定例会見(2021年11月11日)結果概要

掲載日:2021年11月15日

発表事項以外

「原油価格上昇に関する特別相談窓口」の設置について

 はじめに、昨日、11月10日に記者発表済みの内容でありますけども、「原油価格上昇に関する特別相談窓口」の設置について、改めてお知らせします。
 県では、原油価格の上昇により影響を受けた、中小企業や小規模事業者に対する支援のため、「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を昨日から開設し、資金繰り等の相談を受け付けています。
 この特別相談窓口は、県の金融課と、公益財団法人神奈川産業振興センターに設置しています。
 このほか、神奈川県信用保証協会や、各地域の商工会議所等でも、事業者の皆さんからの相談を随時受け付けていますので、ぜひ、お気軽にご相談いただきたいと思います。
 また、原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇によって、中小企業や小規模事業者の収益が、強く圧迫される懸念があります。
 そこで、中小企業や小規模事業者が、原油価格の上昇に伴うコストの増加分を価格に適正に転嫁できるよう、経済団体等に対して配慮を求める依頼文を、昨日、私の名前で発出しましたので、あわせてお知らせします。

発表事項

東京2020大会・セーリング競技開催記念モニュメントの移設が完了し、江の島から大会のレガシーを発信します

 それでは、発表項目に入ります。
 はじめに、「東京2020大会・セーリング競技開催記念モニュメントの移設が完了し、江の島から大会のレガシーを発信します」についてです。
 県では、東京2020オリンピック競技大会・セーリング競技の開催を記念して、令和2年1月にモニュメントを制作し、江の島弁天橋北側入口に設置しましたが、このたび、江の島ヨットハーバーの1964年大会当時の聖火台の隣に移設しました。
 これを記念して、11月27日土曜日の午前11時から、移設先である江の島ヨットハーバーの中のモニュメント前において、関係者をお招きして、2つ並んだモニュメントをお披露目する式典を行いますので、お知らせいたします。
 2つの大会を象徴するものを並べて展示することで、江の島ヨットハーバーに新たな魅力を加え、江の島が2度のオリンピックの舞台となった世界でも稀な場所であることを後世に伝えていきます。
 フォトスポットとしても非常にすばらしいロケーションでありますので、多くの方々に江の島ヨットハーバーを訪れていただきたいと思います。

新型コロナによって生じた課題の解決に挑むベンチャーのプロジェクトが実証事業を行います

 次に、「新型コロナによって生じた課題の解決に挑むベンチャーのプロジェクトが実証事業を行います」についてです。
 県では、令和元年11月に、「HATSU鎌倉」と「SHINみなとみらい」という2つの支援拠点を設置し、ベンチャー企業の創出と成長を支援する、「HATSU-SHIN」モデルを実施してきました。
 このうち、「SHINみなとみらい」では、大企業とベンチャー企業による、新たな連携プロジェクトを創出するため、マッチングを行っています。
 今年度はその一環として、新型コロナによって生じた課題の解決に取り組む8つのプロジェクトを採択し、事業化に向けた支援を行っています。
 このたび、その中の2つのプロジェクトが、事業化に向けた実証事業を11月から開始しますので、お知らせいたします。
 プロジェクトの1つ目は、クックパッド株式会社と、株式会社Agnaviが連携して取り組みます。
 農業ベンチャーのAgnaviは、これまで、主に大きなビンで売られていた日本酒を、軽くて持ち運びに便利で、オシャレにデザインした「一合缶」として、県内の小規模の酒蔵を取りまとめ、新しい形で販売することにチャレンジしています。
 こちらが「一合缶」になります。
 「一合缶」は県のふるさと納税の返礼品にも登録される予定になっております。
 一方、クックパッドは肉や魚、野菜などの生鮮食品をスマホから注文すると、駅やコンビニなど、首都圏600か所に設置された冷蔵庫に届く「クックパッドマート」というサービスを展開しています。
 今回、この「クックパッドマート」の販売網を活用し、新型コロナの影響で消費が落ち込む県内の日本酒を、1缶から気軽に購入できる「一合缶」で販売することにより、多くの世代に日本酒を気軽に楽しむ機会を提供いたします。
 11月15日からテスト販売を開始します。
 プロジェクトの2つ目は、藤田観光株式会社と、株式会社New Ordinaryが連携して取り組みます。
 New Ordinaryは、ユーザーの趣味嗜好に合わせてAIがお薦めするスポットを提案するサービスを開発しています。
 このサービスは、スマホで好きなグルメの種類やアウトドア体験、一緒に行く相手、空き時間、今の気分などを選択することで、自分に合った、近くのおすすめスポットを提案してくれるものです。
 一方、藤田観光は箱根小涌園ユネッサンやホテルなど、箱根地域での施設を多数運営していますが、コロナによる観光客減少の影響を受けています。
 そこで、箱根全体を盛り上げていくため、藤田観光が中心となって集めた箱根のお薦めスポット情報を反映したアプリを両社が共同開発しました。このアプリをユネッサンなどの来訪客に利用してもらい、個人に合わせた箱根の新しい回遊モデルプランを実際に体験いただきます。
 これ以外の6つのプロジェクトについても、年度内に実証を行い、事業化を目指します。
このように、県では「SHINみなとみらい」を活用し、大企業とベンチャー企業のマッチングや事業化支援を行ってきた結果、開始以来、2年間で19件の連携プロジェクトを創出いたしました。
 県では、今後も、ベンチャー企業の成長と、ウィズコロナ、ポストコロナ時代にふさわしい、新たな事業の創出を支援してまいります。

神奈川県で起業を目指す“チャレンジャー”15名を決定!

 次に、「神奈川県で起業を目指す“チャレンジャー”15名を決定!」についてです。
 「HATSU-SHIN」モデルのうち、「HATSU鎌倉」では、起業家の創出拠点として、新たなビジネスやベンチャー企業の創出を支援してきました。
 支援の一環として、神奈川県で起業を目指す起業準備者を「チャレンジャー」として募集し、起業の実現を支援する5か月間のプログラムを実施しています。
 このたび、チャレンジャーの希望者を募集したところ、23名の応募があり、審査の上、15名のチャレンジャーを採択しました。
 今回採択したチャレンジャーのうち、10名が20代の若者で、中には大学に在学しながら起業に挑戦する方もいらっしゃいます。
 これから5か月間、起業に必要なスキルが学べる講座や、専門家による個別相談などを行い、起業の実現を支援してまいります。
 県ではこれまで、44名のチャレンジャーを支援し、27名が法人の設立やビジネスの開始など、事業化に着手しています。

「三崎黒潮キンメ」と「天然・釣物 相模のとらふぐ」を「かながわブランド」に登録!

 次に、「『三崎黒潮キンメ』と『天然・釣物相模のとらふぐ』を『かながわブランド』に登録!」についてです。
 県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」は、11月4日に審査会を開催し、「三崎黒潮キンメ」と「天然・釣物相模のとらふぐ」を「かながわブランド」に登録しました。
 「かながわブランド」とは、消費者にアピールできる特徴があり、統一の生産基準を守っているなど、複数の条件を満たしている県産の優れた農林水産物です。
 こちらが、今回新たに登録しました「三崎黒潮キンメ」と「天然・釣物相模のとらふぐ」です。
 はじめに「三崎黒潮キンメ」は、みうら漁業協同組合所属の漁業者が、四国沖から紀伊半島沖にかけての黒潮に沿って形成された漁場で漁獲した大型で脂の乗ったキンメダイです。
 漁獲直後に滅菌された海水で洗浄し、魚が凍らない0℃前後で保冷して鮮度を保ちながら、衛生管理が行き届いた三崎沿岸卸売市場で水揚げされます。また、250g以下の魚の放流や休漁期間の設定などの資源管理にも取り組んでいます。
 濃く鮮やかな赤い色と、脂の乗ったクセのない白身、加熱により香りと甘みが増すのが特徴です。煮付けや、鍋、刺身などのほか、アクアパッツァやブイヤーベースなどさまざまな調理法でお楽しみいただけます。
 次に、「天然・釣物相模のとらふぐ」ですが、相模のとらふぐ延縄漁業者グループ福会が、餌となるイワシやエビが豊富な横須賀沖で、延縄漁により釣り上げた天然物のとらふぐです。
 漁が始まった当初は十分な漁獲がありませんでしたが、水産技術センターと協力して、稚魚の放流や放流場所、産卵場の解明などに取り組みながら、700g未満の魚を放流してきたことから、近年は年間3トン以上の漁獲量を維持しています。
 魚同士の噛み合いを防ぐために歯の鋭い部分を切り取り、水槽内で1尾ずつ隔離して輸送ストレスをかけない工夫により、活きの良い状態で料理店や消費者にお届けします。
 定番の刺身やちり鍋のほか、から揚げやふぐ出汁を使ってつくる雑炊もお勧めです。
 「三崎黒潮キンメ」と「天然・釣物相模のとらふぐ」は、県内の鮮魚店やネットショップでもお買い求めいただけます。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。
 11月18日には、日産自動車株式会社による「自動運転車両を用いたオンデマンド配車サービス」に試乗します。
 当日は、日産自動車グローバル本社を出発し、試乗後は、県庁本庁舎正面玄関前で記念撮影後、意見交換を行います。
 取材についての詳細は、15日にお知らせいたします。
 私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。

質疑

「東京2020大会・セーリング競技開催記念モニュメントの移設が完了し、江の島から大会のレガシーを発信します」について

記者: 発表事項でセーリングのモニュメントの件ですけれども、移設されて、式典をやられるということですが、先程知事がおっしゃったように、多くの人に訪れてもらうという狙いがあるということで、フォトスポットとしてもPRされていらっしゃいましたけれども、今後、周りを飾り付けたりとか、あるいは、この辺りでイベントを開いたりとかですとか、そういった盛り上げ策みたいな、予定というのはあるのでしょうか。

知事: 今後は、幅広くモニュメントの存在を知っていただけるよう、県だけではなく関係する団体などにもホームページや観光ガイドへの掲載などを働き掛けてまいりたいと思っています。そして、このモニュメントをきっかけに、より多くの方に江の島ヨットハーバーに足を運んでいただき、江の島のさらなる盛り上げにつなげていきたいと考えています。具体のイベント等についてはさまざまな形で、工夫をしていきたいと思っています。

「新型コロナによって生じた課題の解決に挑むベンチャーのプロジェクトが実証事業を行います」について

記者: 発表項目でもう1件なのですが、ベンチャーのプロジェクトのクックパッドマートの件、一合缶の件なのですが、近くですと、みなとみらい線の各駅にクックパッドマートのこれが設置されていると思うのですが、知事のご購入の予定とかはございますか。

知事: 私はあまり電車に乗らないので、見たことがないです。だから今のところ購入予定はありません。

新型コロナウイルスの感染状況について

記者: 私から最後に、新型コロナウイルスの感染状況について伺います。今週に入ってから特にだと思うのですが、前週比で増えている日が多くなってきていると思うのですが、これについて、また感染者増加の予兆ととらえるのか、あるいは、横ばいのちょっとしたブレなのか、どのように捉えていらっしゃるかを教えていただければと思います。

知事: 確かに前の週の同じ日と比べると、少し増えていることは間違いないです。ただ、その増え方は、例えばきのうで言うと14人でしたか、1週間前は6人。倍以上になっていると言えば倍以上になっているのですが、その前の日が12人で、1週間前が10人。その前は11人で、1週間前が6人。数字は少ないから、少し増えると、倍数からするとすごくなりますが、まだ増加傾向というほどではないのではないかと思って見ています。ちなみに、きょうの数字はまだ確定していませんが、先週22人でしたから、それよりはどうも下回るというふうな様相のようです。だから、まだしばらく見ていないと、増加傾向とまでは言えないのではないか、しかし慎重に見ていきたいと思っています。

原油価格上昇に関する特別相談窓口の設置について

記者: 原油価格の上昇に伴う相談窓口ですが、担当課にお伺いするべきかと思うのですけれども、昨日窓口を設置されたようですけれども、具体的にどのような相談が寄せられているか、何件ぐらいかということと、あと、現状、相談を受けてどのような支援制度があるのかということを簡単にご紹介いただきたいのと、知事名で依頼文を発出されておりますけれども、何団体くらいにお送りされたのかお伺いしたいと思います。

知事: まずは県としてどのように支援していくのかということについてお答えいたします。企業の規模や業種によってその影響はさまざまであることから、まずは特別相談窓口で丁寧にお話をお伺いしまして、県や国等で行っている経営支援策のうち、それぞれの実情に合った最適なものをご案内してまいります。また必要があれば、県独自のさらなる支援策、これを検討したいと考えていますが、県独自のさらなる支援策とは、例えば、県制度融資の緊急融資の新設、原油原材料等高騰対策緊急融資(仮称)のようなものであります。それ以外のことについては、担当からお願いします。

金融課融資GL: 昨日設置しまして、本日の午前中の状況でございますが、相談はまだありません。ただ今後、冬場を迎えまして、エネルギー需要が本格化してまいりますので、今後、相談が増えていくのではないかと考えております。

記者: 経済団体の依頼文は。

中小企業支援課副課長: 経済団体等は商工会・商工会議所をはじめ45団体ほど、送らせていただいておりまして、そのほか県内のいわゆる大手企業、工場単位とかも若干ありまして、約2,100社にお送りしております。その他、市町村にもそのようなことをお送りしましたということで、お送りしています。

記者: 知事にもう一度お伺いしたのですが、先程お話になりました特別融資制度のイメージなのですが、まだ予算の規模などは全然固まっていないということでしょうか。

知事: 皆さんがどれぐらいご相談に来られるか、きょうの段階ではまだないということなので、この様子を見ないと、なかなかその規模感も見えてこないのではないかと思いますけれども、適宜適切に対応していきたいと思っています。

第2次岸田内閣の発足について

記者: 発表項目ではないのですが、昨日は特別国会が召集されまして、第二次岸田内閣が発足しまして、事実上10月発足から、事実上のスタートとなります。改めて所感と期待をお伺いしたいと思います。

知事: ちょうどコロナが収まってきている中での新しい内閣のスタートといったことです。ちょうどこの感染拡大防止といったことと同時に経済のエンジンをそろそろ回していくという、ちょうどそのときに入っています。そういった意味では、この力強い経済対策、皆さん、渇望されていると思いますので、そういったあたりをしっかりとやっていただくといったこと。それからデジタル改革、こういったものも、菅総理が先鞭をつけられたわけでありますけど、デジタル庁なんかも本格的に始動しながら、そういったものが力強く前進していくといったことを、それをしっかりと期待をしたいと思います。

「三崎黒潮キンメ」と「天然・釣物 相模のとらふぐ」を「かながわブランド」に登録!について

記者: まず 1点目、かながわブランドの件なのですが、適宜こうやって発表していただいていますが、例えば一堂に集めてかながわブランドを広めるとか、何らかの今後の支援策みたいなのがありましたらお願いします。

農政課長: ブランドの登録団体を一堂に集めて何か発表するとかPRを行うということは考えてございませんが、県と団体で、「かなさんの畑」というホームページを設置しておりまして、そちらで随時、旬の情報等を行っていく取組みを続けていこうと考えてございます。

ワクチンの3回目接種について

記者: 発表項目ではないのですが、3回目のワクチン接種について、神奈川県として、何らかの考えがありましたらお願いします。

知事: どのような形で展開するのかといったことを今、詰めているところであります。そのための予算措置といったもの、これもやはり検討しなければいけないと思っています。

公務員の定年延長について

記者: 最後に2023年度から公務員の定年延長が段階的に始まると思うのですが、それに向けて役職定年の話をどうするのかとか、これから、そろそろ考え始めないといけない時期だと思うのですけれども、神奈川県として、何らかのお考えとかありましたらお願いします。

政策推進担当課長: その件について、今こちらに所管課がおりませんので、後程お答えさせていだきます。

知事: 今現在、私の段階で検討しているといったことは具体にはありませんが、しかし、そういうことを視野に入れながら、どのような形で働き方を進めていくのかといったことは、しっかり検討しなくてはいけないと思っています。

病床の確保について

記者: きのうの岸田首相の会見の中で、新型コロナの病床確保の件で、今夏の約3割増の病床確保という方針が示されましたけれども、先月、県の方は2割増でやられたと思いますが、これを見直す考えはあるのでしょうか。

知事: 3割というのは、突然出てきた話で少し私は十分把握できてないですけれど、確か2割というふうに言っていたので、そういう対応してきたわけでありますけれども、その真意を少し確かめてみないと、なかなか言われたからすぐに、はいどうぞという形にいかないと思いますので、われわれとしては真意を確認しながら、どう対応すべきか考えていきたいと思います。

原油価格上昇に関する特別相談窓口の設置について

記者: あともう1点、原油価格の上昇の件で、神奈川県でも公用車を使ったりですとか、運送費が上がるですとか、県財政の影響はあるのでしょうか。

知事: しばらく様子を見極めないと、なかなか分からないです。確かに原油価格が上がると、ガソリン代も上がるわけでしょうから。そうすると必然的に人の移動についてのお金が、コストが上がるということは間違いないと思いますが、それが県財政にどれぐらいの影響を与えるかということについては、少し精査をしてみないと分からないです。しかも、様子を見ないと、これがどれぐらいの上昇状況が続くのかどうかといったことを見極めないと、分からないと思いますが、慎重に見極めたいと思っております。

病床の確保について

記者: 岸田総理のきのうの会見で、病床確保、この夏の3割増という方針を出されたのですが、厚労省はこれまで10月末までに2割増で病床計画を出してということを言って、11月末までに、具体的にその数字を確保するための方法を示せという、かなり細かい指示を出して、それに合わせて県も検討を進めてこられたと思うのですが、これがいきなりこのタイミングで、また、3割となると、かなり影響が大きいのではないかと思うのですが、いかがですか。

知事: やはり、先程申し上げたように少しその真意がはかりかねますので、そこを確認しながら進めていきたいと思いますけども、われわれ、2,500床を確保といったことを打ち出しました。当面はそれでいけるのだろうというのが、われわれの見込みでありますので、それで急にまたさらに増やすということは、われわれとしては特に必要だとは思ってはいませんけれども、それは国としっかり調整していきたいと思っています。

原油価格上昇に関する特別相談窓口の設置について

記者: 原油価格の上昇についてなのですけれども、なかなか経済がいろんなところで厳しい、コロナの影響とかで厳しい中で、ここへ来て結構、本当にガソリンとか、いろんなものが上がっている中で、知事としてはどういうところを一番心配されていますか、県内経済において。

知事: 原油価格の上昇を受けて、ガソリンや灯油価格が急騰し、電気やガスなどの料金も上昇しています。これにより、人や物の輸送に影響が出ている可能性が十分あります。また、石油を原材料とした製品の製造コスト等にも影響が出ている可能性があります。このたび開設した相談窓口で、まずは、それぞれの実情に合った最適な経営支援策をご案内しますが、中小企業や小規模事業者の皆さんの声に耳を傾けながら、具体的な状況をさらに把握していきたい、そして、しっかりと対応していきたいと考えています。経済がやっと再び活性化できるという状況にきている中では、こういう状況になったというのは非常に水をかけられる思いではありますけれども、しっかりこれを乗り越えていきたいと思っています。

病床の確保について

記者: 先程から質問が出ている第6波に向けた病床確保について、また改めてお尋ねします。きのうの岸田首相の会見だと3割増の35,000から36,000の病床数を今月末までに構築したい、用意したいというような趣旨の発言なのですけれども、神奈川県としては一応10月末までに、2,500床確保するというようなことを、報告しています。思ったのが各都道府県からのを積み上げたら35,000から36,000になって、それをもって3割増と言っているのか、はたまたその2割とはまた違う発想で3割が出てきたのか、そこによっても県の対応は変わってくると思うのですが、そのあたり担当課はまだ厚労省に確認していないということなのですか。

医療危機対策企画担当課長: 今回の3割増については、特に今の段階ではまだ国の方には確認しておりません。一方で2,500ということで提出をさせていただいたことに対しても、国からは増やしてほしいといったような、要求というか、依頼というのは現段階では届いておりません。

記者: 今月末までに3割増か2割増かに対応できる体制を構築するということなのですけれども、県としても当然、国に沿った対応をすると思うのですが、今月末までに第5波の2割増に対応できる、入院者に対応できる体制を確保するというのは、各神奈川モデル認定医療機関等と協定を結び直すところまで含めた対応をとるということになるのですか。何をもって、今月末までの体制をとる、つくるということですか。

宿泊療養施設の確保について

記者: あと、宿泊療養施設についても、夏のピーク時と比べて2割増に対応できる体制をとるというお考えを示されたのですが、ただ、これから、今の感染状況が下火になっているのでだいぶ、Go Toトラベルに向けて期待も高まっておりますし、ホテルなども、これからお客様を増やせると思ってキャンペーン等をうっていると思います。この宿泊療養施設の確保ですが、県として今、進んではいるのでしょうか。

医療危機対策法務担当課長: 現下の状況で申しますと感染者数減ということにより、すでに確保している宿泊療養施設は大部分休止となってございます。これについては感染者の状況を見極めて、また検討という状況でございます。

国の分科会で示された新しいレベル分類の考え方について

記者: あと、話を変えまして、今月の8日のことですけれど、政府の新型コロナ感染症対策分科会がコロナの感染状況を把握する新しい5段階の指標を公表しました。かなり数値の指標を減らす代わりに、大分医療体制を重視したようなものになりましたが、この受けとめを教えてください。

知事: 月曜日に分科会で示されたものはあくまで案でありまして、本県の具体的な対応についてはこれから正式に通知が届き次第、検討していきたいと考えています。
なお、この案で示されました医療ひっ迫の状況を重視すること、必要な対策を講じるタイミングについては、今後の予測をしながら、総合的に判断することという考えになっておりますけれども、これはワクチン接種それから中和抗体療法が進んできているという現状から見ても、妥当なものではないかとそのように考えております。

記者: これからのことになりますけれども、仮にその案が取れて正式なものが来たときに、神奈川県として、この感染状況のステージの見直しとか、あるいはその病床確保フェーズ、今6段階になっていますけれども、新しい指標に合わせて5段階に直すとか、そういった大きな見直しというのが行われる可能性はあるのでしょうか。

知事: 必然的にそうなってくると思います。基本的な国の新たなレベル分類の考え方があるならば、それに合わせて県としてはどうするかということは当然検討すべき課題だと受けとめています。

ワクチン検査パッケージについて

記者: 知事の問題意識と言いますか、認識を伺いたいのですが、ワクチン検査パッケージの技術実証が今行われていますけれども、私が個人的に前々から疑問だったのが、ワクチン接種済みの方と、検査で陰性だったワクチン未接種の方を一緒にしますが、ワクチン接種済みの方って検査していないから、無症状感染している可能性があります。そういうことで、陰性のワクチン未接種の方にうつす可能性があるという問題意識がまずあって、なおかつ今、大体、県民の7割ぐらいがもう接種済みですから、2回、であればその1個1個チェックしていくというかそのワクチン接種済み証を持っていくという手間がかなりかかってきます。要するにその店に来る人のうちの7割は接種済みであるという考え方もできるわけで、そうすると、いちいち証明書を提出してもらうのではなくて、県が一時期やられていたように、来た人で、その追跡可能な場合、感染者が出たらその追跡可能な状態に一時期されていたと思うのですけれども、そうした場合に制限をなくして、追跡ができない場合、要するに連絡先の記入を拒否するとか、そういうような場合に2時間、4人までにするというような、一時期、県でそういう案を検討していらっしゃったと思うのですが、ここに来るとこれだけワクチンの接種が進んでいると、未接種の方がやはり差別を受ける可能性がある。そこをかなり慎重に検討されているところだと思うのですが、あえてそこで提示を求める必要性があるのかどうかというところはかなり疑問です。そのあたり知事がどうお考えなのかというのを伺えればと思います。

知事: そういったことも含めてこのワクチン検査パッケージの技術実証をやっていると受けとめています。私はこの間、横浜スカイビルでやっている現場を見てきましたけれども、実際やってみた中で、このいろんな課題というのが浮かび上がってくる。今ご指摘のような課題も当然視野に入れながら、これを実際どうしていくのかといったことの報告が出てくると受けとめています。

かながわPayについて

記者: 県で始められたかながわPayの実施状況と、それに関する知事の受けとめをまず伺えればと思います。

知事: かながわPayの利用状況でありますけれど、今、11月10日現在の数字がありますけれども、累計アカウント登録数は29万8,949人で、累計決済金額は17億9,808万5,650円。累計付与ポイント数は2億2,488万1,581円でありまして、これは70億円のキャンペーンというふうに言っていますけれども、70億円の中の、これは累計付与ポイント数で見ますから3.2%です。2億幾らというのは70億円の今3.2%が利用状況といったことになります。ちなみに、ポイント付与期間は来年1月31日まで、利用期間は2月28日までといったことですから、まだまだ空きがありますから、ぜひ、早く登録して使っていただけたらと思います。

記者: この付与状況は想定と比べて、早いとか遅いとかそういった印象はありますでしょうか。

知事: 11月4日に定例会見でお話をしたときには、累計付与ポイント数は1億2,424万円だったわけですから、1週間弱で、2倍弱といったことです。まだまだ空きがあると思いますから、皆さん、早く使っていただきたいと思います。

かながわ県民割について

記者: かながわ県民割の状況について今後の見通し等、現在決まっているものがあれば伺えればと思います。

知事: 新規陽性患者数の少ない状態が続く中で、経済対策として、観光需要喚起策が求められておりまして、今後は、感染拡大防止と観光振興を両立させていく必要があります。こうした中、国では、観光支援事業「Go Toトラベル」も含めたさまざまな経済対策の検討が進められています。本県としましても、「かながわ県民割」の実施に向け、参加事業者の登録を行っており、できるだけ早期に開始できるよう手続きを進めています。詳細は、改めて発表したいと思います。また、来年1月からの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」放映の機会を捉え、特設ウェブページや周遊マップの作成を進めておりまして、大河ドラマの「ゆかりの地」の魅力をしっかりとPRし、周遊観光を促すことで、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。

記者: そうしますと、まだ実施開始の状況では、現時点ではない。そういう認識でしょうか。

知事: そのために今、準備を着々と進めているところであります。

基本的対策徹底期間について

記者: 今、県内の方では、基本的対策徹底期間を適用されていると思うのですが、これについても感染状況によっては解除するとか、そういったことも考えられるのでしょうか。

知事: 11月いっぱいですから、その段階で全部フリーにするのかどうかといったことも含めて、総合的に考えていきたいと思っています。

公務員の定年延長について

政策推進担当課長: 先程お答えできませんでしたが、公務員の定年延長について補足をさせていただきます。

人事課課長代理: 定年期間につきましては、国の方で6月に法改正をしまして、8月に国の総務省の方で説明会があったところでございます。(正しくは「定年引き上げにつきましては、国の方で6月に法改正をしまして、同月に国の総務省の方で説明会があったところでございます。」)本県も参加させていただきまして、今後の予定でございますけれども、今年度中に国から、条例の改正のモデル案のようなものが提示されると聞いておりますので、そういったものを参考にしながら、また、他の地方公共団体の動きを参考して、本県の取扱いにつきまして、今後決めてまいりたいと思っております。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa