スマートステック等不当労働行為救済申立事件の命令について

掲載日:2021年1月27日
2021年01月27日
記者発表資料

神奈川県労働委員会(会長 浜村彰)は、標記の事件について、本日、申立人の不当労働行為救済申立てを棄却する命令を交付しましたので、お知らせします。概要は次のとおりです。

1 当事者

申立人 神奈川シティユニオン(組合)
被申立人 JFE建材株式会社(会社)

2 事件の概要

本件は、組合が、組合員Aの労働災害問題に係る団体交渉を申し入れたところ、会社が、申入れに対する回答をせずに団体交渉を拒否したことが、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。

3 命令の概要

(1) 主文

本件申立てを棄却する。

(2) 本件の主な争点及び判断の要旨

(争点)
会社は、組合員Aとの関係において、労組法第7条の「使用者」に当たるか否か。また、会社が組合員Aの「使用者」に当たる場合、組合の令和元年6月16日付け団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。

(判断の要旨)

会社が組合員Aに対して具体的な作業指示をしていた事実は証拠上認められないし、また、組合が労働災害の原因と考える足場台の所有及び管理について、会社が関与したとの事実も証拠上認められない。

したがって、会社は、組合員Aの基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあると認めることはできず、労組法第7条の使用者に当たるとはいえない。

 

(注記)不当労働行為

使用者は、労働組合法第7条により、次のような行為が禁止されている。

不利益取扱い(同条1号):組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者に対して解雇などの不利益な取扱いをすること。

団体交渉拒否(同条2号):正当な理由なく団体交渉を拒否したり、不誠実な団体交渉をすること。

支配介入(同条3号):労働者による労働組合の結成やその運営を支配したり、これらに介入すること。

報復的不利益取扱い(同条4号):労働委員会に申立てなどをしたことを理由に、労働者に対して不利益な取扱いをすること。

問合せ先

神奈川県労働委員会事務局審査調整課

労働関係調整担当課長 菅居 電話 045-633-5445

審査調整グループ 北田 電話045-633-5447