定例会見(2021年11月4日)結果概要

掲載日:2021年11月8日

発表事項

「地域療養」の神奈川モデルを秦野市及び伊勢原市で開始します!

 はじめに、「『地域療養』の神奈川モデルを秦野市及び伊勢原市で開始します!」についてです。
 自宅療養者のうち、悪化リスクのある方等の健康観察を、地域の医師会に委託し、医療の視点で診る「地域療養」の神奈川モデルについて、新たに、秦野伊勢原医師会に委託し、11月8日の月曜日から、秦野市及び伊勢原市で事業を開始します。
 この地域では、看護師の人材確保が困難であるため、まずは訪問看護なしで事業を開始し、その後、看護師が確保出来次第、訪問看護を実施していく予定です。
 また、発表資料はございませんが、相模原市でも11月8日の月曜日から、事業を開始します。
 これにより、21市町村で、このモデルを導入することとなりました。
 導入されている地域では、悪化の兆候を早期に察知して医療につなげるなど実績を上げていることから、自宅療養者の皆様に、安心して療養していただくため、一日も早く、「地域療養」の神奈川モデルを全県で展開できるよう、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。

感染防止対策用アクリル板等の無償貸出の申込受付を11月末で終了します

 次に「感染防止対策用アクリル板等の無償貸出の申込受付を11月末で終了します」についてです。
 昨年11月から開始した、「アクリル板等の無償貸出事業」と、飲食店が自ら設置したものを合わせて、現在、県内の飲食店約38,000店の99%に当たる約37,500店にアクリル板が設置され、この事業の一定の目的が達成されました。
 このため、県内飲食店の感染防止対策を支援することを目的に実施してきた、「アクリル板等の無償貸出事業」については、令和3年11月末までに申込受付を終了します。
 終了までわずかな期間となりましたので、まだ導入されていない飲食店の皆様におかれましては、ぜひ、この機会を逃さずにお申込みください。
 申込期限は、横須賀、厚木、平塚、小田原会場については、11月19日まで、横浜会場については、11月30日までとなります。
 貸出物品や申込先等については、記者発表資料に記載のとおりです。
 なお、「参考」に記載していますが、各物品の申込実績については、アクリル板は約263,000枚、CO2濃度測定器とサーキュレーターは、それぞれ8,000台以上に上っています。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、2件お知らせがあります。
 まず、11月5日金曜日に、横浜市磯子区にあるUR洋光台団地に「黒岩祐治が行く!神奈川の現場」として訪問します。
 UR洋光台団地は、昭和40年代に、旧日本住宅公団、現UR都市機構により開発された、約5,000戸の大規模な住宅団地です。
 現在、洋光台団地では、団地再生に向け、屋外広場や集会所のリニューアル、地域のコミュニティ拠点を中心とした情報発信やイベントの開催など、さまざまな取組みが進められています。
 当日は、こうした活動の様子を見学するとともに、地域住民の方々との意見交換会を行います。ぜひ、取材をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、11月9日火曜日の14時から、株式会社イスズが三浦市に設置した、自然の力だけで必要なエネルギーを賄う住まいのモデルルーム「イスズ・ゼロエネタウン」を視察します。
 私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。

質疑

地域療養の神奈川モデルについて

記者: 3点ほど伺いたいのですが、まず1点目ですが、地域療養の神奈川モデル、秦野市、伊勢原市、あと相模原市ということなのですが、21市町村に相模原が入っているのかということと、医師会数はいくつになるのかということと、前回、確か茅ヶ崎とかで交渉中だという話だったと思うのですが、それ以外の交渉状況はどんな感じなのかということを伺えればと思います。

知事: 相模原市は入っています。茅ヶ崎は既に始まっています。

記者: 湘南の方でどこかで、交渉中とおっしゃられたと記憶しているのですが。

知事: 現在、座間綾瀬医師会で具体的に実施の準備を進めている状況であります。また、その他の地域でも、実施に向けた検討が始まっておりまして、現在、県内すべての地域で実施を検討しているところであります。今後、調整が整った地域から順次、導入して、速やかに全県展開していきたいと考えています。

記者: 事務方に伺った方が良いかと思うのですが、医師会数で言うといくつになりますか。

自宅療養担当課長: 13になります。

「感染防止対策用アクリル板等の無償貸出の申込受付を11月末で終了します」について

記者: 続いて、アクリル板について、これは多分、神奈川県が始め、モデルの一つとして、全国に先駆けて貸し始めたと思うのですが、改めて全県ほぼ網羅したことについての受けとめをお願いできますか。

知事: 先程申し上げたように、今99%の店が、このアクリル板を無償で付けるという事業について(正しくは、アクリル板を付けることについて)協力してくださったということです。それは、言い方を変えれば、それぞれのお店の感染防止対策が、それぐらい徹底してきているといったことであります。これは飲食店の中で、感染拡大を防止するという意味では非常に大きな意味があることなので、それをご協力いただいた皆様には、心から感謝を申し上げたいと思います。

Jリーグの川崎フロンターレが優勝したことについて

記者: きのうJリーグの川崎フロンターレが優勝して、これで5年連続神奈川勢が優勝したと思うのですが、改めてコメントをお願いできますか。

知事: 本当に川崎フロンターレが優勝したことはおめでたいことだと思います。横浜マリノスもかなり良い線を行っていたので、贅沢な悩みとして最終戦でこの両者が優勝を争うなんてことになると、もっともっと面白かったかな思っておりますが、神奈川県勢がこうやって、Jリーグの中で大活躍をしてくださるということは、非常にわれわれも元気付けられますし、このコロナで大変暗いご時世でありましたけれども、そのような中で、皆の気持ちを明るくしてくれるといった意味で、感謝したいと思います。

衆議院議員総選挙について

記者: 発表項目ではないのですが、先週の日曜に、衆議院選挙投開票が行われまして、県内では自民党の甘利明幹事長が小選挙区で落選されたなど、一部で大きな動きもあったかと思うのですが、結果について知事の受けとめをお願いします。

知事: 事前に皆さんの報道等で見ていたときよりも、結果としては、自民党がそこそこに踏みとどまったかなと。逆に野党が厳しい状況になったのかなと、そんなふうに受けとめています。結果として総じて言えば、やはり野党が負けた選挙だったと言えるのではないでしょうか。その象徴として、枝野代表が辞任をされるという意向を表明されたといったことがありました。
 やはり、私自身も、少しストンと落ちないところがあったのですが、野党共闘といった問題です。私は、今の政局というのが、自分がキャスター時代からずっと見てきた流れの中で、ああいう政界再編が起きたのは、細川連立政権ができ上がった、あの時から始まっています。それまでずっと55年体制と言って、自民党がずっと政権を担ってきたといった状況であったものが、あそこで政権交代が行われた。そのときにはいろんな党が出来上がって、そして、反自民でわっと結集して、共産党を除く反自民で結集して、細川連立政権が出来上がったわけでありますけれども、そのときから、将来は2大政党制を目指すのだといった話が、当初からありました。それが政治改革だという話が、実はあのときはメインだったのです。しかし、単純な小選挙区制にすれば、2大政党制になったとは思いますけれども、そうではなくて、比例代表というものが組み合わされたことの中で、結果的には2大政党制がなかなか実現できないといったことになりました。プロセスの中では、要するに皆が集まって、共産党以外皆が集まって、民主党なり、その前の新進党とかかなり大きな塊になって、2大政党的な雰囲気をかもし出したことも実はあったのですけれども、野党がその度に、せっかく集まっているのに、それが割れていくという流れで、野党側は小さくなってくるといったことがずっとあった中で迎えた今回の選挙で、それをまた野党共闘だと言われた中で、同じ歴史を繰り返しているのかなという感じがありましたけれども、やはりこれまでと一番違ったのは、共産党も一体となっているところです。ここではさまざまな、皆さん、反応される方がいらっしゃるのかなと受けとめていましたが、やはりその部分が表に出たと思います。一般の方からすれば、立民と国民民主があるわけです。これはもともと、民主党で一緒だったわけです。そしたら、なぜ立民は共産党とは組めるけれども、国民民主と一緒になれないのかという方が私にとっては、皆さんがあまり納得できなかったポイントではないかと思ったりします。ただ今回のことを教訓にしながら、大きな2つの塊に持っていく、2大政党的なところに持っていくというのはやはり、皆さんの今回の選挙を通じても分かるように、選択肢を提示するといった意味では、その方が本当は分かりやすいと思うのです。そういったものがこれからどのように進んでいくのか注目して見ていきたいと思っています。ただこの県内を見てみますと、非常に県内の重要キーパーソンのお1人である甘利さんが、小選挙区で落選をされたと、比例では復活されましたけれども、その責任を取って、幹事長を辞任されるといったことになりました。これは私にとっても大変ショックな思いで受けとめています。甘利さんは、非常に政策通でもありますし、自民党等を支える、その政権を支える意味でも非常に重要なポジションを占める方であって、その実力が発揮されることを、非常に私は期待をしていたところでありましたので、いきなりこういう形で辞任されざるを得なくなったといったこと非常に残念でありました。野党共闘は上手くいったところといかないところがあったので、その選挙区でさまざまな色合いが分かれましたけれども、甘利さんの選挙区では、野党共闘が実に見事に機能したことの結果が表れたのではないでしょうか。
 

地域療養の神奈川モデルについて

記者: 地域療養の神奈川モデルの件なのですけれども、この秦野、伊勢原の方では、最初は看護師の方ではなく、まず、医師会の方から始めるということですけれども、一般的な他のところのモデルですと、看護師の方がリスクの高い方を訪問してということになると思いますが、具体的に関係者の方というか、県民の方が想像可能な形で教えていただきたいのですけれども、秦野市と伊勢原市では、お医者さんが訪問してくる形になるんでしょうか。それとも、そこはなくて、お医者さんが電話するとか、どういう形で始まるのかっていうのを県民の方が想像しやすいようにお知らせいただければと思います。

自宅療養担当課長: 訪問につきましては、保健所の方で、必要な場合についての訪問をするということになります。

記者: それで見通しとしては看護師の方の訪問が始まるのはどのぐらいか、見通しは立っているのでしょうか。

自宅療養担当課長: 今、具体的にいつから、というところではございませんけれども、早期にできるように今、調整を進めているところでございます。

「感染防止対策用アクリル板等の無償貸出の申込受付を11月末で終了します」について

記者: アクリル板の無償の貸出の件なのですけれども、実績として教えていただきたいのが、これ確か、貸出期間が過ぎた後に買い取りができると思ったのですけれども、買取のそれぞれの実績をまず教えていただきたいのと、それから始まってかなり人気の事業だったと思いますが、累計にかかった費用、事業費について教えていただければと思います。

知事: 9月末時点の貸出に対し、約9割の飲食店の方が、物品を買い取っていただいています。参考までに数値を申し上げますと、貸出店舗数に23,080店舗、買取店舗数20,454店舗、買い取り割合88.6%といったことであります。買取価格というのは、一般価格よりかなり安くしておりまして、例えばアクリル板は県の平均購入額は3,000円ですけども、買取の場合には、750円です。サーキュレーターは約6,000円の部分が、県から買うという場合は1,300円。CO2濃度測定機が1万円のものが、2,000円で買い取れます。加湿器が10,000円のものが、4,000円で買い取るといったことで、こういう結果になっています。

産業労働局企画調整担当課長: 事業費の金額でございますが、昨年度から、実施しておりまして、通しでお答えしますと、アクリル板が約7億円。サーキュレーターが5,500万円。今はもう受付を終了していますが、加湿器が3,500万円。CO2濃度測定器が8,000万円という状況です。以上でございます。

衆議院議員総選挙について

記者: 先程選挙の話題が出ましたけれども、全体の話で、投票率なのですけれども、前回から上がったものの、6割に届かず、やや大体半数ぐらいというような結果に終わりました。これは高いと見るか、低いと見るか、というところと、さらに投票率を上げていくために、知事として、一政治家としてどのようなことが必要である、そういった点について意見を伺えればと思います。

知事: 本来ならば、投票率はもっと高くあるべきだと思います。やはり民主主義というのは、やはり選挙、これがなんと言っても、基本でありますから。コロナ禍を通じてわれわれがすごく感じたことは、失ったときに、できなくなったときに、それがどんなに大事なものなのかを思い知るといったことがありました。普通に、みんなと楽しく、お酒を飲んで、会話してというのが当たり前のことだと思っていたのが急にできなくなると、どれだけ辛い思いをするかのといったことを体験しました。あらゆる面で、そういうことをみんな体験したのではないでしょうか。
 われわれが今いる民主主義の時代というのは、選挙があってからこそ成り立つ世界でありまして、もし失ったとしたら、どういうことになるか。選挙というものがなくなった世の中が、もし訪れたら、どうなるか。誰か知らない人たちが全部この自分たちの思いとは別に、どんどんいろんなことを強制していくという、従わなければ何をされるか分からないという、そういう時代に入っていくのだといったことでありまして、やはりそういったことをちゃんと自覚しながら、失わないようにしないといけない。それをやはり、われわれしっかりと、皆さんとともに、そういった思いを共有していく作業といったもの。これはやはりずっと継続していく必要があるのではないかと思います。

県の人口総数の減少について

記者: 先日、10月1日現在の県内の人口が前年同月比で初めて、統計開始以来、減少に転じたということで専門家の中では人口減少社会が始まったのではないかという見方もありますけれども、知事の受けとめをお願いします。

知事: 今回の調査結果は本県の将来人口推計の傾向と一致しておりまして、概ね推計の範囲内だと受けとめています。今回、統計開始以来初めて、総人口が前年同月比で減少という調査結果になりましたが、この結果のみをもって、本県の総人口はピークを迎えて今後減少が続いていくのか、これについては不明だと、まだ分からないと思います。こういったものは11月に公表される国勢調査の確定値や、一定期間の推移、これを注視しながら、分析していきたいとそのように考えています。

記者: これから分析という事ですけれども、コロナの影響があったのかどうかというのはご認識がありますでしょうか。

知事: コロナの影響はいろんな形であったと思います。というのは、コロナによって、まさに先程申し上げたように、今までできなかった事ができるようなった。というのは例えばリモートワークということです。そうすると、働き方そのものが変わってきているといったこと。そうすると、ワーケーションとか、住まいのあり方も変わってきている。その中で、例えば東京都内から神奈川県に移り住んでくる方も、かなり出てきている。これは増の分ですけれども。逆に、地方から神奈川にこれまで、来られていた方々も、リモートワークで来なくてよいようになったといったこともあって、この部分の減ということもあると思います。そういった意味の増と減の中で、今回は結果的には、減の方が少し多かったといったことではないかと思いますが、これは今後どのような展開になってくるのかといったことは少し様子を見ていかなければ分からないとは思います。

電車内の凶悪事件について

記者: もう1点、県行政とは直接関係ないのですけれども、電車内の凶悪事件が相次いでいますけれども、それについてもお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

知事: 本当に大変恐ろしい事件がまた起きてしまいました。こういった事件が起きると、どう対応すればいいのかと、なかなかわれわれ、明快な答えを見出せない部分があります。われわれが経験した津久井やまゆり事件といったものの中でああいう凶暴な、犯罪が起きた。これに対しては、今、二度と起こさないようにと、全力をあげて取り組んでいるところであります。こちらの場合にはまだ、福祉の現場で、どこでどういう人たちに向かって、どのようなことをやっていかなければいけないのかといったことも、ある種の絞り込みというか、目標設定もできる、方向も示せるといったことでありますが、電車に普通に乗っている人の中でそういう人物が紛れ込んで来て、突然のごとく、そこで凶悪な犯罪を起こしてしまうという事実に対しては、どう向き合えばいいのか。飛行機のように全部手荷物検査をして、金属探知機でチェックをしてということは、これだけの満員電車、通勤電車の中では不可能であります。しかし、そのような中で今回起きた事件というものの詳細を分析しながら、どうすれば少しでもそういったことが万が一起きた場合には、対応が早くできるか。例えば、車両の中のどこでどのようなことが起きたのかということをいち早く、車掌等に知らせるには、いろんな形でもっとあるのではないか。ある程度、監視するためのカメラみたいなことも、かなり、かつてよりは進んでいると思いますけれども、そういったことの工夫というところもあるかもしれない。それとともにやはり、改めて思うのは命の大切さといったことを改めてみんなで共有していくという、そういったことが根本には大事なのかなと思いますけれど。こういうことを皆で無くしていくという流れを作っていく。そういう地道な積み重ねの総体でしか、こういったものは乗り越えていけないと思います。

新型コロナウイルス感染者数について

記者: 足元の新型コロナウイルスの感染者数について伺いたいのですが、他の都道府県では若干増加に転じるようなところもあると見ているのですが、県内ではそうなってないと私は思っているのですが、知事の受けとめについて伺えればと思います。

知事: まだ増加に転じだといった感じと言っていいのかどうかまだ分からないと思います。非常に少なくなって、かつてと比べると相当少なくなって、その中ですから、その中で上限というのは、やはりあると思うのです。それがその倍率だけ見ると、突然倍になったとか、3倍になったと見えるかもしれません。しかしそこは、まだまだ誤差の範囲ではないかと思います。まだ様子を見ていないといけないのではないでしょうか。増加傾向に入ったというような専門家の話は聞いていません。
ちなみに、まだ今日の数値は分かりませんけれど、きょうは少し、これまで1桁できましたけども、そうではないという話を聞いております。とは言いながら、増加傾向に入ったということではないのかなと思って見ています。しかし、用心深く注視していかなければいけないと思っています。

飲食店の技術実証について

記者: 関連してなのですけれども、国による飲食店の実験があると思うのですが、そちらに対しての県で何か協力されるとか、そうした予定はありますでしょうか。

知事: 検査・ワクチンパッケージについて、これはあれですよね、横浜でもやるのですよね。

知事政策秘書官: 今現在、やっています。横浜の方で。

知事: 今、技術実証をやっていますから、その結果を踏まえた上でどういう形になってくるかです。

かながわPay事業について

記者: 中小企業の支援として、かながわペイを行っているかと思うのですが、こちらの現状、利用者がどれくらいいるのか。

政策推進担当課長: 今、こちらには所管局がおりませんので、またまとめてご回答させていただきます。

知事: この間聞いたときには、40億のうち、1億円ぐらいいっているという、数日前ですけれど。
政策推進担当課長: 総額70億です。そこも改めて、お答えします。

元職員の自死に伴う損害賠償請求訴訟について

記者: 元職員の自死に伴う損害賠償請求訴訟が、先月28日に和解に至りました。そのことについての受け止めをお願いします。

知事: 元職員が長時間労働等があって、ご自分の命を絶たれたといったことについて、本当にわれわれは、残念なことだったと。心から哀悼の意を表したいと思います。ご遺族には心からお悔やみを申し上げたいと思っております。そのような中で、こういうことを二度と起こしはいけないといった思いの中で、われわれは長時間労働は絶対やめようと、全庁をあげてやってまいりました。そして、彼が亡くなった11月を、集中月間として、働き方改革を進めるということの思いを、全員で共有するのだと思って、やってまいりました。その中で、ご遺族から訴訟が提起されたわけでありますけれども、それに対してわれわれも真摯に向き合いました。その結果、和解が成立をしたといったことでありまして、先日、ご遺族が県庁に来てくださいました。私も直接お目にかかって心からお詫びを申し上げました。こういった県の中で一生懸命働いてくれていた彼が非常に辛い思いをしていたと。長時間労働で非常に辛い思いをしていたといったことについて、われわれが彼の命を救えなかったといったことについて、県の最高責任者としても、大変責任を感じているといったことで、心からのお詫びをいたしました。
 そして今さっき申し上げたような、二度とそういうことを起こさないために、取り組んできたことについても、ご説明を申し上げました。これに対して、ご遺族も、そういった思いを受けとめてくださると言っていただきました。
 本当に改めて、こういったことは起こしてはいけないと。二度と起こしてはいけないと強く、強く感じたところでありました。この思いはずっとこれからも皆とともに受けとめていきたいと思っています。

記者: 今、知事のおっしゃった10月28日の午後に県庁で原告と面会なさったと。この面会というのは、どちらから要望されて、実現したものなのでしょうか。

人事課課長代理: 和解協議のお話の中で、原告の方からお話がありまして、それを踏まえて、先般、知事にご対応いただいたものでございます。

記者: 知事は心から謝罪したという言葉がありましたが、これまでも、われわれへの説明の中で、例えば、元職員が自死した年の12月に、ご遺族が知事室を訪れた際に、謝罪なさっていると伺っております。さらに自死の翌年に、ご遺族の宅に焼香に伺ったときも、ご遺族に、謝罪の気持ちをしっかりと伝えたとおっしゃっています。ただ結果的には訴訟になっていて、ようやく2年経って和解に至ったわけなのですけれども、訴訟に至ったというのは、知事の或いは県の姿勢に何か不十分な点があったと、今、思うところはありますでしょうか。

知事: ご指摘のように私自身がこういったことが起きたことについて、ご遺族に対しては、ご焼香に行ったり、来てくださったときにもお話をしたりという中で、私としては、謝罪をしたつもりでいたのですけれども、しかし、そこのところは十分伝わってなかったとするならば、それは私の責任だと思います。結果的には、裁判に至りました。しかし、裁判のプロセスを経て最終的には和解に至ったというのが、今の到達点でありますので、そこから先にまた、われわれはこの和解といったものを重く受けとめながら、しっかりと再発防止に取り組んでいくといったことが一番大事なことと思っています。

記者: 11月を働き方改革推進月間にしたということなのですが、知事の自死があった11月という言葉もあったのですが、具体的に11月にどのような取組みをなさるのか教えていただけますか。

知事: これは、幹部職員を対象として、今回の和解議案を踏まえて、管理職として具体的に職場で実践できるハラスメント対策、長時間労働削減のための取組み等について学ぶハラスメント、過重労働防止研修、これを実施いたします。さらに職員が納得して、主体的に働きやすい職場づくりを進めることができるよう、職場内や異なる所属間で、職員同士が働きやすい職場づくりを考え、議論するミーティングや、オンラインでのワークショップを実施いたします。また、働き方改革推進月間においても、日頃から行っています朝夕ミーティング、ノー残業デー等を徹底することで、長時間労働削減に向けてしっかりと取り組んでまいります。11月の働き方改革推進月間の取組み等を通じて、このような悲しい事案を二度と起こすことのないよう、働きやすい職場づくりを進めてまいりたい、そのように考えております。

記者: そういった取組みについては、10月28日にご遺族に面会された場でも説明されたと思います。ご遺族は、知事の謝罪のお気持ちをしっかりと受けとめてくれたということなのですけれども、その面会の場で、ご遺族から知事、或いは県に対し、どのような言葉があったのか、今、教えていただける範囲で聞かせていただきたいと思います。

知事: ご遺族からは、息子は、実は知事のファンだったのですと言われたのです。その言葉、非常に、逆に辛かったですけども、そして仕事を一緒にできるといったことをとても喜びにしていたのだと。そして、亡くなる前の日も、実は知事のことを話していたのですよと言われて、そこまで思ってくれた彼を救えなかったことの、無念さといったことを改めて実感をしたところでありました。

飲食店の技術実証について

知事政策秘書官: 先程私の方から、国のワクチン検査・パッケージ実証事業、技術実証を、県で実施済みというお話をさせていただいたのですけれども、まだ公表しているだけで、実証までできていなかったので、所管課長を呼んできましたので、そちらの方から詳しくお話させていただきます。
くらし安全防災局企画調整担当課長: 飲食店の技術実証につきましては、来週の8日、月曜日から14日までの1週間を予定しております。なお、現場におきましては、ワクチン接種の証明書、もしくは検査の陰性証明が必要になりますので、検査については事前の検査の必要があることから、明日の11時から、スカイビルの10階で、PCR検査キットの配布を始めます。それで事前に検査をしていただいて、来週来ていただくということになります。なお、来週、月曜日からの取材等もできますので、もし、ご希望があれば私の方にご連絡いただければと思います。

元職員の自死に伴う損害賠償請求訴訟について

知事: それと先程のご質問で今思い出しましたけれども、ご遺族が話をされた中で、産業医が、もっと早く気づいてくれればよかったのにということをおっしゃっていました。産業医の問題というものをご指摘されました。そういうことについてしっかりと受けとめていきたいと思います。

かながわPay事業について

政策推進担当課長: 先程お答えできなかった「かながわPay」の実施状況について、お答えします。

中小企業部長: かながわPayの利用件数ですけれども、11月3日現在、24万3,696件、買物の額として、9億9,386万円となっています。ポイントの付与としては、1億2,424万円相当でございます。以上でございます。

知事: 急激に伸びました。ついこの間、かなチャンTVで話をしたときだったかな、1億円と言っていましたか。

中小企業部長: 最近になってようやく。最初は、なかなか、やはり使うときに後ろに並んでしまうということで、遠慮されているところもあったのですけれど、だんだんとそういう使う頻度が、増えてきているのかと思っています。

知事: 40億円に達したら終わってしまいますから、なるべく早く皆さん、使って登録していただきたいと思います。

中小企業部長: 70億円です。

(以上)

本文ここまで
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