より良いサービスの提供

掲載日:2016年2月22日

 指定管理者制度を効果的に運用しながら、利用者ニーズを把握し、それを踏まえた施設やサービスの充実を図るとともに、広報や宣伝等の工夫を行うことによって、より良いサービスを提供します。

指定管理者制度の導入

 現在、25の県立都市公園で指定管理者制度を導入しています。
 地方自治法の一部を改正する法律が平成15年9月に施行され、公の施設の管理について、新たに指定管理者制度が導入されたことに伴い、平成18年度から、県が指定管理者として指定する者による管理とするため、神奈川県都市公園条例第24条に基づき、指定管理者制度の導入を行いました。
 平成18年度は試行的に3年間、21公園で導入を行い、平成21年度からは全25公園、5年間での導入を行っています。

 ※神奈川県緊急財政対策による県民利用施設の見直し検討に伴い、1年延長され、平成21年度から平成25年度までの指定管理期間は平成26年度末までとなりました。

 現在の指定管理期間は、平成27年度から平成31年度までです。

 指定管理者制度を導入することにより、県民のサービスの向上とコスト縮減が期待されます。

指定管理業務評価

 指定管理者制度を導入している県立都市公園において、管理運営状況を適切に評価することにより、公の施設として適切な管理運営の確保と、公園管理者として都市公園の品質向上を図ることで、利用者サービスの更なる向上を図ることを目的として、指定管理業務の評価を行っています。

関連リンク

・神奈川県立都市公園の指定管理者について

神奈川県

このページの所管所属は 県土整備局 都市部 都市公園課 です。