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更新日:2021年10月1日

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横浜銀行と連携して企業の温暖化対策を支援します!
~温室効果ガスの削減目標を達成した企業の金利を引下げ~

2021年10月01日
記者発表資料

2050年脱炭素社会の実現に向けて、多様な主体との連携により温室効果ガスの排出削減のための取組を進めていくことが重要です。
このたび、本県とのSDGs推進協定に基づき、株式会社横浜銀行が「神奈川県連携~事業活動温暖化対策・リンク・ローン」の取扱いを開始し、県と同行が連携して、自らの温室効果ガス排出を積極的に削減しようとする事業者を支援していくこととしましたので、お知らせします。

1 「神奈川県連携~事業活動温暖化対策・リンク・ローン」の概要

本県の事業活動温暖化対策計画書制度において、年率1%以上の温室効果ガス削減計画を策定・提出し、県が公表した企業が、削減目標を達成した場合に金利優遇が得られる商品です。銀行が地方公共団体の温暖化対策計画書制度と連携して独自に温室効果ガス削減目標の達成状況を評価し、その結果に基づいて融資条件を連動させる枠組みとしては全国初の取組です。

2 本県の地球温暖化施策との関わりについて

県と同行は、SDGs推進協定に基づき、SDGs達成に向けた様々な連携を進めてきました。こうした連携の一環として、同行が事業者の脱炭素化に向けた金融面からの後押しを行うとともに、県がこの商品の活用企業を対象に温室効果ガス削減対策に関する技術的なアドバイスを実施するなど、連携して取り組んでまいります。

《参考資料》

《SDGsの推進について》

県では、脱炭素社会の実現を、SDGsの達成にもつながる取組として推進しています。

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