神奈川県水産技術センター メルマガ130

掲載日:2014年2月27日

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/KN/ 神奈川県水産技術センターメールマガジン  VOL.130 2006-2-10
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□□研究員コラム
・三崎漁業無線局について(その3)
             (管理部管理課無線担当 木村 潤一)
・海の秩序について(第2回)
             (管理部管理課無線担当 田村 亮一)
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○三崎漁業無線局について(その3)
             (管理部管理課無線担当 木村 潤一)

 前回(VOL.108 2005-9-9)は、無線設備のうち、送信設備について紹介しましたので、今回は、受信設備について紹介したいと思います。

 はじめに、受信機ですが、受信帯域が100KHz-30MHzのオールウェーブ型が8台、100KHz-35MHzのスポット型(10波対応)が6台、35MHz-40MHzのスポット型(1波対応)が4台で、計18台あります。

 つぎに、受信アンテナですが、TFD広帯域型が3基、多条逆L型が2基、T型が6基、回転LP型が1基、垂直ダイポール型が5基、逆L型が1基で、計18基あります。

 また、これらのアンテナを支える鉄塔ですが、60m型が1基、30m型が2基、25m型が1基、17m型(回転LP型専用)が1基で、計5基あります。また、受信機は空中線(アンテナ)共用器を介して、概ねどのアンテナとも接続ができるように設計されています。

 これらの設備はすべて広さ約6,570平方m(約1,990坪)の受信所(三浦市南下浦町毘沙門字八浦原)にあります。海抜が約35mありますので、高いアンテナでは海抜約100m、低いアンテナでも海抜約55mの高さがあり、近くは東京湾や相模湾からの、遠くはペルー沖、ケープタウン沖あるいは、大西洋で操業する漁船から発射される電波を受信しています。

 (専門用語が多く一般の方には分かりにくかったでしょうか?)

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○海の秩序について(第2回)
             (管理部管理課無線担当 田村 亮一)

 海の秩序について、第2回目(第1回目はVOL.108 2005-9-9)では国連海洋法条約について概略を紹介します。

 中世以降、科学技術の進歩は造船・海運界を発展させ、貿易が活発に行なわれるようになったことで、スペインやポルトガル、その後はイギリスやオランダといった海洋国家が生まれました。そのような歴史の流れの中で「海の支配権」についての考え方も移り変わってきましたが、17世紀以降、第二次世界大戦までは、着弾距離説(第1回目参照)による「領海3海里」が世界各国の広範な支持を得ていました。

 しかし、戦後、植民地から独立した多くの国が主権国家として国際社会の仲間入りをし、これらの国を含む各国が水産資源や大陸棚の鉱物資源に関心を持つようになると、「領海3海里」を越えた管轄権を主張するようになり、例えば、アメリカのトルーマン大統領は、1945年9月、大陸棚の鉱物資源と水産生物の管轄権は沿岸国にあるという「トルーマン宣言」を発表しました。

 このように、海底資源(鉱物資源)や漁業をめぐる国際紛争が後を絶たないことなどから海洋における新秩序が必要とされるようになり、1958年に第一次国連海洋法会議が開催されましたが、国家間の利害が絡んでいることから中々まとまらず、1982年の最終議定署名会議(1982年12月ジャマイカのモンテゴ・ベイ 145カ国参加)に至る24年間の歳月を費やしてようやく「国連海洋法条約」は成立、1994年に発効しました。(日本は1996年7月に批准)

 なお、条約は、領海及び接続水域、船舶の無害航行、排他的経済水域、大陸棚、公海、海洋環境、海洋開発、紛争解決などについて320条(本文)から成っています。

 国連海洋法条約は、国家の「主権と責任」をすべての国に平等に分配し「国際社会の利益確保」を目的としていますが、技術・資本力に乏しい途上国が漁業資源調査、大陸棚調査、海底資源調査、環境調査、環境汚染防止を実行するには時間が必要です。国際貢献のため、日本の海洋技術力と海洋国としてのリーダーシップが期待されているのではないでしょうか。

 次回は、国連海洋法条約の詳細について説明する予定です。

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[編集後記]

私の所属している内水面試験場は、相模原にあります。相模原は、神奈川県の中ではけっこう寒い地域に入ると思います。

暖かい地域にお住まいの方は、寒い地域の人は大変だなと思うかもしれませんが、より寒い冬を耐えてこそ、人一倍春の暖かさを幸せに感じることができるのです。

とは言え、花粉症の私としては、このまま冬が続いてくれた方が幸せかもしれません。

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