定例記者会見(2017年12月26日)結果概要

掲載日:2017年12月28日

発表事項

平成30年春のスギ花粉飛散量は多い

 はじめに、「平成30年春のスギ花粉飛散量は多い」についてです。
 また花粉症の季節が近付いてまいりました。本県では、花粉症対策として、平成30年春のスギ花粉飛散量を予測するため、花粉を飛散させる雄花の着き具合を示す着花量の実地調査を実施しまして、結果をまとめました。
 今回の調査では、スギ林30箇所の着花点数は67.2点となりまして、昨年の37.7点を大きく上回りました。また、今回の調査結果は過去5年間で一番多くなっています。
 これは、スギの着花は夏の気象要因と関係が深く、猛暑であると雄花の量が増えることから、今回の多さは、7月の猛暑が要因として考えられます。今回の調査結果から、平成30年春の花粉飛散量は、少なかった今年から5倍程度に増加しまして、例年の2倍程度になると予測されます。なお、調査の方法ですが、各箇所で抽出した40本のスギの着花状況を、目視によって1本ごとに4ランクに区分して点数化し、平均したものを着花点数としています。
 本県では、花粉の飛散量の予測・観測に加えて、花粉の少ないスギへの植え替えや、スギを減らして広葉樹に置き換える混交林化、さらに、全く花粉を飛散させない無花粉スギ・ヒノキの開発・実用化に取り組むことで、飛散量そのものを減らす対策を進めています。
 また、こうした取組みを中長期で計画的に進めていくため、現在、「神奈川県花粉発生源対策10か年計画」を取りまとめているところです。花粉症の症状の緩和や患者の増加を抑えるために、引き続き、県はこうした取組みを継続してまいります。

2017年県政重大ニュース・トップ10決定

 次に、毎年恒例となっております「2017年県政重大ニュース・トップ10決定」についてです。
 今年も、パソコンやスマートフォンなどからのインターネット投票や、各種イベントの場などを通じて、たくさんの投票をいただきました。ご協力いただきました皆さんに感謝申し上げます。それでは、発表いたします。
 まず、今年の第1位は「東京2020大会の役割分担・費用負担問題。関係者間で大枠合意」であります。これは、5月頃、世間の大きな注目を浴びました。私も積極的に働きかけを行い、関係自治体とともに、大会誘致の際の立候補ファイル等に示された原理原則に基づくよう主張し、関係者間で大枠合意に達しました。
 次に、第2位は「私たちは忘れない。7月26日を含めた1週間を『ともに生きる社会かながわ推進週間』に設定。再生に向け『津久井やまゆり園再生基本構想』を策定」です。 津久井やまゆり園の事件が発生した7月26日を含む週の月曜日から日曜日までの1週間を「ともに生きる社会かながわ推進週間」としまして、憲章の理念を広く県民に周知する期間に設定しました。また、10月には再生に向け「津久井やまゆり園再生基本構想」を策定するなど、事件の悲しみを力に変え、着実に歩みを進めてまいりました。
 続いて第3位は、「神奈川芸術文化財団に無償貸付けしていた版画の巨匠『棟方志功』作の版画紛失を公表」であります。県と財団の危機管理意識が問われた事件でありましたが、この事件を受け、県が所有する美術品の一斉点検を実施しました。そして、再発防止の徹底に向け、美術品管理の新たなルールを取りまとめました。
 第4位は、「強毒!特定外来生物『ヒアリ』が県内で確認。全国に先駆け『ヒアリコールセンター』を開設」、第5位は、「国の健康・医療戦略に『未病』が明記。ME-BYOサミットの国際シンポジウムを箱根で開催し『ME-BYO未来戦略ビジョン』を国内外へ発信するなど未病の『見える化』が加速」となっています。その他、第6位から第10位につきましては、記者発表資料に記載のとおりであります。
 今年もいろいろな出来事がありました。2017年は「スマイルかながわ」をテーマに、県政のさまざまな重要施策に取り組んでまいりましたが、最後に、みんなで笑顔で新たな年を迎えられればと思います。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。

質疑

平成30年春のスギ花粉飛散量について

記者: まずはじめに、スギ花粉の状況についてお伺いしたいんですが、神奈川県が全国に先駆けて無花粉スギ・ヒノキの開発を進めているということですけれども、現在どういった進行状況で、どのエリアのどんなスギの木を植え替えていこうとかっていう見通し等があれば聞かせてください。

森林再生課長: 無花粉スギにつきましては既に実用化が進んでおりまして、平成22年に本県で初めて開催しました全国植樹祭で植栽してから山の方に、順次、植えてきております。昨年の生産量としては、まだ量的には4千本程度ですから、生産したものが全て県内の山に植栽しているという状況です。
 無花粉ヒノキにつきましては、平成25年に初めて全国で発見しましたが、今実用化に向けた準備をしている、まだ生産の段階には至っていないという状況です。

記者: 4千本は、どのあたりの県内の山とかっていうのは分かりますか。

森林再生課長: 代表的なところで申し上げますと、県有林に関して、まず小田原の久野でスギ林を伐採した後に無花粉スギに植え替えたりしています。

県政重大ニュース・トップ10について

記者: 県政重大ニュースについてもお伺いしたいんですが、ランキングをご覧になった知事の所感をいただけますでしょうか。

知事: 1位が、東京オリンピック・パラリンピックの役割分担・費用負担の問題でありました。これは、テレビにあの時いろんな形で出たということ、それが皆さんの印象の中に残っていたのかなと思いますけれども、私も相当力を入れて取り組んだことを皆さんが印象深く覚えてくださったということは、非常にありがたいことだと思っています。
 津久井やまゆり園の再生基本構想、これも本当に苦労したことでありましたけれども、これも皆さんがそのプロセスをよく見てくださったということ。これも、自分が非常に一生懸命頑張ってやったことが皆さんの記憶にちゃんと残ったということは、本当にありがたいことだと思っています。
 3番目の棟方志功の版画紛失事件というのは、本当にお恥ずかしい限りの話です。どこに行ったか分からないと、いつの間にか差し替えられていたと、ミステリーのような話で、これだけきちっと調査をしたにもかかわらず、いまだに原因が特定できないといったこと、これは上位にきていますけれども、本当に恥ずかしいことだと思っておりまして、こういったことが二度とないように今再発防止に取り組んでいるというところです。
 4位以下につきましては、5位に未病が取り上げられたこと。健康・医療戦略の中に入ったということ。そして未病サミット等で発信したということ。こういうことが5位に入ったということは、本当に私にとっても嬉しいことだと思っているところです。
 本当に県民の皆さんは、よく県政のことを見てくださっているなということが正直な実感であります。

記者: 今の関連なのですが、知事ご自身の一番、ナンバーワンは何だったのでしょうか。

知事: 私にとってナンバーワンは、津久井やまゆり園再生基本構想です。そして、二番目が東京オリンピック・パラリンピック。だから、皆さんとだいたい近いところにあります。

記者: やはり印象深いというところで、やまゆり園の再生基本構想。苦労してまとめられたと思うのですが、改めて職員の頑張りであったりとか、そういった部分何かあればお願いします。

知事: 本当にこれはまさに県庁職員の頑張りが何よりも大きかったと思います。何と言っても、私自身が当初掲げた現地での大規模施設建て替えといった方針、最終的にはそれを撤回することになったわけです。最初に出した方針というのは、家族会の皆さんの強いご意向を受けて、それをいち早く打ち出したわけでありますから、それを撤回するというのは、本当に私にとっても非常につらい決断でもありました。
 そうしたときに、家族会の皆さんのお気持ちを裏切ることになるであろうという大変な心配もあったわけですけれども、そこのところは県庁職員が、家族会の皆さんのお気持ちにしっかり寄り添って支えてくれたということがあって、皆さんもきちっと理解をしてくださったということがあった。本当に素晴らしい結果につながったと思っています。
 そして今、ご本人の、利用者の皆さんのお一人おひとりに、意向確認の作業をしていますけれども、これも厚生労働省のガイドラインがまとまって、それを全国で初めての適用でありますので、こういったことをしっかりやって、この再生基本構想をしっかり形にしていくということによって、「福祉先進県かながわ」といった名声を再びといった思いで取り組んでいきたいと思っております。

東京2020大会組織委員会の予算について

記者: もう一方で重大ニュースのトップになっている費用負担問題。先程も印象深いとおっしゃっておりましたが、先週、組織委員会の方でバージョン2の予算が発表されました。問題になっていた350億円、同じ数字なのですが削減されたということになりまして、V2予算の受け止めをお願いします。

知事: 確かに、また350億円という数字が出てきましたので、前の、われわれが主張して最終的に合意した中で、350億円の部分が先送りされていたわけです。最終的に、350億円削減ということになりましたけれども、結果的に、たまたまそうなったのか、あの350億円を、うまく削減ということで話を合わせたのか、そのへんは、私は確認することは出来ません。
 しかし、削減ということで、大会に係る経費を削減するといったこと。これは、最近のオリンピックの経費がどんどん高くなってきて、開催自治体が手を挙げなくなってくるかもしれないと。そうしたらオリンピックは続かなくなってくるわけですから、そういった意味でのIOCの危機感といったものは背景にあったとは思います。
 振り返ってみますと、神奈川県の江の島でセーリング競技を行うといったことは、大会経費の削減に、ものすごく大きく貢献をしているわけです。当初の案としては、東京湾で行うといったことで、600億円を超える費用が掛かったということであります。そのために、大規模な公共工事も行うということもあったのですけれども、最終的に江の島に持ってきたということで大会経費が大きく削減された。
 前回、コーツ副会長が日本に来られた時に、関係自治体との懇談の場がありましたけれども、神奈川県の江の島にセーリング競技が移ったことによって、700億円近い金額が削減されたということで、大変評価するといったお話もありました。ですから、そういった意味での、われわれの大会に対する貢献といったものもあったのだなと、改めて、今実感をしているところです。

記者: これで、本当の意味で決着という受け止めでよろしいですか。

知事: これから先も削減に取り組んでいかれるのかどうなのか、そのへん、私も全体像を知りませんけれども、われわれの責任として、この神奈川で開催することができるセーリング、野球・ソフトボール、それとサッカーといったものが、最高の形になるように、全力を挙げていくということです。

平成30年春のスギ花粉飛散量について

記者: スギ花粉の関係で、若干細かいのですけれども、調査結果のところで出ている67.2点というのが、去年の37.7点を上回っているんですけれども、その後に花粉の飛散の予測だと去年から5倍近くになるということで、点数が2倍未満なのに、花粉飛散量が5倍になるというのはどういう計算をするとこうなるんですか。

自然環境保全センター研究企画部長: 花粉の点数を4段階で調べておりますけれども、実際には、私どもセンターの方で花粉の量を測定しまして、関係式を作っております。
 その関係式の関係で直接的な関係になっていませんで、こういった値になっています。大体指数の関係になるのですが、そういったことで、若干の違いが出ているということです。参考資料の3ページ目に関係式が載っておりますので、それを参考にしていただければと思います。こういった式で算定しておりますので、数字が変わってきます。

記者: 3ページの式ってどれですか。

自然環境保全センター研究企画部長: y=45.522x1.5385

記者: これってただの回帰式ですよね。

自然環境保全センター研究企画部長: こういった回帰式を使っておりますので、単純に直接的な関係にはならないということです。

記者: 先程、理解があまり進まなかったのですが、無花粉スギを植え替え始めたのが、平成22年からだとして、現在までに何本、もしくは何平方メートルの面積の植え替えが完了しているのかという、始めてからの今までの実績について教えていただければと思います。

森林再生課長: 今、合計の数字をお持ちしていないのですが、年度毎で申し上げますと、平成21年度が683本、22年度が437本、23年度が322本、24年度が1,353本、25年度が960本、26年度が1,592本、27年度が2,930本、28年度が3,887本です。それで、大体ヘクタールあたり3,000本を植えますので、合計を割り返したくらいが大体の面積となっております。

記者: 知事は花粉症ですか。

知事: はい。すごく古い患者です。「スギ花粉症」という言葉をみんなが知らないときからの患者です。私が高校卒業して東京に出てきて、浪人生活のスタートでしたけれども、その時からです。東京来てからでした。だから、もう何年ですか、40年以上。最初気が付かなくて、3年目くらいで、毎年何か2月頃風邪を引くなという気持ちがあって、保険証見ると、毎年同じ頃に、2月の半ば頃に耳鼻科に行っていたのです。風邪を引いたら普通内科に行くのに、耳鼻科に行っていて、ここに集中的に症状が現れていて、風邪だと思って行っていたら、ちょうどその頃、新聞の記事で「スギ花粉症」とバンと出て、これだと思いました。それからずっと悩まされ続けてきました。
 一番恐怖だったのは、6年半前に選挙にいきなり出ることになったときに、一番のスギ花粉の季節ですから、普段はマスクして眼鏡をずっとして歩いていますけれども、さすがに選挙の時はマスクしたまま選挙はできないので、それが一番恐怖でしたけれども、あの時マスクを外して外に出て、それから割と症状が逆に抑えられました。
 本当に記者会見でスギ花粉の話をしているだけで鼻がむずむずしてくるような、そのような感じです。

記者: その上で伺うんですが、そういった神奈川県が進める無花粉スギの植え替えについて、加速させていった方が、当事者だから分かると思いますけど、期待が大きいと思うんですけど、その辺りのところの所感と言いますか、目標と言いますか。

知事: スギ花粉対策をもっとできないかということを、この記者会見に臨む前に担当者にガンガン話をしていたのです。無花粉スギに植え替えられるものなら、どんどん植え替えてほしいという気持ちと同時に、先程、言ったように目視して、これはスギ花粉がいっぱい出そうだと言っているのだったら、それが飛ばないよう何かする方法がないのか。ありとあらゆること、上から液体でもまいて止めることができないのかとか、その芽をどんどん刈り取ることができないのかとか、いろんなことを言いましたけれども、なかなかそれは容易ではない。上から何か薬剤をまく手法も検討はされているけれども、その安全性等の検証はまだまだだということなので、これといった手がないというのが現状です。
 本当に自分の気持ちとしては、何とかしてこのスギ花粉を撲滅に向けて動きたいというくらいの気持ちです。そのような中で、無花粉スギ、無花粉ヒノキといったもの、これは神奈川県が独自に開発したものですから、これを全国に普及させていきたいと思っています。

厚木基地周辺世帯の受信料補助制度の廃止について

記者: 先日、政府予算が発表されまして、厚木基地周辺のですね、防音工事が終了するということで、NHKの受信料をですね、防衛省が補助を打ち切るという発表がありました。そのことの受け止めをお願いします。

知事: 厚木基地周辺のテレビ受信料一部補助見直しについては、22日午後に、防衛省に対し、神奈川県基地関係県市連絡協議会としまして、騒音被害の実態に即した受信料補助を実施するよう要請を行ったところです。これはやはり周辺に住んでいらっしゃる方というのは騒音被害というものについて、悩まれているわけでありますから、その中での受信料の補助であったわけですから、何か事態が改善した、確かに移駐ということは進んではいますけども、騒音被害が全部無くなったわけでもないので、今この段階で急に受信料補助制度を打ち切るというのは、それは困るといったところです。

記者: 知事もFCLPとかを視察されて、騒音のすごさというのは体感されていると思うのですが、そういう判断に至った経緯についてはどう受け止められますか。

知事: 国の判断は唐突ではないでしょうか。突然、パッと打ち切ると言われても、事態がそんなに大きく劇的に変化したわけでもないですから。それはやはり地元の皆さんが納得できないという思いを持たれるのは当然だと思います。

記者: 県市協での要請がありましたが、引き続き、今後も国へのアプローチはやっていく予定ですか。

知事: そうですね。様子を見て。対応を見ながら。

災害救助法の改正について

記者: 災害救助法の改正についてですが、昨日、指定都市市長会の方で、改正を進めるという国の立場、国の立場に賛同するということを表明しましたが、それについての知事の見解を。災害の救助の主体を県から政令市に移すということについての知事の見解をお聞かせください。

知事: 大きな災害が起きた時には、広域的に対応するということが非常に重要になってきます。神奈川県はそういった意味で、ビッグレスキューといったものを毎年やってまいりました。これは本当に一番大きく県が指導力を発揮して、さまざまな団体と一体となって動くということです。こういうことをやってまいりました。
 そして消防のあり方というものは、もともと消防というのは市町村単位の小さな単位でしたけれども、やはり大規模な災害の時には消防もやはり連携して動く必要があるとうことで、かながわ消防といったもの、これをつくって広域的に動くということを、ずっと進めてきたわけです。
 ですから、やはり私は県が主導してそういった災害に向き合っていくのが、一番国民、県民の皆さんの安全安心につながるものだと思っています。

県立がんセンター放射線治療について

記者: 県のがんセンターの話なんですけども、調査委員会が始まってですね、今調査されてると思うんですが、現に、今辞めたいということをおっしゃっているその4人の方のうち、一応聞いている限りではお二人はもう月末に月内にと、要するに年内にということなので、それで言うとそのタイムスケジュール的にですね、かなり厳しいと思うんですが、今たぶんそのお二人の方ってもう辞職願とかおそらく準備されたりだとか出してるとかという状態だと思うので、そういう意味では全体的なスケジュール感を含めてですね、県としてどういうふうに対応していくかという辺りを教えていただけますか。

知事: 今その調査委員会の方で、その聴取を行っています。全体像を把握しなければいけないということで、関係者の皆さんにいろんな形で意見を聞いていると把握しています。確かに、もう時間的な余裕がないというのは正直なところです。
 ですから、今全力を挙げて何とか防ぐために頑張ってもらっているということですから、県としても、できる限りのことはしようとしてはいるのですけれども、時間との戦いの中で、どこまでいけるか、全力でみんなで取り組んでいるところです。

記者: 現実に機構さんの方も、辞職の願いとかを預かっているらしいんですけど、調査委員会が要するにかかっちゃっているので、今受け取れない状態、要するに辞職願というのを認めるということができない、というようなことも言っているんで、その辺りというのはある程度はっきり、例えば、あとは今後の、今患者さん単位では、恐らく個別に、2月以降はちょっと厳しいとかっていう交渉もされているみたいですけど、いわゆる、県というか機構ですけど、県の病院として、正式に2月からは受け入れられないとかっていうのは、ある程度の時期では、はっきりと示さなければいけないと思うんで、その辺りはどうなんでしょうか。

知事: 今ぎりぎりの調整を行っているところです。ですから、もう少し待ってほしいです。まだ今の段階でそういう表明をする段階ではないということになります。

記者: 越年っていうことですかね。

知事: いや、まだ時間ありますから。ぎりぎりまで頑張っていただきたいです。

本庁機関の再編について

記者: この間の県議会で、県民局の廃止を伴う県庁組織再編の関係で、県議会からも議論の進め方とかで苦言を呈される場面もあったかと思います。それ以外に、一般県民の方からも陳情なども相次いで出されたこともあり、年明けて以降、今後どういうふうに知事としては説明をして、理解を求めていきたいとお考えでしょうか。

知事: 議論の進め方に対して、いろんなご批判があったことは私も認識をしております。ただこれはわれわれが内部でずっと検討してきて、そして今やっている施策をさらに強力に進めていくために、一番良いと思った形を打ち出したわけであります。
 特に子どもというキーワード、今度新しく福祉子どもみらい局といったものが出来ますけれども、私が知事に就任してから毎年のごとく、この子どもという政策課題が大きくなってくることを感じていました。ですから、この子どもの問題に対して集中的に取り組めるという体制が出来上がったということは、そういうことは非常に前向きで良いことだと思っています。
 ですから、県民の皆さんにそれを実感していただけるように、この新しい組織で、このようにやっていくのだ、といったメッセージをどんどん発信していきたいと思っています。

知事の年末年始について

記者: 必ず自治体の会見で最後に聞くようにしているんですけども、年末年始はどう過ごされますか。

知事: 年末年始は本当にプライベートで、家族みんなで集まって、毎年恒例ですけれども、正月をお祝いをするということになります。

記者: 結構長い休みを取られるということですか。

知事: 長い休みというか、普通ではないですか。年末年始の休みです。

(以上)

神奈川県

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