定例記者会見(2018年1月24日)結果概要

掲載日:2018年1月26日

発表事項

川崎合同庁舎の火災に伴う川崎県税事務所の業務停止について

 発表項目に入る前に、1件ご報告いたします。すでにお知らせしたところですけれども、昨日未明、川崎合同庁舎におきまして、火災が発生し、委託先の警備員の方が亡くなられるという、大変痛ましい事案が発生しました。
 この場をお借りして、亡くなられた方に、哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に、心からお悔やみを申し上げます。
 また、川崎県税事務所は、昨日から停電しておりまして、現在、業務を停止しています。このことから、パソコンも使用できない状況になっています。このため、入口に職員を配置して、来庁者に状況をご説明しながら、申告書などの受付は行っていますけれども、「納税証明書」の交付など、現地で対応できない業務は、近隣の県税事務所をご案内しております。
 加えて、川崎県税事務所は、代表電話の転送もできない状況のため、県民の皆様には、お近くの県税事務所や、県庁の税務指導課にお問合せの上、ご利用くださるようお願いします。
 引き続き、県ホームページのトップで、業務停止の状況等について掲載し、県民サービスへの影響が最小限となるよう、早い復旧を目指していきます。
 原因については、警察と消防において究明中ですが、県としては、全面的に協力しまして、二度とこのような事案が発生しないよう、施設の安全管理を徹底してまいります。

県立がんセンター放射線治療について

 それでは、本日の発表項目です。
 はじめに、県立がんセンターの放射線治療について、現在の医師確保の状況と、調査委員会の調査結果をお知らせいたします。
昨年11月、がんセンター放射線治療科の4名の医師から、退職の意向が示され、重粒子線治療をはじめ放射線治療の灯が消え、診療継続が危ぶまれるという状況になりました。
 こうした非常事態を受け、県では、「県民のいのち」を守ることを最優先課題としまして、今月10日に「神奈川県立がんセンター放射線治療医確保対策委員会」を設置し、がんセンターと一体となって、医師の確保に取り組んでまいりました。
 本日、2回目の委員会が開催され、中間報告が取りまとめられ、私に報告がありました。医師の確保については、がんセンターの大川病院長と、確保対策委員会の委員長である首藤副知事を中心に、県内外の複数の大学や医療機関に協力を依頼するとともに、がんセンターの中でも、さまざまな対応策を検討してきました。
 その結果、喫緊の2月及び3月については、常勤医師4名、非常勤医師5名、合わせて9名の医師が確保できると、本日資料をお配りしておりますが、たった今、もう1名、非常勤医師の派遣をいただけるとの話がありました。
 重粒子線治療をはじめ、2月から放射線治療ができなくなることを非常に心配しておりましたので、まずは、治療の継続によって、県民の命を守ることができたと安堵しているとこです。
 年度途中の急なお願いにもかかわらず、本県の非常事態をご心配いただき、快くご協力いただいた皆様に、心から感謝申し上げます。とはいえ、放射線治療を十分に行っていくためには、さらに医師を確保する必要がありますので、引き続き、がんセンターと連携して取り組んでいきます。
 続いて、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構の医療の提供体制に関する調査委員会」の調査結果についてです。県では、病院機構から、がんセンターの4名の放射線治療医が、平成30年1月末までに退職する意向があるとの報告を受け、病院機構の設置者として、そのような事態に至った経緯や理由とともに、病院機構の業務が適切に行われているか等を把握する必要があると考え、12月末に私が指示して、調査委員会を立ち上げました。
 本日、調査委員会から結果の報告を受けましたので、概要をご説明いたします。調査委員会では、医師が退職を決意した理由や原因、また、病院機構の組織運営上の課題について、病院機構から提出された資料や、関係者への聞き取りをもとに、弁護士の専門的な見解を伺いながら、事実関係の把握と課題の整理を行いました。
 まず、医師の退職の主な理由について、最も大きな理由は、放射線治療科に長年勤務していた医師が、外部機関に研修派遣され、退職に至ったこと。この研修派遣を巡っては、派遣の理由や必要性について、機構本部と医師との間で主張が異なっていた。しかし、機構本部は研修派遣にあたり、医師に対し十分に納得のいく説明をしておらず、その結果、この医師とともに治療に当たっていた医師たちは、自分たちも同じ目にあうかもしれないとの不安を抱き、がんセンターで治療に携わる意義や意欲も、大きく低下していった。
 そのほか、医師の間のパワハラ事案についても、退職の意向を示した医師たちは、機構本部の対応に不信感を抱いており、これら一連の対応が、退職を決意することにつながったものと認識しています。
 また、病院機構の組織運営上の課題については、今回調査した限りでは、法令違反は確認されなかったが、パワハラ事案について、内部規程に則った対応がされていないことが認められた。また、医師の研修派遣問題にみられるように、情報の共有化やコミュニケーションの確保といった点で大きな課題があり、特に、研修派遣を命ずるにあたり、機構本部が医師たちに対し、しっかりとした説明責任を果たし、病院現場との意思疎通、コミュニケーションを徹底していれば、今回の事態を防ぐことも可能であったと思われます。
 県としては、この報告を受けまして、今後、対応を検討していきますが、機構本部と病院現場が、しっかりとコミュニケーションを図り、現場におけるチーム医療に支障をきたすことのないよう、病院機構に対し必要な改善を求めてまいります。なお、本件については、この後、保健福祉局が会見を開く予定です。

ベトナムのコンサルティング企業の県内進出を支援

 次に、「ベトナムのコンサルティング企業の県内進出を支援」についてです。
 県では、企業誘致施策「セレクト神奈川100」の一環として、外国企業の県内立地を促進するワンストップサービスを提供しています。このたび、ベトナム・ハノイのコンサルティング企業のAICベトナムが神奈川県内にAICベトナム横浜支店を設立し、本格的に営業を開始しました。
 AICベトナムは昨年7月にベトナム・ハノイで開催しました神奈川投資セミナーに参加いただき、その際、私から、社長の今村 茂氏に県内への進出を直接働きかけ、誘致が実現いたしました。
 ベトナムでの投資セミナーで私が直接働きかけを行い、県内進出を果たしたベトナム企業は、株式会社NTQジャパン、CMCジャパン株式会社に次いで、今回のAICベトナム横浜支店で3社目となります。
 AICベトナムは、2008年の創業以来、100社以上の日系企業のベトナム拠点開設を支援するとともに、進出後の企業に対しても会計・税務・労務など企業運営に関する包括的なサポートを行っています。今後もベトナムを始め、海外からの企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

発表します!女性が作った優れた商品

 次に、「発表します!女性が作った優れた商品」についてです。
 県では、女性が開発に貢献した商品を、「神奈川なでしこブランド」として認定しています。このたび、2018年の認定商品を決定しましたので、お知らせいたします。今回認定した件数は15件です。商品の詳細は、記者発表資料の別紙2のとおりですが、この中から、特徴的なものを3点ご紹介します。
 まず1つ目は、1ページ目の1番「街の洋菓子店が作ったおいしい保存クッキー」です。これは海老名市の洋菓子店である有限会社ロリアンが開発したものです。この商品は、災害時の避難生活においては、味覚は精神的な安定を取り戻す重要な要素であるという考えから、味にも満足できるように開発した3年間保存可能なクッキーです。ギフトとして利用できるように、パッケージデザインにもこだわっています。
 2つ目は、2ページ、9番の「非常用マグネシウム空気電池MgBOX」です。これはバッテリー業界大手の古河電池株式会社が開発したものです。東日本大震災を機に、入社1年目の女性社員が開発の主担当となって開発した使い捨ての非常用電源です。水道水や風呂の残り湯などを注ぐだけで電解液が作られ、マグネシウムの電極から電子が放出されて発電する仕組みです。USBを介して、例えば、スマートフォンでは最大30回充電できます。また、紙容器を使って家庭で捨てやすいように配慮されており、地球環境にやさしい製品にもなっています。
 3つ目は、3ページ、11番の「みんなの幸服」です。これは横浜の株式会社WillFunが開発したものです。この商品は、病気やケガにより、既製の服が着づらくなった子どもたちのために、両袖が大きく広がるようにするなど、着替えが簡単になるように工夫をしたパジャマや洋服です。また、見た目もこだわり、毎日着たいと思えるようなかわいいデザインや柄にしています。病気やケガだけでなく、身体の不自由なお子さんにも利用してほしいとのことであります。
 なお、認定式は、2月3日、土曜日の15時から、マークイズみなとみらいで行います。認定式当日には、これまで認定した商品の展示、販売も行いますので、ぜひ、多くの方にお越しいただきたいと思います。

子育て応援!電子母子手帳普及キャンペーンを実施します

 次に、「子育て応援!「電子母子手帳」普及キャンペーン」についてです。
 県では、予防接種のスケジュール管理や、健康情報などを共有できる電子母子手帳アプリを提供しています。このたび、著名人の皆さんや企業にご協力いただき、電子母子手帳の普及キャンペーンを実施します。
 キャンペーンの概要ですが、人気漫画・TVドラマ「コウノドリ」のモデルとなった産婦人科医の荻田医師やSNSで人気のあるママなどに、電子母子手帳のメリットや利用した感想を自身のツイッターやフェイスブックなどで発信してもらいます。
 また、電子母子手帳及びマイME-BYOカルテに登録した方、先着5,000名に、楽天ポイント最大500ポイントをプレゼントします。さらに、紙オムツや粉ミルクなど子育てに役立つグッズも先着6,000名にプレゼントいたします。メッセージを発信していただく方の一覧は別紙に記載のとおりです。キャンペーンは、本日から3月18日まで実施します。応募方法など、詳しくは県ホームページをご覧ください。
 本県の電子母子手帳は、マイME-BYOカルテと連携しており、災害時などでも健康情報が失われることがありません。また、電子母子手帳を利用しているお母さんからは、「予防接種日を知らせてくれるので、忘れず安心だ」という声や、「簡単に自治体からのお知らせが手に入るので、便利」といった声をいただいています。ぜひ、この機会に電子母子手帳をご利用いただきたいと思います。

第73回国民体育大会冬季大会アイスホッケー競技会が本県で開催!

 次に、第73回国民体育大会冬季大会アイスホッケー競技会の開催についてです。
 4日後の1月28日、日曜日から、2月1日、木曜日までの5日間、横浜市港北区の「KOSE新横浜スケートセンター」と、神奈川区の「横浜銀行アイスアリーナ」を会場に、冬季国体アイスホッケー競技会が開催されます。
 「氷闘!かながわ・よこはま冬国体」をテーマに「輝け!氷上の闘い!」のスローガンのもと激しい闘いが繰り広げられます。競技会開始前日の1月27日、土曜日には、新横浜プリンスホテルで開催される開始式において、私が開催県の知事として、冬季国体アイスホッケー競技会の幕開けを告げる、競技会開始宣言を行います。
 神奈川県チームは、成年男子が1月28日、日曜日、少年男子は、1月29日、月曜日にそれぞれ1回戦が行われます。
 本県での冬季国体の開催は、昭和39年の第19回大会で開催されて以来、実に54年ぶりとなります。アイスホッケーのスピード感と、迫力のある全国トップレベルのプレーを、間近で見ることができる大変貴重な機会であります。会場への入場は無料で、事前申し込みも必要ありません。
 気軽に会場にお越しいただき、地元神奈川県を始め、全国から集まったチームを応援して、氷上の格闘技、アイスホッケーのだいご味を肌で感じていただきたいと思います。

Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練を実施します

 次に、既に12月に発表していますけれども、「Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練」について改めてお知らせします。
 弾道ミサイルが日本に落下したり、上空を通過する場合には、Jアラートで国民保護サイレン音などが流れます。本県では、Jアラートが発動して国民保護サイレン音が鳴ったことはありませんが、万一に備え、サイレン音がどのようなものか、県民の皆様に知っていただくことは大切であると考えております。
 そこで、県では、市町村の防災行政無線で、実際にサイレン音を流して、県民の皆様に聞いていただくことを目的とした訓練を実施いたします。この訓練では、県内全市町村の協力を得て、1月31日の11時に防災行政無線からサイレン音を一斉に流します。横浜市と川崎市については、市役所、区役所内での放送となります。
 県や市町村では、県民の皆様に、さまざまな媒体を使って、十分な周知に努めていますので、報道機関の皆様にも、ぜひ、訓練の周知についてご協力をお願いしたいと思います。
 また、県では、以前からご紹介しているとおり、弾道ミサイル落下時に住民がとるべき行動例を動画で公開しています。この動画は、全国に先駆けて作成し、既に14万件を超えるアクセスがあり、分かりやすいとの評価もいただいています。県民の皆様には、訓練に先立って、動画をご覧いただき、自分の身を守るための行動を考えるきっかけにしていただきたいと思います。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。
 1月30日、火曜日の14時20分から、藤沢市民会館の敷地内にある旧近藤邸で、障がい福祉サービス事業所が運営する喫茶や軽食を提供する店舗「すかいはーと」で実施する「メニュー開発・試作会」に参加します。
 「すかいはーと」は、3月に開催する「みんなあつまれ」において、カゴメ株式会社との連携により、神奈川県産食材を使用した新しいメニューを開発して、店舗のPRを兼ねた販売を行います。「みんなあつまれ」での販売に先立ち、事業所の職員と利用者、カゴメ株式会社が一緒に新しいメニューを作るとのことですので、私も参加して新しく開発・試作したメニューを試食したいと思います。
 「みんなあつまれ」に向けましては、企業の支援を受けて、どのようなメニューが出来上がるか楽しみにしていますので、ぜひ、取材にお越しいただきたいと思います。

その他

新品種スプラッシュヴィーノについて

 最後に、私の隣に置いてある、こちらの花ですけれども、農業技術センターが開発したスイートピーの新品種です。神奈川県は、日本のスイートピー栽培発祥の地でありまして、寒川町を中心に栽培が盛んに行われています。
 このため、農業技術センターでは、スイートピーの新品種開発に力を入れておりまして、これまでに白い花びらに、赤や青色の刷毛目模様が入った3つの品種を開発していますが、今回、濃い赤紫色のニューカラー「スプラッシュヴィーノ」を開発いたしました。
 詳細につきましては、お手元の資料のとおりです。現在、出荷の最盛期を迎えていますので、ぜひ、展示イベントでご覧いただくとともに、購入していただきまして、その香りも楽しんでいただければと思います。

 

質疑

県立がんセンター放射線治療について

記者: がんセンターの件なんですけれども、まず医者の確保ということで、1週間ぐらいで立ち上がって、委員会が立ち上がってですね、急にというか、こうやって医師が確保する見込みが出来たということは、何が要因だったんですか。

知事: 依頼先につきましては、県内外の大学や民間医療機関など、これまで10箇所以上にお願いしてきました。現在も調整が行われていますので、具体的にどなたかというお名前までは控えさせていただきたいと思いますけれども、われわれはとにかく必死だったのです。危機感というか。県民のいのちを何とか守らなければならないという中で、この2月、3月、放射線治療施設、重粒子線治療施設で診療が出来ない状況に陥ることは何としても避けなければならないという必死の思いで、いろいろな所にお願いをしてまいりました。そういうわれわれの真剣な思いといったもの、それが伝わったのかなと感じています。

記者: 委員長と副知事を中心にということでしたけれども、実際は知事も動かれたり、そういうことはありますか。

知事: 私も具体に足を運んで、お願いに行きました。それから電話等でお願いしたこともありました。あちらこちら、つてというつてをたどって、私自身も一緒になって汗をかいたということです。

記者: 具体的には県内外の医療機関に対して、アプローチというか、汗を流したという感じですか。

知事: 今、決まっているところで、ご紹介できるところは、例えば、医師の派遣にご協力いただくのは、福島県立医科大学、医療法人社団葵会広島平和クリニック、医療法人徳洲会湘南藤沢徳洲会病院、医療法人社団愈光会クリニックC4、この5箇所などから合わせて6名の医師を派遣していただきます。他にもありますけれども。先程も言ったように、こういったお話をしている間にもOKという話も入ってきていると、そういう状況であります。

記者: 神奈川県内ではない、県外が今のところ。

知事: 県内も県外も合わせてです。

記者: 書いてありますけれども、医師の派遣ということですけれども、2月、3月以降の来年度の体制に関しても検討を進めているということですか。

知事: これはまだ途中です。取りあえず今は2月、3月を何とかして継続させるということ、これのために今、全力を注いできていますから。当然のごとく、4月以降のこともにらみながら、お話ししていますけれども、まずは2月、3月ということで、きょう、中間発表でありますけれども、県民の皆さんは不安に思っている方もいらっしゃると思いますので、継続しますよというメッセージを早く出したいという思いの中で、きょう、発表させていただきました。

記者: 細かいんですけれども、これは内定と言う形になるんですかね、決定ということでよろしいんですかね。

知事: 今の段階では、まだ、内定と言うことだと思います。今は、プロセスの途中ですから、ご了解いただいたということで、例えば契約書を交わしたりとか、そういう具体の作業に入っていませんので、県民の皆さんに継続できるぞといったことを、早くお伝えしたいがために、まだ粗い段階ではありますけれども、今、発表させていただいたとご認識いただきたいと思います。

記者: 既に通常の放射線治療の新規の患者などの受入れや重粒子線もそうですけれども、そういった患者さんにも影響が既に出ていますけれども、そういったこれまでの影響と、今後どういうふうに解決していくのかということを。

知事: 2月、3月の診療が危ぶまれるという状況になってきた中で、補助的な診療は継続しているけれども、放射線を主とする診療については、新規の患者さんの受入れを制限していたと聞いています。そのことだけでも大変申し訳ない思いでいっぱいであります。ただ、2月、3月の人材のめどが立ちましたので、できるだけ早く通常の治療を再開していただきたいと考えています。

記者: 辞める意向を示していた4名のうち、2名は既に退職と言うことで、もう2名に関しては、今のところ、まだ、その処遇というか、そのまま退職する意向ということでよろしいでしょうか。

知事: この点については、お願いをしております。働きかけ、慰留というのを行って、非常勤医師の常勤化でありますとか、退職を予定していた医師の退職時期の延長について、基本的な協力が得られたと、今の時点では考えています。具体的に誰がどうだと言うことについては差し控えさせていただきます。個人の情報でありますから。われわれの認識としては退職を予定していた医師のうちの現時点では1名が、退職時期の延長という形でご協力いただけることになったと認識しております。

記者: 年度末という。

知事: そうです。2月、3月を続けてやっていただけるという。

記者: 医師の確保の他の原因究明の調査報告なんですけれども、退職の理由として、パワハラに関する情報共有、医師の退職というふうに書いてありますけれども、医師の退職に関する情報共有が機構内でしっかりできていなかった。機構に問題があったということで結論づけてよろしいんですか。

知事: 先程、申し上げたとおりです。パワハラ事案があったということで、その報告が上がってきたのだけれども、そのことを全体で共有することが、少しおろそかにされていたのではないのかなというところは、やはり、問題だったと報告書は指摘しております。

記者: あくまで、医師が辞めたという原因よりも、医師が辞めたことによる対応が不備があったという。辞めたことに対しての。パワハラと言うのは別の、医師同士のパワハラがあったという。

知事: そうです。パワハラがあったからという話があって、それを調査して、コンプライアンス委員会でこういうことがあったと認定されたわけですけれども、その情報が共有されていなかったということです。口頭注意で終わったというところ、その辺りがまたその不信感につながったということ。

記者: その責任の所在なんですけれども、機構本部とおっしゃっていますけれども、病院側なのか機構本部なのかというところの認識はいかがでしょうか。

知事: それは報告書にまとめたとおりです。別にわれわれが、どっちの誰にどう責任があるかということは一切認定していません。
 われわれは、一番大事なことは、何度も申し上げていますように、県民のいのちを守ること、つまり、せっかくのがんセンター、放射線治療、重粒子線治療といったもの、この灯を消してはいけないと、それが最大の目的ですから、過去に起きたことというのはしっかりと総括はしますけれども、それはそれとしながらも、そういった問題を克服し素晴らしい診療体制ができるように、それに向けて進んでいくための調査をここでやったとお考えいただきたいと思います。

記者: 今後なんですけれども、先程もおっしゃっていましたが、しかるべき対応ということで、例えば指導であるとか改善命令とか、そういうことは知事の視野には入ってらっしゃいますでしょうか。

知事: 今回の調査結果からは、いわゆる法令違反と思われるような事項は確認されませんでした。ただ、内部規程に則っていない事項ですとか、重要な情報が共有化されずコミュニケーションが徹底されていないといった課題が認められたわけです。
今回のような、多くの医師が一度に退職するという事態を二度と起こさないよう、設置者である県としましては、病院機構に再発防止策を求めてまいりますけれども、その具体的な内容については今後検討してまいりたいと考えています。

記者: 私からは最後なんですけれども、機構本部や病院側に対する、今後の再発防止策を求めて、例えば人事の問題であるとか、組織をどうしていきたいというような、知事の個人的な考えとして何かありますでしょうか。

知事: 現時点では人事のことは特に考えておりません。とにかく県民のいのちを守るために、せっかくのこの県立がんセンター、重粒子線治療施設、放射線治療。それを本当に期待されているというか、すがるような思いでいらっしゃる方はたくさんいらっしゃると、そういったお声にきちっと応えられるような体制に早くしていってほしい。それとともに、そこで働いている医療スタッフも気持ちよく働けるような体制をつくり上げていってもらいたいと思うところです。

記者: がんセンターの件ですけれども、コミュニケーションが不足しているというような内容が指摘されていますけれども、なぜそのような状態に陥ってしまったというように思われますか。

知事: そこの辺りは、われわれは踏み込むことはなかなかできないです。ですから、最初に申し上げた、長くいたもともとのドクターが研修派遣に出されたといったところにおける認識の違いといったもの、そこからすべてが始まっているわけですけれども、やはりそこのところで、ある種の思い込みが事前にあったのかもしれない、お互い同士にということです。そこはきちんと説明して、納得してということが行われなかったという、その現象面をわれわれが捉えて報告書にまとめたわけであり、それがいったいどういう背景によってそれがなったのかというところまでは、われわれは今の段階では踏み込めていません。

記者: 例えばその、研修を巡る話の前にあったというのがパワーハラスメントの事案ですよね。

知事: いや、パワハラの話はその後です。

記者: 研修の後なんですか。

知事: はい。

記者: その内規に則っていない対応ということですが、これはどういう対応なんですか。

知事: これは要するに、コンプライアンス委員会がパワハラだと認定したわけで、そのことに対する情報が上がっていたことに対して、本来は皆で共有すべきだったというところが共有できていなかったと、それが内規に反している。

県立病院課長: コンプライアンス委員会ではなくて、正確にはコンプライアンス室が認定したということです。

記者: ちょっと総括的な話になるかもしれませんが、今回のこの問題というのはですね、知事の捉え方として、これは属人的な問題だったのか、それとも機構本部のシステム的な問題だったのかというと、どちらに当たるというふうにお考えでしょうか。

知事: それは分からないです。起きたこと、組織は組織としてあり、そして人はそこにいるわけですから、どちらが原因だったのかということは、今の段階では私は分からないです。
 組織のあり方に問題があるのだったら、組織そのものを変えていかなければいけないだろう、属人的な問題だったらそれぞれの皆さんに反省をしていただいて、足りないところは補っていただくという努力をしていただかなければいけないということだと思いますけれども、取りあえずわれわれの基本的に立つ位置、思いというのは、やはり先に向かって、しっかりと県民の皆さんのいのちを守るための体制をしっかりと整えていくということが、何よりも大事だということだと思います。
 だからこれからも、そういった検証といったものは不断に行っていかなければいけないことだと思っています。

記者: 再発防止策を病院側に求めるといいますか、考えてもらうに当たってですね、そこがどちらに問題があったのかということは、またさらにブラッシュアップしてもらうということでしょうか。

知事: そうです。ここで、一応県の調査は取りまとめましたけれども、こういったことというのは不断にやはりやっていかなければいけないことだと思います。

Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練の実施について

記者: Jアラートなんですけれども、訓練が31日に行われるということですが、社民県連の方から中止を求める要請があったかと思います。本日も県庁付近で抗議活動が行われるというふうに聞いているんですが、知事としてこの訓練の位置づけと、今回の抗議を受けてどのようにお感じになってらっしゃるかをお伺いしたいと思います。

知事: 今回の訓練は、万一、本県でJアラートが発動して国民保護サイレンが流れた場合に、県民の皆様がパニックにならないで、落ち着いて避難行動が取れるように、あらかじめサイレン音を知っていただくということが目的となっております。
 Jアラートは、緊急地震速報と同じで、県民の皆様に、危機を事前に知らせて、短い時間の中で、自分を守る自助を促すシステムでありますので、こうした仕組みをお知らせすることが、県民の皆様の不安を煽るとは考えておりません。
 いろんな地震に対しての、例えば、そのシェイクアウト訓練。いざ起きたときどうするかといった訓練なんかも普段からやっておりますけれども、そういったことと同じ文脈にある話だと考えております。

なでしこブランド2018認定商品について

記者: なでしこブランドについてなのですが、認定された商品の全体をとおしたご感想と、今後に向けた期待をいただければと思います。

知事: これを見ていただいて、「さすが女性の目線だな」と思う商品と、「えっ、これ女性が考えたのですか」という両方あるという気がいたしませんか。並べただけでもそうですよね。洋服で、子どもたちにパッと着せやすく脱がせやすいという工夫は、なかなか男性では思いつかない視点だろうなと思います。使い捨ての、水だけ入れたら電気が出るという電池の発想は、普通男性が得意で考えそうだと思うけれども、実は女性の発想だったというところです。こういったものが出てきたということは、やはり私自身も非常に嬉しい感じがしています。皆さんが、男・女ということではなくて、創意工夫を繰り返しながら新たな商品を開発してくるということに本当になっていけば一番いいなと思っています。
 前からなでしこブランドについて言っていることは、「なでしこブランド」というその言葉自体が、陳腐化すること。なぜ、その女性が開発したことだけを「なでしこブランド」と言わなければいけないのかと。それだけ目立つようにしなければいけないのかと。それがもう陳腐な時代になるような、それを目指していきたいと考えています。

県立がんセンター放射線治療について

記者: がんセンターの件について、知事のご認識を伺いたいのですけれども、パワハラがあったということで、ただですね、その改善策というか再発防止策自体は機構の方に任せるということなのですけれども、そもそもこのパワハラの問題がたぶん長く続いていたのだと思われますが、それをこのような形できれいにせず、問題をそのままこの事態に至るまで置いておいたというのは、かなり組織的に問題であろうと、一般的にそのように思われるわけですが、かなり組織の認識を改めてもらわないと、また医者が辞めていくと、同じことが繰り返されると思うのですけれども、その辺り、再発防止策については、任せるのではなくて、県がもう少しハンドルしなければいけないかなと思ったのですが、そのあたりについていかがですか。

知事: その辺りを含めて今後検討していきたいと考えています。ですから、今回の報告書がすべてのゴールではなくて、こういったことで指摘された問題点、コミュニケーション不足、もっとちゃんとコミュニケーションを取ってくださいよということを投げかけたわけですから、それをもとにして、病院機構、病院がどのように対応していくのかといったことをしっかりと見守っていきたいと思っています。

記者: あと、知事が思われる中で、特に最近来られたような方々と、既存のいらっしゃる医者の方の人間関係が悪かったとか、そういったような思い、思いというかご感想はございますか。ちぐはぐだったとか。

知事: 人間模様というものは、いろいろありますからね、どこにいっても。それは、皆さんの組織でもそうではないですか。仲の良いグループもあれば仲の悪い人もいるだろうし。そのようなことが混在しているというのは、どこの組織でも当たり前のことですから。だからといって、みんながどんどん辞めていくということはないわけですよね、基本的には。ですから、誰がどうだこうだということを、われわれがそこを突き詰めてあれこれいうのではなくて、やはりコミュニケーションをしっかり取れるような、そういう組織に、ちゃんとしていってくださいということです。

記者: 今後、組織を改めるというか、再発防止策を練ってもらって、対策を整えてもらいますよね。がんセンターに今後期待することといいますか、どういう形で放射線治療に臨んでほしいという、そういったようなご感想はございますか。

知事: 今回、ある種最大の危機というか、2月、3月診療停止といった事態はなんとか逃れることができたと思っています。そういうことを踏まえて、今後、二度とこういうことが起きないように、組織のあり方、ガバナンスの取り方といったものを真剣に議論して、形にしていってもらいたい。そして、やはり「県民の命を守るんだ」という使命感にみんなが燃えて、気持ちよく意欲を持って働けるような組織にぜひ変えていってもらいたい、それを強く望みます。

Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練の実施について

記者: Jアラートの件なのですけれども、県内の自治体で一斉に実施するということで、自治体次第と言いますか、その自治体それぞれ実際に避難行動に移す訓練をするような自治体ですとか、先程伺ったところですと、横浜市の担当部署だとか、県庁の方でも避難行動のようなことをするっていうような部署があるようなのですが、知事においては31日にこのサイレンが鳴ったときどういう行動をされますか。

知事: 今までも、弾道ミサイルを想定した避難訓練を実施されたところがあります。県もそうですが、平塚市、横浜市もそういった実際の行動を伴ったような防災訓練の場を活用しながら実施されたことがあるとは聞いております。今回のはあくまでサイレン音を知っていただくということが目的でありまして、それぞれの自治体に避難行動まで求めるものではありません。そこから先、避難行動までやられるかどうかは、それぞれの自治体のご判断だと思っています。
 私自身はどうするかというと、私自身はあの動画のことを思い出して、自分の中でもう一回シミュレーションをしてみるということだと思います。例えば、窓から離れるとか、窓がないところに行くだとか、あの動画を観ると、「ああ、なるほどな」と思うところがありますので、そういうのを自分の中で反すうしたいと思っています。

県立がんセンター放射線治療について

記者: がんセンターの話に戻ってしまうのですけれども、そもそも論の部分でもあるのですけれども、県立病院機構というのは、地方独立行政法人であってですね、そもそも、本来でいったら人事権はたぶん理事長にあるのではないかという受け止めを、私最初からしてまして、医師確保対策委員会にはその機構本部としては入ってないですよね、病院長は入っていますけれども。そういう意味で、いわゆる独法の裁量権の問題の兼ね合いというのは、知事は、その辺りどのように受け止めていらっしゃるのですか。

知事: われわれは、病院機構、そして病院の中でどのように対応されるかというのを、こういう問題が発覚してから見守っていた。見守るだけではなくて、われわれができることはありますかということで、いろいろサポートを裏ではしていた。
 ところが、前にもお話をしたように、2月、3月、診療継続が不可能な状態になったと言われたので、それは大変だと、非常事態だという思いで、われわれは乗り出すとかじをきったわけです。そして、皆さんに見える形で、医師確保委員会というものを作って、それをもとにやっていきました。その時に、人事権は機構にあるのか、病院にあるのかといった中で、前から機構の理事長も本来は病院長にあるのだと、ずっとおっしゃっていましたので、それは、病院長がやるのが筋だろう。理事長も正月も返上されて、一生懸命動かれていましたのは、よく知っていますけれども、それでも、2月、3月出来ないという事態に陥ったということを聞いて、これは駄目だとなった。病院長に、本来の仕事だとずっとおっしゃっていたのだから、それでやりましょうとなった。その代わり、県もしっかりとサポートしますということで動いてきて、やっと、きょう皆さんに発表できる形になったということです。あくまで、非常事態の対応だったとお考えいただきたい。

記者: 取りあえず、今回に限ってみたいな対応に近いということですか。

知事: 普段から、いろいろと人事に対して、県が、ああだこうだとかやることはあり得ない。今回は、本当に非常事態で、このままいったら県民のいのちを守ることは出来ない。そういう必死の思いで、皆さんの前でも「非常事態です」というお話をして、動いたということです。あとは、これで県民の皆様のご理解、議会の皆様のご理解を、しっかり得ていくということが必要になってくると思います。

記者: それに、多少関連するのですが、調査委員会の方では、いわゆる機構側の説明不足、それから、コミュニケーションを徹底してれば生じなかったというご指摘になっているのですけれども、そういう意味では、病院の管理者としては病院長になると思うので、その背景のところで機構は触れているのですけれども、お辞めになった医師は、お辞めになったので、直接関係ない部分はあるかもしれませんが、病院長の対応みたいなところが言及されていないというのは、これは何か理由があるのでしょうか。

知事: 特に、病院長に触れていないというわけではないと思います。病院長に対して何も触れていないというところ、文面を読んでいただければ分かると思いますけれども。

県立病院課長: 今回の調査資料の中に、病院長がどうしたということは、具体的には触れていませんけれども、全体としてのコミュニケーションというところで、触れさせていただいております。

知事: ですから、病院長とも言っていないし、機構の誰だとも言っていないし、個人を指定するものは無いです。だからと言って、そこには当然、病院長も理事長もいらっしゃるわけですけれども、そこのところに、われわれは焦点を当てたわけではないということです。

記者: 人がどうというよりも、背景的にそういうことがあったということでの認定というか。

知事: そういうことです。

記者: 今の話の関連なのですが、そこはよく分かりづらいところで、コミュニケーション不足というのは、誰と誰の間のコミュニケーションが不足していたと理解すればよろしいでしょうか。

知事: 例えば、最初の研修派遣された医師が、なぜ研修に行くことになったのか、行けと言われたのかといったことを、機構側の思いと、本人の受け止めと、周りにいたドクターの受け止めと、ここの認識がずれたままだったということです。
何のために行くのかといったこと等で、皆さんで情報を共有できていれば、そこで話は収まったのではないのかというところです。

記者: 病院機構の運営を司るのは理事長だと思うのですけれども、そういう意味で理事長の責任はおありだとか考えていらっしゃるのですか。

知事: 今回の報告書では、誰の責任ということは触れていません。つまり、事実はこうあったということにこだわっている。ですから、一つのことがあって、見解の違いはこれとこれと両論出していますけれども、こちらが正しくてこちらが駄目だとか、本当はこちらの方の主張が正しいのに、こちらが駄目だったからこちらに責任があるとか、そういう言い方はしていないです。
われわれは、事実をたんたんと並べて、そこにどういう課題があったのかということを総括としてまとめているとお考えいただきたいと思います。

記者: その結果として、結論として課題だったのが、病院の医師たちのコミュニケーション不足ということですか。

知事: そういうことです。それに尽きると思います。

記者: それを言ったら、すべてコミュニケーション不足で片付かないですか。なんでもコミュニケーション不足と一言いえば、なんの問題だってコミュニケーション不足ですから。

知事: コミュニケーションというのは、非常に大事なキーワードです。私自身も、県庁職員の年頭の訓示の中でコミュニケーションということを強調したわけです。コミュニケーションというのは、言うは易しで、実はきちっと実現するのはそう簡単ではないというのは、皆さんも組織の中で働いていらしたら痛感されるのではないでしょうか。
 ですから、今回大きなことになってしまったけれども、突き詰めてみれば、そういう日常的なコミュニケーションといったものを、もっと取っていくということが必要だったのではないでしょうか。言ってみれば当たり前のことではないかと思われるかもしれないけれども、でもやはり、人間関係のもつれといったら、そういうこところにいくというのは、よくあることであって、それだったら最初から調べなくても何もしなくても分かるのではないかと言ってしまえばそうだけれども、でもわれわれが事実を精査し積み上げていった結果として、やはりこうだったと思っているところです。

記者: 先程、人事については考えていないというふうにおっしゃられたのですけれども、どなたにも責任を問われてというのでしょうか、人事の何かをされるというのは無いということでよろしいでしょうか。

知事: この事態を受けて人事をどうするということは、特に私自身は考えていません。私自身、病院機構全体の人事をどうするという権限もありません。現時点で特に何も考えていないです。

記者: パワハラ事案を認定しながら、共有が図られていなかった点について、責任だったり、その辺りはどうお考えでしょうか。

知事: 責任ということよりも、今後そういうことが無いようにしていってほしい。内部の規定があるわけですから、それに基づいてやっていってくださいということが、われわれの報告書の立場、立ち位置ということです。つまり、責任追及のための調査委員会ではない。再発防止というか、これからうまくいくようにというために、どこに問題があったのかを調べるための調査委員会でありますから、そういう結果になっているとご理解いただきたいと思います。

記者: 2、3月の医師確保のめどが立ったということなんですけれど、がん治療を行われている方々は、結構長いスパンで考えられると思うんですが、4月以降も、現時点で交渉中だとは思うんですけど、医師確保のめど自体はたっているという感じなのでしょうか。治療継続は可能だということでしょうか。

知事: これは、同じように全力をあげてやっているというところです。結果が見えた段階でお知らせいたしますけれども、何としても、歯を食いしばってでもやっていきたい。
 1月の途中から始めて、2月、3月で医師確保をするということは、われわれも本当に自信がなかったです。普通、絶対にあり得ないことです。しかも、ただでさえ、放射線治療医がまだまだ少ないという状況の中で、このようにいきなり来てくださいということというのは、普通ではあり得ない話ではありましたけれども、やはり県民のいのちを守るために、何とかしてほしいのだというその思いが伝わって、であれば、週に1日でも良いですかというような話が集まってきて、最終的に、トラブルが起きる前よりも増えた人数に今なっているということであります。
 ただ、これは全部3月までというお約束でやっていますので、4月以降の話については、さらにわれわれも気を引き締めながら、しっかりやっていきたいと思っています。

記者: これまで、知事から県民のいのちを守るために必死に取り組んできた。で、非常事態だということなんですが、この問題が発覚して、新患の受け入れ制限、また今通院中の方も、転院ということをされているかと思うんですが、現時点でどのれくらいの患者さんに影響が出ているということでしょうか。

県立病院課長: 今、新規の予約については制限させていただいております。特に放射線治療を主とする治療ですが。ということですので、必要な方については、転院させていただいているということですので、何人が今影響を受けているという、そういったデータは持っていないです。

記者: がんセンターの年報では、月々延べ1,000人ぐらいが放射線治療を受けているというふうに言われています。今も簡単に転院とおっしゃいましたけど、これだけの施設が神奈川にあると。それに本当に最後の望みを懸けてやっている患者さんは、転院と言っても千葉であったりとか、県内には少なくともないわけですよね。そこへの影響を最小限とは言え、相当な負担を強いている。それも、がんの患者さんにそれだけの負担を強いているというところに対する思いを改めて知事の言葉でいただければと思うんですけれども。

知事: 本当に申し訳ないことだと思っています。県民のいのちを守るために、何度も繰り返しているのは、本来、県民のいのちを守るためのがんセンターではなかったのか。放射線治療、重粒子線治療を、本当に自分のいのちをつなぐために、ひたむきな思いでそこに頼ろうとしている、そういう皆さんがいるというその現実を、当然病院関係者は知ってやっているのではないのか。それにもかかわらず、年度途中で大量に辞めていくという状況が起き、なぜそういうことが起きるのだということ自体が、われわれにとっては不可解であります。病院設置者としては、そういうことでご不安を覚えさせたり、ご不快を覚えさせた皆さんに対して、本当に申し訳なく思っているところであります。
 ですから、そういう事態が起きてからわれわれは、ずっと何とかして継続ということで、全力をあげてきたということです。だから、その間のご迷惑をおかけした部分を早く取り返していけるような形にしていきたいと考えてやってきたというところです。

記者: 診療を継続ということで、治療の、物理的なと言うんですかね、継続は、今回中断を回避できたということなんですが、やはりがんセンター。都道府県のがん拠点病院としての信頼ということにも関わってくるかと思うんですが、信頼回復に向けた、何か方策と言いますか、知事のお考えはありますか。

知事: こういった事態を受けて、私の願いとすれば、こういうことがあったがゆえに、結果的にもっと素晴らしい形になったと将来言われるように持っていきたいです。このようなこともあり得るということ。実は、私も想定していませんでした。そのようなことが起きたということがあって、であれば、もっと前向きにそれを乗り越えていけるような形というもの、それをぜひ皆さんとしっかりと情報交換しながらつくっていきたいと思っています。

記者: 基本的なところなんですけれども、コミュニケーション不足を課題として指摘されていて、普通に見ると、パワハラの方が問題じゃないかと思うんですけど、パワハラについては再発防止だとか、問題であるってことについて、明確に記述されていないのはなんででしょうか。

知事: パワハラに対しては、コンプライアンス室のような組織があるわけです。それは病院機構の中にあるのです。その中でしっかりとやっていってほしいと。それだけの内部規程もあるわけですから、それに基づいて、しっかりとやっていってほしいということです。

記者: それってここに書いてないですよね。コンプライアンス室というのがあって、しっかりとやってほしいというのは、われわれがいただいた資料の中では一言も書いてないんですが。

県立病院課長: 3の「課題の指摘」のところに、「パワハラ事案について、内部規程に則った対応がされていない事項が認められた」としていますので、それに則った対応をしていただくということが改善策になるかと思います。

記者: その下に「情報の共有化」と「研修派遣を巡る対応」と書いてあるんですけど、パワハラについては一言も書いてないですよね。要するに、項目立てしていないというところは、県として調査して、パワハラについて軽視していると思われかねないですよね。パワハラって社会的に今問題になっていて、パワハラを放置する組織って見放されるわけですよね。そこをあえて、盛り込まなかった理由について伺っているんですけど。

知事: あえて盛り込まなかったのではなくて、盛り込んでいます。ですから、「パワハラ事案について、病院機構の内部規程に則った対応がされていない事項が認められた」と書いてあります。パワハラという問題については、基本的に病院機構の中で対応していくものだと。それがちゃんと内部規程に則った対応を講じなければだめではないですか、ということを申し上げていたわけです。

記者: 私が言いたいのは、内部規程に沿った対応がなされていない事項について、課題として指摘していますけど、パワハラそのものについて、パワハラがあったことは遺憾であるといったことは書いていないですよね。

知事: それは病院機構の権限のところです。

記者: そこについては、県はパワハラというのはいけませんよと、改めて言うことはしないということですか。

知事: パワハラはいけないということは、言わなくても当たり前のことではないでしょうか。だから、パワハラということがあったら、どう対応すべきかということが、病院機構の中で決められているわけですから、それをちゃんとやってください、今回ちゃんとできていませんでしたねという話をしているわけです。
 だから、パワハラは別に問題ではないですよとはどこにも言っていないです。パワハラに対する内部規程があるのだから、それに基づいてきちっとやってくださいと、今回ちゃんとできていなかったではないですかという話をしているわけです。

記者: 大本の話としてですね、研修に出されたお医者さんがですね、経験年数2年と記載したことが虚偽記載にあたるというのが病院機構本部の主張で、研修に出されたお医者さんの方は外部機関で研修を行っていて、2年間の、客員研究員としての経験年数が2年以上あって、それは外部機関で確認した上で、記載したものであって虚偽記載ではないとの主張なのですけど、これは虚偽記載なのか、虚偽記載でないのか、この認定はどうなるですか。

知事: それは、われわれは認定していません。これは、先程申し上げたように、これに対して認定する立場にない。要するに事実だけを確認していこうとしているわけでありまして、つまり、その事実として認められるのは、研修派遣があったと、それに行かれた時にさまざまな不満があったということを聞いて、そしてそれが原因でご本人が辞められたと、その後に、みんな辞めていったと、こうなっている。それは事実です。そのような中で、どう研修派遣の見解が違ったのかという事実を、ここに両者から聞き取った内容を書いているだけであって、それに対して、だからどうだとか認定をしていません。

記者: 聞きたいのは、この米印に書いてあって、先進医療としての重粒子線治療の施設基準を示すために必要な医師と責任医師であって、この責任医師になるための経験のことを言っているのだと思うのですけど、だからこれ厚労省か何かの規定かでしっかり定まっていると思うのですけど、これはどうなるのかということですか。

知事: ここに書いてあるとおり、当該医師が言っていることは、先進医療の申請書に2年間と記載したのは、自分が客員研究員としての経験年数を含めて記載したのだと、それで良いですかということを外部の機関に確認したら、それで良いですと言われたから2年と書いた。でも、病院機構側はそうではなくて、それは客員研究員としての経験はカウントできないだろうと、あなたは3か月しか勤めていないじゃないかと、それは嘘ではないかという話だけれども、それはお互いの主張を両論併記しているということです。

記者:それは良いんですけど、国の基準としてはどうなっているのですか。

県立病院課長: 今の実施責任者というところですけれども、今回この経歴を書いたことについては、この医師は実施責任者ではありませんでしたので、そういう意味で言えば、書き方が、重粒子線施設の先進医療としての施設要件にかかわるという問題ではなかった。ですので、今回の調査委員会では全体として法令違反は認められなかったとしていますので、ここのところで、例えば本来なら責任医師の資格を満たしていない人がなっていたということでは一切ないです。

記者: だけれども、この経験自体は責任医師として認められる期間となるのかどうかというところ教えてください。

県立病院課長: 責任医師の資格の経験年数なのですけど、そこのところが明確に規定されていないと聞いておりますので、それは個別具体的に確認していくことだと思います。

記者: この件で厚労省には一応確認されたのでしょうか。

県立病院課長: この書類を厚生労働省に一回出して、それでがんセンターの方が確認しておりますので、そこの場においても経験年数に例えば客員研究員といったことを含めていいかどうか確認したところ、そういう具体的な規定がない、明確な規定はありませんという回答だったということでした。

記者: そうすると、どちらでも良いということになるんですか。

県立病院課長: そこのところは判断していないとのことです。

知事: 重粒子線治療施設というのは、まだ、スタートしたばかりですので、システムとして段々とつくりつつあるということだと思います。その担える医師の数も非常に少ない状況の中で、きちっと決まったルール、そこに行く前のプロセスだと私は認識しています。

記者: 資料にないんですけど、認定したパワハラ事案というのはどんな内容なのでしょうか。

県立病院課長: パワハラ事案については、個人情報に関わるものもございますので、その具体の内容については控えさせていただきます。

記者: 病院としての組織の問題なわけですよね。個人の情報ではなくて。

県立病院課長: 実際に、その組織で何が行われたかについて容易に特定できる可能性がございますので、そういった観点から、当事者の観点から控えさせていただいています。

記者: 辞めていった医師の皆さんは、患者さんから恨まれるというか、何で辞めたんだという思いを持たれるわけで、辞めざるを得なかったパワハラ事案がどんなものだったのか、ある程度開示していただかないと。組織の問題ですから。

知事: それは、お気持ちはわかりますけども、県の権限のところではないです。ただ、病院機構の中にそういうパワハラに対してどう対応すべきか規程がもともとあるわけで、それで対応すべきであって、対応の仕方に若干問題がありましたねということは、われわれは指摘しますけれども、その具体の話をわれわれの方から、あの時のあれがどうだこうだということは、われわれの権限の範囲ではないと思います。ちゃんとあなたたちの中で規程があるのだから、その通りにやってくださいというのが県の立場だと思います。

記者: パワハラの案件なんですけど、知事の判断で。たぶん担当課は本当に何も言わないと思うので、暴言だったのか何かの強要だったのか、そういうパワハラの分野っていうか、そういうのも全く開示できないですか、県としては。

知事: われわれは外部から聞いているわけですから、いろいろ言っていても認定するわけにはいかないです。聞きっぱなしですから、お互いの言い分は全然違いますよね。こちらがこういう言い方をしていて、こちらはこういう受け止め方をしているという、そういう非常に具体の話になってきますから、それはわれわれが聞いても、だからどちらだという判断はしていないと。

記者: パワハラって、受け止めた方の受け止め方がすべてで、大体、パワハラする人ってパワハラしてるつもりないので、お互いの言い分が異なって当然なんですよ。受け止めた側が暴言を吐かれたのか、それともやりたくない事やらされたのか、ここって結構大事なことだと思うんですけど。

知事: だからこそ、病院機構の中にパワハラに対するコンプライアンス室というのがあって、それに対応するような形になっているわけです。そこのところの機能の部分において若干問題があったのではないですかという指摘をわれわれはしている。その具体の中身について、われわれはどうだこうだという立場にはないということです。

記者: ちょっと私認識が違っているのかもしれないんですけど、不満な研修に行かせたことがパワハラっていう、そういう認定ではないんですか。

知事: それは違います。

記者: コンプライアンス室が認定した事案がどういうものだったかというのを教えていただけますか。

知事: それは、われわれの方からお伝えする内容ではないと思います。先程も申し上げたように、プライバシーに関わる面でもありますから。それを聞いたことは聞いていますけれども、だからそれはこうだと、われわれにそういう権限もない。それをやるべきところはコンプライアンス室ですから。そこでやられた内容について手続的な問題があったことは指摘できるけれども、具体の中身についてどうだったというのはわれわれの権限の範囲外だと考えています。

記者: それは、公表するかどうかというのは病院機構が決めることだと。

知事: そういうことです。

記者: 患者さんとか不安に思ったりしないですかね。パワハラがあって、どういうものかも何も分からない病院というのは。これから来る先生もそうなんですけど。

知事: だから、そういうことも含めてわれわれは指摘しているわけですから、これからそういうことがないように、しっかりやっていってくださいということを申し上げているわけです。

記者: 確認なんですけど、パワハラはあったわけですか。それともパワハラが疑われる事案があったということなんですか。

知事: パワハラという事案ということについてわれわれ触れているわけです。ということは、病院機構の中でパワハラということがあったと認知したのでしょう。それによってどうするかということ、情報収集も行われただろうし、ではこうすべきだということの報告があったと。それが、その後、内部規程によって皆で共有することが行われてなかったというところの問題点をわれわれは指摘しているということです。

記者: パワハラが疑われる事案があったというわけじゃなくて、パワハラ自体はあったということでいいんですね。

知事: パワハラ事案というのは病院機構が決めることですから。コンプライアンス室が決めることですから。それがあったのか、疑われたのかということも含めてコンプライアンス室の問題です。

県立病院課長: コンプライアンス室が、パワハラがあったと認定しているということです。

記者: 先程、知事の言葉で、情報を公開しながら安心できる医療の提供に努めるという言葉があったと思うんですけど、独法化しているとはいえ、県のホームページに情報開示請求の対象にこの独法も入っているわけですから、知事のご判断としてある程度のことは言っていただかないと、県民からみて、情報の公開、透明性につながっていないと思われるんですけれども。県が入ったからには、ある程度のところはどういうふうになっているのかとおっしゃっていただかないと。

知事: この中に書かれていることが、すべてです。情報はすべて公開するつもりでいます。ただ、情報公開というのは、プライバシーに関わること、たくさんありますから、今回は。それについてわれわれは公表すべきではないと考えます。それとともに、先程から何度も申し上げていますように、県民の皆様に不安を抱かせない、そして、県民のいのちを守るというわれわれの姿勢をしっかりとご理解いただきたいと。そういう対策が基本的に出来上がりましたと。これをまたさらに再発防止のために全力を尽くしていきます。そういうメッセージを込めて今お話をしているとご理解いただきたいと思います。
 何も隠してなんとかして、闇に葬りさろうなんて全然そのようなこと思っていません。要するに、こういう異常事態が起きたことは間違いないわけですから、それに対して、われわれは異常事態という中で、本来はわれわれ自身が医師の確保に入るべきものではない。それを必死の思いでやった。そして、つながりましたということで、まずはご安心くださいということを申し上げています。何も隠すつもりはないです。

記者: 今回の件を受けて、病院側に対して説明を県としてさせるような機会を設けたりとか、そういったお考えはありませんか。がんセンター側に対して、患者の方とか一般に、記者会見じゃないですけど、報道の場とか、そういったような場を何か説明させるような機会を設けさせることは考えられるでしょうか。

知事: こういった報告書がまとまりましたから、これに対してはご説明いたします。医師確保の委員会につきましては、病院長がメンバーとして入っていますから、わざわざ私たちがどうだということを申し上げるところではないと思っています。

記者: 病院側からわれわれに対して何か説明をしてくださいというような、そういうような機会をつくることも。

知事: われわれは特に考えていませんけれども、皆さんがぜひ聞いてみたいということだったら、それは取材の自由ですから、お聞きになったらいいのではないでしょうか。

記者: ちょっと話が離れまして、先進医療についてなんですけれども、今後も4月以降、がんセンターの重粒子線治療をどういうふうに広げていくというか、先進医療の継続する難しさというのも、今回の要件の問題も含めて、費用面の問題も含めて考えられると思うんですけれども、神奈川の拠点病院としての、全国5箇所の重粒子線施設を、今後知事としてどうしていきたいかと、何か先進医療のことについて。

知事: これ前にもお話しましたが、重粒子線治療そのものを先進医療から外すという、国の動きがあったのです。数年前に。これ外されたら患者さんの負担が一気に増えるわけですから、これは大変だということで、そのときに先頭に立たれたのが土屋理事長でした。
なぜ先進医療から外すかといわれたら、エビデンスをしっかりとってなかったということです。重粒子線治療をしたときに、した人と他の治療をした人の効果がどうなっているかというこの差異を見比べるという、そういう科学的なエビデンスをとる作業というものが、これまでの重粒子線治療施設の中では十分に行われていなかったと。それを国の方がしっかりとやるようにという話をしていたのだけども、なかなかそれが十分にできなかったことによって、重粒子線治療のエビデンスははっきりしてないということで、先進医療から外すという動きがでてきたわけです。外されたらこれは大変だということで、土屋理事長が先頭に立たれて、そして神奈川県のがんセンターはがん専門病院と重粒子線治療施設が一体となっている、世界でここだけしかない病院です。
 ですから、そのエビデンスを取るための仕組みをしっかりやっていきますからということによって、それならば先進医療として残してもいいだろうということになって、残ったわけです。ですから、それをしっかりと形にしていかなければいけないという大きな仕事が残っていると私は認識しています。

記者: 4月以降の前立腺がんの保険が、重粒子線治療で使えることになったと思うんですけども、こういった状況の中で、本当にあの安心して治療を行えるのかどうか、その辺り知事はどのように考えているのか。

知事: 今は取りあえず2月、3月診療をとぎれないように全力を尽くしてきたわけですから、次の課題として、4月以降どうするかというテーマに移っていきますから、これは皆さんにご不安を覚えさせないようにしっかりと頑張っていきたいと、今はそのように述べるしかできないです。

記者: 知事として今回の問題の、結局その発端は、その先進医療をめぐって、病院機構だったり現場の医師の人たちですよね、その人たちのその先進医療に対する考え方、やり方の違いが背景にあるというふうにお感じていらっしゃいますか。

知事: それはよく分からないです。今回のわれわれの調査の範囲では、原点は先程から申し上げている医師の研修派遣の問題だったと考えています。それ以外の大きなそういった先程私が申し上げたようなことが背景にあったかどうか、それはわれわれの調査の中では出てきていません。分からないです。

記者: 医師の研修派遣問題も、その先進医療をやっていくことに必要なものとして研修派遣に出した。

知事: 先程も課長が申し上げたように、責任医師というのは別にいましたから、その彼、彼女が行かなきゃいけないという、そういう問題ではなかったと。

朝鮮学校の児童生徒への学費補助について

記者: 先日朝鮮学校の子どもたちへの学費補助の関係で、保護者の方が弁護士会に人権救済の申し立てというのを行っているんですが、これについて知事の受けとめをお聞かせください。

知事: この神奈川朝鮮学園の児童生徒の保護者が、神奈川県弁護士会に人権救済の申し立てをしたということは報告を受けております。今回は保護者から弁護士会への申し立てでありますので、県としては弁護士会の対応を注視していくと、今はそういう状況です。

記者: 来年度の予算編成に向けてなんですけれども、学費補助金について、今は教科書改訂を前提としている限りは、予算編成上、計上するお考えというのは、今はないということでよろしいでしょうか。

知事: 平成30年度当初予算については、まだお答えできる段階ではありません。

記者: 学校側はですね、副教材を使って、事実上県が求めている北朝鮮拉致問題について教えているという主張をしているんですけど、県としては実ではなく、やはり教科書改訂にこだわるというお考えは変わりはないでしょうか。

知事: もともと教科書を改訂しますということはお話をされたわけですから、そういった中で学費補助金というのを続けてきた。それができないと言われたわけですから、だから学費補助金を打ち切っているということでありまして、玉はわれわれのところにあるわけじゃなくて、先方にあると考えております。ですから、われわれは何も拒否しているわけではなくて、前におっしゃったとおり、教科書に明確に記載をしますとお話になったわけですから、それをしていただければ自動的に学費は出るということですから、われわれは何も意図的に変えているわけではありません。

ベトナムのコンサルティング企業の県内進出について

記者: 発表事項の中でベトナムの企業の県内進出の動きがありましたけども、この件でですね、このAICですかね、この企業は日本企業がベトナムに進出するのを手助けしている企業ということで、今回横浜に支店を出すメリットですとか、その波及効果についてはどのように考えていますか。

知事: AICベトナムというのは、ベトナムに進出する日系企業などを対象に、ベトナムでの法人設立支援、労務管理、会計・税務サービスなど、企業向けコンサルティングサービスを展開している企業です。今のところは。また、今後、自社の日本進出の経験を活かして、今おっしゃったように、逆に日本に進出するベトナム企業を対象にして、日本での拠点開設の支援サービスにも取り組んでいくとおっしゃっています。従業員数約50名で、ベトナム・ハノイに本社を置きまして、ベトナム国内にはハイフォン、ダナン、ホーチミンに事務所を有していると聞いております。その中で、日本へのベトナム企業の進出に対しても、大きな力を発揮してくださるのだということを期待しています。

記者: 神奈川県内への波及効果もやはり大きなものであるという。

知事: 非常に大きいのではないでしょうか。この短い時間に3社、ベトナム企業が次々と進出を決めてくれたというのは非常に大きなことだし、コンサルティングをやってくれる会社が来てくれたというのは、またさらに大きな広がりを見せるのではないかなと期待をしています。

記者: 県内の中小企業のベトナム進出にかなり効果的であると。

知事: 両方だと思いますけど。ずっとそのようにやってきました。県内企業のベトナム進出に対して、われわれは積極的に支援をしてきましたけど、その代わり、ベトナムの企業も来てくださいとやっていたらば、段々と成功してバタバタとあがってきたというところだと思います。

ラグビーワールドカップ2019について

記者: この土曜日にラグビーワールドカップのですね、一般チケットが発売になるんですが、知事の期待をですね。

知事: もうチケット発売ですね。いよいよ近づいてきたのだなという中で、これは本当に盛り上げていきたいという、必死の思いも持っているところです。何か面白いことをやって、また盛り上げていかないと、いろいろと作戦も考えているところですけれども、いよいよチケット売り出したということになるならば、もっとそれはリアリティを持って皆さんに受け止められると思いますので、そういった機会を利用しながら、ブームアップ、機運醸成をしっかり図っていきたいと思います。

(以上)

神奈川県

このページの所管所属は 知事室 です。