更新日:2024年2月20日

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かながわ自治体の国際政策研究会

県と県内市町村の連携により、地域の国際化に関する施策の充実・推進のため、調査研究・情報交換を行うことを目的としているかながわ自治体の国際政策研究会の活動状況などをご覧いただけます。

研修会の様子の写真

研究会の概要

この研究会は、県と県内市町村の連携により、地域の国際化に関する施策の充実・推進のため、調査研究・情報交換を行うことを目的としています。現在、県と県内32市町が参加しています。

研修会・講演会等調査研究事業サラダボウル(年次報告書)研究会規約

主な活動状況

研修会・講演会等

年度

内容

演題・講師等

2023 研修会

テーマ「外国につながる子どもをとりまく状況と取り組み・学習支援について」

講師:榎井縁氏((一財)自治体国際化協会地域国際化推進アドバイザー)

研修会概要

2022 研修会

テーマ「日本の「難民問題」の今と未来を考える~「難民」との共生社会づくりへ向けて~」

講師:佐渡友哲氏((一財)自治体国際化協会地域国際化推進アドバイザー)

研修会概要

2021 研修会

テーマ「ウィズコロナ時代の多文化共生とこれからの地域社会づくり」

講師:田村太郎氏((一財)自治体国際化協会地域国際化推進アドバイザー)

研修会概要

2019

研修会

テーマ「窓口等における外国籍住民との円滑なコミュニケーションを目指して」

令和元年度かながわ自治体の国際政策研究会研修事業については、令和元年度多文化共生地域会議と兼ねる形で開催した。

研修会概要

総務省資料

神奈川県資料

綾瀬市資料

藤沢市資料

講演資料

講師:長谷部美佳氏(明治学院大学教養教育センター准教授)

2018 研修会

テーマ「多言語情報を確実に届けるための知恵と工夫」

講師:小山紳一郎氏((一財)自治体国際化協会地域国際化推進アドバイザー)

研修会概要

2017

研修会

テーマ「外国人の方とのコミュニケーションについて-言葉の壁を越えるために-多(他)文化と共生する力を育む」

講師:金宣吉氏((一財)自治体国際化協会地域国際化推進アドバイザー)

研修会概要

 

2016 研修会

テーマ「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に関わる外国人観光客への支援について」

講師:飯田奈美子氏((一財)自治体国際化協会 地域国際化推進アドバイザー)

研修会概要

2015 研修会

テーマ「外国人が定住する上で抱える課題について-手続きの観点から-」

講師:松本 義弘 氏((一財)自治体国際化協会 地域国際化推進アドバイザー)

研修会概要[PDFファイル/7KB]

2014

研修会

テーマ「外国につながる子どもへの学習支援」

講師:八木沢 直治氏(公益財団法人 横浜市国際交流協会 事務局担当次長)

研修会概要

2013

研修会

テーマ「外国につながる子どもを取り巻く問題とその取組」

講師:杉澤 経子氏(東京外国語大学 多言語・多文化教育研究センタープロジェクトコーディネーター)

研修会概要

2012

研修会

【第2回】

テーマ「多文化共生を進める人材の育成について」

講師:富本 潤子氏(公益財団法人かながわ国際交流財団職員)

森 ちぇろ氏(同上) 

萩原 カンナ氏(かながわ国際交流財団多文化サポーター)

研修会記録


【第1回】

テーマ:「新しい在留管理制度がもたらす行政サービスの諸問題」

講師:渋谷利郎氏(神奈川県行政書士会国際部長)

箕輪 ひろみ氏(神奈川県行政書士会国際部) 

研修会記録

2011

研修会

 【第1部】テーマ:「地域における日本語教育の体制整備」

  • 講演
    講師:西原鈴子氏(元東京女子大学教授、文化審議会国語分科会日本語教育小委員会主査)

  • パネルディスカッション

    ファシリテーター:坂内泰子氏(県立国際言語文化アカデミア教授)

    パネリスト:中野恵子氏(平塚市通訳・翻訳ボランティアバンクコーディネータ、平塚市文化振興委員会委員)

船越英一氏(大和市文化スポーツ部 国際・男女共同参画課国際・男女共同参画担当主幹兼係長) 

山田敦子氏(公益財団法人横浜市国際交流協会日本語コーディネーター)

コメンテーター:西原鈴子氏

【第2部】テーマ:「やさしい日本語」

  • 講演

講師 松本義弘氏 (横須賀市政策推進部国際交流課上席課長/

地域国際化推進アドバイザー)

研修会記録(サラダボウル19より抜粋)

2010

研修会

テーマ:「災害時外国人住民支援における自治体と国際交流協会等の役割」

  • 講演
    講師:大野慎一氏(全国市町村国際文化研修所客員教授、財団法人救急 
    振興財団理事長、NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会理事)

  • パネルディスカッション
    ファシリテーター:松本 義弘氏(横須賀市政策推進部国際交流課上席課長)
    パネリスト:小池朋子氏(綾瀬市市民部市民協働課主査)
    小西 永里子氏(財団法人大和市国際化協会主任)
    平野 友康氏(社会福祉法人横須賀市社会福祉協議会ボランティアセンター主任)
    コメンテーター:大野 慎一氏

研修会の概要(サラダボウル18より抜粋)

2009

研修会

  • 講演「災害時における多文化共生について」

    講師:高木和彦氏(NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会副代表、滋賀県国際課副主幹)

  • 事例紹介「災害時外国人サポーター養成講座(横須賀市と船橋市の相互協力)」

    講師:松本義弘氏(横須賀市国際交流課長)

    講師:新倉千草氏(NPO法人横須賀国際交流協会事務局次長)

    講師:津田拓哉氏(船橋市国際交流室主事)

  • 災害時外国人住民支援検討部会研究成果の発表

    発表者:船越英一氏(大和市国際・男女共同参画課主幹兼係長)

2008

講演会・

パネルディスカッション
第2回

  • 「多文化ソーシャルワーカー養成の方向性」

    講師・コーディネーター:小山紳一郎氏((財)かながわ国際交流財団情報サービス課長)

    パネリスト:築樋博子氏(愛知県豊橋市教育委員会外国人児童生徒教育相談員)

    パネリスト:トルオンティトゥイチャン氏(横浜市泉区役所外国人相談窓口ベトナム語通訳)

    パネリスト:棚原恵子氏(横浜市鶴見区役所国際サービス員)

    パネリスト:鶴田光子氏(静岡英和学院大学教授、MICかながわ理事長、社会福祉士)

講演の概要

講演会・パネルディスカッション
第1回

  • 「多文化共生における地域社会づくり」:

    講師:毛受敏浩氏((財)日本国際交流センター、チーフ・プログラムオフィサー)

  • 「レヌカの学び」

    講師:森田真人氏((財)かながわ国際交流財団職員)

講演の概要

2007

講演会・パネルディスカッション

  • 「自治体におけるフェアトレードの取組みの可能性と展望」(講演)

    講師:長坂寿久氏(拓殖大学国際学部教授)

  • 「フェアトレードの取組みを展望する」(パネルディスカッション)

    コーディネーター:長坂 寿久氏

    パネリスト:土屋完二氏((有)ネパリ・バザーロ副代表)

    パネリスト:北澤肯氏(フェアトレード・リソースセンター代表)

    パネリスト:井上礼子氏(特定非営利活動法人パルシック代表理事)

2006

講演会
第2回

  • 「外国籍住民の災害救援に係る行政とNGO・NPOのネットワークについて」

    講師:羽賀友信氏(長岡市国際交流センター長)

  • 「かながわの地震」

    講師:神奈川県温泉地学研究所職員

講演内容要旨:外国籍住民の災害救援に係る行政とNGO・NPOのネットワークについて

講演会
第1回

  • 「多文化ソーシャルワークの必要性とその役割」:石河 久美子氏(日本福祉大学社会福祉学部助教授)

  • 「実践現場から見えてくること」

    講師:吉富 志津代氏(多言語センターFACIL代表)

講演内容要旨:多文化ソーシャルワークの必要性とその役割

2005

講演会

  • 「やさしい日本語を使って減災」

    講師:佐藤 和之氏(弘前大学教授)

  • 「災害時におけるボランティアと自治体の協働」

    講師:関口 耕一郎氏(NPO法人多文化共生センター東京21)

2004

研修会

  • 「外国人市民との地域共生を目指して」

    講師:那須田 政廣氏(静岡県浜松市職員)

  • 「国際関係施策推進について」

    講師:中野 正則氏(愛知県豊田市職員)

  • 「外国人集住都市会議について」

    講師:上記自治体職員

講演会

  • 「外国籍住民との共生について」

    講師:宮島 喬氏(立教大学教授)

 

※ 2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえ、未実施

 

調査研究事業

  • 平成30(2018)年から2ヵ年継続事業として「自治体における外国人住民コミュニティとの連携研究部会」を立ち上げ、①外国人コミュニティの実情を調査する②県内外の外国人住民コミュニティの把握・連携に係る先進的な事例を研究するという2つの柱を中心に調査・検討を行いました。

自治体における外国人住民コミュニティとの連携研究部会報告書(PDF:1,410KB)

  • 平成28(2016)年から2ヵ年継続事業として「多文化共生における自治体の役割研究部会」を立ち上げ、在住外国人と来日外国人への取組みについて調査し、外国籍の方にとってやさしいまちづくりをするために県内自治体の役割は何かについてテーマごとに検討を行いました。

多文化共生における自治体の役割研究部会報告書 (PDF:5,405KB)


  • 平成26(2014)年から2ヵ年継続事業として「東京オリンピック・パラリンピックに向けた県内自治体の連携研究部会」を立ち上げ、県民のオリンピック・パラリンピックへの機運を高めるための出前講座の実施や、オリンピック・パラリンピックに関連したアンケート調査等の活動、研究を行いました。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた県内自治体の連携研究部会報告書[PDFファイル/6.24MB]

  • 平成24(2012)年から2ヵ年継続事業として県内の多言語情報共有化検討部会を立ち上げ、県内の自治体が活用できる多言語情報を集約し、共有・活用を図るとともに、外国籍県民への効果的な情報提供手段の確立について検討を進めました。

報告会記録[PDFファイル/24KB]

  • 平成22(2010)年から2ヵ年継続事業として地方自治体における多文化共生の意識向上検討部会を立ち上げ、多文化共生に取組む上での課題や、フィールドワークとして視察を行って得られた様々な視点からの多文化共生について検討を進めました。

報告会記録[PDFファイル/1.02MB]

  • 平成20(2008)年から2ヵ年継続事業として災害時外国人住民支援検討部会を立ち上げ、「災害時多言語支援センター」の設置を見据え、平時・災害時の取組について協議を進めてきました。その2ヵ年にわたる調査研究の内容を報告書にまとめました。

    災害時外国人住民支援検討部会報告書(2010年3月 PDFファイル)

  • 外国籍の人に向けて有効な情報提供の仕方等を探るため、外国籍の人にとって重要な情報源なっているエスニックメディアの実態調査を行い、エスニックメディアの活用と連携の方法について検討しました。

    「1.エスニックメディア調査報告」(2006年3月 PDFファイル)

    「2.エスニックメディア調査部会報告書」(2007年11月 PDFファイル)

  • 2005年度福祉窓口サービス部会「母子福祉に関するQ&A集」(2006年3月 Word及びExcelファイル)

※ 2020年度、2021年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえ、未実施

※ 2022年度は休止し、以下の情報交換事業を実施

 

情報交換事業

年度

 

内容

2023

神奈川県外国籍県民支援・相談機関連絡会(地球市民かながわプラザ主催)との合同会議

 

  • 各機関からの報告・共有

  大和市国際化協会(発表資料

  自治体国際政策研究会(CLAIR)(発表資料

  かながわすまいサポートセンター

 

  • 講義①「出入国在留管理行政の最近の動向について」(発表資料

  講師:東京出入国在留管理局横浜支局 就労・永住審査部門 統括審査官

 

  • 講義②「外国人相談窓口の立ち上げ・継続・他機関との連携」(発表資料

  講師:新居 みどり氏

     NPO法人国際活動市民中心(CINGA)

 

実施結果

2022

第1回 テーマ「生活オリエンテーションの実施方法」

  •  事例発表

 ・ 愛知県大府市(発表資料

 ・ 埼玉県越谷市

  • 意見交換会

実施結果

第2回 テーマ「多文化共生の施策を進める体制の構築方法」

  •  事例発表

 ・ 大阪府大阪市生野区(発表資料

  • 意見交換会

実施結果

 

 



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このページの所管所属は文化スポーツ観光局 国際課です。