2018年度県内の温室効果ガス排出量(速報値)推計結果

掲載日:2021年3月25日
2021年03月25日
記者発表資料

神奈川県地球温暖化対策計画では、2030年度の県内の温室効果ガスの排出量を2013年度比で27%削減することを目指しています。そして、地球温暖化対策の基礎資料とするため、県内の温室効果ガスの排出量(注1,2)の推計を毎年度実施しており、速報値(注3)として2018年度(平成30年度)の排出量を取りまとめましたので、お知らせします。

温室効果ガス排出量

  • 2018年度の温室効果ガス排出量は、7,122万トン(二酸化炭素換算。以下「t-CO2」で表現。)で、前年度(2017年度確定値。以下同じ。)と比べると、2.2%減少しています。また、2013年度の排出量と比べると11.1%減少しています。

表1 県内の温室効果ガス排出量の推移(単位:万t-CO2

区分 2013年度 2017年度(確定値) 2018年度(速報値)
温室効果ガス 排出量 排出量 増減率(%) 排出量 増減率(%)
対2013年度 対2013年度 対前年度

訳 

二酸化炭素 7,718 6,926 △ 10.3 6,751 △ 12.5 △ 2.5

その他ガス

290 359 23.7 371 28.0 3.5
合 計 8,009 7,285 △ 9.0 7,122 △ 11.1 △ 2.2

二酸化炭素(CO2)排出量

  • 温室効果ガスのうち94.8%を占める二酸化炭素の排出量は6,751万トンで、前年度と比べると2.5%減少しています。また、2013年度と比べると12.5%減少しています。
  • 排出量を県民1人当たりに換算すると7.35t-CO2で、前年度に比べて2.7%(0.21t-CO2)減少し、2013年度と比較すると13.5%(1.14t-CO2)減少しています。
  • 2018年度の排出量の部門別構成比は、産業部門(35.2%)が大きく、次いで業務部門(18.0%)、家庭部門(15.8%)の順になっています。
  • 2013年度と比較すると、業務部門(△26.2%)、家庭部門(△14.8%)、産業部門(△12.0%)、運輸部門(△9.1%)で減少し、廃棄物部門(11.2%)、エネルギー転換部門(6.2%)で増加しています。

表2 県内の二酸化炭素排出量の部門別比較(単位:万t-CO2

区分 2013年度 2017年度(確定値) 2018年度(速報値)
排出量
(構成比%)
排出量
(構成比%)
増減率(%) 排出量
(構成比%)
増減率(%)
対2013年度 対2013年度 対前年度

エネルギー転換部門

(発電所等)

927 982 5.9 984 6.2 0.3
(12.0) (14.2) (14.6)
産業部門
(製造業、農林水産業、建設業等)
2,703 2,467 △ 8.7 2,378 △ 12.0 △ 3.6
(35.0) (35.6) (35.2)
家庭部門 1,254 1,102 △12.1 1,069 △14.8 △ 3.1
(16.3) (15.9) (15.8)
業務部門
(サービス関連産業、公的機関等)
1,644 1,255 △23.7 1,214 △26.2 △ 3.2
(21.3) (18.1) (18.0)
運輸部門
(自動車、鉄道、船舶)
1,073 996 △ 7.2 975 △ 9.1 △ 2.1
(13.9) (14.4) (14.4)
廃棄物部門 117 124 6.0 131 11.2 4.9
(1.5) (1.8) (1.9)
合 計 7,718 6,926 △ 10.3 6,751 △ 12.5 △ 2.5
(100.0) (100.0) (100.0)

1人当たり

排出量
(t-CO2)

8.50 7.56 △ 11.0 7.35 △ 13.5 △ 2.7

※ 部門別排出量は、発電及び熱発生に伴うCO2排出量を各最終消費部門に配分した排出量

(注1)温室効果ガス:地球温暖化対策の推進に関する法律では、次の7種類のガスを温室効果ガスとしています。
 二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六ふっ化硫黄(SF6)、三ふっ化窒素(NF3

(注2)温室効果ガスの排出量は、端数処理(トン又は万トン単位で四捨五入)をしているため、各表の合計値と内訳が合わないことがあります。また、増減率、構成比等はトン又は万トン以下の端数を含めて計算しているため、表中の数値を用いた計算と合致しない場合があります。同様に、四捨五入の関係で構成比の合計が100%にならない場合があります。

(注3)速報値の算定:温室効果ガス排出量は、各種統計値に基づいて算定していますが、使用している統計の中に2018年度の値で暫定値のものがあるため速報値としており、今後、その暫定値が更新された際に、改めて推計し直して確定値とします。

資料:「2018年度県内の温室効果ガス排出量(速報値)推計結果」について(PDF:966KB)

 

≪SDGsの推進について≫

 県ではSDGsの達成にもつながる取組として、温室効果ガス排出量の推計結果を基に地球温暖化対策を推進しています。

7 9 11 13

 

問合せ先

環境農政局環境部環境計画課

課長 塚本

電話 045-210-4050

地球温暖化対策グループ 秋山

電話 045-210-4053

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