定例記者会見(2018年3月28日)結果概要

掲載日:2018年3月30日

発表事項

東京2020大会における大磯プリンスホテルの選手村分村決定

 発表項目に入る前に、1件ご報告いたします。
 先程、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、大磯プリンスホテルを正式にセーリング競技の宿泊施設、いわゆる選手村の分村に決定し、本日の組織委員会の理事会において報告したという連絡がありました。
 県では、一昨年6月に組織委員会に対して、大磯プリンスホテルが分村としてふさわしいと提案しておりましたけれども、ここで正式決定に至りまして開催に向けた準備が一歩進むことになります。
 大磯プリンスホテルの分村につきましては、一昨年1月に、私が株式会社西武ホールディングス及び株式会社プリンスホテルの両社長とお会いしまして、直接、お願いいたしました。その際には、選手、役員等が収容できるよう部屋の増室もお願いし、ご快諾をいただいた経緯がありました。ここに至るまでの、プリンスホテルのご決断にも敬意を表したいと思います。
 今後、プリンスホテル、組織委員会、関係市町と連携しながら、大磯プリンスホテルを分村とした輸送計画の検討などに、しっかりと取り組んでまいります。

人事異動の概要

 それでは、本日の発表項目です。
 はじめに、平成30年4月1日の定期人事異動の概要について、お手元の資料に沿ってご説明いたします。
 まず、「1 人事異動の基本方針」ですが、子どもたちが100 歳までスマイルで過ごせる持続可能な社会を目指して、SDGsを座標軸に据えた県政課題への取組みなどを推進するため、適材適所の人員配置を行います。
 また、複雑・多様化する県政課題や県民ニーズに的確に対応するため、平成30年4月に本庁機関の再編を行います。そこで、再編の趣旨を踏まえ、より効果的に施策を展開するため、適材適所の人員配置を行います。
 次に、「3 人事異動の規模」ですけれども、全任命権者で3,606人の異動となりまして、概ね昨年並みの異動規模となっております。2ページをお開きください。
 「4 主な人事異動」です。まず、「(1)特別職」についてです。公営企業管理者 企業庁長に、大竹 准一、現、理事 兼 政策局長を任用いたします。
 次に、「(2)本庁機関」についてです。理事級ですが、理事(いのち・SDGs担当)に、山口 健太郎、現、ヘルスケア・ニューフロンティア推進統括官。理事(共生担当)に、田代 良一、現、教育局長。理事 兼 政策局長に、楯岡 信一、現、産業労働局長。理事 兼 総務局長に、武井 政二、現、保健福祉局長を任用いたします。
 また、小板橋 聡士知事政策秘書官には、理事級に昇任の上、引き続き、知事政策秘書官を務めていただきます。
 次に、局長級ですが、くらし安全防災局長に、河原 知德、現、安全防災局長。国際文化観光局長 兼 拉致問題担当局長に、河合 宏一、現、県民局長 兼 拉致問題担当局長。 スポーツ局長に、平田 良徳、現、スポーツ局副局長。環境農政局長に、玉木 真人、現、保健福祉局副局長。福祉子どもみらい局長に、香川 智佳子、現、県土整備局副局長。健康医療局長 兼 未病担当局長に、市川 喜久江、現、健康・未病担当局長。産業労働局長に、髙澤 幸夫、現、産業労働局副局長。議会局長に、和泉 雅幸、現、東京事務所長。教育局長に、田中 和久、現、教育局副局長。人事委員会事務局長に、川合 充、現、企業局副局長。労働委員会事務局長に、出口 満美、現、労働委員会事務局副事務局長を、それぞれ任用いたします。
 次に、「(3)出先機関」についてですが、局長級として、湘南地域県政総合センター所長に、丸山 尚子、現、子どもみらい担当局長。県西地域県政総合センター所長に、川瀬 良幸、現、環境農政局副局長。東京事務所長に、神山 光義、現、県民局副局長。公文書館長に、堀江 信夫、現、青少年センター館長を、それぞれ任用いたします。
 次に、「5 人事異動の特色」を説明します。「(1)『持続可能な神奈川』と『共生社会』の実現に向けた体制整備」として、2名の理事を配置します。
 まず「ア」ですが、「持続可能な神奈川」づくりや「人生100歳時代」に向けた取組みなどを全庁横断的に推進するため、3月26日に設置した、県SDGs推進本部の事務方トップとしまして、理事(いのち・SDGs担当)を配置いたします。
 次に、「イ」ですが、共生社会の実現に向け、全庁横断的な取組みをさらに推進するため、理事(共生担当)を配置いたします。
次に、「(2)本庁機関の再編」としまして、「ア 『福祉子どもみらい局』の設置」です。県民局人権男女共同参画課・次世代育成部の各課、保健福祉局福祉部の各課で構成する「福祉子どもみらい局」を設置いたします。「福祉子どもみらい局」には参事監(子ども企画担当)などを配置し、共生社会の実現を目指すとともに、子ども関連施策を切れ目なく一体的に推進する体制を強化いたします。
 「イ 『健康医療局』の設置」です。保健福祉局保健医療部・生活衛生部の各課で構成する「健康医療局」を設置します。「健康医療局」には、未病改善とともに、医療提供体制の整備などを推進する体制を強化するため、局長級の医務監を配置いたします。
 「ウ 『国際文化観光局』の設置」です。県民局国際課・文化課、産業労働局観光部の各課で構成する「国際文化観光局」を設置いたします。「国際文化観光局」には舞台芸術担当部長などを配置し、人を引きつける魅力ある神奈川づくりを加速化する体制を強化します。
 「エ  『安全防災局』を『くらし安全防災局』に再編」です。「安全防災局」に県民局消費生活課を移管し、「くらし安全防災局」に再編します。「くらし安全防災局」の「くらし安全部」には消費生活担当部長を配置するなど、県民生活の安全・安心に関わる体制を強化いたします。
 次に、「(3)ヘルスケア・ニューフロンティアの推進」です。スマイル100歳社会の実現に向け、個人の行動変容を後押しする仕組みづくりを推進するとともに、最先端医療・最新技術の実用化を促進し、超高齢社会を乗り越えるイノベーションの創出を図ります。
 次に、「(4)ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた取組み」です。ラグビーワールドカップ2019などの大規模イベントの計画的な大会準備を進め、全県的な機運醸成の取組みを加速・拡充いたします。また、大会の組織委員会や開催都市に職員を派遣し、大会準備を進めます。
 次に、「(5)保健福祉大学の公立大学法人化」です。神奈川県立保健福祉大学を平成30年4月1日に公立大学法人へ移行します。円滑な業務移行を進めるため、事務局長等のポストに県から職員を派遣いたします。また、大学院ヘルスイノベーション研究科の開設に向けて、担当部長及び担当課長を配置するなど、開設準備を推進いたします。
 次に、「6 女性職員の登用」についてです。今回、局長・参事監級として、新設する福祉子どもみらい局長や、健康医療局長 兼 未病担当局長などに6名の女性を、また、部長・参事級として、4名の女性を登用します。平成30年4月1日現在で、知事部局における管理職手当受給者478人のうち、女性は74人で、構成比は15.5パーセントとなり、昨年比0.4ポイント上がることになりました。主な女性職員の登用状況は、資料記載のとおりとなっています。8ページをお開きください。
 「7 幅広い人材の登用及び採用」につきましては、新たに配置する国際文化観光局舞台芸術担当部長に外部人材を充てるなど、幹部職ポストへの人材登用を行います。また、法務分野やICT分野などで多様な経験・資格を持つ職員の採用等を行います。9ページをお開きください。
 「8 東日本大震災の被災地域に対する支援」ですが、引き続き、地方自治法に基づく派遣を行って支援を継続するほか、専門的知識や実務経験を有する方を、任期付職員として採用し、派遣いたします。その他につきましては、資料をご覧ください。人事異動の概要につきましては以上でございます。

神奈川県立病院機構の4月以降の体制について

 次に、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構の4月以降の体制」についてです。
 はじめに、新たな理事長の任命と病院機構の執行体制についてです。病院機構の新たな理事長につきましては、現在、理事長の職務代行を務めている康井副理事長にお願いすることとしました。
 新理事長の選任に当たっては、今回の一連の事態を踏まえ、県民の皆様の信頼を回復し、病院機構をしっかりと立て直していくため、外部の方も含め、さまざまな候補者を考えましたが、選考時期が年度末であり、すでに次の行き先が決まっている方も多いなど、選考は難航いたしました。
 そこで、病院機構の体制を一刻も早く立ち直らせ、安定した医療を継続して提供していくためには、今回の事情をよく承知されている方を選任することが最善と考え、康井新理事長にお願いすることにいたしました。
 康井新理事長は、このたびの土屋氏解任に至る混乱においても、副理事長として機構の正常化に尽力され、現在も理事長代行として、運営の重責を担っていただいています。
 また、長年にわたって、こども医療センターの要職を務められ、現場を熟知していることから、病院機構の課題として指摘されているコミュニケーションの問題なども、しっかり対応していただけると考えました。
 当初、康井新理事長は、こうした事態を招いたことは、自分にも責任があると固辞されておりましたが、私から重ねてお願いし、最近になってようやくご承諾いただいきましたものですから、このタイミングでの報告となりました。
 なお、康井新理事長から、県との連携を強化していきたいとの依頼がありましたので、副理事長として、県OBで、病院局長を務めるなど、病院運営にも経験がある、現、神奈川県下水道公社理事長の藤井氏を推薦しました。
 4月以降、理事長、副理事長以下、各病院のトップである理事たちが一丸となってこの難局を乗り切り、新たな病院機構を作り上げていただきたいと期待しています。
 次に、がんセンター放射線治療科の医師の確保状況についてです。医師確保については、今年の1月に、県とがんセンターが一体となって「がんセンター放射線治療医確保対策委員会」を設置し、取り組んできたところですが、本日、3回目の委員会が開催され、4月以降の体制について私に報告がありました。
 核となる医師については、2月の県議会本会議でもご報告したとおり、放射線治療の全国的な拠点である群馬大学から、常勤医師3名を派遣していただくこととなり、それぞれ放射線治療、重粒子線治療の中核を担っていただく予定です。
 また、非常勤医師についても、今年度からの継続を含め、複数の大学等のご協力をいただき、9名の医師に来ていただけることになりました。
 このように、4月当初は常勤、非常勤を合わせて12名の医師でスタートしますが、このほかにも、準備ができ次第、着任される医師もいるとのことでありますので、最終的には、医師が退職する以前を上回る体制は確保できる見込みとなっています。
 こうして、4月以降の体制も確保でき、私も安堵しているところでありますけれども、今後は、こうした医師の確保や育成を、将来にわたって安定的、継続的に行っていく仕組みづくりが重要となります。
 県としても、「医師確保対策委員会」としての活動はいったん終了しますが、引き続き病院機構やがんセンターと連携しながら、放射線治療医の人材確保や育成に向けて、関係機関とのネットワークづくりに取り組んでいきたいと考えています。

総額12億円規模のヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドを組成

 次に、「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドの組成」についてです。
 本県では、ヘルスケア・ニューフロンティアの早期実現に向けて、ファンド運営者の株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズと連携し「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド」の組成への準備を進めてきました。このたび、本ファンドを組成しますので、その概要と、組成後に投資する案件についてお知らせいたします。
  はじめに、本ファンドの概要ですが、出資金総額は、当初10億円規模を予定していましたが、5月末まで募集を行い、最終的には12億円規模になる見込みであります。出資者は記載のとおりです。
 次に、このファンドの投資対象は、社会的課題の解決やヘルスケア分野を牽引するシード・アーリーステージ、いわゆる創業初期のベンチャー企業を中心としています。
 本ファンドの特徴は、運営者のキャピタルメディカ・ベンチャーズのグループで支援している医療施設や介護施設を、投資先企業が実証フィールドとして活用できることであります。
  組成後の投資案件ですが、乳がんの早期発見につながる革新的な診断機器の開発業者など、社会的課題を解決するベンチャー企業4社になります。詳細は、別紙をご覧ください。
  今後の展開ですが、投資先のベンチャー企業の成長を加速するため、県の政策との連携や、県内外のベンチャーキャピタルや金融機関とも連携し、さまざまな取組みを進めていきます。

新たな花粉発生源対策を始めます

 次に、「新たな花粉発生源対策を始めます!」についてです。
 平成20年度から進めてきた「九都県市花粉発生源対策10カ年計画」は、今年度で終了いたします。そこで、対策をさらに前進させるため、県独自の「神奈川県花粉発生源対策10か年計画」を新たに策定するとともに、九都県市においても、本県がリードして、「第2期九都県市花粉発生源対策10か年計画」を策定いたしました。
 まず、県の10か年計画についてです。花粉発生源対策は、息の長い取組みであることから、この計画では、本県が目指す将来の姿を明らかにすることとし、県内で生産される花粉の量を、花粉症が社会問題化してきた昭和50年代後半以前に戻すことを目標として定めました。
 また、計画では、これまで進めてきたスギ林に加え、新たに、ヒノキ林も対象として、混交林化や植え替えを行うほか、無花粉苗木など、花粉症対策苗木の計画的な生産に取り組むことといたしました。
 計画の具体的な内容ですが、スギ林及びヒノキ林の混交林化及び植え替えを、平成30年度からの10年間で、5,360ヘクタール実施いたします。これを達成すれば、これまでの実績と合わせ、県内のスギ及びヒノキ林の38パーセントで対策が実施されることになります。
 次に、九都県市の10か年計画についてです。九都県市による取組みについては、昨年11月の首脳会議において、私自身からも、継続を働き掛けたところですけれども、この計画においても、本県と同様に、新たにヒノキ林の対策を進めるとともに、花粉症対策苗木の広域的な需給調整に取り組むことにいたしました。
 九都県市域では、この10年間の取組みにより、スギ及びヒノキ林の27パーセントで対策が実施されることになります。
 これら2つの計画により、未だ、多くの方が悩んでいる花粉症の緩和に向け、花粉発生源対策を着実に進めてまいります。

神奈川フィルハーモニー管弦楽団について

 発表項目につきましては以上ですが、皆様に、1点嬉しいお知らせがあります。
 公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団が、音楽之友社発行の音楽専門誌「音楽の友」における「あなたが好きな日本のオーケストラ」のランキングで第4位になりました。
 神奈川フィルは、過去に債務超過がありまして、このままいけば解散せざるを得ないかなと、そのような危機的な状況にも追い込まれたわけでありますけれども、皆様のご協力によって何とか乗り越えることができました。そういったプロセスを経て、神奈川フィルの音は良くなってきたと、皆さんに支えられているという思いが楽団員にも通じたのだと思いますけれども、良くなってきたと私自身も考えておりました。
 今現在は、神奈川フィルは全国のオーケストラの中で、実力ランキングでいうと10位にランキングされているところであります。私は神奈川フィルのメンバーのところに行って、いつも、とにかく5位以内を目指そうということを、ずっと言ってまいりました。そのような中で、今回、あなたが好きな日本のオーケストラという、1つの雑誌におけるランキングではありますけれども、まさに5本の指に入って4位になったということは、大変喜ばしいことだと受け止めているところであります。
 これからも、皆様のご支援によって、さらに上を目指していくようにお願いしたいと思っているところです。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきたいと思います。
 3月29日、木曜日の16時から、「保護観察対象者の就労支援に関する協定締結式」を行います。このたび、県では、保護観察対象者の円滑な社会復帰に向けて、神奈川県保護司会連合会から推薦を受けた、保護観察対象者を、県の非常勤職員として雇用し、民間企業等への就労へとつなげていく取組みを進めていきます。
 同連合会との協定締結式は、石渡会長などをお迎えし、本庁舎3階の第2応接室にて行います。


 

質疑

人事異動について

記者:  まず人事の方ですけれども、理事でいのち・SDGs担当、それから共生担当の理事を新たに2人配置してですね、強力に推し進めていきたいということだと思うんですけれども、このSDGs及び共生社会、知事がどうして強力に推し進めていきたいのか、全庁横断的に進めていきたいのか、思いの方を改めてですけれどもお聞かせください。

知事:  はい。私自身がもともと「いのち輝く神奈川」と言ってまいりました。いのち輝くためには何が大事なのか、医療が充実するだけでは駄目で、環境・エネルギー・教育・経済、さまざまなものが、全部が連動して充実していなければ駄目ということをずっと言ってまいりましたけれども、この思いが、まさにSDGs、Sustainable Development Goalsと、国連が掲げる持続可能な開発目標、その理念と見事なくらい一致するところです。
 そして今、これを全庁的に進めていこうということで、全庁的な取組体制を整えているところでありまして、その事務的なトップリーダーといったもの、それをつくりたいといったことがこの新しい理事という形で置く、その意味であります。
 これは、まさに全庁的に渡りますから、それぞれのセクションでSDGsに絡めて自分たちの事業を一回棚卸しして、もう一回それを再構成してみようという形、膨大な作業をやってまいりますけれども、それぞれの部局で真剣にやってもらう、その事務方のトップとしての機能を果たしてもらいたいという思いで、特別にその理事という形にしたものです。
 次に共生担当ということですけれども、もともとのスタートは、昨日私、行ってまいりましたけれども、津久井やまゆり園での悲惨な事件がありました。あのような事件を受けて、ともに生きる社会をしっかりつくっていくのだという思いの中で「ともに生きる社会かながわ憲章」といったものも取りまとめました。
 そしてそれを今、障がい者だけではなく、子ども、高齢者、外国籍県民、LGBTなど、誰もがその人らしく暮らすことができるような共生社会の実現に向けて、全庁をあげて取り組んでいるところです。そういった、これも全庁的に渡る取組み、これはやはり事務方のトップとして理事を置いたということであります。
 このことによって、それぞれの部局での取組みがうまく連動して前に進んでいくということを期待しているところです。

記者: ともに生きる社会かながわ憲章の県民への浸透度が今一つということもあって、全庁的に取り組まなければいけない、そういう気構えを示したということでよろしいわけなんでしょうか。

知事: まだ浸透していないから、あえてつくったというわけではなくて、こういう理念を広めていくということは、もうずっと、調査がある前からわれわれはずっとやろうとしてきたところです。これを進めながら、もっともっと強力に進めていこうという思いの中で、こういう新たな職をつくったということであります。

神奈川県立病院機構の4月以降の体制について

記者: 次に、病院機構の方なんですけれども、これを見るとですね、かなり群馬大学から常勤・非常勤の医師の協力をいただいているのかなと思うんですけれども、これは何か、群馬大学の方から何か協力したいとか、そういう申し出があってこういうような体制になったんでしょうか。

知事: 放射線治療医というのは、全国的にまだまだ数が足りないのです。少ない人数の中で、非常に今注目をされている。そして重粒子線治療施設が全国に5か所しかないわけです。そのような中で群馬大学は重粒子線治療施設を持っていて、そこには放射線治療医のある種の拠点という形になっているのです。
 今回、われわれが、県立がんセンターが危機的状況に陥った時に、県立がんセンターの4月以降の体制について、しっかりと支えてくださるということを明言してくださったということです。私も直接教授にお目にかかってお話をしましたけれども、こういう重粒子線治療施設というのは、国家プロジェクトである。こういったものを後退させてはいけないという思いが非常に強くあったので、それでは、ぜひお願いしたいという形で、常勤医師3人だけではなくて、それ以外の非常勤の先生方を含めて全面的に協力してくださるということになりました。大変ありがたいことだと思っております。

記者: 細かいようですけれども、放射線腫瘍科部長1名と重粒子線治療科部長1名、これまで部長というのは、もともと二人いたんでしたか。

県立病院課長: そうです。

記者: あと一方で、横浜市立大学の方から非常勤1名という形なのですけれども、県としては横浜市立、地元の大学ということで、横浜市立大学の方と連携を強化していきたいという意向だったと思うんですけれども、今年度は1名ということですけれども、来年度以降ですとか、31年度以降ですとかに、さらに強化していくような見通しというのはあるのでしょうか。

知事: 今回、一連の流れを皆さんご承知のとおり、年度末に起きたことでありまして、だいたい医師の人事配置というものは年内ぐらいで終わっているという感じです。それが年度末ぎりぎりのところで動いたものですから、なかなかそう簡単ではなかったというところがありました。そのような中で、今回、横浜市大の方からはそういう形になりましたけれども、今後しっかりと連携をとっていこうということで、総括的に進めていきたいと考えています。

総額12億円規模のヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドを組成について

記者: ファンドの方ですけれども、もともと10億円規模だったものが12億円規模になったというのは、これはそれだけ出資者が予想以上に多く集まったということなのでしょうか。

知事: そういうことだと思います。やはり、われわれが言っている、ヘルスケア・ニューフロンティアという政策、この理念が幅広く受け止められたと、浸透したということだと思っています。10億円規模を予定していたものが、それを上回るスタートになったということは、非常にありがたいことだなと思っています。

人事異動について

記者: 人事異動の件で個別に伺いたいのですが、まず、理事の方で、知事政策秘書官が理事級に昇級するということで、肩書は変わらず昇級するというのは、仕事内容を変えず権限を強めるということだと思うのですけれども、何か具体的な狙いというものはあるのでしょうか。

知事: こういう政策秘書官という形でやっていただいているのは、小板橋さんが初めてなのですけれども、実によくやっていただいていて、全庁的にも目配りをうまくしながら、私とのパイプ役も見事に果たしてくれているということがある。それなりの仕事ぶりに応えたいというのが私の気持ちでありました。

記者: ということは、これから権限を強めて何かをやってほしいというよりも、今までの実績に応えるための今回の人事ということなのですね。

知事: そういうことです。何か特別に新たな権限を付与するということではないです。よく頑張っていただいたので、もう少し偉くしたいということです。

記者: 女性の管理職員の件なのですけれども、ここに知事部局では15.5パーセントというふうに書いてありますが、県としては、目標は何パーセントまで上げるというか、そういう目標は立てていらっしゃるのでしょうか。

人事課長: 調べます、保留します。

知事: 目標は、ありましたよね。

人事課長: ございます。

記者: 目標に対して今どういう位置にいて、そこの知事の所感が伺いたかったのですが、後程あればお願いします。

神奈川県立病院機構の4月以降の体制について

記者: 県立病院機構の体制についてなんですけれども、たしか、副理事長はお二方いらっしゃったと思うのですけれども、この出てる表だと、おひと方になっているのですが、副理事長は新たに選んだりはしないんでしょうか。

知事: 現在は、この体制で。まずはそうです。

県立病院課長: 現在は、副理事長は2名おりますけれども、新体制では1名です。

知事: 今2名でその前は1名だったのですよね。

県立病院課長: そうです。年度によって変わってくることもありますけれども。

知事: いつも2名だったというわけではない。2名だったり1名だったりしていたということです。

記者: 先程、知事もおっしゃっていましたが、内部から、副理事長から登用するということで、正常化するのだと思うのですが、ともすれば、組織がタコ壺化して、大変、閉鎖的になる可能性も否定できないのですけれども、それについてのお考えをお伺いしてもよろしいですか。

知事: 先程、これまでの経緯を正直に申し上げたとおりでありまして、全部、中からやっていこうと思ったわけではなくて、外部人材の登用というのもずっと考えていたわけでありますけれども、なんとしても、現実的な問題として年度末での作業になりましたので、外部人材をいれるということは非常に難航したということでありました。
 そういうことで、今回は、取りあえずこういう形になったとお考えいただきたいと思います。外部人材というものは、いろいろな形でこれからも、新しい風というか血を入れていくために、登用というものは考えていきたいと考えています。

記者: 4月以降に常勤をさらにおひと方確保する方向で進めていくということですが、最終的に目指すのというのは、合計13人を目指していらっしゃるということですか。

知事: 最終的な目標人数というのは特に掲げていませんけれども、これは人数が多ければ多いほど、より多くの患者様に対応できるという形になりますから、しっかりとその辺り、医師確保に向けては、これからも努力していきたいと思っています。

記者: 退職の問題が起きる前よりも人数が拡充されるということですので、受け入れられる患者さんも増えるんじゃないかと思うんですが、その辺りの受け入れ数をどれくらい増やすかっていう、そういった目標はございますか。

県立病院課長: 医療の新しいメンバーですが、しっかりとした診療体制を築いて、その中で、目標とか、そういったものについては考えていくのではないかと思います。

記者: 先程、外部との連携の話も出ましたけれども、横浜市立大学との連携において、人材育成の面での連携については、この間、議会での答弁でも、だいぶ前ですけれども出ましたが、いわゆる教育機関をつくったりですとか、そういったようなご検討というのはされるのでしょうか。

知事: 今回のようなことが二度とないような形で、われわれは、新しいものをつくっていかなくてはいけないと考えています。その中で、医師の新しい養成コースというか、どうやって医師を育成して、そして、その人材の供給の流れをつくっていくのかという非常に大きな課題になってきますから、こういった辺り全般を含めて、横浜市大等ともしっかりと相談して、新たな枠組みをつくっていきたいと考えています。今回は間に合わなかったです。

人事異動について

記者: まず、先程から出ています、いのち・SDGsの担当理事さん。これ中央省庁とか他の自治体でも例がないものだとは思うのですが、具体的に進めるに当たって、例えば、理事をトップに新たな機関として職員を配備するとか、そういうお考えというのは特には。

知事: これは、各部局に兼務という形で、このSDGs担当の職員といったのを配置していきたいと思っています。その統括としての理事がいてという形で動かしていくことから始めたいと思っています。

記者: あと全体を見てですね、この30年度は、まさに実施計画の最終年度であり、知事の最終年度でもあるんですが、より県政の推進力を高めるに当たってですね、この人材の配置で何か念頭において人選されたというようなことはありますか。

知事: きょう発表しながら改めて感じましたけれども、まさに適材適所という言葉に尽きるなと思いました。やはり、それなりにしっかりと成果をあげてきた職員といったものをきちっと登用できているなと思いました。
 今回、組織再編ということも行ったわけでありますので、そこをしっかりと乗り越えていけるという、それと柔軟性も兼ね備えた高い行政処理能力といったものが求められると思いますけれども、そういった人材がうまく配置されたかなと思っていますので、残された1年、しっかりとこれまでのことを仕上げていきたいと思っています。

記者: 特に組織の若返りを図るとか、そういう部分で日々心がけているというか、予算と人材というのは県政運営には欠かせないものかと思うのですが、知事が念頭に置かれているようなコンセプトはありますか。

知事: 人事というのは非常に重大なことだと思っています。しっかりと仕事をした人というものをしっかりと評価するという。それなりに対応していくということ。これが大事なことだと思っていて、そういう大きな仕事を成した時に誰が、どのような仕事をしたのかということをしっかりと見るということです。それに対してちゃんと応えるという、それが基本だと思っています。
 これだけの全職員に対して私自身が目配りをなかなかできませんけれども、幹部職員、そういうところに関しては、そういったことを心がけたところであります。

記者: 外部で舞台芸術の専門家の方ですとか、温地研で前の日本地震学会の会長さんが抜擢されていますが、知事ご自身がお目を掛けて引っ張ってこられたということはありますか。

知事: 今回、来られる新しい外部の方については、私自身が特に面識があったわけではありません。いろいろな方と相談しながら、そして手を挙げていただいた方の中から選んだという形になります。

人事課長: 先程、お答えできなかった女性の幹部職員、課長級以上の目標ですけれども20パーセントです。これに対応するのが全庁でして、全庁では、平成30年4月1日で、13.9パーセント。先程、15.5パーセントと申し上げたのは知事部局だけです。なので13.9パーセントに対応する目標が20パーセントということになります。

記者: いつまでに。

人事課長: 平成30年度です。

知事: 目標が平成30年度ということは、もう達しなかったということですね。

記者: いかかでしょうか。

知事: 実は女性をどんどん登用したいと思って表を見ているのですけれども、非常につらい部分がある。正直言って数が薄いのです。登用したい年齢の前に辞めていらっしゃる方が凄く多いのです。ですから、もともと数がなかなか確保できないという、非常な困難に直面しています。これまでの積み重ねでそうなったのだと思いますけれども、これからという方が、優秀な方が親の介護や何とかということでお辞めになることが結構あって、女性の幹部候補生そのものが、今、層が薄くなっているという状況なのです。
 ですから、気持ちはあって何とか登用したいと思いながらも、その母数が少ないという状況になっているということ。こうやって女性活用、女性登用と言い始めたのは、そうまだ古い話ではない。これから将来的にいうと、その層もずっと残っていくという形になってくると、もっと女性登用が進んでくると思います。早くそういう流れを作っていきたいと思います。

記者: 女性職員の登用についてなんですけれども、目標は達成できそうにないということで、平成30年度の目標20パーセントを先延ばしにするとか、それとも新しい目標を作り直すのでしょうか。

知事: 今までの目標のゴールは平成30年度なのですよね。

人事課長: 人権男女共同参画推進プランというなかで計画を立ててございます。今まで、30年度の前の26年度で20パーセントだったのです。その目標は相変わらず維持をして、また目標の達成年度、計画年度を伸ばしていきたいと考えています。

記者: 女性の方が途中で幹部になる前に辞めてしまうのはどういった原因が考えられますか。どういった改善が考えられますか。

知事: これはだから、ずっとこれまでのことです。こういったことがないようにしようという思いで、例えば、イクボス宣言をしたっていうのは、まさにそうです。育児だとか介護、そういうことで辞めざるを得なくなるような人を減らそうということです。
 そういった育児や介護を抱えている職員に対しては、みんながサポートしよう、ボスが、上司がまずは理解を示そうということを全庁的にやっていく、なんてことがあります。そういったことをもっともっと広めていくということによって、介護しながらでもちゃんと勤められるという流れをしっかりとつくっていきたい、広めていきたいと思っています。

神奈川県立病院機構の4月以降の体制について

記者: 病院機構の件なんですけれども、康井副理事長が土屋前理事長の解任を知事に求めて、知事がそういったいろいろな動きを踏まえた上で、解任を決めたという経緯があると思いますので、ともすれば、理事長に昇格というのは、クーデターのような動きに見えてしまうかなという懸念もありまして、今回の問題で課題となったのはコミュニケーションの改善とか、そういう話があったと思いますので、その対立を図った側が理事長に昇格というのは、そこらへんで懸念とかありませんでしたか。

知事: 多分、そういうことをご心配されて康井副理事長が固辞されていた。そういうふうに見えてしまうだろうと、自分が理事長になりたいがために、こういうことを仕掛けていたのではないかと思われるのではないかと、それはもう全然違うから、自分自身にも責任がある話だからと、ずっと固辞されていたわけです。
 しかし、先程申し上げました通り、年度末ぎりぎりの時に当たって、新たな人材をというのは、それは容易なことではなくて、人事って非常に大きい話ですから、十分にこの人だと思わない形で、そういう配置をしてしまったならば、またこれは大変なことにつながる可能性がありますから、ですから、このぎりぎりの状態の中で乗り越えていくためには、やはり康井理事長代行が一番ふさわしいだろうということで、私の方からお願いをして、やっとの思いでお引き受けいただいたということであります。
 ですから、そういう誤解等々見られることがあるかもしれませんけれども、しかしそれは結果として、見せていくことで皆様のご期待に応えていきたいと思っています。

記者: 関連で、細かいですけど、今の理事長と副理事長の任期が5年間とあるんですけど、これまでの任期とちょっと違うというか、長いような気もしたんですけど、これってどうなっているんでしょうか。

知事: いや、理事長の任期は5年です。病院機構の定款で5年となっています。

県立病院課長: 平成30年4月1日に地方独立行政法人法の法改正がございまして、これまでは確かに理事長の任期が4年だったんですけど、最大で5年までできるということになりまして、今回改正をさせていただいて、その新しい任期でやっていただくということになります。

人事異動について

記者: 細かいところで恐縮なんですが、東京五輪に向けてですね、オリンピックに向けて、宮越さんは局長で定年退職なんだけども、参事監で再任用という、このいわゆる幹部の再任用というのは、ケースとして珍しいことなんですか。

知事: 珍しいと思います。これは、宮越さんは局長として、ラグビーワールドカップ、そして東京2020大会に向けて、これまで先頭に立って、尽力されてきました。これまで大変素晴らしい仕事ぶりだったと私も評価しています。
 ただ、残念ながら定年退職を迎えられるわけです。ここまでやってきて、あと1年で一つのゴール、あと2年でもう一つのゴールがあるときに、ここでご苦労様と全然違うところに行かれるのは、これはなんか私自身も少し違うのではないかなという気持ちもあり、できれば今までやってこられた流れの中で仕事を続けていただきたいと思いました。
 しかし、局長のままというわけには定年退職ですからできないということで、こういう形でその後も同じところに残っていただいたということであります。

記者: なんか幹部としてミッションを与えるとか、そういうことは。

知事: 具体の話はこれからでしょうね。新しい局長と相談しながら、どういう形でサポートしてもらうかということは、これから詰めていきたいと思います。

東京2020大会における大磯プリンスホテルの選手村分村決定について

記者: 五輪の選手村の件で、改めてなんですけれども、大磯プリンスに決まったことで県の期待、それとですね、今後輸送計画が続くと思うんですけれども、そこで現状認識されている課題があれば教えてください。

知事: もともと、大磯プリンスホテルを、新たな拠点にしてほしいというのは、オリンピック・パラリンピックの話が出る前から、私はプリンスホテル側にずっと働き掛けていたのです。それは第4の観光の核認定されたのが、大磯があったということで、大磯はそれだけの観光の核になっていくために、やはり宿泊施設がしっかりしているということは重要だろうと。
 しかし、大磯プリンスホテルも老朽化していて、なかなかそれに応えられるような雰囲気ではなかったので、ですから、そこを綺麗にもう一回してくれませんかとか、もしそれができないのだったら売却してもらえませんかとかくらいのことをずっと申し上げていたのです。なかなかしかし結論が出ませんでした。
 それが、セーリング競技がオリンピックで、江の島で開かれるということが決まったということを受けて、改めてアプローチをした次第でありました。ただ、その時には、部屋の数が、選手村としては足りないということがあったので、改築してほしいと同時に、部屋も増やしてほしいと、増改築をしてほしいと申し入れました。そこのところを快く引き受けてくださったということです。大磯プリンス、今どんどん生まれ変わっていて、素晴らしい拠点に改めてなりつつありますから、非常に良かったと思っているところです。
 ですから、まさに新たなオリンピックのレガシーというべきではないでしょうか。オリンピックがきたことによって、セーリング競技が開かれることによって、大磯プリンスがまた再生して、そして大磯もそれに釣られて観光の核としてのパワーを増してくるという流れになったことは非常に良かったと考えています。
 輸送計画の方ですけれども、幸いなことに、大磯プリンスホテルから江の島までつながる134号線、拡張工事が終わっていますから、だいぶ余裕が出てきた。以前は、いつも大渋滞をしていましたけれども、それが拡幅できたということ、間に合ってよかったなと。具体な輸送計画については、これから警察等々ともしっかりと連携しながら、具体の案は作っていきたいと思っています。

新たな花粉発生源対策について

記者: 花粉の件で、ヒノキの入れ替えの件で、先日、林野庁で首都圏の苗木の入れ替えに350年かかると、気の遠くなるような数字が出ていましたけれど、これについて知事の受け止めを。

知事: 350年かかるという算定根拠というのがよく分からないのですけれども、しかしながら、スギ及びヒノキ林を全て植え替えるということが前提にあったと思います。
 しかし、われわれが今やろうとしていることは植え替えだけではなくて混交林化といったことも進めるということでありますから、単純に比較できることではないかなと思っています。全部無くならないと花粉症は消えないというものではないとは思いますから。少しでも減らしていってほしいというのは、患者のひとりとして、切なる私自身の願いでもあります。

受動喫煙防止条例について

記者: 受動喫煙防止条例の関係なんですけれども、先週も条例を徹底させるというお話をいただいたところなんですが、近年の違反件数が千件前後で推移しています。今年度が終わるんですけども、条例施行から丸1年たっても立ち入り調査や指導も行わずですね、罰則を適用されてないという現実があります。知事としてはその2016年の県議会でですね、立ち入り調査や罰則の適用も視野に入れて適切に対応するというふうにおっしゃっておられましたが、今立ち入り調査も行われず違反も減らないという現状がなぜ起きているというふうにお考えでしょうか。

知事: この条例の運用にあたりましては、施設管理者が条例の趣旨、内容をご理解いただいて、自主的に受動喫煙防止といったものに取り組むということ、これを基本としているところです。そのために、条例違反の施設への対応につきましては、直接職員が施設を訪問するなどしまして、ねばり強い指導を行って、施設管理者の自主的な取り組みを促進するということに主眼を置いて対応してきたところであります。罰則というのは、条例の実効性を担保するための最終的な手段であります。
 ですから安易な適用というのは慎まなければならないと考えております。ただ、繰り返しそういった訪問指導を行っても、必要な措置を講じない施設につきましては、今後は罰則の適用を視野に入れて、適切な対応をしっかりと行っていきたいと考えています。

記者: 知事が実際に県議会で、罰則適用を視野に入れて、適切に対応をされるとおっしゃってもう1年半がたつのですけれども、その1年半の間、適切な対応が行政としてできているというふうにお考えでしょうか。

知事: それは適切に対応していると思っています。先程申し上げたように、罰則をいきなり適応する前の段階として、事前に訪問をして、そしてそのしっかりと説明してくるという地道な作業を続けてきたわけです。
 それが1年半という時間が長いのか短いのかでいろいろご判断があるかもしれませんけれども、しかし、そうやって説得を繰り返してきたという中で、国の方でも法整備の動きもあったというのも視野に入れながらわれわれは対応してきましたけども、ここに至っては、もういよいよオリンピックも近づいてきましたし、これからはいくら言っても聞かないところはそういった罰則を適用ということもしっかりと視野に入れながらやっていきたいと考えています。

記者: しつこくなったら恐縮なんですけど、適切にされているというのにおっしゃりながら、違反件数が900件台、千件をずっと割ったところでずっと止まってるというのは、本当に適切だというふうに言えるんでしょうか。

知事: それは現場で職員が努力した結果たまたまそうなっているということだと思います。その数字が多いというのか少ないというのか、それは、さまざまなご判断があるとは思いますけども、しかしわれわれとしてみれば、その罰則の適用を振りかざしていくということではなくて、できるとこまでやろうということでやってきたというところであります。

人事異動について

記者: 女性職員の登用、何度も申しわけないんですけれども、これは後でデータは後でそろったらでいいんですが、全職員に対する女性職員の割合が何パーセントなのかというのが後で分かれば教えていただきたいのと、あとですね、全体のさっきその女性職員の途中お辞めになってしまう理由とかにつながってくると思うんですが、いただいたその今回のその人事異動の概要の中で、いわゆる職員の働き方改革への対応というか、いかに働きやすい職場にするかというような観点でのご説明がちょっと見当たらないんですけれども、その辺りは何か狙いがあれば働き方改革のためにこういう人事異動をしましたというのがあれば教えてください。

知事: 働き方改革を徹底しようというのは、もう既にわれわれは進めているところでありまして、全庁的に働き方改革を推進してくという体制を整えております。その中で、もう既にこの今まで絶対無理だと言われてきた予算編成、人事の時期といったもの、これはもう例外なくやっていこうということで、やりました。予算編成においても、従来のスケジュールを早めて、そして作業を開始したことによって、まさに働き方改革を実現することができたということで、もう具体のそれぞれのセクションで全部動いているというところであります。
 ですから、特別にこの人事の中でそういったものを反映させなければ、前に進まないという状況ではないと私自身は思っています。
記者: 非常に細かいかもしれないんですが、そもそも発令自体が4月1日になるわけですよね。その3日くらい前の発表ということで、たぶん内示もその近辺に職員に内示されてると思うんですけども、特に子育て中の職員にとっては、内示された先の職場の変化次第では、子育ての環境も変わるというか、生活のパターンが変わる可能性があるので、もうちょっと早くさらに内示をするっていうのも一つの手だと思うんですけども、この辺りタイミングが遅いというご感想はないですか。

知事: 大体組織ってそういうものですよね、この人事異動ってどこの会社でも、皆さんもそうでしょうけど、実際の人事が発令する前に内示っていうのがあるっていうことでありますけれども、特別、県庁が内示から発令までの時間があまりにも短すぎるということではないと思っています。
 ただ、今ご指摘されたような、例えば子育て等々いろんな条件抱えてらっしゃる方は、それぞれの所属で、その所属の長が判断をして、そういうことを含めながら人事の話をしている。そして直接内示をいきなりするわけではなくて、そういう人の場合には、こういうことで考えているのだけど、どうだろうかという打診というものも実はしているということでありますから、突然のごとく子どもができるわけではないですから、そんないきなりではないですから、それは大体皆さん状況分かりますから。そういうのを踏まえながらの人事だとご理解いただきたいと思います。

総額12億円規模のヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドを組成について

記者: ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドなんですけども、改めて抱負を伺いたいんですが、今回投資先企業で4社のうち3社が県外の企業だと思うんですが、今後、政策連携を進めるという中で、例えば県内企業の誘致とか、あるいは県内企業向けの何か意識がこのファンドに込められていたりとか、そういう思いっていうのは今どうですか。

知事: このファンドは投資先のベンチャー企業の成長に加えて、企業が開発した製品やサービスを、社会的な課題の解決につなげるといったことも目的としています。具体的には、キャピタルメディカグループが有する県内の介護施設などにおいて、県民の方に、企業が開発した製品やサービスをご利用いただいて、未病の改善に役立てることなどを想定しているところであります。
 こうしたことから、県内に事務所を有する企業だけではなくて、県内で事業を展開する企業、これも広く投資先と検討して、県民の方のメリットにつながるようなベンチャー企業に投資をしているというところであります。ですから県内に事業所がないからと言って、それはもう県外の企業というわけではなくて、今言ったように、県内で事業を展開する企業といったこと、こういったことも意識しているとご理解いただきたいと思います。

人事異動について

政策推進担当課長: 1件訂正がございます。

人事課長: 先程、目標年度を平成30年度と申し上げましたが、その後計画を改定いたしまして、今、目標年度が32年度までになってございます。目標数字は変わりありません、20パーセントでございます。

空母艦載機移駐完了について

記者: 厚木基地からの岩国基地への移駐の関連なんですけども、完了するという情報が入ってきていますが、一言所感をお願いできますでしょうか。

知事: 長年にわたって県及び関係市が求めてきた空母艦載機の移駐がいよいよ完了に向けて動き出すということでありまして、心から歓迎したいと思います。移駐完了に向けては、安全に万全を期していただきたい、それとともに、節目となる移駐完了時にはしっかりと、また改めて、情報提供をいただきたい、そのように考えているところであります。これが終わった後も、この騒音問題どうなるかといったこと、しっかりとフォローアップしていきたいと考えています。

記者: 渉外知事会の会長としてはですね、県内からは出るわけですけども、国内には残るという点について、今後次のステップに移っていくと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

知事: 基地縮小というか、そういったことは皆さんの悲願でありますから、そういったことは渉外知事会の会長としても、しっかりとこれまで通り訴えていきたいと考えています。

(以上)

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