定例会見(2021年8月6日)結果概要

掲載日:2021年8月11日

発表事項以外

一般医療の制限について

 はじめに、発表項目ではありませんが、新型コロナウイルス感染症について、何点かコメントします。
 昨日も新規感染者数は過去最多となる1,846名が確認されるなど、7月下旬からの感染者激増により、病床利用率は、昨日時点で、全体の病床利用率は62%、重症病床利用率は58%と、急激に上昇しており、救急医療の搬送が困難な状況に近づきつつあります。
 そこで、県では、さらなる入院者の増を想定し、神奈川モデル認定医療機関向けに、肺炎や低酸素など、真に入院が必要な方が入院できるよう、医師が延期できると判断した入院・手術の一時停止をお願いする通知を本日発出します。
 県民の皆さんの命を守るためのやむを得ない措置となります。新規感染者数の急増により、救急を含めた従来の医療提供が困難となり、いわゆる医療崩壊がはじまりつつある段階に来ています。
 明日から3連休に入りますが、県民の皆様には徹底した感染拡大の防止策をとっていただき、不要不急の外出は厳に控えるなど、ご協力をよろしくお願いいたします。

緊急酸素投与センターの運用開始について

 次に、「かながわ緊急酸素投与センター」についてです。
 県では、医療機関が切迫し、入院調整が困難になった場合には、速やかに、「かながわ緊急酸素投与センター」の運用を開始し、医師により入院が必要と判断された方を対象に酸素投与することとしております。
 この「緊急酸素投与センター」は、当初、藤沢市にある「県立スポーツセンター」内に設置していましたが、東京2020大会の事前キャンプ地となったことから、7月15日からは、宿泊療養施設である横浜伊勢佐木町ワシントンホテルに場所を移しているところです。
 この度、感染者の急増と病床逼迫を受け、今週月曜より、医師や看護師、運営スタッフの配置など、稼働にむけた準備を急ピッチで進めたところ、準備が整い、明日7日から、24床の設備を稼働し、患者の受け入れを開始することとなりました。
 当該施設の運用に向け、ご協力いただきました、神奈川県医師会はじめ、厚生労働省DMAT事務局、神奈川DMATの医師、看護師の皆様などに、改めて御礼申し上げます。

発表項目

新型コロナウイルス感染症陽性患者に係る新たな宿泊療養施設の設置について

 それでは、発表項目に入ります。はじめに、「新型コロナウイルス感染症陽性患者に係る新たな宿泊療養施設の設置について」です。
 現在、県では、軽症、無症状者を受け入れるための宿泊療養施設を、政令市が運営する施設を含め、8施設で、1,937室を確保しています。ご理解・ご協力をくださったホテル、近隣の住民の方々に、改めて、心から感謝申し上げます。
 宿泊療養施設の入所については、7月下旬からの感染者激増により、一時的に170名を超える方に待機していただいたことがありました。そこで、この度、新たな宿泊療養施設として「東横INN新横浜駅前新館」で、8月10日から受入れを開始します。
 東横INNには、建物をお貸しいただくだけでなく、県職員が行っている入退所管理業務や、県が別途、委託契約をしている施設運営に関する業務なども、担っていただくことになっています。
 県職員のマンパワーに限りがある中、大変ありがたいお申し出であると思っています。
 今回、新たに288室を確保することができ、確保室数は、全体で2,225室になります。
 また、これ以外の宿泊療養施設の確保については、現在、ホテルや地元と調整中ですので、詳細は申し上げられませんが、複数のホテルで、今月中にあと600室程度、確保できる予定です。
 感染対策については、専門家の指導の下、しっかりと行ってまいりますので、地域の住民の皆さんには、ご理解とご協力をお願いいたします。

民間企業と連携して、土木・建築技術職員の採用確保に向けた取組を実施します

 次に、「民間企業と連携して、土木・建築技術職員の採用確保に向けた取組を実施します」についてです。
 近年、県内各地域で甚大な被害を及ぼす災害が発生しており、災害発生時の迅速な復旧や事前の防止対策を進めるため、土木・建築技術職員といった専門人材の確保が急務となっています。
 これまで、県では、技術職員が直接、大学を訪問し、採用試験の案内を行っているほか、学生等に対して県の仕事の魅力を伝えるナビゲーター制度を導入するなど、専門人材の確保に努めてまいりました。
 こうした取組みに加えて、新たに、理系学生のための就活サービス『LabBase(ラボベース)』を提供する株式会社POLと連携し、土木・建築技術職員の採用確保に向けた取組みを実施することとしましたので、お知らせいたします。
 全国各地にいる5万人以上の理系学生に直接アプローチすることができるLabBaseを活用することで、高い専門性を有する人材の確保につながることを期待しています。
 具体の取組みとして、まず、令和3年9月に、土木や建築の仕事に興味がある大学生、大学院生等を対象に、オンラインイベントとして、本県技術職員による仕事内容の紹介や、参加者と職員が自由な意見交換を行う座談会を実施します。
 こうした取組みを通じて、高い専門性を持ち、神奈川県庁の職員として仕事をしたいというやる気にあふれたアグレッシブな人材の確保に努めてまいります。

東京2020パラリンピック聖火フェスティバルの実施詳細及び聖火ランナーの決定について

 次に、「東京2020パラリンピック聖火フェスティバルの実施詳細及び聖火ランナーの決定について」です。
 今まさに、オリンピックが終盤を迎えていますが、今月24日からはパラリンピックが始まります。
 開幕に先立って、東京2020パラリンピックの聖火を生み出す「東京2020パラリンピック聖火フェスティバル」を開催します。
 東京2020パラリンピックの聖火は、全都道府県で採火された火を開催都市である東京に集め、そこで、パラリンピック発祥の地であるイギリスのストーク・マンデビルで採火された火と合わせることで生み出されます。この全都道府県での採火から、東京で集火する一連のイベントが、「聖火フェスティバル」です。
 本県では、8月12日から15日までの間、県内全市町村で採火を行い、最終日の15日に各市町村の火を一つに集め、県の火と合わせて「ともに生きる社会かながわの火」として送り出す「集火・出立式」を行います。
 各市町村の採火については、別紙1の一覧にありますように、さまざまなやり方を市町村が工夫して採火します。
 また、県の火の採火は、オリンピックの盛り上がりをパラリンピックにつなげていくため、セーリング会場である江の島のセーリング競技開催記念モニュメントの前で行う予定です。
 具体的には、未来を担うジュニアセーラーがメッセージを書いたキャンドルから、競技開催に携わった県セーリング課の職員が採火することを想定しています。
 県が行う「集火・出立式」では、こうして会場に集められた火が、34個のランタンに灯された状態で展示されます。
 そして、各市町村の火と県の火を合わせて一つになった火は、出立者であるパラリンピアンの二條実穂さんが、トーチに灯して掲げたのち、8月20日の東京での集火式に向けて、カイロに収納され組織委員会に託されます。
 なお、県の「集火・出立式」は、新型コロナウイルスの感染状況に鑑みて、オンライン・無観客で開催します。
 東京で一つになった聖火は、8月21日から24日の間、各都道府県の代表や組織委員会が選考したランナーが、都内をリレーで巡りますが、このリレーの県代表の聖火ランナーは、県のたより8月号にも掲載しましたとおり、若手パラアスリートの高校3年生、小石昌矢さんにお願いします。
 小石さんのプロフィールについては、ご本人のコメントと合わせてご確認くださればと思います。
パラリンピックの観客をどうするかは、まだ決定されていませんが、多くの方に県の「集火・出立式」の配信をご覧いただき、パラリンピックを盛り上げていただければと考えています。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。
 私からの発表は以上です。みなさんからのご質問をどうぞ。

質疑

一般医療の制限について

記者: 県内の医師の判断で延期が可能な入院患者について、延期をお願いする通知を発出したということなのですけれども、これは県内では初になるのですか。

知事: 以前、第3波のときにやりましたね。

理事(医療危機対策担当): はい、第3波のときに一度発出しています。

記者: 何医療機関に発出していますか。神奈川モデルということなのですけれど、全体でどのくらいになるのでしたっけ。発出した医療機関の数です。

理事(医療危機対策担当): 認定医療機関すべてに対して流してあります。

記者: このタイミングで発出した理由を改めて教えていただいてもよろしいでしょうか。

知事: これはもう、きのうが1,800人を超えて、きょうはさらにそれを上回りそうな勢いです。感染者激増という状況の中で、先程申し上げたように、医療崩壊が始まりつつあるという非常に厳しい状況になっているといった中で、県民の皆様の命を守るためには、もうそのレベルに来ているといったことでありまして、ぜひご協力をお願いしたいと思います。そのような中で前から申し上げていましたが、このままでは、例えば熱中症になった、交通事故に遭ったといっても、もう救急医療として運ぶ先がないという状況にもなりかねないといったことが起きますということを言っていたのですけれど、それがだんだん現実のものになりつつあるといった中で、こういったお願いを発出せざるを得なくなったといったことであります。

宿泊療養施設の新たな設置について

記者: 発表項目の「宿泊療養施設の新たな設置について」ですけれども、今回の設置で、全部で2,225室の確保になって、また今月中にもプラス600くらいできそうだというお話がありましたけれど、これは600を確保した後もまだ拡大の方向を続けていくのか、もしくはどのくらい目標数字として、何室くらい確保できたらある程度安心だろうというような計画等ございますでしょうか。

宿泊療養担当課長: 今のところは、今月中に確保するものまでで、何とかうまく運用していきたいと考えております。

土木・建築技術職員の採用確保に向けた取組について

記者: 「土木・建築技術職員の採用確保に向けた取組」なのですけれど、既存では直接職員の方が大学に赴いて、魅力を発信したりナビゲーターの活用をされていたということなのですけれど、改めてこの民間企業、特にオンラインイベントをされるということで、いろいろと県の仕事の魅力の周知・広報というところに力を入れると思うのですけれど、この土木・建築技術職員に特化したところの理由だったり、メッセージがあればお願いいたします。

知事: こういう専門職のニーズは非常に高まっているのです。東日本大震災、今まだ復興途上でありますけれど、そこの現地からも建築・土木専門職の職員が足りないといったことで、県が、県の職員として一時採用して、それを送らせていただいているということをずっとやっておりますけれど、最近大きな災害といったものがたくさん起きます。そうした中で、1日も早い復旧・復興といったものに直面いたします。そのときには何といってもこういった技術、建築・土木の専門家が非常に貴重な人材であります。その人材確保にわれわれも一生懸命頑張っているのですけれど、なかなか十分ではないといった中で、今回こういう新たな取組みを行うといったことです。
 県庁の職員が、土木・建築の技術職になった場合にどのような仕事があるのかといったことをよく知っていただくということ、これは非常に大事なことだと思います。まさにしっかりとした建築、建設、土木の工事が行われていたということによって、多くの人の命が守られるといったこともあるわけですから。例えば日産スタジアムのところにある遊水地です。ああいったものによって、かつては洪水になって多くの家屋が浸水したという状況が、あの遊水地ができ上がったことによって、そういった被害が非常に少なく抑えられるようになったといったこと、そういったこともあるのだといったこと。これまで県が行ってきた実績といったものをしっかりとご説明しながら、これだけ意義のある仕事なのだといったことをぜひご理解いただく、多くの学生の皆さんにご理解いただくといった機会にしたいと考えています。

宿泊療養施設の新たな設置について

記者: 東横INNの、これが建物の貸出しだけではなくて入退所の業務ですとか施設運営を補っていただくということですけれども、運営に関わるスタッフの数というのは何人くらいいらっしゃるのでしょうか。

宿泊療養担当課長: 運営に関わるスタッフですけれども、まず、県職員がやっている入退所管理の関係ですと、日勤で言いますと、だいたい5、6名必要になります。また、チェックイン、チェックアウトのご案内だとか食事を出したり感染性廃棄物を処理したりといったようなそういった生活支援に係る部分については、最低でも5名。患者数にもよりますけれども多くなると14から15名になってきます。

記者: 予算の関係なのですけれども、こうなると今までの1室いくら、1日いくらという予算が変わってくるのでしょうか。そこを教えてください。

宿泊療養担当課長: すみません、今のご質問は契約のお話でよろしいでしょうか。

記者: そうです。

宿泊療養担当課長: 基本的には1室いくらという部分と、あと食事等にかかわる部分は、実費相当額になってきますので、療養者が何人入られたかによって変わってくる、そういった形の二本立てで考えております。

記者: これまでの建物の貸出しだけのところと今回のところと、具体的にどういう、どれくらい変わってくるのでしょうか。

宿泊療養担当課長: 今までの契約は、ホテルは建物の借上げで、それ以外の部分は別の業者さんに委託しておりましたので、掛かる費用としてはそんなに大きな違いはないと思っております。ただ、それによって、県職員が直接担っていた業務と、あと、これに係る契約事務の負担軽減があると思っています。

記者: 知事にお伺いしますけれども、今まで契約金額を教えていただいていたと思うのですが、今回、何でお伝えいただけないのでしょうか。

宿泊療養担当課長: すみません、今、手元に契約書類を持ってきていないので、後程回答したいと思います。

緊急酸素投与センターの稼働について

記者: 緊急酸素投与センターの件なのですが、今まで藤沢にあって今度は横浜にということですけれども、藤沢だと地理的にも県内の中心に位置して、それでバランスが、地理的にはバランスが取れているのかなという感じはするのですが、横浜にあることで、県西部の方々が受けにくいのではないかとかそういった懸念はないのでしょうか。

知事: これをどこに置くかというのは、いろいろな条件がありますから、横浜で置くというのは横浜なりのメリットがあると考えています。一連のオリンピック・パラリンピックが終われば、また必要があれば藤沢に置くということになると思います。

人流について

記者: 緊急事態宣言が発令されて5日経ちましたけれども、今の感染状況ですが、人出ですとか、宣言の効果を、まだちょっと早いのかもしれないですけれども、5日間でどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

知事: これはコロナとの闘いのなかで効果といったらいつ出てくるのか、2週間経つといったことですから、そういった意味ではこの緊急事態宣言、要するに国の緊急事態宣言の効果はまだまだ今は判断できる状況ではないです。ただ、神奈川県の場合には神奈川版緊急事態宣言として出しておりましたから、これは基本的に東京都が出している緊急事態宣言と、ほぼ同じ中身だと言ってやってきました。その成果、今出ているかと言ったら、残念ながら新規感染者の数といった意味では出ているとは言えないでしょう。逆に言うと、そういう厳しい抑制をしていなければ、もっと増えていたかもしれない。それを抑えられているかもしれないですけれども、今、毎日毎日、新規感染者数がけた違いに増えていっているという、この急上昇状態というのは、全然抑えられていないわけですから、非常に今、厳しい状態にあると思います。
 人流といったものをもっと、こう根本的に抑えていくというようなことをしていかなければ、この状態、これは神奈川県だけのことではないですけれども、抑えられないのではないかと非常にわれわれは危機感を持っているところであります。

オリンピックと県内の感染状況について

記者: オリンピックが8日に閉幕になりますけれども、知事はこの間、江の島等の視察もされているかと思いますが、今の現状認識としてどのように、県内の関係者の感染状況を含めて、どのように捉えていますでしょうか。

知事: この間、セーリング会場の視察に行きました。そして、きのう、横浜スタジアム、これも試合前に、感染対策等々を見てまいりました。
 この日に備えて、われわれはずっと準備をしてきたわけでありますけれども、特に、江の島セーリング会場というのは、オリンピックのために、さまざまな準備を沢山してきたわけです。実に見事な形で出来上がっていました。唯一、観客がいないということだけですけれども。それ以外は、本当に見事な形でオリンピックらしい賑わいというか、華やかな感じといったものもそこで演出されていましたし、運営も、極めてスムーズにいっていました。そして、海外の選手からも、関係者からも、非常に好評をいただいているという話を聞きました。それを聞いて、私自身、この目で見て、それを確認できて非常にほっとしているといったところであります。
 それと、横浜スタジアムの方も、警察も消防も一体となって、そして、多くのボランティアの皆さんの話を聞いてみたら、全国から集まられているボランティアの皆さんもいらっしゃるといった中で、極めてチームワーク良くやってくださっているということを確認できて、これも良かったと思います。
 それとともに、われわれは、安全安心な大会を実現するためにといったことで、事前に組織委員会と協議会を設けて、さまざまな、具体的な詳細な詰めをやってまいりました。その中で、シミュレーションというものもお出ししました。皆さん、よくご存じのとおりね。大会に係る海外から来られるお客様、選手、関係者含め、スポンサー関係等々、メディア関係等々含め、全部の中で、バブル方式でやるということを組織委員会はおっしゃっていましたけれども、バブル方式をいかに徹底しなければいけないかといったことを、具体にいろいろとお話をしながら、話を詰めてまいりました。
その中で、県内のどのくらいの感染者が出る、海外から来られている皆さんの中で感染者が出るかというシミュレーションも行いまして、最大のときで、1日5.9人くらいは出るだろうと。しかし、そのほとんどは軽症・無症状の方だろうといったことで、それなりに対応できる体制をとってまいりました。
 きょう、この時点までで実際どうなったかといったら、海外から来られたオリンピック関係者の中で、県内で感染されている方はゼロです。この先、まだ終わっていませんからまだ分かりませんけれども、今、現状ではゼロ。関係者の中で感染者が出ているということはあるのですが、日本人の方でありまして、海外から来られている方では、われわれが想定した1日5.9人といったものでありましたけれども、今日までゼロといったことでありまして、そういった意味でも、安全安心といった大会が基本的には開かれてきていると思って、まだまだ予断は許しませんけれども、その部分においては安堵しているところでもあります。

緊急酸素投与センターの稼働について

記者: 発表項目の中で、緊急酸素投与センターの稼働についてだったのですが、今、一応24床ということなのですが、この数で十分なのか、それとも今後増やす必要があるのか、そのあたりの現状をどう見られてますでしょうか。

知事: これは始めてみて、ということだと思います。基本的に、これはずっと準備してきたわけですから、まずはこれで対応していくといったことになると思います。

土木・建築技術職員の採用確保に向けた取組について

記者: 発表項目で、民間企業と連携して、土木と建築の技術職員の採用確保に向けた取組みをやるということなのですが、これは、民間と提携してこういう人材を確保するのは初めてなのか、それとも、以前も他の分野でやっているのか、そのあたりについて伺います。

いのち・未来戦略本部室室長代理: 初めてと認識しています。

人流について

記者: 人流の話が出ていたと思うのですが、前、1都3県で小池知事も何か新しいことを考えなくてはいけない、みたいな話も出ていましたし、以前、知事も1都3県の場で、人流を抑えるために何かしら考えなくてはならないというようなお話をされていたと思うのですが、そのあたりについて、現状、考えられていることはありますでしょうか。

知事: それは、この間の1都3県の中で申し上げたと思いますけれども、新しい視点として、救急医療が崩壊してしまうかもしれない。だからこそ、皆さんの人流抑制、これを一生懸命やっていただきたいと。救急医療のところに焦点を当てた、といったところは、新しいメッセージの出し方だと思っています。

記者: 最近、若い人が中心だと思うのですが、若い人が行くような施設に休業要請したりだとか、そういうところについては、今のところ考えられていないでしょうか。

知事: この感染者の激増状態を踏まえて、どんなことができるか、もう1回根本から考え直してみる必要があるとは思っています。

抗原検査キットについて

記者: 抗原検査キットが入って1週間くらい経つと思うのですが、現状、どれくらいの方が申し込みをされていて、どれくらいの方に送っているとかありましたらお願いします。

知事: 7月19日から、LINEのアンケートに回答した13万8千人の皆様を対象に、抗原検査キットの配布を希望される方の募集を開始しました。8月5日現在、約42,000人の方から配布の申込をいただきました。7月30日から順次、配布してまいります。8月5日で約23,000件、発送済みです。

一般医療の制限について

記者: 冒頭発表があった、遅らせられる手術の件についてなのですけれども、県民の関心がすごい高い話ですので、医師の判断で遅らせられる手術が具体的にどういったものがあるのか、病名、診断名等を挙げてご説明いただければと思います。

理事(医療危機対策担当): 後でお見せすることもできるのですけれども、前回、1月に出させていただいたときをベースにして、その後、実際にそれをやってどうだったかということを、アンケート調査もしました。それを加工した形で、各診療科ごとに、例示の形にしております。あくまでも、施設によって差があるので、施設ごとに選択できるように、今回は、ひとつの指針として、こういうものもありますよ、と言う形で出しています。例えば、心臓血管外科領域の下肢静脈瘤の手術とかです。整形外科は、外傷等の緊急時手術以外のもの、といったくくりをしていたり。眼科もそうです。緊急での対応が必要なもの以外の手術。そういったくくりで、各診療科ごとに、一覧でございます。

ロックダウンについて

記者: 人流を抑える策として、ロックダウンも検討すべきではないか、というような話も出ていますけれども、いわゆる街を封鎖するロックダウンについて、知事のお考えを聞かせてください。

知事: 前から申し上げているのは、パンデミックの有事において、どうあるべきなのかといったことについて、やはり、きちっと法整備、これが必要なのではないかと思っています。これまで特措法、これを中心にしながら、感染症法との関係等々、さまざまな形でやってまいりましたけれども、その中でさまざまなやりにくさといったものもあるし、そして、その本当の実効性といった面でどうなのかといったものに、われわれ直面してきたわけです。
 ただ、そのような中で、外出自粛の要請をいくらしても、海外で行われているような、街に人が全くいなくなるような状況にできないわけであります。最近、永遠と、重点措置だとか、緊急事態宣言が延長だ、何回も出されるとなったら、皆さん、聞いていられないという状況になって、もう、どこ吹く風、みたいになってしまって、これは、感染拡大ということからすれば、非常に危険な状態でありまして。そのための有効な手がないというのが正直なところです。そのような中で、ある種、強権的な、そういった対策をできるような法整備、これは必要だと感じています。
 ただ、今、火事が燃え盛っているような、そういう現状の中で、それは国の在り方そのものにも関わるような、大きな話でありますから、それを今早急にやるというのはなかなか無理があるのではないかとは思います。
 しかし、そうは言っても、これはいざとなったら、政府が、ある種の緊急避難的に、そういう行為に踏み切るといったことは、検討に値することではないかとも思っています。

宿泊療養施設の新たな設置について

記者: 宿泊療養施設の新しい確保についてなのですけれども、こちら288部屋で、多分そのホテルのキャパシティだと思うのですが、実際に使える部屋、というのはもうちょっと少ないと思うのですが、実際に使える部屋というのは何部屋くらいを想定されているのでしょうか。

宿泊療養担当課長: 今、ゾーニング中ですので、正確ではないのですが、だいたい250室を予定しています。

アストラゼネカ製のワクチンについて

記者: 知事に方針を伺いたいのですけれども、政府がアストラゼネカ製のワクチンについて、緊急事態宣言が出ている自治体ですか、優先的な配分をするという考えを示しています。自治体から、都道府県からの要望の返事の期限がきのうだったかと思うのですけれども、神奈川県としてアストラゼネカ製のワクチンをどのくらい使っていくか、また使っていくのであれば期待するものについて伺えればと思います。

知事: 国の通知によりますと、アストラゼネカ社のワクチンの対象者としては、アレルギー等のために、ファイザー社、モデルナ社ワクチンを接種できない方、それから海外でアストラゼネカ社ワクチンを1回接種済みの日本在住の方、40歳以上でアストラゼネカ社ワクチンの接種を希望される方が想定されています。
 また、都道府県に少なくとも1か所の接種会場の設置や、緊急事態宣言の対象地域に対する優先的な配分についても記載されています。
 県としては、まずは、新横浜に設置しました福祉施設等従事者向けの接種会場の一部を使って、実施する方向でありまして、昨日、国にエントリーしたところであります。
 まずは試行的に少し始めてみるといった状況の中で様子を見ながら、皆さんのご希望状況を見ながら、そして市町村、医療機関等のご希望も伺いながら活用の方策について検討してまいりたいと思っています。

記者: ちょっと興味本位で申しわけないのですけれど、知事としては今のところ試行的ということで、様子をうかがうという形で、特にアストラゼネカ製の追加配分については、大きな期待をしているわけでも、後ろ向きでもなく、とりあえずニュートラルな形で試してみる。このようなスタンスということでよろしいのでしょうか。

知事: 私はご希望者がたくさんいらっしゃって、使えるものだったら使える体制をどんどん整えたいと思っていますけれども、まだ実績はないのでどのくらいの方が実際に手を挙げてくださるか分からないので、まずは試行的にと言ったのはそういう意味です。たくさんいらっしゃるようであれば、それにお応えできるような形をどんどん取っていきたいと思っています。

一般医療の制限について

記者: 入院等の一般医療の一部制限についてなのですけれども、一応県では今、協定を結んで病床の確保というのは、最大限まで3週間以内にということで要請をかけていると思うのですけれども、これに関しては一般医療も継続した中で、できる範囲での協定だったと思うのですが、今回一般医療の一部制限をかけるというのは、協定で最大限確保しているという数をさらに超えた病床の確保というものを、視野に入れての要請ということなのでしょうか。

知事: そのとおりです。われわれは1,790床といったものを最大確保病床として一つ一つの病院と協定を結んでお約束をしてまいりました。今、まだそこまではいっていませんけれども、このままの増加傾向でいったらそれを突破する可能性があるといったことを踏まえた上で、では次に何ができるかといった中での対策としては、医師が判断して延期できる治療、手術等は延期してくださいといったことをお願いしているといったことです。それぐらいかなり厳しい状況であるといったことであります。

記者: そうすると、それ以上の病床の確保というのは、協定のマックスを超えた形になるので、そこは各病院でなんとか制限をした中でできる範囲の中でやってくださいねというお願いだということですか。

知事: いいえ、コロナを診ていただく1,790床はそれです。今お願いしているのは、そうではない、一般のところを抑制してくださいといったことですから、コロナのために空けてくださいといったことではなくて、抑制しながら受けられるところは受けていただきたいといった、病床数の問題ではないと思います。

記者: 抑制をかけた上で、今の協定を上回るような病床の数を求めていく、というようなことはお考えではないのですか。

知事: 病床数を1,790からどんどん上げていく、というような発想ではないです。

記者: 今、ご存知のとおり、政府の出した方針によって、入院の、ある程度の制限をかけざるをえないのではないかということで、都道府県も、いろいろお考えになっていますけれども、神奈川県としては既に、スコアを導入して一定程度の基準を設けてやってきているわけですけれども、これだけ入院が増えてきている中で、さらに基準を見直すですとか、そういったあたりについて、お考えはいかがですか。

理事(医療危機対策担当): 先程のご質問からまず、追加させていただきますが、先日、神奈川モデル認定医療機関会議を行いました。その中で、かなり厳しい状況で、フェーズ4上げのことはもちろん皆そのとおりだろうということでやっていただいていますが、それを超えてくる可能性が十分にある。その中で、さらなる病床拡大、コロナの方を、1,790を超えて入院する必要性は出てくるのではないかと、これは病院の方から自主的にご意見を賜っています。そこを踏まえまして、病院としてはさらにコロナの患者さんを入れていくためには、当然、延期できるものは延期していく、そのような動きを、なお一層加速する必要があるといった考えで、皆さんご同意いただいています。それに関しまして、少し後押しがほしいというご要望がありましたので、今回、そこら辺の指針を作って、指針という言葉が出ています、ガイドラインみたいなものがあると自分たちは非常にやりやすいと。これは私もそのとおりだと思いますので、ですから基準となる指針を示すこと、各診療科に、こういう疾患が入院手術を延期できるのですよねと、こういったことをみんなで共通基盤に立つということで共有することで、病床拡大をしていけると、そういった考えになったわけです。
 それ以外の入院の考え方、基準に関しましては、現在変えるという必要性は今なくて、それは現場で入院すべき方は入院ということで運営する、必要時には入院させる、その考え方をずっと一貫したいがために病床拡大といった考え方をとっていますので、現状、特別入口のところを変えることは考えておりません。

自宅療養の方の急変への備えについて

記者: あともう一点、知事、自宅も含めて療養者数が恐らくきのうで1万人を超えたかと思うのですけれど、こういった中で自宅療養の方の急変の備え、今までも進めてはこられてはいると思うのですけれど、このあたりについて、お考えはいかがでしょうか。

知事: 神奈川の場合、自宅療養、最初から軽症、無症状の方は自宅又は宿泊両施設という道を作ってきたわけであります。そういった中で自宅にいらっしゃっても、医療の目が届くような形、全員にパルスオキシメーターをお配りして、そしてLINEの電話でありますとか、AI電話とかLINEとかで状況を確認するといったことの中で観察をすると。しかも全地域には今なっていませんけれど、在宅療養の神奈川モデルといったことで訪問看護ステーション、そして地元の医師会の皆さんが医療の目を自宅の方にも届けてくれるといった流れを作ってまいりました。ただこれもあまりにも数が増えすぎると、そこのところはどこまでやれるかといった問題は出てくるかもしれませんので、そのあたり現場の様子をしっかり見ながら、対応できるようにしっかりと向き合っていきたいと考えています。

一般医療の制限について

記者: 第3波のときの、不要不急の一般医療の抑制ですけれど、期間がどれくらい続いて、病床の積み増しの効果がだいたいどれくらいの効果があったのか分かりますでしょうか。

理事(医療危機対策担当): これも神奈川モデル認定医療機関会議の中で議論しまして、非常に大きな山なので、過去の経験からすると、一度大きな山が来ると2か月程度は起きるだろうと、今回はそれで収まらないので、3か月くらいは必要なのではないかというご意見も賜りましたので、今回は延期のひとつの目安として3か月間と明記して、ご検討いただくように発出させていただいております。

記者: それで解除基準みたいなものがあるのでしょうか。

理事(医療危機対策担当): 基準としては設けておりません。要するに先が読めないので、急速に山を越えて、減るときにすごく早いペースで減るのであれば期間は短くしようということですし、患者さんが減っている時期であれば一定程度、病床の利用状態が改善すれば、早期に解除できますので、そこは見ながらという考え方の方がよろしいかと思います。

記者: 関連してと言いますか、病床が足りないことについて、神奈川県では仮設のコロナ病棟なども用意されてきましたが、このあたりを増強されるお考えは今後あるのでしょうか。

知事: 現時点ではその考えはないです。病床を作ればいいというものではなくて、そこに人材をしっかり提供しなければいけませんから、そこまでの余裕がない状況でありますから、今のところは考えていません。

アストラゼネカ製のワクチンについて

記者: アストラゼネカのワクチンのことなのですけれども、新横浜の会場で試行的にというお話でしたが、早ければいつ頃に県民の方が打てるような状態を整えられるのでしょうか。スケジュールを教えてください。

ワクチン接種担当課長: 国には昨日、申請をしまして、想定としては、16日の週にワクチンが届くと国からは示されています。ただ16日の週は、16日から20日までの間、どこに来るか分からないので、周知期間等を考えると翌週なのか翌々週なのか、そのあたりはこれから検討します。

記者: イメージとしては8月下旬ないしは9月上旬ごろということでしょうか。

ワクチン接種担当課長: そのようになると思います。

一般医療の制限について

記者: これまで知事は、医療崩壊が目前という表現をずっと使ってこられたと思うのですけれども、きょうは医療崩壊が始まりつつあるという表現に変えていたと思います。そのあたりの思いとしては、意図して表現を変えたのでしょうか。

知事: そのとおりです。医療崩壊が始まりつつあるというのが今の認識です。現場の声を聴いた上で、今どういう状況になっているのか。恐らく皆さんが想像される以上に相当厳しい状態に入っているといったことです。危機感を皆さんと共有していただかなければいけない。少しくらい良いだろうと外へずいぶん出ている方がまだいらっしゃいますが、そんなあなたが熱中症で運ばれるといったときに運び先が無い状態が、もうすでに始まりつつあるということをぜひご理解いただきたいと思って、言葉を選んで発信したところです。

宿泊療養施設の新たな設置について

政策推進担当課長: 先程お答えできませんでした、新たな宿泊療養施設の契約金額について所管課からお答えします。

宿泊療養担当課長: 先程お答えできなかった宿泊療養施設の契約金額についてお答えします。まず、固定費として1日あたり税込み3,484,800円です。室数288で割り返すと1室あたり12,100円になります。それに加えまして、変動費として療養者1人あたり税込み5,500円になります。

記者: 宿泊療養施設の運用方針の変更といいますか、第3波のときには基本的には、同居する家族にうつしかねない人、要するに感染防護が自宅でできない人に限って入所となっていましたが、その間に一人暮らしで重症化される方が増えたということで一人暮らしの方も入所できるようになったというような、運用のやや変更があったと認識しています。今回、この感染状況を受けて、あるいは新たな宿泊療養施設の確保を受けて、運用方針をさらに変更されるですとか、対象を追加するといったお考えはあるのでしょうか。

知事: 運用方針を基本的に、この時点で変えるということは考えていません。

オリンピック開催の医療機関への影響について

記者: 土日と言いますか、実際の状況を伺いたいのですけれども、確かオリンピック関連で選手が怪我なり病気になったときに入る病院と新型コロナ用のいわゆる認定医療機関が重なっている部分があると思うのですけれども、オリンピック選手や関係者用に確保している病床を必ず空けておかなければいけなくて、そのせいでコロナ病床が圧迫されているといったことは無いでしょうか。

理事(医療危機対策担当): オリンピック選手用に空けられるなら空けてくださいということで、空けていただいている所もあります。ただし、もともとコロナの患者が増えてきた途中にフェーズ上げも入っていますので、その中でコロナの方の病床確保が必要であれば、そちらを優先して拡大すると、こういうことで事前から病院とやり取りしています。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa