定例記者会見(2018年1月31日)結果概要

掲載日:2018年2月2日

発表事項

神奈川県独自の「認知症の人と家族を支えるマーク」が決定しました!

 はじめに、「認知症の人と家族を支えるマークの決定」についてです。
 認知症の人を支える認知症サポーターの印として、オレンジリングが全国展開されていますが、このオレンジリングとともに、認知症サポーターなどの活動を支援し、認知症施策を普及する県独自のマークを決定しました。マークはこちらです。
 このマークは、学校法人岩崎学園との包括協定によりまして、横浜デジタルアーツ専門学校の学生から応募のあった68作品の中から、認知症の人、その家族、美術評論家等で構成する選考委員会において2年生の藤井 彩さんの作品が最優秀作品として選ばれました。
 このマークのコンセプトですが、パズルのピースになっていまして、認知症の人の記憶が欠けてしまうことを表すとともに、認知症を支える人たちが、認知症の人が感じやすい不安や疎外感を埋めるピースとなることを表現しています。また、ハートは、温かい心遣いを表現し、認知症の頭文字のNをモチーフにしており、オレンジリングと同じオレンジ色を用いています。
 素晴らしいマークを制作していただきましたので、今後、このマークを活用した啓発グッズを作成するなど、県・市町村・団体等で協力して、認知症施策の普及啓発を推進してまいります。
 なお、この後、14時5分から、本庁舎3階の第2応接室で、横浜デジタルアーツ専門学校の学生の皆さんに、私から賞状を授与いたします。また、同校の学生プロジェクトでは、このような子ども向けの認知症ガイドブックを作成しています。
 表彰式では、こうしたデザインを通して認知症の普及啓発に取り組む学生による、プレゼンテーションも行われますので、ぜひ取材の方、よろしくお願いしたいと思います。
 それぞれ、小学校低学年用、高学年用、中学生用となっていて、だんだん漢字が増えるという感じになっています。素晴らしいものをつくっていただきました。

人生100歳時代!シニア起業家ビジネスグランプリ受賞者決定!

 次に、「人生100歳時代!シニア起業家ビジネスグランプリ受賞者決定」についてです。
 県では、既にビジネスに取り組んでいるシニア起業家や、これから起業する方々を応援するため、昨年度から「かながわシニア起業家ビジネスグランプリ」を開催していますが、このたび、今年度の受賞者が決定しましたので、お知らせいたします。
 このビジネスグランプリですが、昨年9月6日から11月24日までの間、募集したところ、既に起業している方を対象とした、ベンチャー部門には25件。また、これから起業する方を対象とした、プラン部門には84件。計109件もの応募がありました。
 本日、私からは、見事、神奈川県知事賞に輝いた「ハートフル・ポート」五味 真紀さんの「『住み開き』によるカフェ経営と多世代交流事業の開催」をご紹介いたします。
 「住み開き」とは住宅の一部を開放することでありますけれども、五味さんは自宅の一部で主婦や母親目線のカフェを経営しています。また、カフェを音楽コンサート等、地域住民が企画する多世代が交流できるイベントの場として提供することにより、収益を得るビジネスモデルとなっています。合わせて、地域課題の解決に取り組むイベントも開催しており、孤食化・孤立化や認知症患者の増加を背景に、多世代が家族のように食卓を囲む「みなと食堂」といった場や、認知症の方やその家族が気兼ねなく安心して参加できる「みなとの茶店」といった場を、それぞれ月1回開催しています。オープンして3年半で、1万2千人以上の方が利用されたとも聞いておりまして、年々ビジネスとしても成長しており、地域に根ざし、皆さんに親しまれるカフェになってきていることが伺われます。
 その他の受賞事業やプランも、五味さんと同様に、培った経験や能力、人脈を十分に活かしたものでありまして、ビジネスとしての発展と起業による生涯現役の実現が期待できるものとなっています。
 なお、受賞者によるプレゼンテーションと表彰式を、2月7日、15時30分にパシフィコ横浜で開催いたします。当日は受賞者6名が全員出席しますので、ぜひ足を運んでいただいて、直接取材していただきたいと思います。
 今後も、県では、シニア起業家のさらなる創出に向けて、積極的に取り組んでまいります。

みんなあつまれを開催します

 次に、共生の理念を広めるイベント「みんなあつまれの開催」についてです。
 昨年、10月22日に開催予定でしたが、残念ながら台風で中止となった「みんなあつまれ」を3月17日、土曜日、18日、日曜日に、横浜赤レンガ倉庫イベント広場において開催いたします。年度内に延期して開催するため、実行委員会で改めて企画を検討してきましたが、今般、その企画がまとまりましたので、お知らせいたします。
 主なプログラムですが、アーティストや学生バンド、障がい者のアーティストなどが出演する音楽ライブを開催します。出演は、クレイ勇輝さん、FIRE BALL、モン吉さん、井上 苑子さん、yuiさん、脳性まひのヴァイオリニストで津久井やまゆり園事件追悼式でもヴァイオリンを演奏していただきました式町 水晶さん、また、発達障がいのシンガーソングライターPEIGYさんなどであります。
 また、ステージでは、クレイ勇輝さんが書き下ろした、みんなあつまれテーマソング「SO LIFE GOES ON」の振り付けダンスを、みんなで踊るダンスタイムなどを行います。
 さらに、今回は、テーマソングにあわせて自由に振り付けを考え、ステージで披露してもらう振り付けダンス大会なども企画しておりまして、これに参加する学生や特別支援学校の生徒などのチーム募集も行いますので、ぜひ参加していただきたいと思います。
 このほか、さまざまなパラスポーツ体験プログラムや平昌パラリンピックの速報写真展示などを行う「スポーツでみんなあつまれ!」。アートワークショップや作品販売などを行う「アートでみんなあつまれ!」。企業の障がい者支援の取組展示などを行う「ともに生きるコーナー」。事業所による飲食販売などを行う「出店プロジェクト」など、さまざまな企画を用意しています。
 今回は、昨年10月に参加を予定していました障がい福祉サービス事業所と合わせて、約30の事業所が、アートワークショップや、パンや焼き菓子の販売を行います。
 「みんなあつまれ」は多くの人が来場して、障がいがあってもさまざまな能力を持つ人たちと触れ合い、また一緒に体験することを通じて「ともに生きる」ことへの共感を得られるようなイベントにしていきたいと考えています。皆さん、ぜひ会場にお越しください。


ゼロ県債の設定

 最後に、「ゼロ県債の設定」についてです。
 本日1月31日付けで、ゼロ県債74億余万円を設定いたしました。
 ゼロ県債は、当該年度の支出ゼロの県費による債務負担行為でありまして、翌年度予算の事業を前倒し発注することができる制度です。年度末の端境期に中小企業に対する一定の仕事量を確保し、年間事業量の平準化を図るとともに、受注した事業者は融資を円滑に受けられるようになるなど、企業活動を活性化させる効果があります。
 景気は緩やかに回復基調が続いているとの報道もありますが、一方で中小企業にはその恩恵が行き渡っていないとの声も聞かれます。
 そこで、年度末の資金繰りを円滑化させるため、この対策の効果を一刻も早く生かす必要があることから、専決処分により補正予算措置を行ったものであります。中小企業の方々への支援の効果を広げるため、昨年に引き続き、建設業をはじめ、塗装業、測量業など幅広い業種を対象といたしました。
 今後も、こうした取組みにより、中小企業の皆様の持続的発展に向けて取り組んでまいります。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。

質疑

Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練について

記者: 2点ほど伺いますけれども、まずJアラートの訓練についてなんですが、一部で実施を抗議するような声もある中で実施に至ったお考えを改めてお伺いしたいのと、実際に訓練なさいましたけれども、実施を受けての所感と言いますか、受け止めをお伺いしたいんですが。

知事: 今回の訓練は、万一の場合、県民の皆さんが落ち着いて避難行動を取れるようにするため、国民保護サイレン音を、実際に聞いていただくことを目的としたものでありました。
 県民の皆さんに、サイレン音を実際に知っていただいたこと、また、万一の場合、県民の皆さんが、自分の身を守るため、どのような行動を取れば良いか考えていただくきっかけとなったこと、そうした点で、この訓練は大変意義のあるものだったと考えております。
 私自身も、この県庁内で会議中にこのサイレン音を聞きました。その間、やはりさまざまな思いが去来いたしました。こういうことがないということを望むところではありますけれども、万が一、北朝鮮がミサイルを撃って、これがわれわれの頭上を通過するという事態に至ったときに、こういう音が流れるのかと、そのときにそれを聞きながら、自分の頭の中でシミュレーションをしていました。
 どういう行動をすれば良いかというのは、かなチャンTVの中に動画で用意してありますけれども、窓から離れるのだな、そうしたときにはこの会議室を出て廊下に行くのだな、というようなことを思いながらその時間を過ごしました。
 こういった、実際の音を聞いていただくということ、そしていざというときのことに備えるということ、これは非常に大事なことだなと改めて実感をした次第でした。

ゼロ県債の設定について

記者: 先程発表のありましたゼロ県債の設定につきまして、一点お伺いしたいと思います。こちら74億4,456万円ということで過去最大ということなのですけれども、過去最大になった要因、例えば、業種の広がりですとか、ここの業種に対して手厚く県債を発行したですとか、そういうことがありましたら教えていただいたいと思います。

知事: ゼロ県債の設定というのは、新年度事業において、県として早期に着手することがより効果的と思われる事業の中から、前倒し発注が可能なものを設定しています。そうした中で、今回の規模は、ご指摘のとおり歴代第1位となりました。
 これは、平成30年度におきまして、例えば県立教育施設や水道施設配水管などの耐震・老朽化対策といった、ゼロ県債の対象事業が多額に見込まれているためでありまして、その結果として、今回、過去最大規模の設定額となったということであります。

Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練について

記者: Jアラートなのですが、各自治体でやっているということなのですけれど、実際、滞りなく行われたかということに関しては、県はその後、結果というものをお調べになられるのかということと、一部鎌倉市なのですけれど、Jアラートの音が、音量が小さくて聞こえなくて苦情が殺到しているというような状況があると聞いていますが、訓練そのものの意義を問われる事態かと思いますが、そこらへん、県としてどのように今後把握に努めて、効果を発揮するように取り組んでいくのかという点お願いできますか。

知事: まだ、サイレン音の訓練をして2時間しかたっていません。ですから、いろいろなことが、ここから情報が集まってくると思います。そういったことを踏まえながら検証をして、さらに問題点が浮き彫りになった場合には、それに対応していきたい、そう考えています。

記者: 現状では、問題点があったとかいうのは、知事の耳には届いていますか。

知事: 私の耳には届いていませんけれども、何か入っていますか。

危機管理対策課長: 私どもの方にも、まだそういったものは届いておりません。

記者: 後程、もし分かったら教えていただくことはできますか。

危機管理対策課長: 了解しました。

記者: 今のJアラートの関連なのですが、一部の反対の声の中にはですね、この訓練が無意味という声、その根底にはですね、その対処ということではなくて、国に対話を呼び掛けるような働き掛けをしたらどうかというような声もあるのですが、その辺り、知事として何かお考えがありますか。ミサイルが撃たれないための働き掛けということで。

知事: もちろん、ミサイルが撃たれないということが一番大事なことだと思います。それは、国レベルでしっかりやっていただかなくてはいけないということは当然のことだと思います。しかし、いざというときに、どうするかという備えをするということは、災害訓練も同じことだと思います。
 われわれに、大きな地震がいつくるか、大きな津波にいつ襲われるかといったことに対しても、しっかりと現実に向き合って、最大規模の被害があるときにどうすればいいかということを、しっかりとやってまいりました。あれもかつては、そんなに大きな津波がくるなどということを想定して、何かをしようと言ったらば、皆が恐怖に怯えてしまうとか、沿岸地域は例えば地価が下がるとか、いろんな反対の声もありました。しかし、あれだけの大きな津波の現実を見てみると、やはり最悪の状態ではどうなるのかということを想定することが大事だといったことで、今、津波避難などというものも、皆さんの自治体で、自然な形で住民のご協力得ながらやっているところです。
 ですから、今回は特に、Jアラートのサイレンの音を確認していただこうということでありますから、こういった音を聞いていただいて、頭の中でイメージしていただくといったことがとても大事なことだったのではないかと私は思います。

記者: 自然災害ではなくて、武力攻撃ということに関して、事前に対話で止めることができるのではないかという主張があるわけなんですが、そういう部分で言うと、一自治体の首長として国に働き掛けていくようなお考えというのはありますか。

知事: わざわざ国側に働き掛けなくても、国も十分に認識していると思います。対話によって、そういうミサイル発射という事態を防げるならば、それは最高でありますけれども、それを目指していくということと、いざ飛んできたというときにどう備えるかということとは、全然別の話だと私は思います。
 われわれが訓練をしたから、逆に対話の邪魔をするとか、そのようなことには全然ならない話だと思います。

記者: Jアラートの件、繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、横浜市ですとか川崎市が今回庁舎内でのサイレンを鳴らすに止めるということで、県内でも川崎市、横浜市ともに政令指定都市ではありますけれども、足並みが揃っていないんじゃないかというところと、先程ありました鎌倉市の対応なんですけれども、150箇所で行われて、サイレンが全く聞こえない箇所が、かなり多くあったということで、市役所内の対応に追われているそうなんですけれども、今後検証というのはどのように行われるのでしょうか。

知事: 横浜市、川崎市については、それぞれの市の中で検討されたことだと思っています。
 鎌倉市で、そういうことが起きたということは、私はまだ報告を受けていませんけれども、実際の防災無線の状態がどうなっているのかということ。これが皆さんで確認できたということは、次の備えとしては、むしろ非常に大きな成果になるのではないかなと。いろんなことを総合しながら、それぞれの市町村の皆さんが検証したことを総合して、そしてさらに強固な体制をつくっていきたいと思います。

記者: Jアラートの件で、先程、知事、冒頭で北朝鮮がミサイル撃ってとおっしゃいましたけども、確か県の公式的な想定というか訓練の言い方ですと、どこの国と言っていなかったと思うんですけど、知事の想定では北朝鮮が撃ってくる想定の訓練ということでいいですか。

知事: 現実問題として北朝鮮が弾道ミサイルの実験をあれだけやっているわけですから、われわれが想定するのは、どのような言い方をしても、誰もが北朝鮮の弾道ミサイル発射に向けた想定訓練だと思うのではないでしょうか。

ゼロ県債の設定について

記者: ゼロ県債の件なんですけど、完全にただの筋論で言えばというところですが、本来的にはこの事業について、必要かどうかというのを議会の方で議決してから、予算は翌年度繰り越しするのがよくあるパターンだと思うんですけど、専決にする理由って、何かそんなに急いでいる事情とかあるのでしょうか。

知事: 切れ目なく事業がつながるために、議会での審議の前に、早く決めた方が、中小企業の皆さん等に、恩恵が行くだろうという思いです。これは後で専決処分と言いながらも、議会の中できちっと、そのことについては検証されるということでありますから、最終的にはご理解いただけるものだと思っています。

Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練について

記者: Jアラートの件ですけども、サイレン音に慣れることが重要だという話でしたけど、今後も定期的に訓練を続けていくということなんでしょうか。

知事: 今、この時点では、まだ決めていませんけれども、今回、聞いていただいた皆さんのご反応とか、市町村がどう感じたのか、そういった思いを全部総括しながら次のことは決めていきたいと思っています。

県立がんセンター放射線治療について

記者: がんセンターの重粒子線治療、放射線治療の件なんですけれども、先日、調査結果を発表され、また、今後の見通し、2月、3月についての見通しが発表された。その後にですね、具体的な影響の人数が出てきたんですが、それは知事にお耳に入っていますか。

知事: 影響人数は新聞に書いてありました。私は新聞の報道で見ただけですけれども。

記者: がんセンターと県の県立病院課との検証の結果ですね、昨年に比べて新規の患者が125人減ったと。さらに、放射線治療中の方が別の病院に紹介したのが14件、さらに重粒子線治療中の方が4件、千葉の放医研の方に紹介したということで、その受け止めを軽くお願いします。

知事: 年度途中に突然、医師が4人も辞めるという事態になって、それが発覚したこと自体も直前であったと。異常事態です。それで、われわれはこれでは大変だということで原因究明とともに、とにかく県民のいのち最優先で取り組んでまいりました。そして、かろうじて2月、3月は医師の確保ができたということで、県民の皆様に対してご迷惑をお掛けしない体制が整ったと認識しています。
 ただ、この間に、ご指摘のようにご迷惑をお掛けした人がいるという事実に対しては、真摯にお詫びを申し上げたいと思います。われわれはそういったことを繰り返してはいけないというか、先に向かって、未来志向で、皆様にご負担をお掛けしないような形をとろうと。県民の皆様のいのちに関わる重大なことでありますから、医師確保といった問題についてしっかりと取り組んでいきたい。2月、3月はめどが立ちましたけれども、4月以降の体制というのはまだまだこれからでありますから、首藤副知事を中心とした医師確保対策委員会、病院長とともにつくってやっておりますので、これでしっかりとその4月以降の体制も確保するように全力をあげていきたいと思います。

記者: 迷惑を掛けないように最善の努力をされて、2月、3月は食い止めることが、中断を食い止めることができた。だだ、やはりこのがんの患者さんが、数十人規模でですね、他の病院に行ってしまったというのは非常にやはり重いことだと思うんですね。知事もご家族でがんになられた方がいられて、その苦しみと言うか闘っている様子とかを分かると思うんですが、ちょっとその転院を余儀なくされた患者さんのお気持ちを、もし仮にご自身であったりご家族であったりと置き換えた場合に、どのようにお感じになられますか。

知事: ですから、その思いを受けてわれわれは全力を挙げたのです。それはもう過去に起きてしまったこと、これはわれわれが知ることになったのも直前でありました。普通そのようなことはあり得ないですよね。医師が突然辞めてしまって、その治療ができなくなってしまうなどということは、あり得ない異常事態でありましたけれども、でもそういったことによってご不便をおかけした方に対しては本当に申し訳ないと思っています。
 ですから、それを一日も早く元に戻すということのために全力を挙げたということであります。本来は医師確保というのは病院長の責任の下にやっていくということでありますけれども、県もそれを黙って見ているという状況ではなくて、県自体が乗り出していった。もう私自身が最前線にも立ってやったという中で、2月、3月の医師確保が何とかできたということでありまして、これまでご迷惑をお掛けした方に対しては心からお詫びをしたいと思っています。

記者: では、そのお詫びの先と言っては何なんですけども、調査委員会で検証されていた病院内でのパワハラであったりとか、検証をめぐる主張の対立であったりとか、それと今回実際に患者さんに影響が生じてしまったというのは、別次元の問題だと思うのですが、その辺りそういったお考えというのはないですか。

知事: いや、別次元とは考えていません。なぜ医師が4人も辞めることになったのかという原因調査をしてきた中で、要するに医師同士の意見の対立等、コミュニケーション不足といったものがあった。それが退職につながった。だから一部ご迷惑をお掛けしたということだと思います。
 ですから、その原因究明をした中で、病院同士でちゃんとコミュニケーションをしっかりとってほしいということの申し入れをこれからやっていきますけれども、それとともに、それはそれとしながらも、もうあしたから2月ですから、われわれが本格的に動かなかったら、あしたから実はがんセンターはストップしていたわけです。放射線治療、重粒子線治療は。
 その最悪の事態を、何とか切り抜けることができたということだと思います。

記者: 特に結果が生じてしまったという結果責任という部分は、これから問うようなお考えというのはないですか。

知事: ありません。

記者: 個人の責任であったりとかそういうことでもなくて、例えば、都道府県がん診療連携拠点病院を一定期間返上するとか、そういった県民に対して、信頼回復に向けた姿勢を示すというお考えとかはありますか。

知事: 全く思っていないです。県民の皆さんのいのちを最優先に考えてきて、われわれがぎりぎり乗り出してきて、何とかして診療を続けることができたということでありますから、過去のことでどうこうではなくて、これから未来へしっかりと、われわれは県民のがんの皆さんに対して、責任を果たしていくと、その決意を表しているということであります。

(以上)

神奈川県

このページの所管所属は 知事室 です。