定例会見(2021年9月6日)結果概要

掲載日:2021年9月8日

発表事項以外

更なる病床の拡大について

 発表項目ではありませんが、新型コロナウイルス感染症に係る「更なる病床の拡大」について、コメントします。県は、新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、神奈川モデル認定医療機関が陽性患者を受け入れる病床について、7月28日及び8月4日に最大確保フェーズである「4」まで引き上げるよう、要請しました。
 医療機関のご協力もあり、8月17日にはフェーズ4の確保病床数1,790床に到達しましたが、8月中旬以降、新規感染者が11日連続で2,000人を超えるなど感染者の増加が止まらず、入院待機者も生じていました。現在も病床利用率は8割近い状態であり、医療提供体制を拡充するためには、県内の各医療機関の「総力戦」で対応していくことが必要です。
 そこで、9月1日に、神奈川モデル認定医療機関以外の病院も含む、県内の約300病院に対して、更なる病床拡大や陽性患者の新規受入れ等を文書で要請し、9月3日には、2,156床まで拡大することができました。これからも各医療機関と具体的に協議しながら、更なる病床拡大を目指していきます。
 県内の新規感染者数はこの数日間、減少傾向を見せていますが、今後の患者発生動向については依然不透明の部分も多いことから、引き続き、医療提供体制の整備に全力で取り組んで参ります。

元県職員の自死に伴う損害賠償請求訴訟に係る和解について

 次に、元県職員の自死に伴う損害賠償請求訴訟の和解についてです。
 平成28年11月、過重な業務に起因して、県職員が自死に至るという悲しい出来事があり、令和元年11月、ご遺族から県に対して、損害賠償請求訴訟が提起されました。
 県は、長時間労働への対応が不十分であったことを認めた上で、これまで誠意をもって対応してきましたが、このたび、横浜地方裁判所から和解勧告がありましたので、これを受け入れ、県議会に和解議案を提出することにしました。
 和解の主な内容は、「原告への謝罪」と「再発防止」、「1億円の和解金の支払い」であります。亡くなられた職員は、私もよく知っている職員です。誰に対しても優しく、仕事の面でも、まじめで優秀な職員でした。 彼が過重な業務に起因して自ら命を絶ったことについて、県行政の最高責任者として、改めて、ご遺族に心からのお悔やみと、お詫びを申し上げます。申し訳ございませんでした。
 彼の死を決して無駄にしないよう、そして、このような悲しい出来事を二度と起こさないよう、平成29年2月に、私を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、パソコンのログの記録も活用した時間外勤務の管理や事前命令の徹底による長時間労働の縮減などの「働き方改革」に取り組んできました。この和解を契機に、県庁の「働き方改革」をさらに徹底してまいります。

発表事項

令和3年度9月補正予算案等について

 それでは発表項目に入ります。ただいまから、来る9月8日に議会へ提案する、「令和3年度9月補正予算案等」について説明します。
 それでは、「令和3年度9月補正予算案等の概要」の、1ページを御覧ください。ローマ数字「Ⅰ」の「補正予算案について」です。
 今回の9月補正予算案では、新型コロナウイルス感染症への対応など、早急に対応する必要がある事業について、措置することとしました。
 補正予算案の規模は、上段の表に記載のとおり、「一般会計」で、新型コロナウイルス感染症対策として、1,620億6,700万円、その他として、1億2,700万円、合計で、1,621億9,500万円となります。
 また、財源内訳ですが、下段の表の合計欄に記載のとおり、「国庫支出金」が、1,557億5,000万円、などとなっています。
 なお、表の下、※1に記載のとおり、「国庫支出金」のうち、医療提供体制の維持などに充てる新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、 1,535億5,200万円となっています。
 2ページをお開きください。「2 補正予算案の主な内容」について、説明します。「(1) 新型コロナウイルス感染症対策」についてです。補正予算額は、1,620億6,785万円です。まず、「ア 医療提供体制の維持と感染拡大防止対策」です。補正予算額は、1,573億5,417万円です。令和3年度当初予算では、国の事業期間に合わせて、主に上半期分を計上していましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、これまでの取組を継続・拡充するため、下半期分についての予算を、改めて措置するものです。
 主な内容ですが、まず、「①診療体制・検査体制の維持」として、感染症患者受入に必要な病床確保等に対する空床確保料の補助や、行政検査の民間検査機関への委託、検査費用の負担などを行います。
 また、「②医療機関が行う設備整備等に対する補助」として、医療機関における感染症患者の受入や通常診療を維持するための設備整備等に対し、補助します。
 次に、 「③軽度・無症状患者宿泊療養施設の借上げ等」として、約3,800室を確保し、運営するほか、「④年末年始における診療体制の強化」として、年末年始に、発熱患者の診療体制を確保した医療機関等を支援するため、協力金を支給します。
 さらに、二つとびまして、 「⑦新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化」として、円滑なワクチン接種を推進するため、個別接種や職域接種に対応した医療機関への支援金の支給等を行います。
 3ページをお開きください。「イ 福祉サービスの提供体制の維持」についてです。補正予算額は、2億9,654万円です。「介護サービスへの介護ロボット等の導入支援」として、感染拡大防止対策や職員の負担軽減のため、介護ロボットやオンライン面会用タブレット端末等の導入に対して、引き続き補助します。
 次に、「ウ 生活支援」についてです。補正予算額は、1億5,347万円です。「市町村が行う生活困窮者支援に対する補助」として、生活困窮者を支援している自立相談支援機関等の相談体制を強化します。
 また、「エ 事業者支援」についてです。補正予算額は、42億6,366万円です。 「中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助」として、中小企業者等の感染拡大防止対策等の取組に対し、補助します。
 4ページをお開きください。続きまして、「(2) その他」です。
 まず、一つ目のマル、「豚熱防疫体制の整備」です。補正予算額は、2,752万円です。
豚熱の予防対策を拡充するため、新たに、民間家畜防疫員の追加雇用による防疫体制強化や、養豚場の衛生管理等の充実を図ります。
 なお、上段の表に記載のとおり、7月に相模原市内の養豚場で発生した豚熱については、予備費から約5億円を投じて殺処分や消毒などの防疫活動を行いました。
 また、豚熱対策としての当面の対応ですが、下段の表に記載のとおり、予備費や既決予算を活用して、早急に対応したことに加え、民間家畜防疫員の追加雇用などについて、9月補正予算で計上するものです。なお、恒久的な対策については、4年度当初予算に向けて関係団体等とも調整し、引き続き対応を検討していきます。
 次に、二つ目のマル、「国家賠償請求事件和解金」です。補正予算額は、1億円です。元県職員が業務過重により、自死に至った公務災害事案に関する損害賠償請求事件について、
 横浜地方裁判所からの勧告に基づき和解します。本案件については、和解議案としても提出させていただきます。以上が、9月補正予算案の概要となります。
 5ページにお移りいただきまして、ローマ数字の「Ⅱ」の「条例案等について」です。「1 提出予定議案の内訳」ですが、表に記載のとおり、条例の改正5件、工事請負契約の締結1件、指定管理者の指定4件、その他7件など、合計17件の提案を予定しています。
 続いて、「2 主な条例案」をご覧ください。今回の議案の中で、主なものを説明します。条例の改正の、「神奈川県県税条例の一部を改正する条例」ですが、第4期の「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の財源に充てるため、個人県民税の超過課税の適用期間を令和4年度から令和8年度までの5年間延長することに関し、所要の改正を行うものです。その他の議案については、資料に記載のとおりです。
 

県のアストラゼネカ社ワクチン接種会場における対象者の拡大について

 次に、「県のアストラゼネカ社ワクチン接種会場における対象者の拡大について」です。
 新型コロナワクチンのうち、8月に国が公的な予防接種に位置付けたアストラゼネカ社製のワクチンについて、県では横浜市内に専用の接種会場を設け、8月30日から接種を行っています。
 この会場では、これまでアレルギーにより他社のワクチンが打てないなど、「アストラゼネカでないと接種できない方」を対象に接種を行ってきましたが、このたび対象を「40歳以上で、アストラゼネカ社ワクチンの接種を希望する県民の方」にも拡大することとし、あした9月7日火曜日の午前9時から予約受付を開始します。
 接種会場は、県の福祉等従事者向けの接種会場と同じ「新横浜国際ホテル・マナーハウス(南館)」となります。県のホームページ内の特設サイトで予約を受け付けますので、ご活用いただければと思います。

医療施設へのロボット導入実証について

 次に、医療施設へのロボット導入実証についてです。県の「さがみロボット産業特区」では、県民の安全・安心の実現に向け、生活支援ロボットの実用化や普及・活用を推進しています。
 このたび、県が選定した医療施設において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた非接触化や、職員の負担軽減に資するロボットプロジェクトを募集し、審査の結果、9件を採択しましたので、お知らせします。
 応募の状況ですが、7月16日から、8月6日まで募集したところ、実証後、施設への導入を目指す本格検証が23件、将来の施設への導入可能性等を確認する簡易検証が9件、合計32件の応募がありました。
 外部有識者による審査を経て、このうち本格検証を6件、簡易検証は3件、合計9件を採択しました。いくつか紹介しますと、本格検証では院内誘導ロボットや、清掃ロボットを、また、簡易検証では、看護業務支援ロボットなどを採択しました。
 例えば、この看護業務支援ロボットは、看護師に自動で追従し、薬などを運ぶとともに、電子カルテを表示したり、また、別の場所にいる医師の顔を見ながら、会話することができます。
導入実証する医療施設は、医療法人沖縄徳洲会湘南鎌倉総合病院です。具体の支援内容ですが、導入実証の実施に向けた、医療施設と提案企業間の調整や、ロボットの運搬費、保険の加入経費などの一部を支援します。
 スケジュールですが、10月から順次、実証を開始する予定です。県では、この事業を通して、医療施設における、ロボットを活用した新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を、支援してまいります。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件お知らせがあります。あした9月7日火曜日の13時から、国立研究開発法人水産研究・教育機構の中山理事長と、学校法人聖マリアンナ医科大学の明石理事長をお迎えし、県民の未病改善に向けて、マグロに多く含まれるセレノネインの有効性を評価する共同研究を開始することについて、三者で会見を行います。
 取材、撮影等が可能ですので、希望される場合は直接会場にお越しください。私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。

質疑

今後の病床拡大について

記者: いくつかお伺いします。病床確保についてですけれども、現状でフェーズ4を上回る病床を確保できたことについての受け止めを改めて伺いたいのと、冬に向けた病床の更なる確保について現状で決められている方針があれば、予算の内容も含めて伺えればと思います。

知事: はい。事前にひとつひとつの病院と協定を結ばせていただいて、フェーズ4の場合にはこれだけの病床を出してくださいと、ずっとお約束してまいりました。そしてまた今度はフェーズ4という中で、しっかりとそれぞれの病院の皆様にはお応えをいただいたといったことで、1,790床といったものを確保できておりましたけれども、しかし先ほど申し上げましたように、この2,000人を超えるという新規感染者数が連続するという大変危機的状況になりますので、病床ひっ迫度というものは、あっという間でした。その中で、協定を超えたお願いをしてきたわけです。そのような中で、先ほど申し上げたように、かなりの病床をご提供いただいたことに関して、それぞれの病院のご協力に心から感謝を申し上げたいと思っています。しかし、まだ若干減少傾向が出てきたとは言いながらも、いまだ、やはり1,000人を超えるような規模の患者さんが毎日毎日発生しているという状況の中では、更なる病床確保、これが必要だといったことで、これから改めてお願いをしていきたいと思っています。これは、それぞれの公立、それから私立等々で平均といったもの、公立、公的、民間といったもの、各運営形態別にグループ分けしてその平均病床確保率に届いていない医療機関に対しては、それぞれの平均値までの病床拡大、これを要請しております。例えば、公立の重点医療機関では、コロナ確保病床率が8.8%となりますので、この平均値に届いていない医療機関に対しては、そこまでの病床拡大、これを要請していくということであります。ただ、ゾーニング等の状況によって、コロナの陽性患者を受け入れられないと判断された医療機関には、かながわ緊急酸素投与センターなど、医療従事者が不足している施設に人員派遣などを要請していく、そのように考えております。

記者: 予算の中では、この補正予算のアの①で、①診療体制・検査体制の維持で、病床確保、約2,400床、と書いてあります。これは関連することなのでしょうか。

医療危機対策管理担当課長: 予算の病床確保につきましては、この2,400床というのは疑い患者用のベッドも含んだ数ですが、今、この数を基本としまして、なおかつ、これが年度末3月末まで確保するという前提で組んでおります。当然これは空床に対する補償料となりますので、そのうちに患者さんが入ったところによっては対象とならないことであるとか、当然、感染状況が落ち着いてくれば病床の数としては落ち着く可能性がありますので、現時点ではこの予算で対応可能と考えておりますが、万が一、感染状況が改善しないような場合、不足が見込まれるような場合については、改めて補正予算等での対応を考えていきます。

令和3年度9月補正予算案等の概要について

記者: 補正予算の話に移るのですけれども、下半期のコロナ対策の予算を措置しなければならないことについて、受け止めを改めて伺えればと思います。

知事: これはもうコロナに向き合ってきて、われわれはもう全力を挙げてコロナ対策に当たってまいりましたけれども、しかし残念ながら、この神奈川県だけではなくて国全体のことではありますけれども、新規感染者数が激増という第5波を迎えてしまいました。最近になってようやく減少傾向というのは見えてきたという感じはしますけれども、しかし、まだ1,000を超えるような感染者が毎日毎日出るという非常に危機的な状況であります。そのような中でワクチン接種、かなり進んでまいりました。ですから、このワクチン接種がさらに進むといったことで、今しばらく皆さんのご協力をいただくことによって、次なるステージが見えてくるだろうと。政府の分科会も、そういう次なるステージのことの提言を始めたようでもあります。ですから、その間、つなぎのために、予算をお願いをしている。この難局を何としても早期に乗り越えていって、再びこの感染拡大防止と経済のエンジンを回すといったことにも、両方に力点を置きながら進めていけるような体制に早く持っていきたいなと思います。

緊急事態宣言について

記者: 今ご指摘のありました感染状況でありますけれども、今回の案件とは離れるのですが、12日に緊急事態宣言の終了が予定されています。足元の感染状況について、減っているとお話がありましたが、今後の見通しと県の対応について簡単に伺えればと思います。

知事: 12日というと、あともう1週間ないわけです。この中で、緊急事態宣言を脱せられるようなレベルの、毎日毎日の新規感染者数。それから病床ひっ迫度具合。これが、前は全部レベル2になったら、緊急事態宣言を脱するとかそういう言い方をしていましたけれども、レベル2に行くのは少し夢のような話であって、レベル3に行くかどうかもぎりぎり、できるかなというような厳しい状態であります。
 そういうことから考えますと、12日で解除できるとは、到底思えないと思わざるをえないです。そのあたりは最終的には国の方で判断されることだと思いますけれども、国としっかり連携しながら対応していきたいと考えています。

記者: 私からもう1問だけお願いします。その際に延長された場合、例えば飲食店でのマスク飲食実施店での制限緩和ですとか、あとワクチンパスポートの活用ですとか、そのあたりは県として独自の施策を何か考えられたりとかするのでしょうか。

知事: 今、現時点ではまだそこまでいっていません。本当に延長されるかどうなのかといった中で、ただ単に延長される状況の中で、なかなか今の方策を変えられるかといったら、少し難しいかもしれませんが、その次のステージに行ったときには、そういう段階的な緩和といったこと、これはやはり視野に入ってくると思います。

今後の病床拡大について

記者: 先ほどの病床の確保に関して、平均値に届いていない病院に対してはそこまで何とか受け入れて欲しいという要請をされているということだったのですが、公立については8.8%ということなのですが、公的病院、民間病院についても教えていただくことできますでしょうか。

医療危機対策企画担当課長: 今のお話ですけれども、公立病院の、例えば重点医療機関と重点医療機関以外で異なりまして、例えば重点医療機関ですと8.8、そうでなければ7.2という数字でございます。また、公的病院につきましては、大学病院と大学病院以外。大学病院以外には重点と重点以外というのがございますので、公的病院の大学病院については4.8、そして、大学病院以外の重点は7.3、重点以外は4.7となっています。また民間病院でございますが、民間病院の重点医療機関については6.8、重点医療機関以外は4.6となっています。

記者: すべてが平均を上回る形になると、今よりもさらに病床はどのぐらい増えるというような見通しというか、何か試算はありますでしょうか。

知事: これはなかなか試算が難しいところでありまして、神奈川モデル認定医療機関にすでに病床拡大に取り組んでいただいておりまして、さらなる病床の拡大は非常に厳しいとご意見として聞いております。そこで、今回は今までコロナ患者は受け入れていなかった医療機関を含め、個別に協力を依頼しています。とは言っても、医療機関によってさまざまな事情があるため、具体的な数値目標を設定することは難しいようでありまして、できるだけ多くの病院からご協力いただけるように、丁寧に対応を進めていきたいと考えています。

和解案件について

記者: 先程の和解の件についてなんですけれども、当時私はこちらにいなかったので詳しいことは状況が分からないのですけれども、やはり長時間労働というのは大きな原因だったと聞いているのですが、現状、コロナの対応でやむを得ずというところだと思うのですけれども、かなりやはり職員の皆さんの労働環境は厳しくなっているのではないかなというふうに感じているのですが、そのあたりについてはどのように感じていらっしゃいますか。

知事: 働き方改革の令和3年度取組方針で、コロナ禍の中であっても、職員のいのち、健康を守るため、月100時間以上の時間外勤務職員ゼロを数値目標に設定しております。そのような中で、令和3年度の4月から6月にかけて、100時間以上の時間外労働をしていた職員は15名であります。ちなみに令和2年度は、1年間ですけれども、100時間以上237人でありました。だから、この4月からの3か月間でありますから、15人というのは、3か月分、237人というのは、1年分でありますけれども、15×4にしても60ということからするならば、前年度よりは、比較的抑えられていると思っています。ですから、全庁コロナ体制で、しかも途中には、豚熱に対して、また職員がたくさん応援に行くということもありましたけれども、しかし、その中でも、100時間以上の時間外勤務しないようにという方針を打ち出している中で、それぞれの現場で必死にそういうあたりを守ろうとしてくれているといったことに、現れていると思いました。

記者: 訴訟の和解の件について1点お伺いしたかったのですけれども、昨年第三者、有識者の調査チームの調査、報告書ではパワハラは認定されなかったという結果が出ていると思うのですけれども、先ほど知事が長時間労働を禁ずるとおっしゃっていましたが、自殺の原因としては長時間労働だったという認識は変わらないということでよろしいでしょうか。

知事: 和解案には、そもそもパワハラに関する直接的な言及はありませんでした。しかし、県では、これまでハラスメントのない職場づくりに向けて、私から全職員に対してハラスメント根絶を訴える動画を配信したり、幹部職員を対象にハラスメント研修を実施するなど、取組を強化してきました。今後も、ハラスメントの根絶に向け、職員一人ひとりが働きやすい職場づくりに取り組んでいくことは、当然と考えています。なお、パワハラについては、県の有識者検討チームが、令和2年5月にまとめた今回の出来事に関する報告書において、「周囲からみて、誰もがパワー・ハラスメントと感じるような人格否定や執拗な攻撃があったという供述はなかった」とする一方、「執務室に響き渡る声で度々怒鳴られるようなことは、職員によってはパワー・ハラスメントであると感じる可能性があり、指示の曖昧さなどを含めると、指導の方法に問題がなかったとは言えない」とされており、県としては、この考え方を踏襲し、誠意をもって対応してきたといったところであります。

記者: 訴訟の初弁論のときに、県としては、請求棄却を求めていたと思うのですけれども、今回、姿勢を変えられた理由についてお伺いできますか。

知事: 県としては、訴訟が提起された当初から、長時間労働への対応が不十分であったことは認めており、原告側とは誠実に協議を重ねてまいりました。 そうした経緯の中で、裁判所から和解案の提示がありました。提示された「原告への謝罪」と「再発防止」「和解金の支払い」は、いずれも県として受け入れることが可能と判断して、合意することにしたものです。

記者: 再発防止策について、今の時点で何か具体的にお伺いできることはありますか。

知事: 先ほど申し上げたとおり、長時間労働しないといったことです。今、目標を定めてしっかりやっているといったところです。

令和3年度9月補正予算案等の概要について

記者: まず補正予算なのですが、2ページのところにあります、ワクチン接種体制の強化のところ、一部新とありますが、どの辺が新規で、なぜ導入されたのか伺えれば、よろしくお願いします。

ワクチン接種担当課長: 元々9月まで、ということで予算をやっていましたので、10月以降の分についてやっているのですが、アストラゼネカだとかの部分についても今回追加させてもらっています。そのあたりが新規だと思います。

アストラゼネカ社ワクチンの接種対象者を拡大します!について

記者: アストラゼネカの件についてなのですが、先週、8月30日から実施する、これの実績はどのくらいなのかということと、これを増やした理由は、あまり希望者がいないからかどうなのか、そこら辺について伺いたいと思います。あと、そもそも8,200人くらいが予防接種の予定だったと思うのですが、そこは数字が変わるのかどうか、お伺いできればと思います。

知事: 9月1日時点で、8月30日から11月10日までの期間に用意している予約枠16,400回分に対して、2,401回分の予約が入っています。約15%です。こういったことを勘案しながら拡大に入ったということです。

パラリンピックについて

記者: 最後に、神奈川県としては共生社会を強化していると思うのですが、そういう中で、昨日パラリンピックは終わったと思うのですが、改めて、終わったことに対する受け止めをお願いします。

知事: 開催そのものについては、さまざまなご議論がありました。そのような中で、今回、われわれはオリンピックと違って、開催地ではなかったのでありましたけれども、しかし、安全・安心な大会であること、これを望むといったことでありました。そのような中で、大会そのものは、かなり感染拡大といったことを防ぎながら、安心・安全な大会ができたのではないかと思っています。そのような中で、何はさておき、選手たちの素晴らしいパフォーマンス、これがわれわれに与えた影響というのは計り知れない大きなものがあったと思います。私自身、パラリンピックをあんなにじっくり見たことは今までなかったです。そもそも、かつてのパラリンピックというのは、オリンピックとはかなり違って、あのように生中継でどんどんどんどん世界中に映像を流すという状況でもなかったと思います。ですから、今までは、パラリンピックは、ニュースの中で金メダル取った方の一部の映像が流れたり程度のものだったと思いますけれども、あのように生中継されていると、選手がその会場に入ってくるところから始まって、そしてパフォーマンスを始めるところをどのようにやっているのかといったところが全部分かる。例えば水泳でも、車椅子で入ってこられて、そして、手足に大きな障がいを持っていらっしゃり、自分1人では、プールに入れないといった方がスターターの号音とともに、素晴らしいパフォーマンスを繰り広げるといった中で、もう目が釘付けになったといった人がたくさんいたのではないでしょうか。人間の可能性というのは、どこまであるのかといったこと、そういったことを痛切に感じさせられたといったことでありまして、私も大変な感動を覚えました。それと同時に、今回、大きなテーマとなっている多様性といったこと、そういったことのメッセージというものは、相当強烈な形で伝わったのではないかと思います。
 そして、「We The 15(ウイ ザ フィフティーン)」というキャンペーンが世界中で同時に行われたと。つまり、世界の人口の15%は何らかの障がいを持った人なのですという、メッセージでありまして、この15%という数字、これも相当驚いた方が多かったのではないでしょうか。そのようにたくさんいらしたのかな。パラリンピックで毎日毎日私たちが、テレビに釘付けになって、あれだけの重い障がいを持った人たちがたくさん出てきて、素晴らしいパフォーマンスをやるけれども、われわれの日常の生活の中で、そのようにたくさんの障がいの人をこの目で見てという感じはしないです。だから、どこにいらっしゃるのだろうと逆に思ったぐらいでありまして、これはやはり何を意味するかというと、共生社会は、まだまだ全然実現できていないといったこと、それが分かったのではないでしょうか。この神奈川県も、津久井やまゆり園事件を契機として、ともに生きる社会かながわ憲章といったものを議会とともにまとめて、その普及に全力を注いできておりますけれども、誰もがその人らしく暮らせる地域社会を目指すのだというメッセージ。あのパラリンピックのあのアスリートたちのあの姿を見て、これは本気でやはりやっていかなければならない、われわれは道半ばどころかまだ全然到達していないのだと、強く強く感じた次第でありまして、しっかりそのことを前進させていくといったことが、われわれに残された宿題だと、与えられた宿題だと思った次第です。

宿泊療養施設について

記者: 予算の関係で、まず1点伺うのですが、宿泊療養施設なのですけれども、現状2,800部屋だったと思うのですが、予算では3,800になっているのは、追加で1,000室確保するということでよろしいのでしょうか。

宿泊療養担当課長: この1,000については、予備として確保しているものでして、今後の感染状況に応じて検討してまいりたいと思っています。

記者: 今、だいぶ感染が1日2,000人超えるぐらいの感染状況が続いていた中で、2,800室だったということですけれども、予備で1,000室確保しているということは、さらなる第5波を上回るほどの感染増を想定して、予備で1,000確保している。このような備えという考え方でよろしいのでしょうか。

知事: これまでもわれわれは最悪の事態を想定してやってまいりました。ですから、もうコロナとの闘いが始まってすぐに宿泊療養施設といった中でも、2,000室を上回るようなところを、確保したりしてまいりました。あの当時は、それはもうとてもとても桁が違う人数でありまして、そのようにたくさんのところを確保する必要があるのかといったことでもありましたけれども、しかし結果的に振り返ってみると、それでも足りなくなるような状況になったといったことです。ですから、われわれは今少し下がり始めたといっても、全く気を抜くことはできないと思っています。ですから、さらなる最悪の事態といったものを想定しながら、準備できるものは準備しておくといったことだとお考えください。

今後の病床拡大について

記者: あと、先程の病床確保の中で、平均して確保しているパーセンテージのお話がありましたけれども、皆さんが平均目指していくと、平均のパーセントテージは上がるので、この6.8%とか4.8%がいつ時点かを教えていただいてもよろしいですか。

医療危機対策企画担当課長: この数値は8月31日設定となっております。

和解案件について

記者: 和解の案件なのですけれども、先程パワハラについて言及がございましたけれども、ということは和解の案の中にある和解案として受け入れるところにある再発防止策について、これから作っていくということですけれども、これから和解のもとに策定していく再発防止策の中には、パワハラの防止は盛り込まれないということでよろしいでしょうか。

知事: 先程申し上げたように、パワハラに関してわれわれは何とかして根絶していかなければいけないといったことで進めてまいります。それは本格的に今までやってきましたけれども、これからも徹底的にやっていこうと思っています。ただ、今回の和解条項の内容には入らないということです。

記者: 少し理解があれなのですけれども、確か訴状の中にはパワハラが盛り込まれていて、ただし、その自死に至った因果関係の中にパワハラが入っていないという、少し不思議な訴状だったと記憶しているのですが、和解に至るまでにそのパワハラの扱いはどうなっていたのかということをもう少し詳しく教えていただければと思うのですが。

知事: ですから、先程申し上げたとおり、パワハラについては、報告書の中で、周囲から見て、誰もがパワーハラスメントと感じるような人格否定や、執拗な攻撃があったという供述はなかったとする一方、執務室に響き渡る声でたびたび怒鳴られるようなことは、職員によってはパワーハラスメントであると感じる可能性があり、指示の曖昧さ等を含めると、指導の方法に問題がなかったとは言えないとされておりまして、今おっしゃったのはこの部分だと思います。ですから、パワーハラスメントであると感じる可能性があって指導の方法に問題がなかったとは言えないと指摘されていますので、この部分をしっかりと重く受け止めて、そして、パワーハラスメント根絶に向けてしっかりと働き方改革の中で進めているということです。

自宅療養者の死亡事案について

記者: 最後に病床のひっ迫に関連して、具体的な話として知事の所感を伺いたいのですけど、先日報道発表もありましたが、鎌倉市の中で自宅療養されたのですけど、もともと県の入院優先判断スコアでは6点でした。平時では原則入院ですが、ただ、そのとき肺炎の症状がなかったということで、自宅療養になったと。翌日症状が悪化したのでSPO2が91%にまで下がったので、訪問診療がきて、酸素濃縮器をつけて93%以上まで上がったので、また自宅療養を継続されたと。そして、その翌日朝に亡くなっているのですけど、平時であれば2回、最初にスコアをつけた時点と、その後、SPO2が91%以下になった時点の2回で入院を判断するチャンスがあったのですが、取材をさせていただくにあたり、緊急時だから仕方ないと言っていいのかと、残念でならないと言いますか、知事の所感と言いますか、再発防止に向けて何かやられていることがあれば、それも含めて伺えればと思います。

知事: まず、お亡くなりになられたことについて、謹んで哀悼の意を表したいと思いますし、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げたいと思います。この事案については、陽性が確定した時点で、酸素飽和度が98%であり、継続的な発熱や呼吸苦もなかったことから、保健福祉事務所が自宅療養と決定し、入院優先度判定スコアが6であったことから、鎌倉市医師会への委託となりました。翌日から医師会が健康観察を開始し、その日のうちに、看護師が自宅を訪問し、酸素飽和度が91%と、症状の悪化を把握したため医師へ相談しました。その後、医師が往診して酸素濃縮器を装着させ、酸素飽和度が93%から94%まで回復したことを確認し、急変があれば連絡することを伝えた上で、自宅療養を継続しており、医師の判断は適切だったと考えています。これは、かつてであれば、スコアが6だったならば即入院といったことでありましたが、残念ながら感染者急増といった中で災害級といっている中で、どうやって一人でも多くの皆さんのいのちを救うかといった中で決めた新たな判断によって、この方は入院ができなかったと。しかし、その中で、神奈川独自で作っているこの自宅療養者の神奈川モデルの中で、この方はご自宅にいらっしゃいましたけれども、ナースが現場に駆けつけていくとか、そして、医師も、酸素濃縮器を持って駆けつけていくとか、まさに医療の目の中に置かれたといった状態であった。これは間違いないとは思います。ただ、その方の命を、お助けできなかったといったことは、本当に痛恨の極みであります。こういったことが二度とないように、また、今ある資源を最大限活用しながら、全力で向き合っていきたいと考えています。

和解案件について

記者: 先ほどの職員の自死の和解の件なのですけれども、職員の遺族の方への謝罪の言葉は、先ほどありましたけれども、本来この職場環境をしっかりしていれば、税金で1億円負担することはなかったわけで、ここの県民に対する思いというか、そこら辺の認識をお伺いいたします。

知事: 今回、裁判所からの和解提案を受け入れるものでありますけれども、職員に長時間労働を負わせた結果、自死に至り、県として賠償責任を負うことについて、改めてその責任といったものを、痛感しております。このような悲しい出来事を起こさないよう、県庁の働き方改革を一層推進し、職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを進めていくことが私の責務であると考えております。県民の皆さんの非常に貴重な税金といったもので成り立っているこの県の運営の中で、こういった出来事が起きてしまったといったことについての、非常に深い反省を持っているところでありまして、心からお詫びをしたいと思います。それとともに二度とこういうことがないように、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。

宿泊療養者の死亡事案について

記者: 和解でもう一つ、宿泊療養施設での療養者死亡事案というのがありますけれど、これは何の事案なのでしょう。

医療危機対策法務担当課長: 昨年12月11日に県が運営する宿泊療養施設で発生をいたしました死亡事案に関しまして、ご遺族と話し合いをする中で、この度、和解案についてご了解をいただけるという中で、議案提案をさせていただくものでございます。

記者: 和解の内容についてお伺いできますでしょうか。

医療危機対策法務担当課長: 和解の内容につきましては、県が宿泊療養施設を運営する中で、早期に医療機関に搬送することができなかったということについてお詫び申し上げるとともに、和解金といたしまして、575万円をお支払いするという内容で、議案提案に向けてご了解いただいているということでございます。

記者: これまでに療養者の死亡事案で和解が発生した事案というのはあるのでしょうか。

医療危機対策法務担当課長: 今回で初でございます。

記者: 係争中になっている事案もありますでしょうか。

医療危機対策法務担当課長: 現在、裁判関係等を実施するということでございましょうか。

記者: はい。

医療危機対策法務担当課長: ございません。

記者: 今の宿泊療養の和解のことで、追加で伺わせてください。これは、裁判になっているというより、裁判外の和解ということなのでしょうか。その部分を教えてください。

医療危機対策法務担当課長: 民法695条に基づく民事の和解ということになります。

記者: というと、今、民法の規定を見ていなかったので、訴訟が提起されて、和解になったのか、そうではない中での和解なのか、少し解説いただけるとありがたいです。

医療危機対策法務担当課長: 訴訟の提起によらず、お話合いの中での和解の妥結ということでございます。

医療施設の負担軽減に資するロボットの導入実証について

記者: 医療施設へのロボット導入実証について、ロボットが導入されることで、医療従事者の働き方だったり、非接触、そういったところのもたらされる効果の期待について黒岩知事のお考えをお聞かせください。

知事:  今、医療現場は非常に大変な状況になっているところです。そしてまた、なかなか従来型のような形で、接触といったこともかなり制限されるといった中では、大変なご負担がかかっていると思います。そのような中でこの非接触型、こういったこのロボットの力というものを、ここで使ってみるといったことは非常に有意義だと思っています。神奈川はもともと、さがみロボット産業特区というのを作って、ずっとロボットについては先進的に進めて参りました。そういった、この積み重ねといったものが、こういった危機においてどのように、実際に役に立てるのかと、やはり実際使ってみないとなかなか分からないところもありますので、使ってみるといったこと、非常に次に進む重要なステップになると感じています。やってみた中で、もっとこんな機能ができないのかとか、ここはこうなった方がいいのではないかと、さまざまな、使い勝手の問題等々、新しいアイディアが出てくると思います。
 そういったものをまた活かしながら、さらなる開発といったものを進めていく、そういう循環を作っていきたいと思っています。

今後の病床拡大について

記者: コロナ病床の拡大について、確認させていただきたいのですけれども、先ほど知事の説明の中で、9月1日に神奈川モデル認定医療機関以外も含む約300病院に、要請したという言葉がありましたが、この今回要請しなかった病院というのは、構造上、コロナ患者の受入れが難しい病院と、あと8月31日時点で、コロナ患者の受け入れの率が大幅に平均を上回っているところ、こういったところを除く約300病院という理解でよろしかったでしょうか。

医療危機対策企画担当課長: この病院は、精神科単科病院を除いて、県内の医療機関に出しているということで、今のご質問の大幅に超えている等々についても、 対象としてお出ししております。除いているのは精神科病院を除いているとご理解いただければと思います。

記者: 念のためですが、構造上難しいところも含めて要請したということでよろしかったでしょうか。

医療危機対策企画担当課長: はい。今回、知事からお話しさせていただきましたが、病床の拡大のみならず、人を出していただくということを出しておりますので、構造上の話というところも含めた形で出しているという状況です。

記者: その上で、おそらく、県の要請に応じて、今、神奈川モデル認定医療機関以外の病院も、県の要請に応じて、確保に協力してくれていると思うのですが、そうした病院は、新たに神奈川モデル認定医療機関になるのかどうか、どうでしょうか。

医療危機対策企画担当課長: はい。基本的にはそのとおりになり、認定医療機関になるという前提でおります。

記者: とすると、神奈川モデル認定医療機関とは個別に協定を結んでいて、フェーズに応じた病床の確保の数を決めていると思うのですが、そういった協定も、新たに結ぶということでいいですか。

医療危機対策企画担当課長: はい。今は、こういう状況でござい ますので、なかなか協定の作業といったものについては詰めの作業等といろいろ時間がかかりますので、いずれは、ということも含めた形で、協定の締結ということは視野に入れています。

記者: そうすると今回、病床の拡大に応じてくれている病院というのは、一時的なものではなくて、協定で、必ず約束し、最大確保病床の見直しを行うということでいいのですか。

医療危機対策企画担当課長: はい、最大確保病床数の見直しも含めて、調整をすることになると考えております。

記者: そうすると厚労省に報告する。今現在、1,790となっているのですか。これを増やした数の報告にいつ頃なるのですか。

医療危機対策企画担当課長: はい。今厚生労働省に対しては、すでにその拡大された病床数、実際に医療機関と調整している中で、受入れをしていただける病床数とか、申し出をいただいているものについて報告しておりますので、少し今手元に数字ございませんけれども1,790を超えた病床数で現在、厚生労働省に報告をしております。

記者: あと先程幹事社からの質問もあったのですけど、少し私も補正予算に載っている約2,400床という数字が、いまいち分からないのですけれども、9月3日現在で2,256床に拡大したということで、2,400というのは、これは、いつ頃到達できる数字なのかで、内々で、このぐらいは確保できるという見通しが立った数字という理解でよろしいのですか。

医療危機対策管理担当課長: この2,400という数字は、先程も申し上げたのですけれども、陽性患者だけではなくて疑い患者等も含めた数ということで、そもそも、この9月補正の予算を積算するときには、7月時点で確保されていた病床、これがまずそのときの実数としては1,871になるのですが、それに疑い患者の病床をプラスした数として、約2,400という形で積算しておりました。ですので、先程申し上げましたとおり、現在、病床拡大により、さらに入院患者の受入れができるという所が増えると、この病床を一時的に超えるという可能性は当然あるのですが、申し上げました通り、予算というのは空床に対して補助をするものですので、当然2,400のうち患者が入っていらっしゃるところは除かれる形になります。あと繰り返しになりますが、この数を基本として積んでおりますので、おそらくそういうことから、この予算の範囲内で対応が可能ではないかと判断をしているものです。

和解案件について

記者: あと、次に、自死事案の和解案について、お尋ねします。
 今現在はご遺族側と和解の中間合意という形ではないかと思うのですが、今後の流れとして、まず、今回9月議会に提案する議案というのは、これは最終日に議決するという理解でよろしいか。

人事課課長代理: おっしゃるとおり、最終日に想定しています。

記者: 仮にその議会の方で議案が認められた場合、そのあとの正式な和解の日付がいつ頃になる、そのあたりは、話し合いが進んでいるのでしょうか。

人事課課長代理: 裁判所の方と、日程調整をしていく段階でございます。いずれにしましても、議決をちょうだいした後に正式な日程を決めて参りたいと思ってございます。

記者: やや質の悪い質問になってしまって恐縮なのですけれども、今回議案、和解金として1億円、予算に盛り込みますけれども、ご遺族側と中間合意している和解金として1億円なのか、それとも1億円の枠内で、和解するということなのか、どっちになるのでしょうか。

人事課課長代理: 原告と私どもで、それぞれ査定して裁判所の1億円の提示につきまして、お互い了解してございます。

記者: 横浜地裁から和解勧告があった日付を教えてください。

人事課課長代理: 3月以降、原告の方と、和解のお話をさせていただいてございます。

記者: 裁判所から和解勧告があった日付というのは分からないのでしょうか。

人事課課長代理: 和解につきましては、裁判所からの投げかけは、8月2日に正式に和解勧告を受けてということでございます。

記者: 和解協議が始まったのが今年3月で、正式な和解勧告が8月2日でよいのですか。

人事課課長代理: おっしゃるとおりです。

抗原検査キットについて

記者: 議案の中で専決処分についての承認を求める動産の取得について、抗原検査キットの話があるのですが、確か8月補正その2で77万人分、保育園とか幼稚園とか小学生とかに配ることになっていて、一方では、33万個の寄附を受けて、LINEに登録する希望者40万世帯に配ることになった。これ、今回、抗原検査キットを購入する専決事項で何万人分という理解でよろしいでしょうか。

感染症対策担当課長: 小学生、それから幼稚園、保育園、合わせて77万人ほど、想定しております。77万人です。

記者: 確認ですけれど、LINEのやつで7万人分足りないと、そこは含まれているのですか。

感染症対策担当課長: 7万人足りないというのはどういう。

記者: 33万個寄附を受けていて、LINEの希望者40万世帯に配りますとあったので、その差分ですが。

感染症対策担当課長: LINEの配給に関しては33万キットを配る予定でいますので、単純に割ると16万5千ということになろうかと思います。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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