定例会見(2021年7月9日)結果概要

掲載日:2021年7月12日

発表事項以外

県内の盛土箇所への対応について

 はじめに、発表項目ではありませんが、1点コメントします。
 今回、熱海市で発生した土石流災害により、お亡くなりになられた方々に対して心より哀悼の意を表すとともに、被害に遭われた多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 現在も20名を超える方々が所在不明で、消防・警察・自衛隊の方々による懸命の捜索活動が続いているとのことで、一刻も早く救出されることを心から願っております。
 今回の災害は、急峻な山間部における盛土が土石流の被害を拡大させたと、報じられております。
 本県では、2,000平方メートル以上の盛土造成行為は、原則、「土砂条例」に基づき、県の許可が必要となっています。許可に当たっては、土砂の流出を防止するため、必要な排水施設等の設置を義務付けています。また、盛土工事の施工中及び完了時には、計画どおり適切に実施されているか、職員が現地にて確認を行います。
 県としては、このように盛土箇所の安全を確保しているところですが、今回の災害を踏まえ、今後台風シーズンを迎えることからも、あらためて盛土箇所の安全確認を行うことにし、すでに作業を始めています。
 具体的には、現在工事中の盛土箇所について、事業者への聞き取りや県職員による現地調査を始め、危険性がある箇所が見つかれば、事業者に対し、ただちに是正指導を行います。
 近く、国からも盛土に関する総点検の依頼があると思われますが、県はそれを待つことなく独自の点検を開始し、盛土に伴う土石流に対する県民の不安の解消に努めてまいります。

発表項目

ともに生きる社会かながわ推進週間の取組について

 それでは、発表項目に入ります。「ともに生きる社会かながわ推進週間」の取組みについてです。
 県では、津久井やまゆり園で発生した痛ましい事件を風化させず、また、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を広く普及させるため、「ともに生きる社会かながわ推進週間」に集中的な広報を行います。
 今年度の「ともに生きる社会かながわ推進週間」は、7月26日から8月1日までとなります。
こちらのポスターをご覧ください。
 今回のポスターは、まもなく事件から5年ということで、事件を風化させず、憲章の理念を次世代へと着実に引き継いでいく、決意を込めて制作しました。また、「憲章」の文字を大きく、印象に残るデザインとすることで、ご覧になられた方の、憲章への関心が高まることを目指し、県内ターミナル駅や県・市町村庁舎などで掲示します。そのほか、地域広報誌への記事掲載、市町村広報誌への憲章PR文の掲載といった広報を展開します。
 今年は、事件発生から5年の節目の年となります。「二度とあのような事件を繰り返さない」という、当時の思いを改めて呼び起こすとともに、「ともに生きる社会かながわ」の実現に向けて、憲章の理念の普及に全力で取り組んでまいります。

知事が津久井やまゆり園を訪問します

 次に、同じく津久井やまゆり園の関係です。
 7月20日に追悼式を行いますが、事件のあった7月26日の10時には、津久井やまゆり園を私が訪問し、献花を行いますのでお知らせします。
 津久井やまゆり園の正面入口付近に新たに設置した、鎮魂のモニュメントの献花台へ献花を行い、改めて事件の犠牲になった19名の方々に、心から哀悼の意を捧げたいと思います。
 なお、現地に来られる方は、8月1日の新しい津久井やまゆり園の供用開始に先んじて、7月26日から、鎮魂のモニュメントの献花台に、献花を行うことができます。

「神奈川オリンピックガイド」の発行について

 次に、「『神奈川オリンピックガイド』の発行について」です。
 お手元に配付させていただきましたが、開催が間近に迫った東京2020オリンピックを、「おうちで楽しく観戦」していただけるよう、広報紙「神奈川オリンピックガイド」を作成しました。
 県内開催4競技の情報、江の島で開催されるセーリング競技に出場する選手や、神奈川県にゆかりのある選手の紹介、県内で実施される事前キャンプなど、盛りだくさんの内容となっています。
 ぜひご覧いただき、多くの皆様に選手たちのことを知ってもらい、オリンピックでは、飲食店等に大勢で集まっての観戦や、ご家庭以外の方を自宅に招いての観戦を控え、「おうちでおひとりおひとり熱い声援」をお願いします。

バーチャル開放区2021再び開放宣言!!

 次に、「バーチャル開放区2021再び開放宣言!!」についてです。
 県庁前の日本大通りで、音楽やダンスなどのパフォーマンスを自由に発表できる空間「マグカル開放区」をオンライン上に移した、「バーチャル開放区」を今年も開催します。
 今回のテーマは「コロナ時代を生きる!」です。コロナ禍に生きる全ての方、友人や家族などの身近な方々、自分自身の想いなどをテーマに、「文化芸術の力」で表現してもらいます。
 今年は、前回1位を受賞した渡部歩さんに広報大使としてご協力いただきます。
 また、入賞作品を選考していただく審査委員として、EXILEのUSAさん、CHEMISTRYの川畑要さんにご協力いただきます。
 募集するのは、「コロナ時代を生きる!」をテーマとした文化芸術オールジャンルの5分以内の動画とし、プロ・アマや個人・団体の別、年齢、国籍は問いません。
 また、応募作品の中から、入賞作品を選考し、特に優れた作品には賞金50万円を贈呈するなど、賞金総額は100万円としました。さらに、今年は、幅広い世代やジャンルからご応募いただけるよう、60歳以上の「シニア枠」、20歳未満の「青少年枠」、「伝統芸能枠」と応募枠を複数設定し、これに対する入賞の枠も設けています。
 募集期間は、本日令和3年7月9日金曜日から9月30日木曜日までです。ホームページで募集を開始していますので、皆さん、ぜひご応募ください。

「茅ヶ崎のトルコナス」を「かながわブランド」に登録!

 次に「茅ヶ崎のトルコナス」を「かながわブランド」に登録!についてです。
 県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」は、団体から申請のあった「茅ヶ崎のトルコナス」の審査を行い、「かながわブランド」に登録しました。
 「かながわブランド」とは、生産体制が確保され、一定の品質を保持しているなど、複数の条件を満たしている県産の優れた農林水産物です。
 こちらが、今回新たに登録した「茅ヶ崎のトルコナス」です。
 この「茅ヶ崎のトルコナス」は、茅ケ崎市内の若手農業者4名で組織する「さがみマーケティングチーム茅ヶ崎」が生産している、ツヤツヤとした白く大きな実が特徴のナスです。
 生産者は、日照不足による変色や風による擦れ傷を防ぐため、小まめに葉を摘み取ったり、畑の周囲に風除けとなる植物を栽培するなど、柔らかく傷がつきやすい白い皮を美しく保つよう丹精込めて栽培しています。
 皮が柔らかく、えぐみが少ないため、年代を問わず美味しくいただけます。また、火を通すともっちりトロッとした食感に変わり、油との相性も抜群ですので、和洋中バリエーション豊かな料理にお使いいただけます。
 「茅ヶ崎のトルコナス」は、さがみ農業協同組合の農産物直売所「わいわい市寒川店」や相鉄ローゼンなどの量販店で、9月下旬くらいまで販売しています。ブランド登録を契機に多くの県民の皆さんに知っていただき、味わってもらいたいと考えております。
 私も試食をしましたけれども、普通のナスとはちょっと違った感じです。とってもさわやかな、もっちりした感じが伝わってきます。ぜひご賞味いただきたいと思います。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。
 私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。

質疑

ともに生きる社会かながわ推進週間の取組について

記者: きょうの発表項目から1点お伺いするのですが、「ともに生きる社会かながわ推進週間」についてなのですが、例年、こういった啓発に加えて、コロナの状況になるまでは、いろんなイベントを開いたりですとか、かなり機運を盛り上げるというか、街中でいろいろやっていらっしゃったかと思うのですが、まともに集まりができなくなったりですとか、なかなか啓発するのに難しい状況になっているかと思うのですが、今回のポスターとか記事の掲載をされるということですが、さらなる啓発の加速と言いますか、この週間に限らず、どのようなことをされていくのか、午前中の会議であったことも踏まえてお答えいただければと思います。

知事: 確かに、こういった「ともに生きる社会かながわ憲章」を啓発するために、「みんなあつまれ」というイベントをやっておりましたけれども、これができなくなっているといった状況の中で、そのような中でも、思いを広げていかなければならないという非常に難しい状況に直面していることは間違いないです。そういった思いも含めて、今回のこのポスターというのは、そういう思いがこもっていると見ていただけると分かります。「憲章」という字が非常に大きくなっています。今までは、「ともに生きる」という字が、金澤翔子さんに書いていただいた字が中心になって、この「ともに生きる」というのが大きかったのですが、今回あえて「憲章」、これを大きくしました。「ともに生きる」というこの文字は、かなりの方が目にされていて、何となく「聞いたことあるな」「見たことあるな」っていう感じはあったと思うのですが、われわれはそれを憲章という形にしているのだといったところを、今まで、あまりビジュアル的にも伝わってこなかったのではなかったのかなという反省を込めて、今回は、この「憲章」というものを非常に大きく取り上げました。「何だろう、憲章は」といったときに、「あ、ともに生きる社会か」と、これが分かってくると。こういった流れの中で、これをしっかりと広げていくために、一生懸命やっていきたい。非常に限られた状況、コロナ禍はみんなそうですが、限られた状況でありますが、その中で精一杯この思いを広げるために努力していきたいと思っています。

協力金の支給について

記者: あと、きょうの発表項目ではないのですが、まん延防止等重点措置の延長に絡んで1点お伺いします。きのう、8月22日まで延長が決まりまして、期間が今までよりも延長の期間が長いと思うのですが、そのような中、政府が、協力金の支給に関して前倒しと言いますか、前払いも可能とするような検討をされているというような報道も出ております。これについて、神奈川県としては、事業者に対して、今までは期間がいったん終わったら、申請を開始して支給するという流れだったと思うのですが、県として前倒しの期間中の支給ですとか、前払いとか、そういったことの検討はされているのでしょうか。

知事: 今回の、政府の基本的対処方針に、飲食店に対する協力金の先渡し、これが可能となる仕組みの導入といったことが明記されました。
 今回のまん延防止等重点措置の期間は、7月12日から8月22日と1か月を超える長期間となりますから、一部でも先行して支給することができれば、飲食店にとっては大きなメリットにもなると思います。
 今朝の時点で国からの事務連絡は届いておりませんが、課題なども整理した上で、具体の手続き等、国及び近隣都県とも情報交換しながら、速やかに検討してまいりたい、そのように考えております。

県内の盛土箇所への対応等について

記者: きょう、コメントいただきました、熱海の土石流に関連して、県内の盛土の調査について伺いたいのですけれども、事務方に伺うべきかもしれませんが、当該県内における調査対象になっている箇所数であるとか地域、あるいはその期間ですね。いつまでに終えるのかということについて伺いたいと思います。

知事: 土砂条例による許可を受けて、現在、盛土工事を行っている箇所は22件あります。 また、山中で1haを超えて森林を開発しようとする場合は、林地開発許可を受けなければなりませんけれども、この許可を受けて開発行為を行っている箇所は現在70件です。このうち、3件は土砂条例による許可を受けて事業を行っているといったところです。
 また、森林法に基づく林地開発許可を受けて事業を行っている70件につきまして、事業者への電話での確認や、直接現地に行き、現場の状況を確認しているところであります。現時点では、7月9日9時現在ですけれども、68件まで確認作業を終えておりまして、これまで開発に伴う土砂崩れなどの災害が発生しているとの連絡は入っていません。

記者: 調査期間としてはいつぐらいまでに終える予定ですか。

建設リサイクル課長: 今回、調査の対象としております22件の盛土をした区域ですけれども、これから速やかに現地調査を開始する予定なのですけれども、特に現在ではいつまでに終えるということは定めておりませんけれど、事案が事案なだけに早急に現地確認を完了させていきたいと考えています。

記者: 熱海市の盛土を行った事業者が小田原市の事業者であると認識しておりますけれど、種々報道されておりますけれど、現時点で当該業者が県内で条例に基づく造成行為を行ったということがあるのかどうか、把握されておりましたらお伺いします。

知事: 熱海市の方からその業者に関する情報は来ていません。ただ、インターネット等で話題になっている業者、これはわれわれも把握していますけれども、県が都市計画法に基づく開発許可を所管している区域を調べたところ、3箇所ありました。現地の確認も行った結果、現在のところ地盤等の異常はみられませんでした。

記者: 静岡県の方は、当該事業者について調査等をするような動きがあるようですけれども、神奈川県として、そういったことに協力するであるとか、情報提供、共有、連携等については現在、行われているでしょうか。

建設リサイクル課長: 現在のところ、静岡県からは具体的な事業者の名前等は伝えられておりません。今後伝えられたあかつきには、両県で連携の上、必要な取り組み、協力をしていきたいと考えています。

神奈川オリンピックガイドについて

記者: オリンピックガイドを発行されるということで、昨日ちょうど、県内の会場においては無観客の開催ということが決まりましたけれど、改めて自宅での観戦が、おひとりおひとりが応援をということですけれども、神奈川県としては、せんだってから、セーリングについては見どころをまとめた番組の制作等されるようですけれども、自宅での応援について、今後どのように盛り上げていかれるのか、知事としてお考えをお聞かせいただければと思います。

知事: きのうのことでありましたけれど、無観客といったこと、神奈川県内のオリンピック開催、全て無観客といったことを決めたのは、つらい思いでありました。感染が拡大している中で、オリンピックをやる中で、一番核になる部分は何かと言ったときに、前から申し上げていますが、アスリートがしっかり競技をやれるといったことです。そのための環境づくりといったことをわれわれこれからもしっかりやっていかなければいけませんけれども。皆さんは、直接競技を見るチャンスは無くなってしまいましたけれど、その分、テレビでしっかり観戦していただきたいと思います。本当ならば、いろいろなイベントだとか、シティドレッシングだとか、さまざまなことでどんどんどんどん盛り上げていくという感じではありましたけれど、そういうこともずっとできない状況。一応シティドレッシングは遅ればせながらはじめましたけれど、しかし、オリンピックなんてものは、いろいろあっても実際に始まってみれば、その競技といったものが毎日テレビで流れるといったことになると、そこからどんどん盛り上がっていくのではないかと私は期待をしています。オリンピックとはそういうものだと思っています。特別にやらなければ皆が見ないというよりも、始まると一気に盛り上がってくるものだと私は思っています。そういうことを期待したいです。

県内の盛土箇所への対応等について

記者: 発表項目でまず始めにあった盛土の話なのですけれども、完了時期がいつまでというのが、まだこれからで分からないという話だったのですけれども、きょう国土交通大臣の方から盛土の全国調査をやると発表されて、1か月を目途に抽出を終えて、点検してもらうということなのですけれど、これは1か月以内の早急にという理解でよろしいでしょうか。

知事: 今の時点でいつまでとは言えませんけれども、できるだけ早くといったことを考えています。とにかく、今は梅雨のシーズンで、また大雨がいつ来るか分からない、こういう状況でありますから、これは急がないといけないと思っています。

「バーチャル開放区2021」再び開放宣言!について

記者: バーチャル開放区の件なのですけれど、審査員として、有名なEXILEのUSAさんだとかChemistryの川畑さんとかが出てくる選考理由と言いますか、USAさんは確か神奈川県の出身だと思うのですけれど、そこらへんが伺えればと思います。

知事: 選考理由は分かりますか。

マグカル担当課長: お二人はご案内のとおり、抜群の知名度や誘客力とか、スターを発掘する能力があるということと、それぞれ音楽とダンスの分野に精通していること、あとUSAさんであれば、NHKの番組でダンスなどの番組をやられておりますし、川畑さんはオーディションの出身者ということで選定しております。

記者: 神奈川県の関係は、確かUSAさんは神奈川県の出身ですよね。

マグカル担当課長: 横浜市の出身です。

記者: Chemistryの川畑さんも神奈川県出身ですか。

マグカル担当課長: 出身は別と伺っております。

東京2020オリンピックが無観客になったことについて

記者: きのうの話なのですけれど、五輪の関係で無観客ということなのですけれど、昨年10月には、横浜スタジアムで85%入れて、科学の力を使って、クラスターを出さずにできたということが実証されたと思うのですが、それが実際に観客を入れなくなってしまった無念さというか、そこら辺について改めて伺えればと思います。

知事: 確かにわれわれはあのときもコロナとの戦いの中でありましたけれども、しかし、開催地として、安全・安心の大会を実現していかないといけないと、そういう責任感の元に、満杯を目指して、技術実証をやったわけです。それは、県独自でやったというよりも、分科会としっかり連携を取りながら、専門家のご意見を伺いながらやりました。そのような中で、あそこでクラスターを発生したという話はなかった。ですから、きちっと感染防止対策をやれば、その会場内はやれるというわれわれ自信を持っていましたけれども、今回の議論というのは、残念だったのは、その会場内で感染が広がるかどうかっていう議論だけではなくて、そこで大会をやるといった、試合をやるといったことによって、人の流れが起きるという、特にオリンピックですから、海外からの観客はなしに早々としましたけれども、それでも日本中から、神奈川の例えば、日産スタジアムなら日産スタジアムに日本中から、人が集まってくることは、これは間違いないことでしょうから、その流れを止めることが必要だということになったので、やはりそこは、せっかく会場内は何とかできるということの技術実証はできましたけれども、今回それが十分に生かせなかったというのは非常に残念なことだと思っています。

抗原検査キットの活用について

記者: 抗原検査キットを使った取組みで新たな感染対策、抑制対策をされると思うのですけれど、議会が終わるのですけれども、郵送費用だとかもろもろ費用がかかると思うのですが、補正予算というのは考えられているのでしょうか。

感染症対策担当課長: 既決予算の中で対応しようといったことで考えています。

東京2020オリンピックが無観客になったことについて

記者: 無観客の関係なのですけれども、これまで県の予算で警備ですとかイベントですとか、いろいろ組まれていたと思うのですけれども、無観客によって、なくなる主な事業ですとか、あと、予算的にどれぐらい変更になるのかと、そこを教えてください。

知事: きのう決まったばっかりですから、それはこれから調べていかないといけないです。いろんな形で必要なくなるものがたくさん出てくると思います。それはちゃんと計算していきたいと思います。それはこれからの作業です。

県内の盛土箇所への対応等について

記者: 盛土のところで、小田原の事業者が県内で3か所あったという話がありましたけれども、報道では静岡県なり熱海市なりが再三指導していた、というところがありましたが、その3か所については神奈川県がいろいろ指導していたとか、そういう事実はあるのでしょうか。

建築指導課長: 県所管内の3か所は通常通り許可をいただいて、完了検査も終わって、本日確認したところ異常がないと確認しております。

記者: そうすると、指導していたとか、そういう経緯はないということでしょうか。

建築指導課長: 先程申し上げた3件は指導があったかもしれませんが、結果的には現場は終わっているということです。

記者: 指導をしていたか分からないのですか。

建築指導課長: 結果としては、完了検査を受けて合格をしていますので、適切に工事がなされたと判断しております。

横浜市長選挙について

記者: 発表項目と違うのですが、横浜市長選の件で今のところ正式に出馬を表明したのが8人でかなり多い数が出ているかと思うのですが、知事としてどのように横浜市長選を見てらっしゃいますか。

知事: これは大変なことになっています。次々、次々といろんな方が手をあげられて、どうなるのか、全く予測もつかない状態です。最終的には取り沙汰されている方もいらっしゃいますし、林現市長がどうされるか態度を表明されていませんから、それによって気は変わってくると思いますが、私の立場としてはただ見ているという状況しかないです。

記者: 大きな争点の一つが、IRの誘致、カジノの誘致ですが、知事としては横浜市長選のカジノの誘致をどのように見守っていらっしゃいますか。

知事: 前から申し上げているように、私としては県の立場としては、横浜市だけでなく各市町村の基礎自治体がある方向性を決めたなら、県として広域的にどこまで支援できるかといったポジションにあります。これまで林市長がIRをやりたいとおっしゃっていましたので、それを県としてはどうやってお支えできるかと考えてやってきました。市長選挙でそれがテーマになるかどうかといったことはわれわれにとっては特に関与することではないと思っています。新しい市長がお決めになる方向性を、しっかり県としてはサポートしていく、そういうポジションです。

東京2020オリンピックが無観客になったことについて

記者: 無観客が決まったことで、学校連携の観戦プログラムについては、全部中止になるという理解でよろしいでしょうか。

保健体育課専任主幹: 昨日行われました関係自治体等連携協議会の後に記者会見がありまして、組織委員会の武藤事務総長のほうから、完全に無観客になった場合は学校連携観戦プログラムも中止することが適当であるという考えが出されました。それを受けてスポーツ局オリンピックパラリンピック課に確認したところ、現在まだ正式な通知が出ておりませんが、記者発表の内容が決定事項となるだろうと確認がとれたものです。

記者: 今の件、1点確認なのですが、これは基本的には学校連携観戦プログラムも全て中止ということになるであろうということでよろしいでしょうか。

保健体育課専任主幹: オリンピックに関しましては、無観客になると学校連携観戦プログラムも中止になると認識しております。パラリンピックにつきましてはオリンピック閉会後に決定するということが確認されておりますので、またそのときに決定がされるだろうと認識しております。

記者: 知事に改めて伺いたいのですけれど、きのう決まったばかりのことなので何とも言えないと思うのですが、無観客によって県内の経済への影響というのはどのようにお考えでしょうか。かなり準備もされていたと思うのですが。

知事: きのう決まったばかりのことでありますから、それがどのような影響を及ぼすかというのはわれわれまだ冷静に分析するような状況にはないです。ただ、人がそれだけ来なくなるといったことはそれなりに経済にも影響を与えるということは間違いないでしょう。ただ、物は考えようで、そういう人流が起きることで感染がさらに拡大する危険性があるといったことを考えれば、もし開催して、そのことによって感染がさらに拡大したことによって経済に与える影響はどうだったのかといったことまで考えると、これはやはり簡単にはどっちがどうだということは言えないのではないでしょうか。これは時間が経ってから検証していくべきことではないかと思います。

記者: きのうも少しお話しされていたかと思うのですけれども、自転車の部門、なかなか観客と言っても道端で見たりというと、結構いると思うのですが、その辺りはどこまで、抑止策というか、対応を取られるお考えでしょうか。

知事: これは神奈川県だけで考えることではなくて、沿道を走る競技っていくつかあります。マラソンがそうだし、競歩もあります。トライアスロンもあります。そのような中で自転車のロードレースといったものがあります。これは外、沿道ですけれども、きのうの会議の中では観戦自粛、観戦って見る方の観戦ですけれども、観戦自粛ということが謳われていましたけれども、具体に観戦自粛というのはどういうことをするのかといった具体策まではありませんでした。それをこれから開催自治体とさまざまな形で組織委員会が検討していく内容になるのではないかと思います。

記者: それは開催する市町村と県とで決めるような形になるのですか。

知事: どうでしょうか、全体から見れば北海道、札幌はメインでしょうからそこがどうするかというのでだいたい決まってくるのではないでしょうか。

記者: 無観客になったことはもうどうしようもないことだと思うのですけれども、改めてこれからオリンピックというものを無観客の中でどう神奈川県で盛り上げていくかお伺いしてよろしいでしょうか。

知事: 私自身きのう、一日中さまざまな動きがあった中で最終的に無観客と決まったときには何というか、がっくり来るようなそのような思いが正直ありました。
 私自身が知事になってから東京オリンピックが決まったわけです。その中で当初は東京都で全部の競技をやるという話であったのですが、それが途中から東京都だけにしないという話が出てきたので、何とかして競技を神奈川が勝ち取ろうと思って、さまざまな形でわれわれはがんばってやってきたのです。
 その成果が現れて、セーリング、セーリングも本当に大変でしたけれどもこれを勝ち取った。そして野球と、ソフトボールと、サッカー、どれも日本が強い、金メダルまで予想されるような競技が横浜にやってきたということです。そして自転車のロードレース、これも勝ち取ることができた。
 さあ、どうやって盛り上げていこうといった中で、費用負担の問題、役割分担の問題などでいろいろ協議を重ねたこともありましたけれども、それを目標にしながらどうやって盛り上げていくのか、前の年にはラグビーワールドカップがあるぞといった中で、ずっとやってきたものが最終的に、無観客という結論に至らざるを得なかったという、その決断を私自身もせざるをえなかったということは、本当に残念なところでした。
 しかし、今の感染状況、これを踏まえれば、これはやむを得ないと思わざるを得なかったです。そのような中で、私自身の気持ちを立て直すといった作業も必要なのですけれど、もう発想を切り替えて、選手の安全・安心はしっかり確保しながら、競技をやっていくためにわれわれは全力を注いでいきたい。お客様に関しては、もうテレビで、家族とともに応援してくださいと、この流れをしっかりと作っていきたいと思っています。

記者: 関連してきのうの夜に神奈川県内も無観客を表明されてから、周囲ですとか、これまで誘致に携わってきた方々から何かコメントみたいなものはありますでしょうか。

知事: 特にそれはないです。きのう夜遅かったですから。

酒類の提供について

記者: 別の話ですけれど、今回人流を抑えるということが、重要になったかと思うのですが、一方でまん延防止等重点措置の延長に伴いまして、首都圏の中でお酒の提供ができなくなる所ですとか、できないけれど認証店ではできるようになる所ですとか、地域ごとに差が出てきていますが、越境での飲酒ですかとか、そういったものを防ぐための何か手立てみたいなものはありますでしょうか。

知事:越境。

記者: つまり端的に言うと東京都から神奈川県に来て宴会をやるとか、そういったことが懸念されかねないかと思いますが、いかがでしょうか。

知事: 酒類提供は原則禁止、神奈川県の場合は。ただしマスク飲食実施店認証されているところは、除外しますと、お酒はいいですよと言っていますけれど、そのお店はどういうお店かというと、お店自身が完全にこの感染防止対策をやっていて、しかもお客さんにマスク飲食もしっかり呼び掛けてくださっているお店ということです。そのお店であっても実は7時までしかお酒を出せない。ですから、東京からこちらへお酒が飲めるからと言って、どーんと人がやってくる時間帯ではないと思っています。深夜までやっていたら、東京では飲めないけれど横浜で飲めるぞと、わぁっと来るかもしれませんけれど、7時までというのは、酒を飲んで楽しくと思う人にとっては、では横浜に行こうという感じにはならないのではないかと私は思います。

記者: それに加えまして、土日となりますと、やはり結婚式とか横浜に訪れてという方が結構いらっしゃるかと思いますが、そのあたりはいかがですか。

知事: それも結婚式の場でしたら、感染防止ということは、より心掛けてくれるのではないですか。お祝いの場ですから、そこに行ったことによって感染したなんて、新郎新婦にとってもあまり良い思い出にならないでしょうから、そのあたりは皆さん自律的にやってくれると思いますけれど。

マスク飲食認証制度について

記者:きのうの会議で出ていたマスク飲食認証制度の申し込みの期限の件なのですけれども、7月31日までと、ただきのうもちょっとお話させていただきましたけれども、重点措置の期間は8月22日までですから、3週間ぐらい空くのですけれども、8月になっても、申し込みたいという人が結構いらっしゃるのではないかと思うのですが、今まで例えば協力金の申請ですと、後からさかのぼって申請できるようにしたりとか、救済措置をいろいろ考えていらっしゃる神奈川県としては、今回のマスク飲食認証店の仕組みについて、7月末で切ってしまうというのはちょっとらしくないという感じがするのですけれども、8月になって申し込みたくなったというような事業者に対して、救済措置は何か考えていらっしゃいますでしょうか。

知事: 7月31日まで猶予期間を設けるということ自体が、大変例外的だと思いますけれど。 前から私申し上げてきて、マスク飲食実施店認証制度登録してくださったら、インセンティブを考えていますからということをずっと言ってきまして、国にずっと求めて続けてきた。それがやっとできることになっているわけです。ですから、周知ということが必要ならば、それまで随分長い期間かけてやってきていると思っていますから、きのうも申し上げましたけれども、私自身は、言った瞬間に、今手をあげている人で終わりですとやりたかったくらいです。それはあまりにもということだったので、どこまで伸ばそうかと議論した中で、7月31日までというのはわれわれの考えの中では、少しここまでは長すぎるのではないかと思うくらい、猶予期間を設けていると思っています。基本的にマスク飲食実施店というのは、最低限、感染防止対策取組書は貼ってある、そういうルートを通じて、われわれは情報を出しているわけですから、届いていないはずがないのです。それでも、8月になってから申し込んだと言って「ちょっと助けてください」というのは、それは「今回は無理です。次の機会にはそれを採用しますから」と言わざるを得ないと思います。

宿泊施設への影響について

記者: まん延防止等重点措置が8月22日まで延長されることによって、夏休みの大半がこういう制限下になると、例えば箱根とか観光地に与える影響がだいぶあると思います。飲食店には、認証店については、酒類が提供できる。旅館とか宿泊施設には特にあるわけではないので、この影響をどうみるのか、何らかの対策はどうされるのか伺います。

知事: これも長い、長い闘いになってきて、去年も同じような感じだったですけれど、ここは本当に耐え忍ぶしかないです。われわれもそれなりの対策というものをやっていますけれども、まだこういう状態ですから、Go To トラベルとか、そのようなこととても言いだせる状況ではないですから。ここを何とか、しのいでいただいて、売上が減った分だけは補うような形もできていますから、しのいでいただいて、これが一段落、ワクチンも広がって、そして皆さんが動けるようになったときに、一気に挽回、皆とともにしていきたいと思います。

記者: マスク飲食実施店みたいに、食事を家族だけにしたりとか、分けたりとか、そういうところを認証したりとか、そういう制度とかは考えられないのでしょうか。

知事: 食事をされる旅館とかホテルの中のエリアは対象になっているのではないですか。

中小企業支援課副課長: 旅館でも飲食業の許可を取られていて、ちゃんと4人以内ですとか、同居家族とか、90分以内とか、守っていただければ、条件に合いますので、協力金の対象となってまいります。

東京2020オリンピックの観戦について

記者: オリンピックについてなのですが、先程知事もおっしゃったとおり、オリンピックが始まって、競技が続いてくると、盛り上がってくるという話がありましたが、それによって、スポーツバーなどによって人が密集するということが想定されると思うのですけれども、そのあたり何か呼びかけ以外に対策など検討されておられますでしょうか。

知事: きのう、県民へのメッセージをお出ししましたけれども、その中に入っていたと思います。そして、今ホームページでアップいたしましたけれども、ホームページ上の県民の皆様への私からのメッセージ、その中にも今の話は入っています。オリンピックも、このスポーツバーで、わーと騒ぐという形ではなくて。
 あれは入っていなかったっけ。オリンピックは外したのでしたっけ。きょう撮った中では。

広報戦略担当局長:知事のメッセージ自体には入っています。動画には入ってないです。

知事:知事のメッセージの中には、スポーツバーでの観戦ではなくて、お友達とか、いろんな人を自宅に招いて、みんなで観るとか、そういうのはやめて、お一人お一人で、家族で、応援してください、といったことは呼びかけています。これからもこういった呼びかけはずっとしていきたいと思っています。(正しくは、「スポーツバーでの観戦、お友達とか、いろんな人を自宅に招いて、みんなで観るとか、そういうのをやめて、お一人お一人で、家族で、応援してください、といったことは呼びかけていきます。これから、こういった呼びかけはずっとしていきたいと思っています。」)
※ 7月8日 第37回新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部において発言した知事メッセージの中に、スポーツバーに関するコメントはありません。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa