定例記者会見(2018年2月7日)結果概要

掲載日:2018年2月9日

発表事項

平成30年度当初予算案等の概要

 それでは、来る2月9日開会の、平成30年第一回定例会に提案いたします「平成30年度当初予算案及び条例案等」についてご説明いたします。
 本県では、平成27年7月に、「かながわグランドデザイン第2期実施計画」を策定しまして、「いのち輝くマグネット神奈川」を基本理念として、さまざまな施策に取り組んできました。平成30年度は、この計画の最終年度でありまして、これまで行ってきた取組みの、まさに総仕上げの年となります。
 そこで、私は、今回の予算を「かながわグランドデザイン総仕上げ」と名付けました。 平成30年度当初予算案では、「かながわグランドデザイン第2期実施計画」に掲げるプロジェクトを、着実に推進してまいります。特に、子ども子育てへの支援として、私立高校の授業料の実質無償化を国に先駆けて実現するなど、「子どもたちが100歳までスマイルで過ごせる持続可能な社会」を目指します。また、中小企業等の持続的発展の取組みや、企業誘致の着実な推進などにより、神奈川から経済のエンジンを回していきます。
 それではまず、予算の内容を数字の面からご説明します。
 はじめに、「1 会計別予算額」についてです。一般会計総額は1兆8,328億円。平成29年度当初予算額と比較しますと、94.5パーセントとなります。減額となる主な理由は、表の下「注1」に記載のとおり、県費負担教職員制度の見直しに伴い、平成30年度に、県から政令市に対し、1,353億円の税源移譲が行われるためであります。
 仮に、平成30年度の一般会計予算額に、この税源移譲額を加えた場合、1兆9,681億円、前年度比101.4パーセントとなり、厳しい財政状況の中にあっても攻めの予算を編成することができたと考えています。また、特別会計は、2兆371億円であり、平成29年度当初予算額と比較すると166.2パーセントと、大幅に増加しています。これは、表の下「注2」に記載のとおり、国民健康保険の財政運営が、市町村から県に移管されることに伴い、新たに国民健康保険事業会計を設置することによるものです。
 その結果、企業会計も含めた3会計の合計は、3兆9,874億円と、過去最大の規模となっております。
 次に、歳入の主力である、「2 県税の内訳」についてです。県税収入全体では、1兆1,808億円を見込んでおり、前年度と比較して、95.0パーセントとなっています。法人二税については、景気の回復などにより増収を見込んでおり、地方消費税についても、平成30年度税制改正における清算基準の見直しの影響等を踏まえ、増収を見込んでおります。
 しかしながら、個人県民税については、先程もご説明したとおり、政令市への税源移譲により、大幅な減収となることから、県税全体としては、減収見込みとなっています。
 次に、歳出面についてです。まず、「義務的経費」についてご説明しますと、表の上から4つ目、「税交付金等」は、70.7パーセントとなっています。これは、県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲により、県民税所得割交付金が減額となることなどによるものです。
 これにより、予算全体に占める「義務的経費」の割合は、81.7パーセントとなりまして、依然として高い水準にあるものの、前年度の83.3パーセントと比較しますと低下しており、硬直化した財政構造は、一定の改善が図られています。
 一方、「政策的経費」については、前年度と比較して103.6パーセントとなっており、厳しい財政状況の中にあっても、教育施設の整備などをしっかりと進めるため、必要な予算を確保いたしました。
 それでは、次に、平成30年度当初予算案における、重点的な取組みをいくつかご紹介します。まず、「子ども・子育てへの支援」についてです。予算額は、1,150億1,879万円です。
 「①私立高等学校等生徒学費補助金の充実」ですが、国は平成32年度までに、年収約590万円未満の世帯を対象として、高校授業料の実質無償化を実現する方針を示していますが、本県は、国に先駆けて平成30年度から実現します。
 次に、「②子ども・子育て支援の更なる充実」ですが、県内の保育士確保を図るため、国家戦略特区を活用して、本県独自の地域限定保育士試験を引き続き実施いたします。また、保育の質の向上と、就業継続の支援を図るため、「保育エキスパート」を養成します。
 さらに、就学前児童の一時預かり事業について、対象を拡大し、幼稚園において2歳児を受け入れる場合も補助の対象に加えます。
 次に、「③子どもの貧困対策の取組み」でありますが、母子・父子・寡婦に対する福祉資金の貸付けや、社会的養護が必要な子どもの自立支援など、子どもの貧困対策に、引き続き取り組んでまいります。
 次に、「県立高校改革・県立教育施設整備及び教員の業務環境改善の推進」についてです。予算額は、303億946万円です。まず、「①県立教育施設整備の推進」ですが、平成28年度に策定した「新まなびや計画」に基づく整備について、校舎の耐震対策やトイレ改修の箇所を平成29年度よりも大幅に増やし、事業の加速化を図ってまいります。
 また、「体育センター・総合教育センターの再整備」として、PFI方式による施設整備や、県直営方式による陸上競技場等の改修工事等を行うほか、「県立図書館の再整備」として新たな魅力を備えた図書館とするため、新棟の新築工事の設計等を行います。
 次に、「②教員の業務環境の改善」ですが、教員が、子どもたち一人ひとりと向き合う時間を確保するため、「業務アシスタント」を県立学校全校に配置するほか、部活動の顧問として指導等を行う「部活動指導員」を県立高校10校にパイロット配置いたします。
 次に、「ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組み」についてです。予算額は、17億5,612万円です。まず「①ラグビーワールドカップ2019に向けた取組み」ですが、共同開催都市の横浜市と連携し、開催準備を行うとともに、大会1年前イベントやパブリック・ビューイングのほか、市町村や企業と連携したイベントなどを実施し、県内全域での機運醸成を図ります。
 また、「②東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組み」ですが、 セーリング競技を円滑に運営するとともに、日本人選手の活躍を支援するため、新たな拠点として、仮称「セーリングセンター」の新築工事を行います。
 また、江の島大橋の拡幅整備を行うとともに、湘南港における多言語案内板やWi-Fi設備の整備にも取り組みます。
 次に、「健康長寿社会実現に向けた未病改善の取組み」についてです。予算額は、5億8,250万円です。「①ライフステージに応じた未病改善の取組み」でありますけれども、「認知症及びロコモ・フレイルの未病対策」として、子どもからのアプローチにより認知症の未病改善を促進するため、子どもと高齢者が一緒に行う運動プログラムを実施するとともに、介護に至る要因となる「ロコモ・フレイル」を早期に発見し対処するため、普及啓発などに取り組んでまいります。
 また、「糖尿病など生活習慣病の未病対策」として、生活習慣病の重症化を抑制するため、「かながわ方式保健指導」を市町村へ普及いたします。
 次に、「②未病改善の取組みを支える基盤の構築」ですが、国民健康保険の財政運営が市町村から県に移管されることを契機として、地域における健康づくり事業の効果的な実施を促進するため、保健医療データの収集・分析・加工を行うとともに、市町村と連携して、地域の課題分析等を行います。
 また、「市町村健康事業費補助」として、健康増進法に基づく健康診査や健康教育など、住民の健康増進に資する事業に対して、政令市を除く市町村に補助します。
 次に、「『ともに生きる社会かながわ憲章』の実現に向けた取組み」についてです。予算額は、600億7,111万円です。まず、「①津久井やまゆり園再生に向けた取組みとその全県展開」ですが、「津久井やまゆり園の再整備」として、相模原市緑区千木良地域の居住棟・渡り廊下・作業棟の除却工事や、同地域における新たな園舎の設計などを行います。
 また、津久井やまゆり園利用者に対し、意思決定支援を行うため、専門アドバイザーの派遣やマニュアルの整備などを行います。
さらに、地域生活移行を全県に展開するため、意思決定支援の普及啓発のための出前講座を実施するとともに、障がい者のグループホームへの移行を支援いたします。
 次に、「②憲章の実現に向けた県民総ぐるみの取組み」ですが、憲章の理念を県民に広く深く浸透させるため、「共生社会実現フォーラム」の開催などにより市町村や団体と連携を図りながら、年間を通じて普及啓発を行ってまいります。
 また、インクルーシブ教育について、その理解啓発を図るとともに、「かながわパラスポーツフェスタ」の開催などにより「かながわパラスポーツ」の普及を推進いたします。
 さらに、「③」として、障がい者の地域生活を支える福祉・医療サービスの充実に引き続き取り組んでまいります。
 次に、「中小企業等活性化の推進と企業誘致の促進」についてです。予算額は、143億1,330万円です。まず、「①中小企業・小規模企業活性化の推進」として、中小企業・小規模企業の持続的発展に向けて、「攻めの経営」の促進と企業経営の「未病改善」を図るため、成長している「がんばる中小企業」を県が認定し広く周知するとともに、 事業承継や人手不足などの経営課題に対し、各種支援施策の積極的な周知や事業承継に関する県版マニュアルの作成などにより、早い段階からのサポートを行ってまいります。
 次に、「②セレクト神奈川100による企業誘致の促進等」ですが、平成27年度から30年度までの4年間で、国外・県外から100件の事業所を誘致することを目指し、引き続き、県外・国外から立地する企業に対する補助などを行います。
 次に、「農林水産業の活性化」についてです。予算額は、33億2,093万円であります。まず、「①農業の活性化」ですが、都市における農地の保全を図るため、生産緑地の多面的機能を強化する設備の整備等に対して市と連携して補助してまいります。
 また、販売額3,000万円以上の「トップ経営体」を育成するため意欲ある若手生産者を対象に、経営能力の開発・向上を目的とした研修などを実施いたします。
 さらに、県育成トマト品種であります「湘南ポモロン」について、機能性表示を行うことにより、付加価値を高めるための栽培試験等を行ってまいります。
 次に、「②林業の活性化」ですが、森林整備により発生する間伐材等を有効活用するため、木質バイオマス供給施設の整備に対して補助します。
 次に、「③水産業の活性化」ですが、磯焼けの原因生物であるムラサキウニを、新たな地域産品とするため、県産のキャベツ等を活用した養殖技術を開発するとともに、試食会の開催、商品化に向けたニーズ調査を行います。
また、海中の酸素量が極端に低い水域を「貧酸素水塊」と言いますが、東京湾における貧酸素水塊について、生物への影響調査や、対応策の研究等を行ってまいります。
 次に、「行ってみたい神奈川の観光魅力づくり」についてです。予算額は、7億6,467万円です。「①観光資源の発掘・磨き上げ」ですが、「新たな観光の核づくり」、「商店街の魅力アップ」、「マグネット・カルチャー、いわゆるマグカルの全県展開」などの取組みを結集し、「観光資源の発掘・磨き上げ」に積極的に取り組み、引き続き、平成31年度までに、1,000通りのツアー等の企画・商品化を進めます。
 次に、「②戦略的プロモーションの推進及び受入れ環境の整備」ですが、外国人観光客の誘致や、県内周遊を促進するため、教育旅行や富裕層など、多様なニーズや客層に対応したプロモーションなどを実施いたします。
 また、外国人観光客の満足度を高め、新たな誘客やリピーターを確保するため、県有施設の外国語表記の案内板やWi-Fi設備の整備等に取り組みます。
 次に、「③観光関連産業の成長促進」ですが、県内の大型商業施設に新たなアンテナショップを出店し、かながわ産品の展示・販売の場を整備いたします。
 次に、「かながわスマートエネルギー計画の推進」についてです。予算額は、5億1,881万円です。まず、「①再生可能エネルギー等の導入加速化」ですが、固定価格買取制度を利用しない自家消費型の太陽光発電等の導入を促進するため、設備を導入する経費に対して補助いたします。
 また、「②安定した分散型エネルギー源の導入拡大」ですが、電気自動車の導入を促進するため「ワークプレイスチャージング」。このモデル事業として県内事業者による充給電設備等の導入に対して補助し、効果の検証を行い、電気自動車の蓄電池としての活用を図ってまいります。
 さらに、「③多様な技術を活用した省エネ・節電の取組促進」として、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるゼッチの導入を促進するため、その導入経費に対して補助するとともに、新たに、ゼッチ化が困難な既存住宅の省エネ改修に対する補助制度を創設いたします。
 次に、「ロボットと共生する社会の実現」についてです。予算額は、2億3,901万円です。まず、「①生活支援ロボット等の早期実用化の促進」ですが、中小企業等が、ロボット関連産業に関わる機会を提供するため、テクニカルショウヨコハマへの出展支援などを行い、「産業界にとっての見える化」を推進いたします。
 また、「②ロボットと共生する社会の実現に向けた発信」ですが、ロボットが活用されている様子を実感できるショーケースを整備するとともに、セーリングワールドカップシリーズ江の島大会の開催に、自動運転バスで来場者を輸送する実証に取り組み、「県民にとっての見える化」を推進してまいります。
 次に、「安全で安心なまちづくり」についてです。予算額は、984億5,338万円です。「①地震災害対策の推進」ですが、大規模災害発生時に、県内の被害情報をリアルタイムで把握し、「かながわ消防」部隊の迅速かつ的確なオペレーションを可能とするため、かながわ消防初動対応力強化システム、仮称「Kアラート」の整備に向けた準備を行います。
 次に、「②犯罪や事故のない安全で安心なまちづくり」ですが、まず、「防犯カメラの設置促進」については、4年間で800台の設置計画を1年前倒しして、平成30年度までに800台の設置を目指します。
 また、AIを活用した犯罪・交通事故発生予測技法等について、産・学・官連携のもと、全国に先駆けて調査・研究し、システムの構築を目指します。
 次に、「ヘルスケア・ニューフロンティアの推進」についてです。予算額は、15億4,863万円です。「①未病指標の構築と未病産業の市場拡大」ですが、一人ひとりの行動変容を促進し、県民の健康寿命延伸につなげるため、「未病指標」の第一弾として、メタボリスク指標と改善プログラムを構築し実証を行います。
 また、「②ヘルスケアICTの推進」ですが、民間事業者のポイント制度との連携などにより、「マイME-BYOカルテ」の普及拡大を図ります。
 さらに、「③ヘルスケア・ニューフロンティアの人材育成」ですが、ヘルスケア・ニューフロンティアの実現を担いイノベーションを起こすことができる人材を養成するため、保健福祉大学大学院の新研究科、いわゆる「ヘルスイノベーションスクール」の平成31年度からの設置に向けて準備を行ってまいります。
 なお、「参考」に記載のとおり、県立保健福祉大学が、平成30年度から公立大学法人化することに伴い、大学の運営に必要な財源の一部を保健福祉大学交付金として交付いたします。
 平成30年度当初予算案における重点的な取組みは以上のとおりですが、年頭の記者会見でも申し上げたとおり、今年のテーマは「子どもみらいをスマイル100歳に」ということで、今回の予算においてもサブタイトルとしています。この点を、今回の予算にどのように反映させたのかについてですが、「健康」・「学び」・「共生」の三つの柱ごとに、このように整理させていただいています。事業の内容については、既にご説明したとおりです。以上が当初予算案の概要であります。
 冒頭申し上げたとおり、平成30年度は、「かながわグランドデザイン第2期実施計画」の最終年度であることから、今回の予算は、本県がこれまで取り組んできたさまざまな取組みの、まさに総仕上げの予算として編成しました。
 「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けて、「子どもたちが100歳までスマイルで過ごせる持続可能な社会」を目指し、市町村、大学、民間、NPOなどと力を合わせて、県民総ぐるみで取り組んでまいります。
 当初予算案の説明は以上でございますけれども、引き続いて条例案の説明を行います。
 「条例案等の内訳」ですが、表に記載のとおり、平成30年度関係26件、29年度関係34件、合計60件の提案を予定しています。「主な条例案等」ですが、まず、「かながわペットのいのち基金条例の制定」についてです。動物愛護の取組みに賛同する方々からの寄附を募り、保護した犬猫等の怪我や病気の治療及び訓練、また、譲渡につなげるために、保護した犬のしつけなどの事業を行うため、基金に関する条例を制定するものであります。
 次に、「住宅宿泊事業法第18条の規定による住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」ですが、住宅を活用した民泊サービスの実施による生活環境の悪化を防止するため、住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間を規定する条例を制定するものです。
 次に、「神奈川県消費生活条例の一部を改正する条例」ですが、消費者被害を未然に防ぐため、訪問購入を行う事業者等による不当な取引行為を適正に規制するとともに、消費者教育や、消費者生活相談などの消費者施策を一層推進するため、所要の改正を行うものです。
 次に、「神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例の一部を改正する条例」ですが、歯科に関わる新たな動きを踏まえ、歯及び口腔の健康づくりを通じた未病改善、条例化が全国で初となるオーラルフレイル対策などを推進するため、所要の改正を行うものであります。
 平成30年度当初予算案及び条例案等については以上のとおりであります。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。

質疑

平成30年度当初予算案の概要

記者: 大体いつも予算の時にはお願いすることなんですが、取りあえず今回の予算を編成されてのご所感というかですね、ご自身で点数付けを含めて、そのへんを一緒にお聞かせいただければと思います。

知事: まずこの当初予算編成方針を通知した時点で、これは去年の9月でしたけれども、29年度の650億円を上回る800億円の財源不足からスタートいたしました。
 その後、給与改定や国予算への対応がありましたけれども、県税と地方譲与税の合計が、9月に算定した年間見込みより190億円の増となるとともに、地方交付税と臨時財政対策債の合計が30億円の増となったことにより、財源不足は610億円まで減少いたしました。
 さらに、徹底した施策・事業の見直しに全庁をあげて取り組みましたが、それだけでは財源不足を解消させることができず、29年度の県税と地方譲与税の増収290億円や、2年連続での減収補?債の発行、いわば借金を重ねるということによって確保した財源を活用して、ようやく収支を均衡させることができました。
 このように、非常に苦しい中ではありましたけれども、「かながわグランドデザイン第2期実施計画」の総仕上げとして、「子どもたちが100歳までスマイルで過ごせる持続可能な社会」を目指す予算を編成することができたと自負をしているところであります。
 点数は何点かというところはなかなか難しいところでありますけれども、それなりの合格点はいただけているのかなと思うところであります。

記者: グランドデザインの総仕上げということで、苦しい予算編成ながらも、子ども、教育のところに重点を置かれたという話ですが、再度知事のお言葉で、なぜこの総仕上げの時期に、教育、子育てのところに重点的に配分したのかというその背景をちょっと教えていただきたいと思います。

知事: 今年の第1回目の記者会見で申し上げました、「子どもみらいをスマイル100歳に」ということで申し上げた。そして「子どもみらい」といったことをこれからしっかりと政策の中にも反映していきますと、県庁組織も、「福祉子どもみらい局」といったものを新たにつくりました。
 それは、子どもの貧困問題でありますとか、待機児童対策でありますとか、子ども食堂だとか、そういった「子ども」をテーマにした政策課題がどんどんクローズアップされてきているからこそ、「子ども」そして「子どもみらい」に焦点を当てるということが非常に大事だと感じたところでありました。
 そのような中で、この私立高校への学費補助の問題、これは以前からあったわけではありますけれども、国が32年度で年収約590万円未満を実質無償化すると決めたわけでありますから、ある程度われわれにとってみればゴールが見えたというところであります。ですから国に先駆けて、2年先駆けることになりますけれども、この私立高校の学費補助については、国に先駆けて年収約590万円未満の実質無償化、これを実現したということであります。
 これは前からやりたいとは思いながらも、財政が非常に厳しい状況が続いていたし、これは1回やって、ではいつまでやれば良いのかということもあって、なかなか踏み出せなかったのですけれども、国がある種その出口を決めてくれたということがあって、今回一つの目玉として、踏み込んだ決断をしたというところであります。

眞子さま結婚延期について

記者: この後、皆さん予算の質問が相次ぐと思うのですけれども、その前に一言、眞子様の結婚延期については、知事はどんなふうに思われましたでしょうか。

知事: 私もびっくりしました。本当にお二人が、お幸せになることをお祈りしておりました。しかも、小室さんは、神奈川に大変ゆかりのある方でありまして、しかも、お二人のデートの場所が、神奈川がかなり中心であったということもお伺いしておりまして、心からその日を楽しみにしていたわけであります。それが、どういうことが原因なのか、なかなかわれわれには推し量れませんけれども、延期となったということ。それは、大変残念なことだと思います。でも、やはり延期されたことによって、今、コメントに出ているのは、「いろんなことを急ぎ過ぎていた」とおっしゃっていますから、しっかりと時間をかけて幸せなご家庭ができるように準備をしていただくということを心から願っているというところであります。

平成30年度当初予算案の概要

記者: 重点にした中の1つに、ラグビーワールドカップ、2020年五輪に向けた観光の取組みを強化した1つとしてあったと思うのですけれど、改めてまさに2年後、3年後に迫る大型イベントに対する県としての取組みに向けた意気込みというものを改めてお聞かせいただけますか。

知事: こういったことって、普通なかなかないことです。2年続けて、世界三大スポーツイベントといったものが、やって来る。来年には、ラグビーワールドカップ。しかも、決勝戦、準決勝戦という最も良い試合が、この神奈川・横浜で開かれる。その次の年には、セーリング競技、そして野球とソフトボール、サッカーの予選といったものも神奈川で行われるということがあります。
 まずは、これを大成功に導かなければならないということがあります。それとともに、それに合わせて全世界からこの神奈川にたくさんの観光客、観戦客が来られます。この方々をしっかりとお迎えし、おもてなしをするということ、これも非常に重要な課題であると思っています。振り返ってみますと、そういったことの準備というのは、ずっとしていたわけです。私が知事になってからも、例えば、横浜、箱根、鎌倉に次ぐ第4の観光の核を作ろうといったことでありますとか、マグネット・カルチャー、文化、芸術の力でヒト、もの、金を集めようという「マグカル事業」といったことなども、本来はオリンピックとかラグビーワールドカップが決まる前から進めていたことでもありました。しかし、そういった大きなイベントが決定したということによって、これまでの取組みを加速させるという、そういうきっかけになったということは、非常に大きなことだと思います。まさにそれに対して国も動いてきて、大磯などは国の事業となって、大磯が非常に素晴らしいまさに第4の観光の核にふさわしいような所にもなり得るというようなこともあった。そういったチャンスを完全に活かすというところ、それをこの残された時間の中でしっかりと仕上げていきたいという思いで組んだ予算であります。

記者: 先程、厳しい中でも攻めの予算とおっしゃって、財政の硬直性も改善したと思うのですが、一方で、まだ、減収補填債も発行されていて、厳しい状況が続いていると思うのですが、もうちょっと、長期的な視点で、今後どうされるかとか、収支均衡に向けて何かお考えがあれば教えてください。

知事: 税収が増えたという追い風があった。景気の回復等が、それに反映したということなのでしょうけれども、しかし、先程お話をしたとおり、今回でも綱渡りであったということです。やはり、これは構造的問題です。地方税財政構造の構造的問題。それは何かと言うと、地方と国の事業の割合といったものが、6対4であるにもかかわらず、税収構造というものが、その逆になっている。4対6になっているということが改善されない限り、地方の財源が非常に厳しいという状況というのは続きます。
 このことについては、国に対してずっと求めてきているわけでありますけれども、これが、なかなか動かないというところです。今回は何とかなったと安堵するわけではなく、こういった構造的問題があるということは、しっかりと、これからも国に対して主張し、それを根本的に変えていくという作業を、しっかりとやっていきたいと思っています。

記者: 高校の無償化についてなのですが、国が2020年だかで始めるということなのですけれども、東京だと760万円でもう少し枠が広いですけれども、国の制度が始まってから、現行の590万円をさらに枠組みを広げていくとか、そういうお考え等はあるのでしょうか。

知事: それは、そのときの課題になってくると思います。いろんなことを総合的に判断しながら検討していきたいと思います。

記者: 先程の財政構造のお話がありましたが、やはり、県税収入であったりとか、入りがない中では、この出を絞っていくということをせざるを得ないと思うのですが、今回も当初800億の財源不足があり、借金とかいう話もありましたが、100億円分は事業の見直しだったというお話がありました。具体的に、削減であったりとか、縮小というようなものがあったのかということと、全体でそういった、いわゆる緊縮といった動きを、どのようなことを念頭に取り組まれたのかというところをお願いします。

知事: 一つのこと、ここだけをカットして何とか実現させたというわけではなくて、全体的な中で、そういうむらがないような形で、必死で搾り上げてきた。そういうことによって、この予算を作り上げたとご理解いただければと思います。

記者: 例えば補助金のカットであるとか、そういうことはなしですか。

財政課長: 具体的に事業見直しといたしましては、既存事業の見直しということで、国庫補助金の財源を活用させていただいたり、後は補助金の見直しということも具体的にさせていただいております。

記者: 当然、県民への影響は最小限という。

知事: そのように抑えたつもりです。去年も、この予算編成のときに、もっと財政状況厳しかったですけれども、しかし、こういうときこそ攻めるのだということでお話をしたと思います。今回、それがある種の結果として出てきている部分もあるのではないかと思うのです。
われわれはどんどん前へ、例えばベトナムフェスタというのを毎年やってきたわけです。史上最大のベトナムフェスタをやるのだと言ってやってきましたし、それからベトナムに集中的に私たちも行って、トップセールスをしてきたといった中で、今までゼロだったベトナムの企業が、3社この神奈川に進出してくれたということがありました。
 ですから、そういった積極的な攻め、つまりある種、投資です。投資が形となって帰ってきている。そういうことは実感できているわけです。だから、例えば予算が厳しいからベトナムフェスタをやめようとか、縮小しようとかいうことでやっていると、なかなかつながらなかったと思いますけれども、そういうときに攻めるということによって、大きな成果となって表れてきているのではないかと思うのです。

記者: かながわグランドデザインの総仕上げということであるんですが、知事の任期にとっても総仕上げになろうかと思います。この予算は、公約の実現と結び付けてどのように見せていきたいかといったことをお願いします。

知事: それぞれの数値目標もありますから、なるべくその数字に近付けるように、一つ一つ全力をあげていきたいと思っています。例えば、企業誘致100社といったことを、まさに公約に掲げたわけでありますから、それが着実に実現できるようにしっかり進めていきたいと思っています。

記者: 自信のほどはいかがでしょうか。

知事: 頑張ります。

記者: 「持続可能な社会」というところが一つキーワードになっていると思うのですが、国連も持続可能な開発目標というのを掲げていて、かなりリンクする部分があると思うんですが、その辺りについての思いはいかがでしょうか。
 知事: 前もお話をしましたけれども、SDGs、Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標。国連が2030年までで定めた大きな世界的な目標でありますけれども、逆に言うと、今のままだと地球は持続可能ではなくなってくるという、その危機感の表れでもある。
 そのような中で、何が充実されれば地球は持続可能になるかと言ったときに、一つのことだけが持続可能であってもだめだと。いろんなことがリンクしなければだめだ。だから、医療のこともそうだし、食のことも、農業のことも、環境のこともという、こういう発想が国連から示されているわけですけれども、これはまさにわれわれが「いのち輝く」と言っているのと全く同じだと。いのち輝くためには医療だけではだめです。環境もエネルギーもとずっと言ってきたわけですから、まさに軌を一にすることだと思っています。
そして、この予算と直に連動するわけではないのですけれども、今やっている事業の棚卸しを一回してみようかと思っています。そしてSDGs、皆さんご承知のとおり、17の目標があるわけです。いろんな色が付いていますけれども、それとどうつながるのかといったことを、全部整理をし直してみて、そこから何か新しいものが見えてくるのだろうかという形でこれから作業を進めていきたいと思っています。

記者: その棚卸しというのは、これからそういう作業をしていくと。

知事: そうです。これからやっていきたいと思っています。

記者: ともに生きる神奈川の実現、共生社会ということで、今回、やまゆり園のですね再建、昨年の再建の基本構想に基づいた障がい者の地域移行というところにだいぶ予算が計上されていると思いますが、いよいよ基本構想が具体化していくのかなと思います。やはり全国で初めてガイドラインに沿って進められる、まさに他都道府県、他自治体のお手本となる事例になろうかと思いますが、その辺りの今回の予算計上の意味性と、意気込みをお願いします。

知事: 津久井やまゆり園再生基本構想をまとめる過程というのは、大変、われわれにとっては苦しい作業でありました。私が事件直後に掲げた方針が、大規模施設、そこで建て替えるといったところ、その後さまざまなご意見があって、仕切り直しをしていろんな意見を聞いた中で、最終的には小規模施設にして地域移行、最初自分が言ったことと違う方針に変えたということです。撤回せざるを得なかった。しかし、撤回した中でも、130人の皆さんの意向はしっかり確認していきます。130人の皆さんの居場所はしっかりと保障してまいりますということを申し上げて、大規模施設の現地建て替えということに対して、大変期待を持たれていたご家族の皆さんにも、ご理解いただき評価いただいたということだと思います。そのとき、ご家族の皆さんからも言われたのは、これをしっかりと実現してほしいということを言われました。今、そのプロセスにあると思っています。
 この厚生労働省がつくった、一人ひとりの意向確認といったこと、自分がどこに住みたいと思うのか、それを確認する作業、これは相当長い時間をかけてやっていくわけであります。例えば、津久井やまゆり園にずっといらっしゃった方は、そこの生活しかご存知ないといった場合に、選択肢がない中で意向確認といってもなかなか難しいでしょうと、例えばグループホームというのがあるのですけどグループホームに行きたいですかと聞いてもグループホームに行ったことがなければ選択しようがないということがあるので、ではグループホームに行っていただいて、しかも無理やり行っていただくのではなく自然な形で行っていただいて、自然な形で体験していただいて、その感想を聞いて、選択肢を一人ひとりつくっていくという作業をしながら、さて、どれがよろしいでしょうかと聞いてくるということですから、時間がかかります。
 でも、これは皆さんにお約束したことであり、全国から注目されていると思っています。これをしっかりやることが福祉先進県神奈川といった名声を取り戻す大きなきっかけになると思っていますので、ここはもう徹底的にしっかりとやっていきたい、そのような思いを込めてつくった予算であります。

記者: 「子どもみらいをスマイル100歳に!」という、非常に知事の思いが込められたキーワードだと思うんですけど、私は年頭の記者会見で聞きましたので、子どもたちが100歳までスマイルで過ごせる持続可能な社会を目指すということが分かるんですけど、このキーワードだけだとお子さんに対してもしっかり支援していくし、お年寄りに対しても、今生きているお子さんからお年寄りまで元気にと聞こえるキーワードかなと思っていまして、改めて新年度予算に込めた、このキーワードへの思いを分かりやすく説明していただければと思います。

知事: 人生100歳時代、これは、われわれ神奈川県が2年前の冒頭に言ったことでありました。人生100歳時代の設計図を描いていこうと。去年は「スマイルかながわ」、笑顔が溢れる神奈川をつくっていこう。そのような中で今年は「子どもみらいをスマイル100歳に!」と言いました。
 ですから、100歳時代になってくるのだといった中で、今生まれた子どもたちが100歳になるまでずっと笑顔でいられるような、そのような社会を作っていこうということであります。そのときにやはり、あえて子どもに重点を置かなければいけない部分もたくさんあると思います。
 子どもの時にできるさまざまな習慣というものがあります。例えば、食の習慣であるとか、運動習慣だとか、皆さんと関わるコミュニケーションという習慣もでてくる。そういったものをしっかりやってくるということでないと、今言った食、運動、社会参加といったものは未病を改善するための3つの大きな要素だと言っているわけでありまして、こういったものをしっかりやってくるということがあってこそ、生まれたばかりのお子さんがずっと将来にわたってスマイルでいられるだろうということがあるわけです。
だから、子どもに対して焦点を当てる部分もありますし、そこを起点として人生100歳、未来を見据えたときに、どのようなことが大事なのかといったことは、いろんな違った視野から見えてくるだろうと、それを一つずつ予算という形に落としこんでいったということであります。

記者: なかなか厳しい中でのやり繰りで大変だったと思うんですけれども、ロボットと共生する社会の実現ですとか、神奈川スマートエネルギー計画の推進ですとか、県全体の予算像からするとですね、ちょっと予算額がかなり抑えられたのかなと思うんですけれども、先進的な取組みに対して、知事の今年の予算に対する考え方を教えていただければと思いまして。

知事: ロボットに関しては、私が知事になった直後に、さがみロボット産業特区というものを勝ち取ったわけであります。それをしっかりと実現を進めてきて、そして今回、第2期に入るというところです。これは実際の出口戦略、生活支援ロボット、いのちに関わるようなロボットを商品化してくるというところに特化させていきたいという流れを作ってきました。
 そして今、新しいロボットの商品がそこからどんどん出てきています。これは委員会の方からも大変高く評価されているところです。そういう意味からすると、予算額というのは県がどれだけのお金を使うかということでありますけれども、要するに、あそこは徹底なる規制緩和というのをわれわれが勝ち取った場になっていまして、そこにいろんなところから集まってきて、実際商品ができるという流れができていますから、その流れを支えるという意味で、予算はこれだけでも十分だということと認識していただきたいと思います。
 エネルギーの問題も、再生可能エネルギーというのは、今や皆が当たり前のように言いますけれども、そのきっかけを作ったのはこの神奈川県だと思っています。太陽光発電普及させていくのだという思いの中からスタートいたしましたけれども、エネルギーの地産地消、自立型のエネルギー体系を作っていくのだという中でずっと進めてきました。
 そのような中で、われわれも神奈川らしいエネルギーのあり方ってどうあるべきなのかなと。地方に行くと、メガソーラーといって、大きな太陽光の発電所を作ってやってくるというふさわしい場所もありますけれども、神奈川県の場合にはそのような大きな土地もない。そういった場合には、徹底的な地産地消、エネルギー自立型ということでいくのだということでやってまいりましたから、それが加速していくような予算の形になっているとお考えいただきたいと思います。

記者: 結果として、予算計上したらこれくらいが適正ではないかという。

知事: そうです。基本的に今、例えば屋根貸しというものも、神奈川県から発案をして提案してきたのですけれども、これがまた新たな局面を迎えて、これは広がっていく可能性が出てきていますから、まったく自分でお金を使わないでも太陽光発電を付けられて、収入を得られるという形がもうどんどん出来上がっていますから、こういったものを今周知していくということによってどんどんこの自走化してくると考えています。

記者: 攻めの予算ということで、攻める姿勢の中で成果が出てきている部分もあるということで、ベトナムの企業なんかも挙げていたと思うんですけど、すぐに成果が出ない、例えば未病改善というテーマの中での子どもの習慣だとか、先進的な取組みだとか、形にならない部分もかなりあるように思うんですけど、そこらへんの考え方、予算編成での考え方をどのようにされているんでしょうか。

知事: このすぐに成果が出ないものに対して未来を見据えてしっかりと訴えていくということは、行政にとって非常に大事なことだと私は思っています。目先のことばかり対応していけばそれでいいのか。そうじゃなくて一番大事なことは今すぐ成果が出なくても、10年後あるいは100年後成果が出るということに対してしっかりと訴えていくということが、実はわれわれの一番大きな仕事だと私は思っています。
 未病という言葉も使い始めて何年かたちました。最初のころは本当にそのような言葉は分かりにくいからやめとけというふうにずいぶん言われましたけれども、しかしこの考え方が大事なのだ。未病改善、つまり病気にならなくするということをどれだけ意識するかということ。予防ではない、予防というのは病気になった人に対しては予防という概念がないけど、未病というのはグラデーションだから、どの段階でも大事ですよと。未病コンセプトを理解してくださいとずっと言ってまいりました。そのような中でだんだんこの認知が広がってきたと思っています。
 電通が全国で行った1万人のアンケート調査によっても、全国で52.5パーセントの人が未病という言葉を知っていると。60歳台の女性に関しては71.9パーセントの人が知っていると。しかもそれを追加で調べたところ、正しく理解をしていると。神奈川県民の中でも、未病の改善ということが大事だといったことについてアンケートをとっても8割以上の方が大事だと、そういうことを答えてくださった。だんだん広がってきている。その未病ということに注目してくるというその発想法が実は大事であって、それが次につながってくる。しかもそれが、われわれは全世代に向けての未病改善ということを言っている。生まれたばかりの子どもさんの時から、もっと言えば子どもを産む前の女性から未病対策だってやっているといったこと。こういったことをしっかりやることが100年の計になると私は思っています。

記者: 昨年の予算計上の件ですが、朝鮮学校への補助金は、今年度は結論からしてどうなったんでしょうか。

知事: 方針は変わってないです。同じことです。

記者: 今回も見送ったと。

知事: そうです。

記者:計上してない。

知事: 計上してないです。

記者: 理由というのを改めて。

知事: 理由はもともと同じことでありますから、ボールは向こうにあると思っています。これは、朝鮮学校への補助金ではないですからね。ここのところは誤解のないようにお願いしたいと思いますけれども、学校への補助金ではなくて、生徒お一人お一人への学費補助であり、学校への補助金はもうやっていない、個人への補助です。
 これに対して、もともと朝鮮学校からは、教科書をちゃんと改訂しますと。拉致問題等がしっかり正確に記載された教科書に改訂しますということの話があって、それでわれわれは生徒さんお一人お一人への学費補助というものは行っていましたけれども、結果的に教科書改訂されなかったということを受けて、それは話が違うわけですから、自動的にその補助は止まっているということでありまして、われわれは止めているということではなくて、要するに球は向こうにある。教科書改訂さえしていただければ、すぐに学費補助は復活しますということです。その姿勢は何も変わりません。

県立がんセンター放射線治療について

記者: 予算のお話とは外れちゃうんですけども、おとといの例のがんセンターの理事長さんの解任の関係で、一応確認の意味もあるんですけども、地方独立行政法人法に基づく役員の解任という17条の表記があるので、たぶんそれに基づく対応だとは思うんですが、その条文でいうと、いわゆる職務上の義務違反があるときか、あるいは、理事長たる職に適しないと認めるときに解任できるとあるので、今回ので知事はどちらのほうで対応しているという受け止め、解釈でいらっしゃるんでしょうか。

知事: それは、理事長の不利益処分のために、これから聴聞の機会を設けていきます。これは行政手続法に則って手続きを踏んでまいります。今そのための準備を進めているところであります。今おっしゃった点もその中で整理をしてまいります。

記者: じゃあ今後の聞き取りの聴聞の中で、何を言うかで整理するということですか。

知事: いえ、聴聞に至るまでの間で、さまざまな形でこちらも準備をしてまいります。

平成30年度当初予算案の概要

記者: 国保の移管に関して、今自治体などが、国保の財政が非常に切迫している状況が多いということなんですけど、一方で知事が未病の取組みというのを引き続き施策提案の中で掲げている中で、市町村にこの国保の新しい今回の移管で期待することと、あるいは県側から何かしなければいけないこと、責務を教えて下さい。

知事: これは県が一番強く言っているのは、未病を改善していくということ、その中で健康寿命を延ばしていきましょうということです。病気にならなくしていきましょうといったものです。こういった大きな方針を出していますから、今までやってきましたけれども、これを今回の国民健康保険の在り方の改革の中で、しっかりと市町村にも浸透するように努力していきたいと思っています。

県立がんセンター放射線治療について

記者: がんセンターの件なんですけども、解任の法令がどういうところを根拠に知事が解任を決めたかっていうのは、先程のお話ですと、今度聴聞とかもあるので、争いになる恐れもあるので、ここでは言えないという、そういう理解で良いということですか。

知事: 今整理をしているところです、それは。

記者: 一応、知事の中では、当然解任については法令上則っているというか、問題はないという認識ですか。

知事: 問題はないです。解任したわけではないです。あの時にはちゃんとご説明申し上げたと思いますけれども、こうしてくださいという話をお話ししたところ、聞けないのだったら解任っていうこともありますという話をしたら、「それは聞けないから即刻解任してください」とご本人がおっしゃったわけですから、「ではやむを得ないですね」と言って解任手続きに入らせていただきました。そういったわけであって、解任したわけではないです。解任の手続きに入ると宣言をした。だから今そのための準備をしているところであります。

(以上)

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