定例会見(2021年6月11日)結果概要

掲載日:2021年6月15日

発表事項

東京2020大会 聖火リレー公道走行およびライブサイトの実施方針について

 はじめに、「東京2020大会 聖火リレー公道走行およびライブサイトの実施方針」についてです。
 現在、本県では、6月20日を期限とする「まん延防止等重点措置」が県内20市町に適用されており、県民、事業者の皆様には、感染拡大防止に向けた外出自粛や時短要請をお願いしておりますが、県内の新規感染者数は、今週に入り前週を上回る日もあり、大変厳しい状況が続いています。
 6月20日の期限までには、まだ10日ほどありますが、措置が解除されたとしても、現状では、引き続き、県民の皆様に外出自粛要請を継続していかなくてはならない状況にあります。
 これまで、聖火リレーの公道走行やライブサイトの実施は、感染状況を見極めつつ、ギリギリまで判断を待つこととしていましたが、聖火リレーの公道走行については、組織委員会から「原則として、緊急事態宣言や不要不急の外出自粛が発出されている場合は実施を見合わせる」との判断基準が示されていることから、今後の関係者との調整や準備等も勘案し、県の方針として、公道走行を中止するとともに、大会期間中の人流抑制の観点から、片瀬東浜海水浴場と小田原城址公園で予定していたライブサイトの実施を中止することとし、昨日、組織委員会にお伝えしました。
 公道での走行を心待ちにされていた聖火ランナーの皆様、ライブサイトでの観戦を楽しみにされていた県民の皆様、そして、関係機関の皆様には、大変申し訳ない気持ちでいっぱいであります。
 特に、ランナーの皆様は、2年前にご応募いただいてから、大会の1年延期もあり、目前に迫ったリレーの走行を待ち望んでおられたことと思います。
 公道での聖火リレーは中止しますが、ランナーの皆様には、是非、走行予定日のセレブレーション会場にお越しいただき、その場でランナーに聖火をつないでいただくトーチキスにより、大会に向けて聖火をつないでいただけるよう、今後、組織委員会と協議してまいります。ランナーの皆様のリレーに託したさまざまな思いをしっかり受け止め、県民の皆様に伝えられるようなセレモニーにしたいと考えています。
 そして、大会後には、オリンピックにつなげた皆様の思いを、さらにその先の未来へ伝えていけるようなイベントも、コロナの感染状況を見ながら開催したいと考えています。
また、ライブサイトについては、大会期間中の関連イベントで人流が発生することによる感染リスクを抑えるために、中止することとしました。
 片瀬東浜のライブサイトでは、テレビ中継の機会が少ないセーリング競技のパブリックビューイングを中心に考えていましたが、その代わりに、レース中にネットで配信される競技映像を誰でも楽しめるよう、仮称ではありますが、「かながわセーリングチャンネル」を開設し、レースの前に、ルールの解説やその日の見どころを分かりやすくご案内する番組を作って配信していくことを検討します。
 コロナ禍の中、厳しい練習を重ねてきた選手たちのパフォーマンスをしっかり県民の皆様にお届けしていきたいと思います。

令和3年度6月補正予算案等について

 次に、来る6月15日に議会へ提案する、「令和3年度6月補正予算案等」について説明します。それでは、「令和3年度6月補正予算案等の概要」の、1ページを御覧ください。
 ローマ数字「Ⅰ」の「補正予算案について」です。
 今回の6月補正予算案では、新型コロナウイルス感染症対策の推進など、早急に対応する必要がある事業について、措置することとしました。
 なお、今回は、補正予算案を二つに分割しています。これは、一昨日の6月9日に、県議会の小島議長からの要請を受けたことによるものです。議長からは、経営に甚大な影響を受け、厳しい状況に陥っている事業者に対し一刻も早く、支援が届くよう月次支援金に係る補正予算案については、7月13日の採決日を待たずに、早期に議決ができるよう他の予算議案と分けて提案していただきたい、とのお話をいただきました。
 県としても、コロナ禍による経営難に苦しむ事業者に対しては、特別な配慮が必要と考えており、この度の議長からの要請をしっかりと受け止め、事業者支援に係るものを「6月補正その1」として、その他の事業を「6月補正その2」として提案するものです。
 補正予算案の規模は、上段の表に記載のとおり、「一般会計」で、「6月補正その1」が、新型コロナウイルス感染症対策の事業者支援として、116億1,800万円、「6月補正その2」が、計欄に記載のとおり368億1,700万円、総額で、484億3,600万円 となります。
 また、財源内訳ですが、中段の表の合計欄に記載のとおり、「国庫支出金」が、総額で 474億1,600万円、「繰入金」が、9億5,700万円、などとなっています。
 なお、「国庫支出金」のうち、新型コロナウイルス感染症に関する交付金については、下段の表の合計欄に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分が、84億1,000万円、同交付金の協力要請推進枠が、6億7,200万円、医療提供体制の維持などに充てる、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が、46億5,200万円となっています。
 2ページをお開きください。「2 補正予算案の主な内容」について、説明します。「(1) 6月補正その1」についてです。補正予算額は、116億1,864万円です。
緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、地域の実情に応じた支援ができるよう国が創設した、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分」を財源として活用し、事業者に対する支援を行います。
 まず、「ア 事業者支援」についてですが、「①酒類販売事業者等支援給付金」として、「酒類提供の停止」要請により、売上に大きな影響を受けている酒類販売事業者等を特に支援するため、国の月次支援金に対して、県独自に給付金額を加算するとともに、支援対象者を拡大します。
 なお、酒類販売事業者等の支援について、月次支援金の上限額の加算や対象の拡大を行う場合は、国から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金協力要請推進枠が8割交付されます。
 支援の内容ですが、「給付金額の加算」として、中小企業者等のうち、売上が50%以上減少した酒類販売事業者等に対して、中小法人の場合、月20万円、個人事業者の場合、月10万円を上限に、県独自に給付額を加算します。
 また、「支援対象者の拡大」として、国の月次支援金の対象とならない、売上の減少が30%以上50%未満の酒類販売事業者等に対しても、中小法人の場合、月20万円、個人事業者の場合、月10万円を県独自に給付します。
 次に、「②中小企業者等支援給付金」として、国の月次支援金を受給した事業者のうち、酒類販売事業者以外の者に対しては、中小法人の場合、月5万円、個人事業者の場合、月2万5,000円を、加算します。
 なお、①、②のいずれにつきましても、4月から6月までを対象にしています。
 さらに、「③信用保証事業費補助」として、国による月次支援金の給付対象とならない事業者も含め、中小企業者等を幅広く支援するため、信用保証料の補助を拡充します。
 3ページをお開きください。ページ中程に飛びまして、「イ 感染症対策」です。まず、「①宿泊施設感染症対策等事業費補助」として、横浜・鎌倉・箱根といった観光地を抱える本県において、感染症の影響を受けている宿泊事業者を支援するため、機械換気設備の導入など感染拡大防止対策に要する経費や、ワーケーションスペースの設置等に要する経費に対して補助します。
 また、「②地域公共交通事業者感染症対策支援事業費」として、地域公共交通サービスを維持するため、感染拡大防止対策を強化している一般乗合バス事業者やタクシー事業者に対し、消毒液の購入などに要する経費を支援するほか、「③テレワークの導入支援」として、中小企業者等におけるテレワークを推進するため、通信機器の購入経費等に対して補助します。
 なお、4ページと5ページには、3年度当初予算等で計上した事業者支援対策等をまとめて記載しています。ビジネスモデルの転換等を行う「中小企業等への補助」、「観光事業者への支援」、「県内需要の喚起」、「成長支援」、「働き方改革の推進」について既に予算化しています。
 県では、別に添付させていただいておりますが、事業者の皆様から見て、支援内容を分かりやすくまとめてある「神奈川県の事業者のみなさまへ」というリーフレットを作成しています。これは、国の支援も含め、事業継続、雇用関係、納税、保険料の納付などでお困りの皆様へ、支援を一覧にしたものですので、是非、御活用いただきたいと思います。
 県としては、こうした支援策や今回計上する支援策と合わせて、さまざまな支援をパッケージとして提供することで、コロナ禍において影響を受けている皆様を、しっかりと支えていきます。
 6ページをお開きください。「(2) 6月補正その2」です。事業者支援以外のコロナ対策などの事業について措置するものです。補正予算額は、総額で、368億1,764万円です。
 まず、「(ア) 医療提供体制の維持等」ですが、「①感染症検査事業費」として、感染力の強い変異株に流行の主体が置き換わっていることなどを踏まえ、行政検査に要する費用を追加で措置するほか、「②感染症患者入院医療費」として、勧告等に基づき入院した患者の入院医療費を負担します。
また、「③感染症患者入院医療機関等設備整備費補助」として、体外式膜型人工肺、いわゆるECMOや簡易陰圧装置などの医療機器整備に対して補助します。
 次に、「(イ) 生活支援」についてですが、「①生活福祉資金貸付事業費補助」として、引き続き、特例貸付けを行う県社会福祉協議会への貸付原資等の補助を行うほか、「②生活困窮者自立支援金の給付」として、生活福祉資金の貸付額が上限に達するなど、新たに貸付けを受けられず生活に困窮する者を支援します。
 また、「③市町村が行う生活困窮者支援に対する補助」として、福祉事務所等における相談体制の強化や保護施設等へのマスクや消毒液等の配布等を行う市町村に対して補助するほか、「④孤独・孤立で不安を抱える女性への支援」として、相談、訪問支援や窓口等への同行、生理用品の配布等を、新たに行います。
 7ページをお開きください。中程にとびまして、「(エ) その他」ですが、「①SDGsを活用した社会的課題の解決促進」として、コロナ禍で一層深刻化する社会的課題の解決を図るため、SDGsを道しるべに、多様な主体間のマッチング等を行うことで、「共助」の取組を広げ、その成果を発信します。
 コロナ禍において、今まさに社会が直面している経済的困窮などの課題を解決していくためには、行政による生活資金の支援や相談・物品の配布などの公的支援に加え、さまざまな主体のパートナーシップによる共助の取組が不可欠です。
 県としては、SDGsの理念の下、「共助」の持続可能な仕組みを構築し、具体的な課題の解決に取り組んでいきます。
 次に、「イ その他新型コロナウイルス感染症対策以外」についてです。まず、一つ目のマル、「食品産業における輸出向け対応施設の整備」です。補正予算額は、4億8,622万円です。農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出先による規制等への対応に必要となる施設や機器の整備に対し、補助します。二つ目のマル、「高病原性鳥インフルエンザ等防疫体制の整備」です。補正予算額は、701万円です。高病原性鳥インフルエンザ等の侵入リスクに備え、飼養衛生管理基準に基づいた防疫体制を整えるため、生産者団体が行う防鳥ネットの設置等に対して補助します。
 次に、三つ目のマル、「高齢者施設における非常用自家発電設備等の整備」です。補正予算額は、1億2,633万円です。災害時における高齢者施設の機能を維持するため、非常用自家発電設備等の整備を行う事業者に対して、補助します。
 8ページをお開きください。一つ目のマル、「厚木高校整備工事費」です。着工後、想定以上の老朽化が判明したため、既設定の継続費を変更するものです。
 次に、二つ目のマル、「民間活力の導入による県営住宅の建替えの推進」です。県営上溝団地及び県営追浜第一団地について、既存住宅等の除却、建築、移転支援などをPFI事業として一体的に実施するため、債務負担行為を設定します。
 以上が、6月補正予算案の概要となります。
 9ページにお移りいただきまして、ローマ数字「Ⅱ」の「条例案等について」です。「1 提出予定議案の内訳」ですが、表に記載のとおり、条例の改正18件、動産の取得4件、指定管理者の指定24件、その他、和解について2件、合計48件の提案を予定しています。
続いて、「2 条例案等の概要」ですが、内容につきましては、資料に記載のとおりです。

飲食店向け協力金の再度の申請受付について

 次に、「飲食店向け協力金の再度の申請受付を実施します」についてです。協力金の交付ですが、現在、申請をいただいている第7弾、第8弾については、執行率が8割を超え、今月中にも9割を超える見込みとなりました。
 そこで、これまで、時短営業に御協力をいただいたにも関わらず、申請期限内に、協力金の交付申請ができなかった事業者の方などを対象に、再度の申請受付を実施することにしましたので、お知らせします。
 対象者は、これまでの第3弾から第8弾までの協力金について、時短営業の要請期間中、対象地域の店舗において、それぞれの要請内容にご協力いただいたものの、「何らかの理由で、当初の申請期限内に、協力金の交付申請を行えなかった事業者」と「県の要請前から、自主的に時短営業を実施していた事業者」を対象とします。再度の申請受付期間は、7月下旬から1か月程度を予定しています。申請方法は、郵送のみを考えています。
 なお、申請方法なども含めて、詳細が決まりましたら、改めて、県ホームページ等で、ご案内いたします。時短営業の要請が長期化し、経営が本当に厳しいとの声を多数伺っておりますので、対象となる事業者の方は、この機会をご利用いただきたいと思います。
 

「ビッグレスキューかながわ(令和3年度神奈川県葉山町合同総合防災訓練)」の中止について

 次に「ビッグレスキューかながわ(令和3年度神奈川県・葉山町合同総合防災訓練)」の中止についてです。
 県は、医療救護活動や救出救助を主体とした実践的訓練である、「ビッグレスキューかながわ」を市町村と合同で実施しています。しかし、訓練に参加していただくDMATや災害拠点病院などは、引き続き、新型コロナウイルス感染症に対応しており、ワクチン接種にも取り組んでいる最中です。
 そのような状況の中で、医療機関に、これ以上、負担をかけることはできないと判断しました。そこで、会場となる、地元葉山町とも協議し、昨年度に引き続き、今年度のビッグレスキューも中止し、来年度に、あらためて、開催することとしました。
 ビッグレスキューは、医療機関に加え、消防や警察、自衛隊、在日米軍など、多くの機関が参加して実施する、他に類をみない大規模訓練で、私が知事に就任した翌年から実施してきたものであり、2年連続で中止というのは、たいへん残念ですが、今は、コロナ対応に注力していかなければならないと考えています。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、2件お知らせがあります。
 1件目は、6月4日に設置しました「神奈川県新型コロナウイルス感染症対策に関する東京2020大会協議会」について、本日18時から第2回目の会合を開催します。前回に引き続き、私も出席します。取材については冒頭の頭撮りを行うほか、会議終了後にぶら下がり取材を行う予定です。
 なお、議事については、大会のセキュリティ確保の観点から、公開できない内容も含まれることが想定されるため、原則非公開とさせていただきます。
 2件目は、日本財団への感謝状贈呈についてです。県は、高齢者施設等の従事者へのPCR検査事業を日本財団に協力いただき、実施しておりますので、感謝状を贈呈することとしました。感謝状は、来週6月15日火曜日、16時から本庁舎3階の第2応接室において、私から日本財団の理事長に贈呈します。詳細は、別途お知らせします。
 私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。

質疑

聖火リレー等について

記者: まず、聖火リレーについてですが、今回の判断に当たっては、先日の加山雄三さんなどの著名人の辞退といったことや、県民から寄せられた賛否の声などは、判断に影響したのでしょうか?

知事: 先程、申し上げたように、感染状況の推移を見ながら判断すると。ギリギリまで判断すると言っておりました。この感染状況は、もっとスーッと下がってくることを期待していたのですが、下がっては来ていたが今週見てみると、3日間連続で前の週を上回るという、そういう状況にもなっている。なかなか下がる傾向がはっきり見えてこないという状況の中で、6月20日が見えてきた。まん延防止等重点措置が解除されるか、また延期されるかギリギリのところ。判断は来週になりますけれども。そのような中で、これはどう考えても外出自粛だけは要請し続けないといけないだろうと。そのような中で、先程申し上げたように、組織委員会の内規で不要不急の外出自粛を求めているときには公道での聖火リレーはやらないという、そういう規定がありましたので、判断をした次第でありまして、別に加山さんが辞められたから止めたというわけではありません。

記者: 関連して、聖火リレーとライブサイトについてですが、今回のタイミングで判断することによって、関連する業者へのキャンセル料といったものが発生しなくて済むとか、最低限に抑えられるとか、そういった事情もあったのでしょうか。

知事: バスです。公道を聖火リレーで走るということを決めるといった中で、バスの路線にいろいろな形で影響を与えていますから、バス事業者の皆さんに対しては、早めにお伝えした方が良いという声が聞こえてまいりました。そのような中で、「ここのタイミングかな」といったことで決断をした次第でありました。そのことによって、どれだけのキャンセル料が出るかというのは、また後で。今言えますか。

オリンピック・パラリンピック担当部長: キャンセルの関係ですが、かなり期限が近くなっておりますので、どれくらいのものが、というのは精査しているところでありますが、この時期ですので、なかなかその辺のところは難しいかな、という状況でございます。

まん延防止等重点措置について

記者: まん延防止等重点措置の期限が20日に迫ってまいりました。酒類の提供の扱いについても、またひとつ、焦点になっているのですが、知事ご自身は、仮に20日に解除されたとして、酒類の提供についてはどのようにしたら良いとお考えでしょうか。

知事: それは来週、また改めて、国の方も、会議をやられるでしょうから、いつものとおりですけど、期限が迫ってくると、その前に、会議をやって、われわれ対策本部会議をやって、どうするか、ということを決めてくると思いますから、そのときに、議論をして決めたいと思っています。

パラリンピックの採火について

記者: 中止の件ですけれども、パラリンピックの採火式についてはどうお考えでしょうか。

オリンピック・パラリンピック課長: パラリンピックの採火につきましては、今のところ実施する予定です。

知事: パラリンピックはまだ先ですから、そのときの感染状況をみながら、しっかりと判断していきたいと思っています。

聖火リレー等について

記者: 代替措置としてのセレブレーション会場での点火のセレモニーなのですが、これは観客を入れて行うのか無観客なのかということを教えてください。

知事: 今、この段階ではまだ決めていません。これこそ、来週決めていきたいと思っています。

記者: 4点ほどお伺いしたいのですが、ライブサイトの中止とは、イコール、パブリックビューイングの中止という理解でよろしいでしょうか。

知事: そのとおりです。

記者: 知事がテレビで言われておりましたが、スマートアンプ法で、短時間で検出する方法で、早めに来てもらって、という方法もできる可能性があったと思うのですが、そういったものは考えなかったのでしょうか。

知事: 今回、基本的に人流を抑制しようという大きなみんなの目標になっています。その会場だけでどうするかという問題ではなく、そもそも人流を起こさないといった中では、このライブサイトによって、人を集めるといったこと、これは少し控えようという判断です。

記者: 判断した理由をいろいろと説明していただいたのですが、今、まん延防止等重点措置についても、一都三県でいろいろと一緒に動いていると思うのですけれども、きのう、埼玉とか千葉とかが中止を判断されて、これについても、神奈川県も協議しながら決めたという理解でよろしいでしょうか。

知事: この件については、協議していません。

記者: 最後に聖火リレーの代替のトーチキスとかをやるセレブレーションについてなのですけれども、例えば、加山雄三さんは、走るのを止めるとの話だったのですが、例えば、セレブレーションのところに改めてお誘いするとか、例えば、稲垣さんは、スケジュールの都合でダメだって話なのですけれども、キャンセルされた方についても、セレブレーションの会場にお誘いすることってのは考えられるんでしょうか

知事: そうです。お誘いはしたいと思っています。

記者: 聖火リレーの件で、聖火リレーが通る予定だった自治体との調整と言いますか、そこはどのようにされたのかというところと、実際に調整をされているのであれば、どういう声があったかを伺えればと思います。

知事: 私の方からも連絡もしましたし、事務局の方からもしっかり連携、連絡を取っています。私が直接聞いた声によると、あーやはりそうですか。残念です。仕方ないです。こういう感じでありました。冗談ではないですといったところはなかったです。

記者: 聖火リレーの件なのですけれども、確認ですが、この点火セレモニーは、走る予定だったランナーの方、全員来ても良いというか、全員参加する、そういうような催しなのでしょうか。

知事: 基本的にお声はかけようと思っています。3日間ありますから、その日走られる予定だった方が、その会場に集まっていただいて、トーチキスですから、トーチを持って、本当は走る予定だったのですが、走らないで、火だけをリレーしていくと、こういったセレモニー、これをやっていこうと思っています。

「飲食店向け協力金の再度の申請受付を実施します」について

記者: 支援金、協力金の再度の申請受付の件ですが、対象の中で県の要請の前から自主的に時短営業を実施していた店があるのですが、少し理解ができないので教えていただきたいのですが、要請期間と対象地域が決まっていて、その中でも自主的に要請前から時短営業するというのはどういうものが。たとえば、横浜で要請しているときに、別の自治体で自主的に時短営業、こういうのは考えられます。あるいは、期間が決まっていて、12月7日から始まっていたと思いますが、12月6日から始めていたというのはありえると思うのですが、対象期間が区切ってあるので、こういう事例とはどういうパターンが考えられるのか理解ができないので教えていただければ。

エネルギー担当部長: ご指摘の中で言うとまさに期間の部分でございます。自治体の要請部分というのは特に対象になりませんが、今の事例ですと、第3弾でしたら12月7日から始まっていますが、これまで基準日として12月2日(正しくは「3日」)に要請をかけています。そこから時短をしていただいたところについて対象としてきましたが、実際はその前から自主的に時短をやられていたというところで、ご相談をいただいていた経緯がありますので、そういうとこを対象にしていきたいという考えです。

記者: そうすると、第3弾は12月7日から17日という対象期間が区切ってありますが、これに捉われないという考え方でよいのでしょうか。

エネルギー担当部長: 捉われないというのは、12月7日より、今申し上げたように基準日が12月2日(正しくは「3日」)になりますから、その前から自主的に時短をされていた方については話を伺っていって対象にしていこうという考えです。

令和3年度6月補正予算案について

記者: 知事に伺いたいのですが、先程補正予算の説明の中で全体の話を伺ったのですが、特に事業者支援に関わるところを先に審議、決議をお願いするといいますか、議会からの要請に応じて先に切り分けてやる。スピード感をもたせて事業者支援をしていくという思いの表れだと思いますが、そのあたりについて知事のお考えといいますか、思いをお伺いできればと思います。

知事: これだけ、まん延防止等重点措置、その前は緊急事態宣言、考えてみると随分長いこと続いているわけです。これについて、特に飲食店の皆さんには大変な苦しい思いをさせてしまっていると、心苦しい思いでいます。そのような中でわれわれの耳に届いてくるのは協力金が遅いといったこと、これは切実な思いとして届いてまいります。そのような中でこれをどうやって早くするか、今、全力を挙げてやっているところでありますけれども、これはやはりいわゆる救済策でありますから、なるべく早く対応できるようにしていこうということです。そのような中で今回はまた、改めて延長された分の協力金はお支払するわけですけれども、補正という形になった場合には、この補正予算案が可決、成立する日まで待って、それから後の実行になってきます。そうするとその時間が非常にもったいないというか、そういったさまざまな声を受けて、議会の方からもそういうご要請があった。これは今飲食店のことで言いましたけれど、飲食店だけではなくて飲食店に関わる酒類の販売事業者とかさまざまな事業者、皆さんが大変苦しい思いをされている。そこに一日も早く支援の手を差し伸べるために、議会の皆様からそういったご要望、まさに議会の皆さんはそういった生の声を直接さまざまに受けられているわけです。そういった声が寄せられたので知恵を絞って、分けて、支援にあたる部分だけは特別に早く成立させようと、こういった思いであります。

聖火リレー等について

記者: 先程、知事がきのうの時点で組織委員会の方に意向を中止の件でお伝えしたということ、知事ご自身がお話しされたのでしょうか。

知事: そうです。きのうは橋本会長、それから丸川大臣等に私が直接お電話をいたしました。これは組織委員会のそもそも内規に書いてあるので、これはもうしょうがないですということでありました。

記者: 反応としては、しょうがないという反応だったと。ありがとうございます。

記者: 事務方にお伺いすべきかもしれませんけれども、先程、横浜市が、市が独自に行おうとしているパブリックビューイングについては中止と発表をされたのですけれども、県内の自治体が独自に行おうとしたライブサイトであるとかパブリックビューイングについても、これは県が調整して中止にするようにといった指示を行ったことがあるかどうかと、現時点で中止を決めた自治体がどれくらいあるのかということを、もし把握されていれば教えてください。

知事: それぞれの自治体にはお知らせはしましたけど、やめてくださいという言い方ではなくて、県はやめることにしましたといったことです。今、それぞれの所で検討されているところだと思います。具体にどこの市がどうとかは把握していませんけど、分かりますか。

オリンピック・パラリンピック課長: 相模原市さん、逗子市さん、川崎市さんは実施ということで聞いております。(正しくは「逗子市さんは実施ということで聞いております。」)

記者: 聖火リレーの公道走行ですとか、ライブサイトの中止をせざるを得なかった状況で、五輪開幕まで、あと40日少しですけど、こうした中で五輪が開催されることの知事のお考えをお願いします。

知事: 前も申し上げましたけど、そもそも五輪、オリンピックとは何なのかなと、さまざまな要素があると思います。大きく言ったら、本当にお祭りのような感じ、みんなで盛り上がっていこうというものでありますけど、ただ一番核は何だといったときに、これはやはりトップアスリートによる競技大会です、世界的な競技大会。そういった世界的な競技大会、ワールドカップなど世界的な競技大会はいろいろありますけど、オリンピックというのはアスリートの皆さんからすれば、ある種特別な場だと思います。4年に1度しかやってこないし、世界中が注目する、競技大会です。その一番核の部分がオリンピック、そこから広げていろんなものがあります。だから、聖火リレーも周辺にある。ライブサイトもあるし、いろんなことがある。感染状況の中でどこまでやるかといった中で、まずは、アスリートの大会、競技大会を、これを死守したいというのが私の率直な思いです。その中で、われわれは開催自治体でもありますから、アスリートの皆さんが安心・安全な中で、しっかりとその競技、ここで金メダルを目指すのだと頑張った人達が、そういった場をちゃんと活かして、自分の力を発揮できる、そのステージだけはなんとか作って差し上げたいというふうに思っています。そのときに、その次にある問題は、お客さんが入るのか、入らないのか、入るとしてもどれくらい入るのか、そういったあたりは、それは私が決めることではなくて、組織委員会等々でお決めることになると思いますので、その判断に従いたいと思っていますけど、開催自治体としては、何としても、競技そのもの、これをしっかりと、安全安心にやれるように、全力を挙げていきたいと思っています。

記者: オリンピックの核というところで、確かにアスリートの競技会であるということがあるのですが、一方オリンピックの精神として、差別をしないとか、平等に競う、そこはもう一つ重要な核だと思います。その面から、延期中止を求める声が高まっているというのは、知事も認識されていると思います。つまり、先進国のワクチンを打てるアスリートだけが集い、その関係者だけによる競技会にこのままではなってしまいかねない。平等、ともに生きる神奈川の精神を実現できないのではないか、というところから、知事のお考えをお伺いしたいと思います。それでもやはり、現在の不平等になりかねない状況でもやった方が良いということでしょうか。

知事: さまざまな競技で、個別の世界大会のようなものが行われています。その都度、その都度、大会の中で、感染防止というころを徹底的に心がけてやる、そういった大会が成立しているわけです。それが、今回たくさん集まって、オリンピックという形で実施されるといった中で、さらにわれわれはその安心安全といったことを追求するために、感染防止対策を徹底的にやっていって、実現するといったことに全力を挙げていきたいと考えています。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa