環境農政局 補助制度・融資制度等の経済的支援一覧

掲載日:2020年6月18日
環境農政局が所管する分野の補助制度や融資制度などの主な経済的支援を掲載しています。
詳細は各リンク先をご覧ください。

エネルギー対策

地球温暖化対策省エネ設備等導入融資 (所管課:環境計画課

対象 省エネ設備等の導入を行う中小企業者等
申請期間 随時

 

廃棄物対策

環境・省エネルギー対策融資 (所管課:資源循環推進課

対象 県内で同一事業を1年以上営む中小企業者及びその協同組合等で産業廃棄物処理施設を整備する方
申請期間 随時
備考

融資申込先は取扱金融機関となります。また、融資を受けるには対象施設の認定手続きが必要です。

 

自然環境保全

もり・みず市民事業支援補助金(水源環境保全・再生) (所管課:水源環境保全課

対象 水源環境の保全・再生に取り組む市民団体
申請期間 11月から12月頃
備考 補助対象事業は
1 特別対策事業に類する事業
2 水源環境保全・再生に関する普及啓発・教育事業
3 水源環境に関する調査研究事業
4 上記1から3の実施にかかる資機材の購入

里地里山保全等推進事業補助金 (所管課:農地課

対象 地域住民主体で里地里山の保全活動を行う団体
申請期間 事業実施を希望する前年度の7月中旬頃
備考 補助対象事業は
ア 農林地等の保全及び再生
イ 体験教室、講習会、見学会、交流会、調査などの活動
ウ アを行うために必要な資機材の購入

 

農業

環境保全型農業直接支払交付金 (所管課:農業振興課

対象

次の条件を満たす環境保全型農業に取り組む農業団体等

1 主作物について販売することを目的に生産していること

2 国際水準GAPを実施していること

申請期間 毎年4月1日から6月30日までに事業計画を提出
備考

取組ほ場のある市町村が窓口です。
市町村補助額への上乗せ補助となります。

中山間地域等直接支払交付金 (所管課:農地課

対象

集落等を単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等
申請期間 令和3年度から令和6年度までの毎年6月30日までに認定申請書(協定書添付)を提出
備考 対象地域は「特定農山村法」や「山村振興法」の指定地域等です。市町村補助額への上乗せ補助となります。

かながわ都市農業推進資金

農業近代化資金 (所管課:農業振興課

対象

認定農業者(個人)(法人)、認定新規就農者、農業参入法人、集落営農組織、農業協同組合及び農業を営まない農事組合法人等
申請期間 随時
備考

認定農業者の方が農業近代化資金を借り入れる場合には、市町村の特別融資制度推進会議による経営改善資金計画の認定が必要となります。

農地取得資金 (所管課:農業振興課

対象 農業を営む者、新たな農業の担い手
申請期間 随時

簡易融資資金 (所管課:農業振興課

対象 農業を営む者、新たな農業の担い手、農業を営まない農事組合法人等
申請期間 随時

農業経営基盤強化資金(日本政策金融公庫資金) (所管課:農業振興課

対象

認定農業者
申請期間 随時
備考

認定農業者の方が農業経営基盤強化資金を借り入れる場合には、市町村の特別融資制度推進会議による経営改善資金計画の認定が必要となります。

機構集積協力金 (所管課:農地課

対象

農地中間管理機構に農地を貸し付けた地域又は個人
申請期間 地域:随時
個人:毎年12月31日まで
備考

詳細はリンク先の「機構集積協力金について」をご覧ください。

※その他の農業に関する経済的支援については、「神奈川県農業制度資金」をご覧ください。

 

畜産業

畜産農家・関係団体に対する支援 (所管課:畜産課

対象 畜産農家等
備考

生産者が利用する目的に対して、どのような融資補助事業があるのか、酪農・肉用牛経営・養豚・養鶏ごとに紹介しています。※農林水産省のページです。

 

林業

林業・木材産業改善資金 (所管課:森林再生課

対象 林業・木材産業従事者
申請期間 5月、7月、10月、1月の7日までの年4回

※その他の林業に関する経済的支援については、「林業金融制度のご案内」をご覧ください。

 

水産業

沿岸漁業改善資金 (所管課:水産課

対象 沿岸漁業を営む個人、法人および漁業協同組合
申請期間 4月20日まで、6月20日まで、9月20日まで及び12月20日までの年4回

漁業近代化資金 (所管課:水産課

対象 漁業者(個人・法人)、水産加工業者(個人・法人)、漁業協同組合
申請期間 随時

※その他の水産業に関する経済的支援については、「神奈川県の漁業制度資金」をご覧ください。