定例会見(2021年11月22日)結果概要

掲載日:2021年11月25日

発表事項

令和3年度11月補正予算案等について

 ただいまから、来る11月25日に議会へ提案いたします、「令和3年度11月補正予算案等」について説明いたします。それでは、「令和3年度11月補正予算案等の概要」の1ページを御覧ください。
 ローマ数字「Ⅰ」の「補正予算案について」です。
 今回の補正予算案では、新型コロナウイルス感染症への対応など、早急に対応する必要がある事業について、措置することとしました。
 補正予算案の規模は、上段の表に記載のとおり、「一般会計」で、「新型コロナウイルス感染症対策」として、6億9,800万円、「その他」として、7億2,300万円、合計で、14億2,200万円となります。
 また、財源内訳ですが、中段の表に記載のとおり、「国庫支出金」が合計で10億4,100万円、「繰入金」が1億3,300万円、「県債」が2億4,700万円となっています。
 なお、「県債」につきましては、下段の「※2」に記載のとおり、臨時財政対策債が、1億2,000万円、その他が1億2,700万円となっています。
 2ページをお開きください。
「2補正予算案の主な内容」について、説明します。
 まず、「(1) 新型コロナウイルス感染症対策」についてです。補正予算額は、総額で、6億9,864万円です。
 一つ目のマル、「新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化」です。補正予算額は、3億7,223万円です。医療従事者等に対する3回目となる追加接種等を支援し、医療提供体制を維持するため、県独自の集団接種会場を設置・運営します。
 次に、二つ目のマル、「感染防止対策継続支援事業費」です。補正予算額は、1億9,266万円です。介護・障害福祉サービス等の提供体制を維持するため、福祉施設におけるマスクや消毒液の購入など、感染拡大防止対策に要する経費を補助します。
 一つとびまして、四つ目のマル、「繰越明許費の設定」です。新型コロナウイルス感染症の影響等により、年度内に支出が終わらない見込みの事業について、繰越明許費を設定します。
 具体的には、鉄道事業者等と連携して誘客等を行う「国内観光プロモーション推進事業費」及び、地域の消費を喚起する「商店街等プレミアム商品券支援事業費補助」について、来年度も継続して実施するため繰越明許費を設定します。
 3ページをお開きください。続きまして、「(2) その他」です。
 まず、一つ目のマル、「現年災害復旧費」です。補正予算額は、4億4,907万円です。
 本年の7月及び8月の大雨による被害を受けた農林施設の復旧工事を行います。
 次に、二つ目のマル、「過年災害復旧費」です。補正予算額は、2億7,445万円です。
 令和元年10月の台風19号による被害を受けた林道施設の復旧工事について、国から事業費の増額が認められたため、追加で措置します。
 さらに、三つ目のマル、「ゼロ県債の設定」です。詳細は、次ページで説明させていただきます。4ページをお開きください。
 まず、「1目的」です。「ゼロ県債」は、建設事業等の年間事業量のより一層の平準化に向けて、令和4年度当初予算への計上を予定している建設事業等の一部を前倒しして、年度内に発注するため、債務負担行為を設定するものです。
 次に、「2設定額」です。今回は、過去最大となる129億2,966万円を設定します。
 次に、「3ゼロ県債のメリット」です。ゼロ県債の設定により、中小企業者への効果として、端境期における仕事量が確保できることや、年間事業量の平準化が図られるなどのメリットがあります。
 また、地域への効果として、災害対策や道路の補修、老朽化した水道管の更新など、県民生活に直結する事業に係る効果を、早期に発現させることができるメリットなどがあります。
 なお、県では、中段四角囲いの「※(こめじるし)平準化の取組み」に記載のとおり、ゼロ県債を積極的に活用し、4月から6月期の工事稼働件数を確保することにより、平準化率の改善に向けた取組みを推進していきます。
 これにより、令和5年度までに平準化率0.8を目指します。5ページに業種ごとの内訳を添付しておりますので、後程御覧ください。
 以上が、11月補正予算案の概要となります。
 6ページをお開きください。
 ローマ数字の「Ⅱ」の「条例案等について」です。「提出予定議案の内訳」ですが、表に記載のとおり、条例の制定1件、条例の改正14件、工事請負契約の締結4件など、合計23件の提案を予定しています。
 続いて、「2主な条例案等」をご覧ください。今回の議案の中で、主なものを説明します。
 条例の制定の、「神奈川県営水道事業審議会の設置等に関する条例」ですが、県営水道事業の安定経営と円滑な事業推進に関する事項について調査審議する新たな検討体制を構築するため、地方公営企業法第14条の規定に基づき、神奈川県営水道事業審議会の設置に関し、所要の定めを行うものです。
 次に、条例の改正の、「知事及び副知事の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」ですが、知事等の期末手当の支給割合について、国の指定職との均衡を考慮するため、所要の改正を行うものです。
 次に、「県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」及び「職員の給与及び通勤に要する費用の弁償に関する条例等の一部を改正する条例」ですが、職員の期末手当の支給割合について、人事委員会の勧告等を勘案し、所要の改正を行うとともに、県議会議員についても、職員と同様の引下げを行うため、所要の改正を行うものです。
 7ページにお移りいただきまして、「神奈川県奨学金貸付条例の一部を改正する条例」ですが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、奨学生やその保護者が経済的影響を受けるなど、奨学金を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、高等学校奨学金の貸付月額の上限額を増額するため、所要の改正を行うものです。
 次に、その他の「和解について」ですが、中井やまゆり園利用者のパンによる窒息事故について、民法第695条の規定に基づき和解するものです。
 その他の議案については、資料に記載のとおりです。

生活困窮者対策推進本部を設置し、コロナ禍での生活困窮者対策に取り組みます

 次に、「生活困窮者対策推進本部を設置し、コロナ禍での生活困窮者対策に取り組みます」についてです。
 コロナ禍の長期化は県民生活に大きな影響を及ぼしており、特に「子ども」、「女性」、そして「孤独・孤立」に陥っている方への影響が懸念されています。
 こうした生活に困窮する県民の皆様への支援に、全庁体制で取り組むため神奈川県生活困窮者対策推進本部を設置しました。誰一人取り残さないというSDGsの理念に基づき、県庁全体で公的支援の取組みを一層進めるとともに、NPOや企業と連携した共助の取組みも進めます。
 私をトップに、副知事、全ての局長等で構成する生活困窮者対策推進本部では、その取組み内容を、コロナ禍の「子ども」「女性」や「孤独・孤立に陥っている方」の課題の把握、全庁横断的な生活困窮者支援策の検討及び施策化、SDGsを活用した共助による支援策の検討などとし、全庁体制でコロナ禍の生活困窮者対策を加速させていきます。
 また、これまでも、子どもの貧困対策として余剰食品を食に困っている生活困窮者の方に届けるフードドライブ活動に取り組んできましたが、このたび、新たに「生理の貧困対策」と「留学生支援」の取組みを開始します。
 まず「生理の貧困対策」ですが、賛同企業からの広告料収入で賄う「共助」の仕組みをつくり、県内の3つの大学のトイレで、賛同企業のメッセージ等を掲載した生理用ナプキンを無料配布します。この取組みではナプキンの封入作業を障害福祉サービス事業所に依頼することで、障がい者雇用にも貢献します。
 次に、コロナ禍で影響を受けている「留学生」を支援する取組みです。県と「ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム」が中心となり、県内大学及び大学院に通う留学生を対象に、企業と連携して有償インターンシップのプログラムを開発し、実施することで、留学生が収入を得る機会をつくるととともに、県内企業等への就職促進を図ります。
 県では、今後も、誰一人取り残さない社会の実現に向け、公的な支援と共助による支援を通じ、生活困窮者対策に全庁体制で、全力で取り組んでまいります。

医療施設へのロボット導入実証の取材会について

 次に、「医療施設へのロボット導入実証の取材会」についてです。
 「さがみロボット産業特区」では、県民の安全・安心の実現に向け、生活支援ロボットの実用化や普及・活用を推進しており、現在、県が選定した医療施設において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に資するロボットの導入実証を行っています。
 このたび導入実証の取材会を実施することとしましたので、お知らせいたします。
 日時は、12月15日の15時からとなっており、場所は、医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院です。
 病院内では、あらかじめ設定したエリアでロボットや、ロボット等を操作している施設職員及びロボット企業への取材が可能です。
 当日は、事業内容や各プロジェクトの概要など、全体の説明をさせていただき、その後、例えば、タッチパネルで行き先を指定すると、目的地まで利用者を、先導してくれる院内誘導ロボットや、薬剤のカートを自動で運ぶことができる、搬送ロボットなど8ロボット程度を取材していただきます。また、最後に全体質疑を行います。
 取材会への参加申込みについては、本日から11月30日まで受け付けます。
 県では、この事業を通して、医療施設における、ロボットを活用した新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を、支援してまいります。

「地域療養」の神奈川モデルを座間市及び綾瀬市で開始します!

 次に、「『地域療養』の神奈川モデルを座間市及び綾瀬市で開始します!」についてです。
 自宅療養者の健康観察を、地域の医師会に委託し、医療の視点で診る「地域療養」の神奈川モデルについて、新たに、座間綾瀬医師会に委託し、11月24日から座間市及び綾瀬市で事業を開始します。
 これにより、23市町村で、このモデルを導入することとなりました。
 導入されている地域では、悪化の兆候を早期に察知して医療につなげるなど実績をあげていることから、自宅療養者の皆様に、安心して療養していただくため、一日も早く、「地域療養」の神奈川モデルを全市町村で展開できるよう、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。

発表事項以外

下水疫学を活用した新型コロナウイルス感染症者数の予測研究について

 発表項目ではありませんが、下水疫学を活用した新型コロナウイルス感染症者数の予測研究について、本日、県と県立保健福祉大学の協定を締結しましたのでコメントします。
 協定の内容ですが、県と大学が連携して実施しているEBPMプロジェクトの一環として、下水中の新型コロナウイルスを構成するRNAの量を調査し、より正確な感染状況の把握や、感染予測への応用などが可能か研究をしていくものです。
 今月から、試験的に下水道公社の協力を得ながら調査を開始しておりましたが、高い感度で検出できる技術を活用して、研究に必要なデータを集めることが可能であると確認できました。
 そこで、今後、大学が中心となって、新たな研究会の立上げも視野に入れながら、本格的に研究を進めていきますので、県としても協定を元に支援してまいります。
 これまで、県ではEBPMプロジェクトで予測モデルを開発してきましたが、今回の協定締結による研究事業により、下水の調査結果を予測のためのデータの1つに新たに加えることで、モデルの精緻化につなげていきたいと考えています。

海底火山の噴火に伴う軽石の漂流について

 同じく、発表項目ではありませんが、海底火山の噴火に伴う軽石の漂流について、11月10日に鎌倉海岸で軽石が見つかったことや、伊豆諸島にも漂着が確認されていることから、本県沿岸への大量の軽石漂着に備えた当面の対応をコメントしておきます。
 県では、国機関、県内関係機関や沿岸市町、漁業者や港湾利用者などとの連絡体制を構築しました。
 この連絡体制を活用し、まず、神奈川県近海の軽石の漂流状況を、空から監視している海上保安庁や日々操業している漁業者から入手します。
 そして、いよいよ本県の港や海岸に漂着しそうになった際には、この連絡体制により、情報を提供し合い、各管理者が相互に協力しながら漂着に備えます。
 また、港湾や漁港に漂着した際に備え、オイルフェンス等の備蓄状況を確認し、緊急時には融通し合えるよう、各管理者の間で備蓄量を共有しました。
 沖縄県が実施した軽石の成分分析によれば、環境基準を超える有害物質は確認されていませんが、念のため、今後、相模湾周辺の海域に、まとまった漂流が確認された時には、県水産技術センターの調査船により採集し、県環境科学センターで分析し、安全性を確認します。
 県では、こうした取組みにより、国や市町等の関係機関と連携しながら、軽石漂着に備え、しっかりと対応してまいります。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち2件コメントしておきます。
 まず、前回の定例会見で既にお知らせしていますが、11月27日、土曜日午前11時から、江の島ヨットハーバーにおいて、東京2020大会・セーリング競技開催記念モニュメントの移設を記念する式典を行います。
 式典は、新型コロナウイルス感染症対策のため、関係者のみで行います。
 当日は、移設したモニュメントと1964年大会の聖火台が並ぶ前でテープカットを行いますので、ぜひ取材にお越しいただきたいと思います。
 次に、11月29日、月曜日に、第9回かながわ感動介護大賞の表彰式を執り行います。
 昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により介護現場の負担が大きく、選考・表彰は中止しましたが、今年度は、コロナ禍でも、高齢者の皆さんを支えるためサービスを継続している介護職員の皆様へ「ありがとう」を伝えようと呼びかけ、実施する運びとなりました。
 表彰式では、感染対策のため最優秀賞受賞作品のみの表彰となりますが、当日は11時30分から神奈川県本庁舎4階「正庁」で行います。取材のほどよろしくお願いします。
 なお、配布した主要行事表に記載はありませんが、ベトナム社会主義共和国のファム・ミン・チン首相が、本日、11月22日、月曜日から11月25日、木曜日の日程で、岸田政権最初の首脳級の賓客として訪日されますが、私も11月25日、木曜日にチン首相と会談する予定です。
 コロナ禍において、ベトナムとの交流事業は思うようにできていませんが、これまで培ってきた信頼関係をさらに深める機会だと捉えています。
 時間など詳細については現在調整中ですが、当日、取材はできないと伺っていますので、会談の結果については、別途お知らせさせていただきます。
 私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。

質疑

ワクチン3回目接種について

記者: 予算の話からなのですが、新型コロナウイルス対策で3回目のワクチン接種について、集団接種会場を設置するということで、この資料によると、4万人程度想定されているということで、確か県が以前、医療従事者向けにワクチン接種したときは35万人ぐらいが対象だったと記憶しておりますが、大体その9分の1くらいということで、この4万人想定がどのあたりの4万人というか、市町村が、3回目を打つのが主体だと思うのですが、どういった性質の方の4万人を想定しているのかというところと、合わせて、県が集団接種会場を設ける意義について伺えればと思います。

ワクチン接種担当課長: まず、規模につきましては、今、新横浜の方でやっています接種会場の方は、大体1日1,000人ぐらいの規模でやっておりますので、これと同じぐらいの規模ということで想定しています。
あと、今お話がありました医療従事者につきましては30万人。35ではなくて30万ぐらいの規模ということになっておりまして、もちろん、市町村の方でそれぞれワクチンをお配りして、接種していただくようにやっていますが、その中の一部を県の方でやるという形で整理してございます。

記者: 集団接種会場の意義について知事の方からお願いできれば。

知事: 今、話があったように、基本的には市町村が今回担当していただくことになります。前回の医療従事者のワクチン接種を県がまずやったわけですけれども、今回は、市町村がメインとなってやるといったことです。しかし、世界の様子を見ていても、ブレークスルー感染という、ワクチンを打ったにもかかわらず、感染している人が出てきているということもありますので、医療従事者の皆さんには、やはり早く3回目打っていただきたいと思いますので、県としても、市町村だけに任せるのではなくて、大規模接種をこれまでやってきた実績もあるわけですから、その延長線上の中で、一緒になってやるといったことによって、ワクチン接種を加速させていきたい、そのように考えて県も乗り出すといったことであります。

ゼロ県債について

記者: もう1点その予算関連で一つなのですが、ゼロ県債についてなのですが、過去最大ということで、これに対するそのねらいと言いますか、過去最大までゼロ県債を設定したねらいについてなのですが、やはり新型コロナによって工事ができない業者が多いのか、あるいはその経営が傷んでいて、早期に発注して、経営を安定してもらう必要があるのか、こういったゼロ県債が過去最大になったことの意義について伺えればと思います。

知事: これまで県は、この年度を超える工事の拡大、これに取り組んできたわけです。年度を跨ぐ工事の拡大に取り組んできたわけですけども、建設事業等の年間事業のより一層の平準化や、国の経済対策を踏まえて、中小企業者への景気対策として効果も見込まれるゼロ県債を積極的に活用することとしまして、令和4年度当初予算案への計上を予定している建設事業等の中から、前倒し発注が可能なものをできるかぎり選定いたしました。その結果、過去最大規模の設定額となったものであります。コロナ禍で傷んでいるからかといったこともありますけども、それもわれわれの視野には入っているところでありますけれども、そのような中で、これまでは平準化率というものがついこの間まで、全国最低のレベルだったといったことがありましたので、それをなるべく平準化、もっと進めていこうという思いもあって、今回高い数字といたしました。

ワクチン3回目接種について

記者: 補正予算についてなのですが、先程ありましたコロナワクチンの接種体制の強化の中で、こちら、医療従事者向けということなのですが、例えば高齢者であったり、一般の方向けについても、来年度予算等で計上していく予定なのでしょうか。

ワクチン接種担当課長: 基本的に国の動向を見ながら検討していくという中で今、医療従事者の部分についてということで、来年以降についてはまたということになります。

中井やまゆり園の和解案件について

記者: もう1点ありまして、和解について、中井やまゆり園のパンによる窒息事故の和解についてなのですが、15ページを見ていますと、合意が得られたっていうのは、具体的にいつごろだったのかということと、今後のスケジュール感についてお知らせいただけますでしょうか。

知事: 相手の方のご家族に対しましては事故発生後、県として速やかにお詫びを申し上げました。県では中井やまゆり園内に直ちに第三者による委員会を立ち上げ、検証を行っておりましたが、その間も、相手方ご家族のご家庭を訪問して、随時、ご本人の様子を伺うとともに、検証内容等についてお伝えするなど、丁寧に対応してまいりました。今年2月には委員会の検証結果として、安全配慮義務を欠いていたと結論付けられたことから、県の責任を認め、ご家族には改めて謝罪をいたしまして、話合いを進めたところ、この度、和解案に応じていただくことができたといったことでありました。日程については、担当からお願いします。

障害サービス課長: 具体的な日程につきましては10月の下旬に、内諾をいただいたというところでございます。

記者: それで今後は、どういった流れでしょうか。

障害サービス課長: 今後は、今回議決がされれば、和解の議決がされれば、年明けにはお支払いができるかと考えています。

職員の給与及び通勤に要する費用の弁償に関する条例等の一部を改正する条例

記者: 3点ほど伺いたいのですが、まず1点目で条例案のところで、県職員の期末手当の引き下げが12月からということで、国の方は月内には無理ということで来年の6月から引き下げるということですが、改めて神奈川県として、12月からやる理由というのを伺えますでしょうか。

知事: 県職員のボーナスにつきましては、昨年の冬と、今年の夏の民間企業の支給実績を、県人事委員会が調査した上で、令和3年度分は、12月期で引き下げるよう勧告されておりまして、県としましては、人事委員会勧告を尊重し、12月期で速やかに引き下げる必要があると考えているものであります。

自宅療養の神奈川モデル

記者: 綾瀬と座間の地域療養神奈川モデルの件ですが、これは23市町村ということなのですが、改めて他の市町村と違いみたいのがありましたらお願いします。

自宅療養担当課長: 基本的には他と同様の取組みということでございます。

下水疫学を活用した新型コロナウイルス感染症者数の予測研究について

記者: 最後に、先程知事がコメントいただいた下水疫学を活用した新型コロナウイルス感染症者数の予測研究について、もう少し詳細、どういうスケジュールでやるか、どういう方々が参加されるか、そこらへんについて伺えたらと思います。

医療危機対策企画担当課長: 今のお話は研究会のお話ということでよろしいですか。研究会については、今まさに大学が立ち上げに向けて準備をしているところでございまして、メンバーについても、大学でいま人選をしているというふうに聞いております。

記者: 何かスケジュール感みたいな、どれぐらいから始めてという、何かそういうのはあるのですか。

医療危機対策企画担当課長: そちらについても今、調整中と伺っております。

知事: 検査は、もう既に始めておりまして、11月1日から開始しています。当初は新型コロナウイルスRNAは検出されていませんでしたけれども、11月12日の測定では、定量限界以下ではありますが、微量に検出されたといった報告はあります。

軽石対策について

記者: 冒頭で発言がありました軽石の件なのですが、現時点で今後、県内の沿岸に本格的な漂流があるのか、ないのか、あるとすればいつごろなのか等、今後の見通し等で分かっていることがあれば教えていただけますでしょうか。

知事: なかなか見通しは難しいところでありますけれども、しっかりと専門機関とともに連携しながらやっていきたいと思っております。まず、オイルフェンスを設置しまして、港内に軽石が入らないようにします。それでも港内に入ってきた場合には、既に撤去を始めている沖縄県のやり方などを参考にして、地域の建設業者にご協力をいただきながら、状況に応じて、適切な方法で撤去してまいります。漁業への影響としては、沖縄県のように漁船が出漁できなくなることが想定されます。また、相模湾で行われている定置網漁業やシラス船曳網漁業では、漁獲物に軽石が混入することによって、魚が傷んでしまうなど、商品価値が低下することも想定されます。こうした被害への支援策としては、軽石の撤去については、国の災害復旧事業が適用されます。また、漁業収入の減少については、漁業共済制度により補填されます。こういった構えをしながら、しっかりと状況を見守っていきたいと考えております。

中井やまゆり園の和解案件について

記者: 先程、概要についてご説明いただいたのですが、中井やまゆり園のパンの窒息の事故の和解に関して、和解に至ったことに関しての知事の受け止めについて改めてお願いいたします。

知事: 本当に相手の方は、今も入院して意識が戻らない状態が続いておりまして、安心安全に暮らす場である県立の障がい者支援施設において、このような事故が起きたことは、重く受け止めております。改めて私の方からもお詫びを申し上げるとともに、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。二度とこういうことを起こさないように、全力を挙げてまいりたいと考えております。

記者: ありがとうございます。あと、この件について、事務的な質問になってしまうのですが、和解金を支払う相手というのはご家族でいいのかということと設置された検証委員会ですが、その第三者委員というのは、どのような仕事、例えば弁護士とかお医者さんとかどういった方がいらっしゃったかというのを教えていただければと思います。

障害サービス課長: 保険金の支払いにつきましてはご遺族、ご家族の方がいらっしゃいますので、ご家族を通じてご本人にお支払いするような形になります。(正しくは「和解金の支払いにつきましてはご家族の方がいらっしゃいますので、ご家族を通じてご本人にお支払いするような形になります。」)また、この第三者委員会につきましては、弁護士さんですとか、学識経験者、または、同じような施設を運営されている施設長さん、それから障がい当事者の方にも入っていただいて検討したところでございます。

下水疫学を活用した新型コロナウイルス感染症者数の予測研究について

記者: 下水の件で伺いたいのですが、一般的には新型コロナウイルス感染者が増えると、下水内のコロナのRNAが増えるというそういう認識でよろしいですか。

知事: そういうことです。下水をちゃんと調べていると、そこにウイルスがあれば、誰かがどこかで感染されている方がいらっしゃるということです。先程も言いましたけども、これまで調べてきた11月1日から調べてきた中で、最初全然検出されなかったのが、11月12日から、測定で若干見えたということは、どこかにいらっしゃるということだけは、間違いないです。それをずっと見ていると、やはり、どんどん増えてきたならば、これは感染が拡大し始めているのかといったことにもなってくると、そういったことをしっかりと研究していこうと、そういったことであります。

記者: それでは定期的にずっと、動向の変化を把握した上でそれをEBPMに取り入れていくとそういうことですか。

知事: そういうことです。

「生活困窮者対策推進本部を設置し、コロナ禍での生活困窮者対策に取り組みます」について

記者: もう1点別の件で伺いたいのですけれども、生活困窮者に対する対策本部ですけれども、これ設置はいつ付けになっているのでしょうか。

生活援護課長: 16日付けでございます。11月16日付けでございます。

記者: かしこまりました。その上で、知事に伺いますけれども、これ県独自で、県単独で支援されるのではなくて、企業を巻き込んで共助の形にすることの意義について伺えればと思います。

知事: これは県が当然、公費を使ってやっていく、これは大事なことだと思いますけれども、それだけではなくて民間企業といかに連携するかが非常に大事なことになってくると思います。われわれはSDGs最先端の県、自治体としてSDGsを活用しながら、こういった生活困窮者に救いの手を差し伸べられないかといったことをずっと検討をしてまいりました。その中にSDGsの幅広い仲間たちがいるわけです。パートナーシップを結んでいる仲間たちがたくさんいるわけです。そこにまさに共助の取組みとして進めていくとなると非常に県だけでやっているよりも幅広い支援ができてくるといったことです。今回の生理の貧困といった中で、県は県費を使わずに広告というものを、生理用品に入れることによって、メッセージを出すことによって、これを皆さんにお届けすることもできる。こういった、県としては、そういったSDGsを活用した場づくりをすることによって、より強力な、より幅広い支援の輪を作っていくことができると考えております。

ベトナム新首相との会談について

記者: 冒頭の最後の方で、知事が言及されたベトナム首相との会談の件なのですが、非公開ということで、ただその知事としてはどのようなことを話したいと思いますか。どういうところで意見交換したいか思いがあれば、伺えればと思います。

知事: チン首相とは、実は7年前に私がベトナム訪問したときに、クアンニン省でお目にかかっているということです。そのときは、当時のサン国家主席と朝食会をしたのですが、その場に一緒にいらっしゃった方というふうに聞いておりました。そういう意味で、非常に懐かしい感じといったことだと思います。そのときはちょうどハロン湾で船に乗って、夜、一緒にパーティーをしたこともありましたが、その船に乗っていらっしゃったかどうかは少し確認しなければ分かりませんが、そのときに私がクアンニン省を訪れたのも実は、首相がその当時、クアンニン省の幹部でいらっしゃって、そして、神奈川県知事が来るのならぜひハロン湾まで来てほしいという申し出があって、そして私が出かけるようになったと聞いております。そういった意味で非常にご縁がもともとあります。そういったことも含めてお話をしながら、このベトナムフェスタといったものをずっとやってきたことをご紹介し、そして、神奈川フェスティバルinハノイといったものをやってきたという中で、神奈川県とベトナムがどれだけ深い関係を作ってきたのかといったことをご紹介させていただきながら、今後もこういった関係を深くしていきたいといったことでお願いをするという流れになると思います。

記者: その上で、依然として、コロナウイルスによって、なかなかフェスとかを開けない環境にあると思いますが、なんらかオンラインでベトナムと神奈川県で何かやるといった考えはあるのでしょうか。

知事: つい先日ですけれども、ベトナムフェスタができないということで、神奈川フェスティバルinハノイもできないといったことで、実は、横浜のイオンで、一つの店の渡り廊下のところを借りて、あまり大きなスペースではなかったのですが、パネル展というのをやりました。そしてこれまでのベトナムと神奈川県の友好関係の写真を並べて、ベトナムの観光地の写真もあったりとか、そのイオンのお店で売っている、ベトナムのフルーツとか、お花とか、そういったものをそこに置いてといった形で、小さなイベントであるのですが、われわれとしては継続していくという思いの中で、代替イベントとしてやりました。そのときに今のナム大使ご夫妻が見に来てくださりました。それをきっかけとして、ベトナム国営放送が取材に来てくれて、ベトナムの国営放送で、その模様が大々的に流されて、私のインタビューも大々的に放送されました。そして、ベトナム国営放送だけではなくて、ベトナムの大手新聞社にかなり大きな記事として出されました。われわれとしては、本当に小さなイベントであったけれども、何とかしてつなごうという思いでやったものが、これだけベトナムの中で大きく伝えられたこと、びっくりした次第でもあります。ですからこういった関係というものをしっかりと強力にしていきたい。菅前総理も初めての外遊先にベトナムを選ばれたといったことがあり、そして、今回ベトナムの首相、コロナ禍で初めてやって来られる賓客として、ベトナムの首相だったといったこともあり、ベトナムと神奈川県が非常に深い太いパイプを持っているといったことは非常に大きな力になると思いますので、ご提案のあったオンラインを通じた何かできないかと、そのようなことも模索していきたいと考えています。

(以上)

本文ここまで
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