定例記者会見(2017年11月28日)結果概要

掲載日:2017年11月30日

発表事項

すべての子どもたちが自分の将来に希望を持てる社会へ。「かながわ子どものみらい応援団」発足!

  はじめに、「かながわ子どものみらい応援団発足」についてです。
困難な環境にある子どもたちをはじめとした、すべての子どもたちを社会全体で支援する機運を醸成するため、本日「かながわ子どものみらい応援団」を立ち上げ、ホームページを開設しました。
 今、地域では、こども食堂や学習支援、子どもの居場所づくりなど、子どもたちを応援するさまざまな活動が広がっています。この応援団では、例えば、こども食堂と食品関連の企業を結びつけ、食材を寄附していただいたり、学習支援活動の場に文房具や飲み物を寄附いただく、子どもの居場所に参加する子どもたちにおもちゃ作り体験の機会を提供いただく、居場所のスペースを提供いただくなど、子どもたちを支援しようという企業や団体、県民の皆様のお気持ちを、地域の支援活動に直接、間接に結びつけ、具体的な子どもたちへの支援を広げ、充実させていきます。そのために企業等と、子どもたちを支援する団体等とが出会い、交流するイベントを開催したり、ホームページで、寄附先の情報の見える化に取り組んでまいります。
 この応援団は、私が団長となり、県議会を代表して佐藤議長にもスペシャルサポーターとして社会全体の機運醸成にご協力いただきます。また、現役時代からチャリティー活動に熱心に取り組まれ、一児の母でもある、本県出身の元プロテニスプレイヤーの杉山 愛さんにもアンバサダーにご就任いただきます。
 今後、市町村、経済団体、関係団体、大学の皆様とともに、社会全体で子どもたちへの支援を充実させてまいります。来年、2月7日には、応援団発足記念イベントとしまして、杉山愛さんと私の対談や、子どもたちの支援に関心のある企業、団体等が、具体的な行動へと踏み出すきっかけとなるよう、CSR活動として、こども食堂への支援を行っている企業の事例紹介や、参加者同士の交流会を開催いたします。
 ぜひ、多くの方々にご来場いただき、一緒に子どもたちのみらいを応援していただきたいと思います。

風しんにかかりやすい人が3割いました!

 次に、「風しんにかかりやすい人が3割いました」についてです。
 風しんは、妊娠中の女性がかかると、お腹の赤ちゃんの目や耳、心臓に障がいが引き起こされるおそれがあるのが、一番怖いところです。
  本県を含む平成25年の全国的な風しん流行を受け、県では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、平成26年度から風しん撲滅作戦を展開しています。その一環として、県では従来、協力医療機関での無料の風しん抗体検査等の制度を設けており、そうした中でこのたび、企業や県のイベント会場で、風しん抗体の保有状況について実態調査を行いました。
 勤務時間内の企業や、休日のイベント会場で、このような調査を行うことは、本県としては初めての試みであり、全国的にも先進的な取組みであります。この実態調査は、予防接種を受けたことがなく、風しんにかかったことがない人を対象に、日揮株式会社の男性100名、ベトナムフェスタの来場者、男女200名の合計300名に実施いたしました。双方の調査の結果、風しんの抗体がない、もしくは不十分である人の割合は、男性は31パーセント、女性は29パーセントの割合でした。この調査から、本県における風しん流行のリスクは、まだまだ残っていることが分かりました。
 県では、引き続き、無料の抗体検査や予防接種費用の助成の制度について、県民の皆様に広く呼び掛けるとともに、企業との協力やイベントの活用により、風しん撲滅作戦を一層進めてまいります。
 最後に、このたび、調査にご協力いただいた日揮株式会社では、今回の検査で、抗体がない、または不十分と判明した従業員に対して、日揮株式会社独自の費用助成を行い、無料で予防接種を受けられる体制が整えられました。
 県では、調査にご協力いただきましたこと、さらに風しん予防に積極的に取り組んでいただいたことを受け、日揮株式会社に対して感謝状を贈呈することといたしました。日時及び場所は、資料記載のとおりです。
 引き続きこうした取組みを継続し、企業での風しん予防の動きが、今後、一層高まることを期待しております。

独自の工夫で成長している中小企業を認定し、情報発信します!

 次に、「神奈川がんばる企業及び神奈川がんばる企業エースの認定」についてです。
 神奈川県は、独自の工夫等を実施して成長している中小企業・小規模企業等を認定し、県が積極的に情報を発信する、「がんばる中小企業発信事業」を創設しました。
 それぞれのシンボルマークは、認定企業の募集に先立って公募を行い、平成29年6月に、こちらに決定しまして、お知らせしました。
平成29年6月より認定企業の募集を開始し、このたび、神奈川がんばる企業及び神奈川がんばる企業エースを初めて認定します。
 まず、神奈川がんばる企業は、独自の工夫等を実施し、その後、年率3パーセント以上の付加価値額及び年率1パーセント以上の経常利益の増加を実現させた中小企業・小規模企業ですが、このたび、別紙1のとおり、46社を認定いたします。
 次に、神奈川がんばる企業エースは、神奈川がんばる企業に認定された企業の中で、ビジネスモデルの独創性や地域への貢献度等が特に優れていると認められる企業ですが、このたび、別紙2のとおり10社を認定します。神奈川がんばる企業エースのビジネスモデルの概要は、別紙2記載のとおりですけれども、何社かご紹介したいと思います。
 まず、番号5の株式会社アサイマーキングシステムは、装飾が不可能であったエスカレーターのステップでも、凹凸面に特殊なフィルムをラッピングすることにより、綺麗なデザインを施し、近年増えている事故対策として注意を呼び掛けるサインを表示することを可能にし、全国に事業を展開しています。また、短時間施工を実現する工法の特許も取得しています。
 番号6の株式会社若翔は、食物繊維が豊富で栄養価が高いチアシードの活用方法について、企画から生産までストーリーのある商品づくりを行い、チアシード蒟蒻ゼリーを開発し、コンビニエンスストアやドラッグストア等へ販路を拡大しています。
 番号10の株式会社一の湯は、老舗旅館ながら、インバウンドにいち早く対応するとともに、さまざまな独自の取組みにより、サービス品質と生産性を向上しながら労働環境を整備し、高い客室稼働率と、高齢者・女性への雇用拡大を両立しています。
 なお、神奈川がんばる企業エースにつきましては、平成29年12月14日、木曜日の14時35分から、議会大会議室において認定式を行い、認定証を手交し、副賞としてこちらの楯を贈呈いたします。
 今回、神奈川がんばる企業や神奈川がんばる企業エースの認定を受けた企業は、このように楯を自分の応接間等、お客様が来られるところに飾っておくということができ、これをアピールすることができるわけであります。それとともに、この頑張る企業には認定証をお渡しいたします。これが、がんばる企業エース。これが、がんばる企業認定証ということであります。そして、これらを渡すと同時に、これはシールになっていますけれども、このシールをお渡しして、壁に貼っていただくなどアピールすることができるとも考えています。さらに、このシンボルマークの電子データをお渡ししますので、名刺やホームページ、パンフレットなどにご自由に使っていただくということもできます。
  今後の情報発信については、平成30年1月以降、県のたよりや新聞において、神奈川がんばる企業及び神奈川がんばる企業エースを紹介していきます。さらに、神奈川がんばる企業エースの認定を受けた企業については、PR動画を制作し、かなチャンTVで配信するとともに、就職情報誌や就職情報ウェブサイトで紹介いたします。
 今回、神奈川がんばる企業及び神奈川がんばる企業エースの認定を受けた企業が、シンボルマークとともに、県民、中小企業・小規模企業の皆様に親しまれ、他の中小企業・小規模企業の皆様の励みとなることを期待しています。

永久不滅ポイントによる動物保護センター建設基金への寄附額が1,000万円を突破しました!

 次に、永久不滅ポイントによる動物保護センター建設基金への寄附についてです。
 本県は、動物保護センターを処分するための施設から生かすための施設へ建て替えるため、寄附を募っております。この一環として、平成28年3月、本県と株式会社クレディセゾンは、建設基金の寄附促進と動物愛護の普及に関して覚書を締結し、取組みを進めてきました。
 このたび、セゾンカード・UCカードの永久不滅ポイントによる寄附額が1,000万円を超えたことを受け、本日、株式会社クレディセゾンから目録をいただきました。1,000万円の寄附であります。この永久不滅ポイントによる寄附の取組みは、普段の買い物等でセゾンカード・UCカードを使って貯めたポイントを動物保護センター建設基金へ寄附していただく仕組みです。この取組みは今後も継続していきますので、引き続き皆様からのご協力をお願いします。
 また、本日は、クレディセゾンから、動物保護センター建設基金への寄附についてお知らせがあります。今回、クレディセゾン及び関係会社全社員の中から選ばれた女性メンバーによって結成されたアイドルグループ、東池袋52のメンバー4人に来ていただきました。どうぞ、こちらへおいでください。

 東池袋52: 東池袋52です。
   本日は、私たちクレディセゾン神奈川支社の動物愛護プロジェクト活動のご報告にまいりました。
   このたび、永久不滅ポイントを使った寄附金額が1,000万円を達成いたしました。こちらは多くの会員様にご共感いただいて、ご協力いただいて達成した寄附金額となりましたので、この場をお借りしてお礼を申し上げます。
   これからも、犬猫の殺処分ゼロを継続していくために、ペットのいのちを守るという大切なことを、神奈川県の皆様と共に力を合わせて取り組んでいきたいと思います。
   12月1日から、当社のホームページよりエントリーしていただくだけで建設基金への寄附が行えるキャンペーンが始まります。
   12月1日から2018年1月31日までの間、セゾンカードをご利用いただいた上で、お好きなワンちゃんにエントリーいただきますと、エントリー数が一番多かったワンちゃんをお選びいただいた方の中から、豪華な賞品をプレゼントさせていただくというキャンペーンになっています。さらに、今回特別企画として、1つのエントリーにつき1円を、建設基金へ寄附させていただくというということになっています。
   ぜひ、1人でも多くの方にエントリーいただけますよう、よろしくお願いいたします。
   よろしくお願いします。

 ありがとうございました。ワンちゃんを選ぶというのは、この3つのワンちゃんの中から好きなのを選ぶということですね。さらに寄附が増えるということで、1,000万円プラスアルファということで、素晴らしいサポートの仕組みが出来上がっていますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。

東日本大震災の被災地への派遣職員を募集します!

 発表項目については以上ですが、最後に、11月24日に既に発表しております「東日本大震災の被災地への派遣職員の募集」についてお知らせいたします。
 本県では、平成26年3月から、被災地の各自治体へ任期付き職員を派遣しており、現在、107名の職員が、岩手・宮城・福島の東北3県で、被災地の復興に力を尽くしています。
 これは、全国最多の派遣数になっています。
 私は、今年の7月に岩手県を訪れた際、派遣職員の皆さんと意見交換を行いましたが、皆さん、被災地の復興のために、高い意欲とやりがいを持って、いきいきと頑張っていることが伝わってきました。一方で、被災地の復興は、まだまだ道半ばでありまして、引き続き支援が必要であるとも感じました。
 そこで、本県では被災地の要望を踏まえ、来年度に向けて、技術系の職種を中心に、70名の職員の募集を開始いたしました。応募の申し込み期限は、12月27日までとなっています。被災地の自治体では、特に土木などの専門人材を必要としておりまして、これらの分野は全国的にも人手不足で確保が難しい状況でありますけれども、私としては、一人でも多くの専門職員を派遣し、復興に協力したいと思っています。
 私こそはと考えている方は、年齢制限がありませんので、ぜひ力を貸していただきますよう、よろしくお願いします。被災地の復興支援のために、多くの方々のご応募をお待ちしております。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。

質疑

かながわ子どものみらい応援団の発足について

記者: 発表事項の中から数点確認させていただきたいんですが、まず、かながわ子どものみらい応援団の件なんですけれども、これは対象は県内の団体になるんですか。それとも外も含めて集められるんですか。

子ども支援課長: 県内の団体でございます。

記者: 知事としては、目標はそれぞれ、子どもを支援する方の団体と、双方をマッチングする団体のそれぞれ何団体づつくらい、当初の目標としては集めたいとお考えですか。

知事: 特に目標の数字ということはなくて、なるべく多くの皆さんが参加していただくことを期待しております。

記者: 改めて、こういったマッチングをすること、特に行政が担うことの意義について、お考えをいただければと思います。

知事: 子どもの未来を応援しなければいけないということ、これは本当に非常に今重要な課題となって浮かび上がってきていると思います。そのような中で、いろいろ個別に、子ども食堂というものをやっておられたりとか、それから学習支援の場をいろいろな形で提供されたりしているという、そういう個の動きがあります。それはとても貴重な動きだと思いますけれども、そこに横のネットワークがつながってくると、さらにこれが強力な形で進んでいくのではないかと思っているところです。
 県が今これを何でやるかというと、そういう場をつくるということです。だから、ここで子ども食堂をやっていらっしゃる方がいる、では、ここにこういう食料を提供しようではないかという企業がある。これを結びつけると、その子ども食堂が非常にさらに大きな力になってくるということです。
 そういった結びつける出会いの場というのをつくっていくというのが、県の仕事と考えております。

記者: 場合によっては県内市町村でも同じような事業をやられているところがあると思うんですが、そういったところのすみ分けとか協力と言いますか、そういったところについては、いかがお考えでしょうか。

知事: 市町村もいろいろやられていることもあるでしょうし、それぞれの企業等々、NPО等々独自にやられていることもあると思います。それを何も否定するわけではなくて、全部まとめて一緒になってやっていきたいと考えています。

風しん抗体価調査事業の結果について

記者: 風しんの方なのですけれども、県内で初めてやられたということで、3割いたということ自体、多いのか少ないのか、まずはご感想をお願いできればと思います。

知事: これは、国のデータがあるのですけれども。

健康危機管理課長: 風しんの抗体検査を受けたことがない方、そして、予防接種を受けたことがない方という要件で今回調査しました。国の方のデータはそういう要件がないのですが、27歳以上の男性は、抗体なしあるいは不十分が23.8パーセント、そして27歳以上の女性は抗体なしあるいは不十分が17.4パーセントでした。

知事: その数字に比べると3割というのは高いです。これは、調べ方によって違ってくるとは思うのですけれども、全体の皆さんで聞いたのか、それとも27歳ということで仕切って聞いているのかによって数字は違ってくると思います。いずれにしろ、3割まだいる。われわれは「風しん撲滅作戦」と言っているわけでありまして、最近新しい患者さんが目立って増えていないということがあって、あまり皆さん危機意識を持っていらっしゃらないのですけれども、あの危機意識が盛り上がった時のことをもう一回思い出してほしい。危機は去っていないということです。
 3割もそういう抗体が不十分な方がいらっしゃるという事実を皆さん知っていただいて、われわれは、検査を無料でできるような仕組みは、もうつくっていますし、それから予防接種を受けるにも補助制度がありますから、改めて注意喚起をしていきたいと考えているところです。

記者: 検査を受けても3割いたというところを受けてなのですけれども、2020年もしくは2019年のラグビーワールドカップ、海外の方がいっぱい来るっていうところに合わせて、間に合わせるように、さらに予防接種を増やしていくためにはもう一段何か取組みが必要かなと思われるのですが、何かお考えのものはございますか。

知事: 前に、アメリカの機関の方で、日本が、ある種の危険地帯という位置付けがされました。風しんにかかりやすい危険な地帯だという位置付けがされて、そこから、われわれも、これではだめだと、これでは2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリパラというのを、世界に向かって発信する中で、非常に大きな障害になるだろうという危機感のもとに、風しん撲滅作戦というのを始めたわけです。
 やはり、当初はある種の危機意識がありましたから、盛り上がりがありましたけれども、やはり時間が経って、しかも新しい患者さんがどんどん増えてくるという状況ではなくなっているのです。皆さんの中から、だんだん意識が遠ざかっている感じがある。
 それで、われわれは何回も何回も、その思いを繰り返していただくために、先日ここでも発表しましたけれども、ミスキャンパスと組んで、「ワクチン男子」という動画のキャンペーンも行いました。それに続いて、今回こういう調査を行って、その結果、3割という結果が出てきたので、さらに、このキャンペーンを早く強めていかなくてはいけないと思っているところです。
 具体のアクションとしては、ここでこういう事実を明らかにして、さらに皆さんの注意喚起をしていくということですけれども、その先のことについては、これから成り行きを見ながら展開を考えていきたいと思っています。

記者: 今の風しんのお話の関連なのですけれども、もし分かれば教えてください。こちらの神奈川の今回の調査は、全国的にも先進的な取組みというように書いてあるのですけれども、他県、他の自治体で、こういうふうにやっているところはあるのでしょうか。

健康危機管理課長: これまでは、私どもとしては情報を得ていませんが、詳しく調べたわけではないですが、全国で聞いたことはありません。

東日本大震災の被災地への派遣職員の募集について

記者: 被災地への派遣職員についてですけれども、これまでの実績、延べ人数とか、もし分かれば教えていただきたいのですけれども、分かりますでしょうか。

災害対策課長: 現在107名派遣しております。延べ人数は手元にデータございません。

知事: 調べたら分かるのですよね。今手元に持っていないだけで。とにかく全国で断トツであることは間違いないです。
 どのくらい断トツかと言うと、神奈川県の任期付き職員107名、2位が兵庫県で73名、3位が東京都17名ということです。東京都の場合は、正規職員を送っているのは57名いますから、合わせると74名。神奈川県の場合は、正規職員は6名ですから合わせて113名です。それでも断トツではあります。兵庫県が多いというのは、やはり阪神大震災の経験があった。あのときに全国で助けていただいた、その恩返しの気持ちがあるということですよね。

災害対策課長: 今回は6回目なのですが、1回目から5回目までの合計のこれまでの採用者数は、163名でございます。

かながわ子どものみらい応援団の発足について

記者: こういう取組みを進めるにあたって、今神奈川で子どもの貧困とされる現状ですが、先日、自治体などの職員に対する意識調査の結果が出たんですが、それだとなかなか課題として、連携ができていないというようなことがあったのですけれども、そういった中で、現状がなかなか掴みづらいというところがあるんですが、何か現状把握に向けて、取り組んでいくお考えというのはありますか。

知事: 今回、このかながわ子どものみらい応援団を発足したということ。これもある種現状を把握した上で、やはり何かしなければいけないだろうと。アクションを具体的に起こさなければいけないだろうという思いの中でやったわけです。
 つまり、調査を徹底し、しっかりやった上で、何か対策を考えてというよりも、やはりある程度見えたものがある。そうしたらすぐにでも動き出そうという思いで、このかながわ子どものみらい応援団を発足させました。こういう活動を続けていきながら、実態に対してもっと明らかにしていける、それを見ながらさらに対策を考えていくということになると思います。

記者: その調査の中では、先程もおっしゃったように、連携というところがまだまだ不十分だというような課題も浮き上がっているんですが、行政として、行政間の連携であったりとか各機関のさらなる連携とか、そういった何かプロジェクトを立ち上げると言いますか、そういった仕組みをつくるお考えはありますか。

知事: これは今、議会にご提案していますけれども、組織再編です。その中で、今、案としては、福祉子どもみらい局といったものを新しくつくるということです。さらに今、ご指摘のように、子どもの問題といったものを集中的に取り上げるというステージがなかなかできていなかったです。子どものことが、いろいろな部局に散っていたというもの、やはりこれが大きな問題だという意識の中で、組織再編ということを行いまして、福祉子どもみらい局をつくって、そこで改めて強化していこうという方向性を打ち出しています。
 議会でご承認いただければ、これが形になっていくと思いますけれども、そういったところも含めながら、子どもの問題、子どもの未来の問題といったものに対して、県としては、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

幼児教育の無償化について

記者: 先般、政府が発表された検討中である幼児教育の、保育園の無償化なんですけど、横浜市の方は50億円負担が増えるということで、市長が政府に異論を唱えている状況があると思うんですが、県としては検討案に対してどのようなご意見をお持ちなんでしょうか。

知事: これは県の立場ではないなと考えておりまして、市町村の判断というのを見守っていきたいなと思っています。

記者: 今後、例えば市に対していろんなご意見がある中で、県としては見守っていくという中で、知事自らは具体的に政府の方と話しをまとめるとか、そういった立場はとらないのでしょうか。

知事: 現状としてはそうです。しばらく様子を見ていきたい、議論の流れを見ていきたいと思っています。

記者: 全体として無償化というものに関しては、知事としては賛成なのか、もしくは考える余地があるとお考えなのか。

知事: 今の時点では私は判断がついていないところです、その問題については。

次期知事選について

記者: 昨日の知事のパーティで、横浜市長の方から、任期残り1年半ということで、一緒にやりたいということで三選出馬を促すご発言がありました。それについて、知事としてはどのように受け止められますでしょうか。

知事: あと1年半はしっかり仕事を果たしていきたい、もうその思いだけです。まだ早いですよね。

記者: 知事としてご判断されるには、あとどれくらい時間が必要だとお感じですか。

知事: とにかく先のことよりも、とにかく1年半、きのうもパーティで申し上げたのですけれども、この1年半の中で自分が今まで掲げたことを、しっかりと仕上げていくということで、全力を注ぎたいと思っています。

米空母艦載機の移駐について

記者: きょう、厚木基地から岩国への米軍空母艦載機の移駐が、いよいよ主力のジェット機が移駐するということで本格化されたわけなんですが、改めて知事の所感をお願いします。

知事: 8月の早期警戒機E-2Dの移駐に続いて、今回、戦闘攻撃機等が移駐するということは、移駐が着実に進んでいるということの表れだと受け止めています。一方で、輸送機C-2の移駐の時期、これは米側において調整中とのことでありまして、このことについては、引き続き状況を注視していきたい、そのように思っています。
 重要なことは、来年5月頃までとされている移駐が、確実に実施されることでありまして、引き続き着実な移駐の実現を求めていきたいと、そのように考えています。

記者: まだ早いかもしれないんですが、確実に実施されたという仮定の上で、岩国に米軍の軍事力が集中されると、厚木がだいぶ騒音も含めて負担を軽減されるということなんですが、そうなった上での次のステップというのを何かお考えはありますか。

知事: 基地負担の軽減という大きな流れというのは、これは今回の移駐が済んだことによって全て終わりというわけではありませんから、これはしっかり引き続き要望していきたいと考えています。

教職員のわいせつ事案について

記者: 先日、教職員のわいせつ事案ということで懲戒免職の処分がありまして、年間のわいせつ事案の件数がもう既に昨年度の1年度分と同じ5件という状況に達しているんですが、それについてのお考えを、受け止めをお願いします。

知事: 私もあのような報告を受けるたびに、もう何と言うか、情けない気持ちでいっぱいです。教職員の皆さん、多くの教職員の皆さんは、一生懸命子どもの教育のために全力を注いでおられるのでしょう。
 ただ、その中でごく一部の教職員の中でそういう、もう本当に恥ずかしいような出来事が起きているということが明るみに出てきた。本当に情けない限りだと思います。これをみんなで共有しながら、改めて教師とは何なのかといったことの、仕事としての重みというものを、みんなが感じて進めていけるように、教育委員会、教育長等々と一緒になって進めていきたいと考えています。

記者: まさに今その業務に向けた重み、自覚ということろに、6年ぶりにメッセージを発したと。市町村教育委員会と県とで合同で発したということなんですが、その自覚を促すということなんですが、より一歩踏み込んだ再発防止に向けた実効性のあるものというようなものは、何か腹案としてお持ちのものはありますか。

知事: どうすれば良いでしょう。何か良いアイデアがありますか。教職員の皆さんに、わいせつ行為はやめましょう、ということを大きな声で言うこと自体が、とてもいたたまれない気持ちがあります。人間として当たり前のことですから。ましてや教師といわれる人間というのは、ある種やはり特別な存在でなければいけない。
 そのような人間に対して、当たり前のことを呼び掛けなければいけないということ自体が、もう情けなくてしょうがないです。
 繰り返し現場でメッセージを発しながら、確認作業を進めていくということしかないのではないでしょうか。何か良い方策があったら、アイデアがあったら、逆にお伺いしたいところでもあります。
 教師の皆さんの中でも、よく聞こえてくるのは、忙しすぎると。疲れているという声をよく聞きますけども、それから子どもに本当に向き合いたいのだけれども、子どもに向き合う時間がなかなかなくて、雑務等に忙殺されることもよくあるという、そういう声も聞きますから、県としてはそういった、子どもたちになるべく向き合えるような教育現場を実現するために、さまざまな工夫、知恵を絞っているところであります。その余計な業務と言ったら変ですけども、子どもに直接向き合う部分でない業務は、他の人の力というものも借りながら、教師の負担をもっと軽減していく。もっと本来の教育の姿に戻していくということ、これはしっかりやっていきたいと思います。
 ただ、そうすればそうしたわいせつ事案が減るのかと言われたら、そこはまた、分からないところではあります。疲れているから、わいせつ事件を起こしたのだと言っても、それは通用しない話だと思いますから。それはそれとしながら、われわれは教育の現場に対して、積極的に改善の方に向かって、やれることはどんどんやっていくということで考えています。

(以上)

神奈川県

このページの所管所属は 知事室 です。