定例会見(2021年6月1日)結果概要

掲載日:2021年6月3日

発表事項以外

まん延防止等重点措置について

 発表項目に入る前に、新型コロナウイルス感染症対応について4点お知らせしておきます。
 まず1点目ですが、本日から、まん延防止等重点措置の再延長期間に入ります。県民の皆さんにさらにご負担をおかけすることになり、大変心苦しいですが、新型コロナから皆さんの命を守るため、もうしばらくご協力をお願いしたいと思います。
 これまでの外出自粛や時短要請などに応えていただいたおかげで、本県の新規感染者の状況もようやく改善の兆しが見えてきました。
 重点措置の解除は国が決定することですが、新規陽性者数や病床のひっ迫具合など、本県の感染ステージを判断する6つの指標で、概ねステージⅡになることが目安となります。
 その上で、1都3県で連携しながら、総合的に判断し、国に解除の要請を行うことになると考えています。
 6月20日までに重点措置を解除できるかは、皆さん一人ひとりが、基本的な感染防止対策を徹底することが鍵となります。
 県も、神奈川モデルの医療提供体制の確保や、県民の皆さんに早期にワクチン接種ができる体制整備などに全力で取り組んでいきます。
 重点措置の解除に向けて、県の総力をあげての取組みが必要ですので、引き続き、ご協力をお願いします。

地方創生臨時交付金事業者支援分134億円の活用について

 次に、地方創生臨時交付金事業者支援分134億円の活用についてです。
 飲食店の皆様に多大なご負担をお掛けしていますが、飲食店以外の皆様にも同様に多大なご負担をお掛けしているところです。
 そこで、国から示された、地方創生臨時交付金事業者支援分134億円を活用し、その支援を行います。
 まず、前回の飲食店への協力金第10弾、要請期間は5月12日から5月31日、これについては、本来であれば協力金の下限額を国の基準である3万円にするところを、本県に示された事業者支援分134億円のうち、約50億円を使って、特例的に県独自に1万円の上乗せを行い、交付することとしました。
 今回の協力金第11弾、要請期間は6月1日から6月20日までになりますが、こちらでは、第10弾における特例的な措置を終了させていただくため、6月1日以降は、国が示す本来の水準である、下限額3万円を適用させていただきます。
 事業者支援分の残額である約84億円は、外出自粛等により経済的影響を受けた事業者に対する支援や、感染防止対策の強化に活用していきますので、その考え方についてご説明いたします。
 まず、外出自粛等の影響を受けた事業者への支援について、県では、酒類提供停止要請によって最も打撃を受けている酒類販売事業者等に対して、重点的な支援を行います。
 具体的には、4月から6月までの3か月分について、売上が50%以上減少し、国の月次支援金を受給している事業者に対しては、月次支援金と同額の上乗せを行います。金額の上限は、法人の場合は月20万円、個人の場合は月10万円です。
 売上の減少が50%未満の酒類販売事業者等でも、30%以上減少している場合は、事業者支援分を活用し、県独自に支援を行う方向で検討しています。
 酒類販売事業者以外の業種の事業者についても、幅広い支援を行ってまいります。
 具体的には、売上が50%以上減少し、国の月次支援金を受給している事業者には、業種を問わず、県独自に上乗せを行う方向で検討しています。
 また、売上の減少が50%に満たず、月次支援金の対象とはならない事業者に対しても、何らかの対策を講じていく方向で検討しています。
 なお、今まで申し上げた、月次支援金をベースとした支援策とは別に、例えば地域公共交通サービスの維持などを目的に、感染防止対策の強化に取り組む事業者に対しても、県では支援を行っていく方向で検討しています。
 事業者支援分の約84億円は、こうした幅広い事業者の支援に全額を活用する方向で進めていきます。

医療従事者向け新型コロナワクチンの接種完了見込みについて

 次に、医療従事者向け新型コロナワクチンの接種完了見込みについてです。
 住民にワクチン接種を行う医療従事者への接種は、5月末までの完了を目指してきましたが、この度、概ね完了しましたので、お知らせします。
 なお、現時点で接種希望を出されている医療従事者全体に対しても、6月中には、接種を完了する見込みとなっています。

市町村が必要とする医療従事者の確保について

 次に、市町村が必要とする医療従事者の確保についてです。
 県では、高齢者向けワクチン接種の7月末完了に向け、市町村が必要とする医療従事者の確保に努めておりますが、あした2日から対応できるよう最終的な調整を進めているので、お知らせします。
   現在、11の自治体から、いつ、どこで、どの様な職種の方が必要だという具体的な相談を伺っており、人数だけでいうと全体で医師が約60名、看護師が約160名になります。
   今後も、県立病院機構を始めとする県内医療機関や県看護協会、保健福祉大学や民間事業者と調整を進め、条件が整い次第、順次、派遣をお願いしたいと考えています。

発表事項

全国初、LINEによる「新型コロナウイルスワクチン キャンセル枠有効活用システム」を導入します

 それでは、発表項目にはいります。
 全国初のLINEによる「新型コロナウイルスワクチン キャンセル枠有効活用システム」を導入しますについてです。
 新型コロナウイルスワクチンの接種が広まる中、全国各地で当日の急なキャンセルにより、ワクチンを廃棄せざるを得ない事例が発生しています。
 そこで、県では、貴重なワクチンを無駄にしないため、LINEよる「新型コロナウイルスワクチンキャンセル枠有効活用システム」を導入することとしました。
 このシステムでは、市町村が設置する集団接種会場や、個別接種を行う医療機関において、当日キャンセルなどにより余剰ワクチンが生じた場合、事前にキャンセル待ちのご登録をいただいた方にお知らせし、ワクチン接種予約のマッチングを行います。
 利用に当たっては、まず、事前登録をしていただきます。具体的には、県内のワクチン接種機関及びワクチン未接種で、キャンセル待ちを希望する県民の皆様に、県のLINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」等を通じて、事前登録を行っていただきます。
 次に、接種機関が余剰ワクチンを登録します。登録後、キャンセル待ち希望者に通知が届き、先着順で予約を受け付けます。
 最後になりますが、予約登録された方は、予約確定通知を受信した後、接種機関で接種を受けます。
 システムの開始日は6月7日月曜日を予定しており、まずは、地域を限定して集団接種会場を対象に試行的に実施し、順次、対象となる地域や機関を拡大してまいります。
 こうしたツールの提供により、貴重なワクチンの廃棄を減らすとともに、県民の皆様に少しでも早く接種していただくことを期待しており、市町村や医療機関等と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。

キッチンカー等の営業区域が県内全域に拡大されました

 次に、キッチンカー等の営業区域が県内全域に拡大されましたについてです。
 これまでは、県内全域で食品衛生法に基づく自動車による移動食品営業、いわゆるキッチンカー等を営業する場合は、県及び保健所設置6市である横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市及び茅ヶ崎市のそれぞれに手続きを行う必要がありました。
 このたび、神奈川県は、保健所設置6市と、キッチンカー等の取扱いについて申し合わせを行い、県及び保健所設置6市のいずれかが許可又は届出を受理したキッチンカー等は、県内全域で営業できるようになりました。
 対象となるのは、本日、令和3年6月1日以降に、食品衛生法に基づく自動車による移動食品営業の許可を受けた又は届出をしたキッチンカー等です。
 この運用により、県内におけるキッチンカー等の営業の利便性が向上します。

知事出席主要行事 

  知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち1件コメントしておきます。
 5月27日に、東京2020大会組織委員会の橋本会長に設置を提言した協議会について、第1回の会合を、6月4日金曜日18時から開催します。
 当日冒頭、私もあいさつする予定で、取材については頭撮りのみ可能です。
 なお、議事については、大会のセキュリティ確保の観点から公開できない内容も含まれることが想定されるため、原則非公開とさせていただきます。
 終了後の取材については、改めてお知らせする方向で準備しています。
 私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。

質疑

八王子市内の共同住宅における階段崩落事故について

記者: 発表項目ではなくて恐縮なのですが、東京都八王子市の賃貸アパートの外階段の関係で、住民の女性が転落死した事故で、施工会社の則武地所が手掛けた物件についての調査結果というものが、本日、国土交通省から公表されました。この件でひとつ、改めて県内の状況についてどのように把握されていらっしゃるのか、ご説明をお願いしたいのと、もう1点、則武地所が施工した物件ないし物件の所有者に対して、どのような対応を検討されていらっしゃるのか、以上2点お伺いします。

知事: この事故は、八王子市内で発生しましたが、共同住宅を施工した業者は、相模原市内に所在地があることから、建設業法に基づき、建設業の許可をしており、県には業者に報告を求めることと、指導・助言などを行う権限があります。
 そこで、県は、4月30日に、業者に対し、これまでに施工した外階段のある共同住宅リストの報告を求めましたが、当該業者の破産申請の報道があったため、代理人弁護士に接触し、劣化等があったとされる57物件のリストを入手しました。
 また、5月17日に、当該弁護士を通じ、業者に対し、オーナーの方々への丁寧な説明と誠実な対応を行うよう、指導・助言を行いました。
 当該業者は、破産手続きの開始決定がされたとはいえ、清算が完了するまでの間、関係者に対し真摯に対応し、事業者としての責任を果たすべきと考えております。
 県では、この業者が施工した共同住宅の目視による現地調査を行い、昨日、県内の調査結果をとりまとめ、国に報告いたしました。
 対象となる建物の件数は、県が建築確認の事務を所管する区域で33棟、市が所管する区域では157棟で、合計190棟であります。
 目視による現地調査の結果、危険性が認められたものが1棟ありましたが、所管している市の改善指導により、既に建物所有者が応急対応済みであります。その他、189棟については、直ちに改善を要する危険性は認められませんでした。
 今後の取組みですが、県が所管する区域では、改めて所有者等に、目視できない部分の点検調査をお願いしており、改善すべき事項があれば、指導・助言等を行い、改善を促します。また、市が所管している区域についても、既に各市と情報共有に取り組んでおり、引き続き、建物の安全確保に向けて、しっかりと対応してまいります。

キッチンカーについて

記者: 発表項目のキッチンカーの区域拡大ですが、これは、昨今のコロナによるテイクアウトの動きとか、そういったものと関係性があるのでしょうか。

知事: これは、特にコロナとは直接結び付いたものではありません。実は、こういったものに対する問題提起といったものが前からされておりまして、それに対して、皆さんにご不便をお掛けしている部分があるのだなといったことで対応してきたところでありまして、ようやくこの度、協議が整ったといったことで発表させていただきました。

東京2020大会協議会について

記者: あともう1点、オリンピックの協議会の今度の会合の件ですが、改めて、大会に向けてどういう課題を早急に議論して詰めていきたいのでしょうか。

知事: オリンピックがいよいよもう迫ってまいりました。その中で、われわれは開催地であります。その中で、大会を実施するためには、安全・安心な大会といったものを作っていくという責任があります。そのために、全力を尽くさなければならない。
 ただ、そういう中で、バブル方式といったものが組織委員会の方で打ち出されています。バブルの中に入れて、それをもう他の人とあまり接触させないような形で移動させていくということです。ただしこれは、選手についてはかなり完璧にできるのではないのかなと。しかも、選手は事前にワクチンを打ってくるといったことも条件になってくるようですから、ここは割といくのではないかなと思っていますけれども、実は、オリンピックと共にやって来られる海外の皆さんは、選手だけではないです。大会関係者とか、メディアの皆さん、それからスポンサー枠の皆さん、こういった方が大量に来られる。その皆さんにとっては、例えば14日間の待機だとか、さまざまなこともありますけれども、しかし、本来ならば、そのすべてをバブルのような形で滞在していただくという流れを作らないと、なかなか皆さんが安心できるという形にはならないと思います。
 そこで、具体的に、組織委員会と個別に協議していくといった場を作りたいといったことで、橋本会長に提言をしたわけでありまして、それが、いよいよ第一回目が形になったといったことです。われわれは、開催地としての率直な思いを、具体的な話を提起しながら、どうすれば県民の皆さんが安全・安心といった、そういう気持ちを持って、海外からの皆さんをお迎えしてくださるのかどうかといったこと、これをしっかりと追及していきたい、そう思っています。

LINEによるワクチンキャンセル枠活用システムについて

記者: LINEのシステムについてなのですけれど、6月7日からということですが、この市からやる等ありましたらお願いします。あと、意気込みといいますか、これによってこういうことをやりたい等あればお願いします。

知事: 市というのはどこかの市町ということですか。

記者: どこの場所から始めるのかということです。

ワクチン接種担当課長: 市の方については今、調整中です。

記者: どこでやるかというのが念頭にあって7日というわけではなくて、実際に6月7日と言っておきながら、やらないようなこともありうるわけですか。

ワクチン接種担当課長: それはありません。必ずやります。

知事:LINEとは数年前から協定を結んで、さまざまな形で連携してやってまいりました。コロナ禍においても、いち早くLINEコロナパーソナルサポートといったもの、それからLINEお知らせシステムといったものを作って、しっかり連携してやってまいりました。そのような中で今回、ワクチン、そしてその予約、そのキャンセルをどう対応するかといった問題、課題が出てきたといった中で、LINEと相談したところ、非常なスピード感で、新しい仕組みを開発してくださったということです。これによって、貴重なワクチンを無駄にしないよう、全力をあげてやっていきたいと思っています。ただ、新しいシステムですから、いきなり全県展開というわけにはいかないし、各市町村がそれぞれ、既にいろいろな形で工夫されてやっている分もありますから、それとうまく調整しながら、できるところからやっていきたいと考えています。

キッチンカーについて

記者: キッチンカーの発表があったのですが、コロナとは関係ないということなのですが、コロナという中で、全県でできる、簡便な手続きでできるというのは、劇的な効果があると思うのですが、これについてお考えはありますでしょうか。

知事: そうですね、それは結果論です。われわれがこの作業を進めてきたのは、コロナに対応しようということでは全然なかった。コロナ、という話が出てくるずっと前から実は調整作業をやってきて、たまたま今、整ったといったことです。ですから今、それぞれのお店の中で、さまざまな制約がある中では、こういったキッチンカーといったものも一つの打開策になりうる可能性はあるなとは思っていますが、あくまで、結果であります。

職域接種について

記者: 昨日、厚木の方の宿泊療養施設で、クラスターが、それはインド株の市中感染の疑いということなのですが、それを受けて、宿泊施設の職員、スタッフの方に対して、6月中をめどにワクチンを接種する、医療機関の方に準じてということだと思うのですが、きょう午前中の官房長官の会見で、職域接種を6月21日から、という発表が正式にあったと思うのですが、県庁職員の方の職域接種について、どう考えていますか。

知事: 県庁職員の、今お話になった宿泊療養施設における接種の話、これは感染者が出たという話です。これはわれわれも重大に考えております。こういった、直接患者さんには接していないはずなのですけれど、しかしそこで、クラスター的に複数の患者さんが同時に出たといったことでありますから、ここはしっかりと対応していかなければならない。これに対応する感染予防策といったもの、これをしっかりやっていかなくてはならないという話、それと共に、職域におけるワクチン接種といった問題。これも、これからやはりやっていかなければならない大きな課題だと思っています。とにかく、早くワクチンを打っていく、このことによって、何とかコロナを乗り越えていこうという、国民全体の共通の思いでありますから、われわれもできることをどんどんやっていきたいと思っています。
 そのような中でこの、職域、学校であるとか、会社であるとか、県庁そのものであります。こういった所を使って、打っていくといったこと。これも政府の方がしっかりとやっていこうということが出されていますから、われわれもできる限りそれに応えていきたいとは思っています。
 ただ、今基本的には、市町村単位で動いているという話がありますので、これと、うまくすみわけがされる形で進めていかないと、話が混乱することにもなりますから、そのあたりは慎重にしながらも、市町村などとしっかりと連携をとりながら、進めていきたいと思っています。ですから、その職域の一つとして、この神奈川県庁もあると考えていますので、そのあたり、これからまさに検討を始めたいと思っています。

LINEによるワクチンキャンセル枠活用システムについて

記者: LINEを使ったキャンセル枠活用システムなのですが、7日から接種開始ということですが、予定として、その後はキャンセルが出たら、余剰がでたら順次ということでよろしいのかということと、事前登録はいつから始まるのかということを教えていただければと思います。

知事: これはまず始めてみてです。新しいシステムですから、しっかりみながらやっていかなければならない。その中で徐々に拡げていく、というような考えでいます。具体にいつからというのはどうですか。

ワクチン接種担当課長: 6月7日から登録の方は始めていただけます。

記者: 7日に登録開始、早ければ7日にそのキャンセル枠で接種もできる。そういうことなのでしょうか。

ワクチン接種担当課長: お見込みのとおりです。

記者: 先着順で予約受付けますとあるのですけれども、先着という方式について、市町村がやられている高齢者向け接種などいろいろなところで問題が起きていて、システムがパンクするですとか、つながらない、遅延するといった問題が起きていて、なぜ抽選ではなく、先着にしたのかというのが少し、いろいろな教訓がある中で、抽選方式の方が良いと言われている中で、なぜ今回先着順にしたのでしょうか。

ワクチン接種担当課長: 希釈をしてから接種するまでにファイザーの製品ですと、6時間以内に接種しないといけないということがございます。そういった中、時間もない中で進めて行かないといけないというところもありますので、そこで調整に時間を使っていくことができない、難しいので、先着順という形にさせていただいています。

記者: 新型コロナ対策パーソナルサポートは、県民向けシステムとは言いながら、県民ではなくても登録ができると思うのですが、この余剰枠、キャンセル枠活用システムについては、県民ではないと登録できない仕掛けがあるのでしょうか。

ワクチン接種担当課長: 最後のところ、もう一回よろしいですか。

記者: 県民以外の人が登録をすることがありえると思うのですけれども、県民じゃない人が登録するのをどのようにはじくのでしょうかという質問です。

ワクチン接種担当課長: 基本的に接種券をお持ちいただいて、対応していただくことを考えているので、現場で接種券を確認してということになりますので、県民以外の方が接種されるといったことは想定できないと思っています。

記者: ということは、手元に、ここにキャンセル待ちを希望する県民というのが、システム利用対象者にありますけれども、ワクチン未接種で、なおかつ接種券がすでに届いている人が対象ということですね。つまりは、まもなく基礎疾患ありの方の接種が始まりますけれども、若い人で基礎疾患がない人は対象になりえない。こういうことで良いでしょうか。

ワクチン接種担当課長: そのとおりです。

医療従事者と市町村のマッチングシステムについて

記者: 続いて先程、打ち手の人材確保について、知事から冒頭ございましたけれども、そちらについて、160人看護師が必要で、それから60人、全体とおっしゃいましたけども、何日分なのか教えていただけたらと思います。

ワクチン接種担当課長: 6月2日から7月の末までなので、およそ60日くらいになります。

記者: 知事、最初のちょうど1か月ぐらい前だと思うのですけれども、人材の派遣についても、医療機関との、あるいは市町村とのマッチングシステムをつくるというふうにおっしゃっていたような気がするのですが、結局何かしらのLINEのシステムですとか、何らかのシステムをつくるよりも、人力でマッチングしていって、必要なところに必要な人数を派遣する。この方が効率が良いというようなお考えになっているのでしょうか。

知事: いや、システムはシステムとして、いきなりできるわけじゃないですから、だから、できる範囲のことは今はやっていくといったことです。だから、いろんなシステムを同時にいろんな形で開発を進めています。

記者: 最後に打ち手の方なのですけれども、県内の市町村でも、救急救命士を活用するというようなことを表明しているところがちらほら出てきています。国も実際の打ち手として、正式に認めるような流れになっているのですけれども、県庁には22人職員として、救急救命士がいらっしゃるということで、具体的に救急救命士を打ち手として派遣するですとか、活躍してもらうというような検討は始まっているのでしょうか。

知事: 救急救命士にワクチン接種をと言い始めたのは、私でありますけれども、当初は、厚生労働省はとてもとても認めるような雰囲気ではなかったですけれども、一応アイディアもあるということだけは言っておりましたけども、まさか本当に認められるようになるとは思わなかったです。それぐらい、とにかく打ち手をしっかり確保してやっていこうという強い国全体の意思の表れだと受け止めています。
 そのような中で、救急救命士をすでに活用していこうと言ってくれた市町村も出てまいりました。ただ、救急救命士だからと言って、すぐに打てるというわけではない。普段から救急救命士は筋肉注射をやっているわけではないので、ある程度の研修は必要だと。これから国の方で、救急救命士の活用といったことの方針を打ち出されたようでありますけれども、どういう研修を必要とされるのかといったあたり、様子を見ないといけないと思います。そういった研修プログラムといった中で、県庁の中にいる22人の救急救命士で希望する人にはそういうような研修を受けてもらう機会を作りたいと思っています。そして、彼らが打てる状態になったときには、有効活用できるようにわれわれも整理をしていきたいと考えています。

LINEによるワクチンキャンセル枠活用システムについて

記者: LINEのワクチンの予約システムで事務方にお伺いすべきだと思うのですけれども、問合せしたいことがあります。利用対象者なのですけれども、ワクチンの接種担当機関と、先程お話があった接種券を持っている県民となっておりますけれども、この両者に関しては予約に関して、どちらが優先順位が高いということはなく、どちらも先着順で平等に受け付けるという理解でよろしいですか。

ワクチン接種担当課長: はい、その通りです。

記者: 接種機関で例えば、県民個人の方は1人分のキャンセル枠だと思うのですけれども、複数のキャンセル枠を接種機関の所が登録することは可能なのでしょうか。

ワクチン接種担当課長: 可能です。

記者: そうしますと、例えば、5人なら5人分、キャンセル枠を登録しているところがあって、個人が1人分という場合でも、例えば、当日3人分の空きがあった場合は先に5人分のキャンセル枠があって、2人分埋まらなくても、先に登録した接種機関の方が優先される、そういうような仕組みでよろしいですか。キャンセル分の枠が複数あった場合、全部埋まらないと、埋まらなくても先着順で受け付けることができるということですか。

ワクチン調整担当課長: 話が細かいので後程お伝えします。

記者: 分かりました。それからもう1点、余剰ワクチンですけれど、これまでやってきた中で、累計であったり週別や日別であったり、余剰ワクチンがどれだけ出るかデータを県としてお持ちでしょうか、

ワクチン調整担当課長: 今のところ、そのあたりの情報は、まだ把握していません。

記者: 知事のコメントでもありました、高齢者向けの医療接種の完了見込みですが、5月末時点で希望者に対してどれだけの数を打ち終わったのか、後程で構いませんので実数をお教えください。

ワクチン調整担当課長: 分かりました。

【補足】

5月31日時点での医療従事者等のワクチン接種状況は次のとおりです。

〇接種回数(医療従事者等)

接種予定回数(注)  接種回数合計 うち1回目 うち2回目
507,610回 421,794回 245,113回 176,681回


 

 

(注)県にワクチン接種予定者リストの提出のあった医療従事者等の数(253,805人)から算出。なお、県に追加で接種予定者リストの提出があった場合、順次変動します。

 

〇接種率(医療従事者等)

接種率
(接種回数合計/接種予定回数)
1回目接種率 2回目接種率
83.0% 96.5% 69.6%

 

事業者支援について

記者: 事業者支援分の話ですが、地域交通サービスの維持を目的として感染防止対策に取り組むところというのは具体的にどういう業種を指しているのでしょうか。

政策推進担当課長: 所管がおりませんので、後程お答えさせていただきます。

記者: 全額を活用する方向だとおっしゃっていましたが、6月20日までのまん延防止等重点措置が続いている間に134億円の全額を使うという認識でよろしいですか。

中小企業支援課長: 具体には、これから補正予算という話になりますので、時期等についてもこれから検討していくということになります。

記者: 事務方に伺いたいのですが、先程の事業者支援の仕組みなのですが、50%減少したところ、また30%減少したところ、それぞれに額を決めてということでしたが、もう少し具体的にどのようなものになるのかお教えいただけますか。

中小企業支援課長: こちらも、まさにこれから補正予算、6月補正予算以降の話になりますので、具体の規模については、今後の検討と思っています。

記者: 先程知事は、まずは酒類の卸業者的なところということを事例に出されましたが、それ以外についても基本的には50%以上減少したところは同じような形ということだったので、幅広く全ての業者に対して50%以上減少したところに対しては、独自の支援を行うということでよいでしょうか。

知事: そうです。これまでは飲食店の皆さんに時短要請をお願いして、そこに対する協力金ということでしたが、やはり飲食店に関わるさまざまな業種があり、そこからいろんな切実な声が届いていました。それに対して今回は支援の手を差し伸べるといったことだとお考えいただきたいと思います。

記者: 他の埼玉、千葉とは共同してというか、足並みを揃えるという形になっているのでしょうか。

知事: 基本的な考え方は同じだと思いますが、それぞれの中で若干の違いはあると思います。

記者: 今このタイミングでこういった支援を打ち出されたのは、やはり延長に次ぐ延長といった部分が大きいのでしょうか。

知事: 確かにそうです。特に酒類を提供する事業者の皆さん、飲食店の方が今、まん延防止等重点措置に入っているエリアは全くお酒を提供できなくなってしまっているということになっている。酒を提供する販売の事業者は仕事が止まっているわけです。これは非常に大きなダメージだと思いますので、ここは早急に手を打たないといけない大きな課題だと受け止めています。

時短要請に応じていない店舗について

記者: 一方できょうも時短要請に応じていないお店に対しての命令が2回目に9店舗ほどに出されたと思いますが、協力しない事業者に対しての対応というのも延長期間の中では強化していくお考えですか。

知事: 命令そして過料といった流れが法律の中でも作られていますが、特にこれを強化しようとは思っていません。われわれは法に基づいて粛々と作業を進めていくというわけです。ただこれは過料を与えることが別に目的ではありません。いま、この時短要請をお願いしている、酒の提供を控えるようお願いしている、こういったことのお願いにぜひ応えていただきたいといったことが、メインです。それはなんのためかというと、感染を防ぐ、感染防止を徹底するためです。苦しいことはよく分かります。しかし、ほとんどの飲食店さんがそういった苦しさに耐えて、感染拡大を抑えようと努力してくださっているわけです。そのような中で、そんなこと関係ない、時間は自由だと。そしてそういったお店に限って覗いてみると、感染防止対策もまったくやっていないようなところがあり、そこで覗いてみると、他のお店がやっていないからいつも満員で、飛沫が飛び交う中で普通に酒を酌み交わしている。こういうびっくりするような光景があるわけです。ここで感染拡大する危険性は非常に高まっているといったことでありますから、何とかしてそれを止めていただきたい。そしていつまでもいつまでもというわけではありませんから、期間の間、みんなが我慢してくださっているのですから、ご協力をお願いしたいといったことで、こういった措置に入ってくるということです。ですから、そういう中で、「分かった。それだったら止めよう」と「協力しよう」と言ってくださることを望んでいます。

人流について

記者: 県内でもインド株の疑い事例がきのうもかなり出ていまして、そこそこ市中感染が広がっているのかなという中で、どうも人の流れを見ると、きのうとかおとといとか、なんとなく感染拡大前の状況に戻ってきているのかなと思うのですけれど、その辺りについてはいかがでしょうか。

知事: 今、ちょうどさわやかな季節でもありますし、それと共に今年明けてから緊急事態宣言だ、まん延防止等重点措置だといったのがずっと続いているといった流れの中で、もう疲れたといった気持ちになるのはよく分かります。ただやはり今までのわれわれのコロナとの一年以上の闘いをずっと見てみると、やはり人の流れが活発になってくると、また感染拡大してくるといったことを、経験をしてきましたから、せっかく今、下がる傾向が出てきていますので、これが下がっていけばこういった事態を脱することもできる。しかし今ここで、気が緩んでしまって、また、まあいいやと言って人流が活発になってきてしまうと、また2週間後、2週間後というと6月20日を前にして、また感染者がぐっと拡大してくることもあり得る。そうするとまた脱しきれなくなってしまう。こういう状況になりかねませんから、つらいことはよく分かります。みんなそうなのです。そういった中で今しばらくのご協力を何とかお願いしたいと思います。

LINEによるワクチンキャンセル枠活用システムについて

記者: LINEの予約について、全国初と打ち出されましたが、これまで神奈川県ではLINEを使った取組み、他の地域に拡大していますが、この仕組みが他の地域に拡大することへの期待みたいなものはありますでしょうか。

知事: まずは我が県でしっかりとこれが有効に活用できるという流れを作っていかなくてはいけないです。新しいシステムというのは、作っていきなりパーフェクトに動くということではなくて、やってみる中でさまざまな課題も浮かび上がってくるでしょうから、それを修正しながらやってくるということでありますから、それがよその地域から見てもこれは役に立つなと思ってくださるようなところに行けばいいと思っています。

協力金について

記者: 先日、第11弾の飲食店向けの協力金、先程発表された事業者向けの支援制度ですとか、早期支給に向けての意気込み、毎回で恐縮ですが教えていただければと思います。

知事: これは、私は現場に何度もとにかく急いでほしいということを繰り返し訴えています。事業者の皆さん、特に飲食店の皆さん、時短要請に応えてくださっている、本当に苦しい思いをされている、そのような中で本当に協力金が届くことを心待ちにされていると、ところがなかなか届かない。こんなに時間がかかるものかと不平不満。これは本当にそういった気持ちにさせてしまっていることは、申しわけないと思っています。ただ、事務作業としては膨大な作業になってしまっているわけです。そのような中で職員も大量にそこに投入してやってはいるのですが、なかなか思うとおりにいっていないというのが現状であります。そのような中でそこのやり方をできる限り工夫しながら、少しでも早く支給できるように心をひとつにしてやって行けと、いつも大号令を発し続けているといったことでご理解いただきたいと思います。

記者: 売上高方式になって、給付が難しくなるということがあったようですけれども、例えば外部の企業の活用ですとか、人員の増強ですとかそういったことは今後ありうるのでしょうか。

知事: こういった業者も実はもう既に一緒になってやっているわけですから、それをまた新たにということではなくて今やっている事業者の皆さんと一緒にしっかりとやっていきたいと思っています。

7月までのワクチン接種について

記者: 少し前の話も混ざって恐縮なのですけれども、先月、自民党がワクチンの接種に関して各市町村から聞き取った要望を知事あてに出されているかと思うのですが、ご覧になっていますでしょうか。

知事: どこの自民党ですか。

記者: 県の。

知事: 報告は受けております。

記者: その中に各市町村からかなり率直な意見として、一方的に7月末の終了時期を言われるのはやめていただきたいという趣旨の話もいくつかあったかと思うのですけれど、県がサポート体制を整えている中で、実際にワクチン接種の調整を行う市町村に対して、国が終了の時期を決めるというのは知事としてどのように考えておりますでしょうか。

知事: われわれも、当初、アンケートをとったところ、7月いっぱいで終えられるという市町村の方が少なかったです。ただ、ワクチン接種が進むといったことは、コロナと向き合っていく中で非常に重要なことだと。まさにゲームチェンジャーという言い方をされますけれど、これは本当に需要なことだと。これはおそらく国民の皆さんも、諸外国の例を見ていても、痛切に感じてらっしゃるのではないでしょうか。ですから、それを早くするということは、みんなの要望にかなうことだと思っています。そのような中で、政府の本気度がわれわれにも伝わってきました。ですからわれわれも、本来ならば、65歳以上の高齢者の皆さんからは市町村の仕事という整理でありましたけれど、県としても、市町村と一体となってやっていかないといけないだろうと、といった中で、先日もオープンしましたけれど、15人の特別体制を作って、各市町村、全部担当者を決めて、そして、どういうことが課題になっているのか、全部聞き取って、そしてとにかく7月いっぱいにやるという大きな目標に向かって、みんなでやっていきましょうと繰り返し、繰り返し、お話をした。さっきのアンケートの中には最初、国が勝手に言うのは冗談じゃないと、われわれは前からちゃんと準備してきたのだから、そんな体制変えられないというところも確かにありました。しかし、それはそれとして、県がちゃんとフォローするから一緒にやりましょうといって、丁寧に丁寧に33市町村にお話しをしたところ、今、現在33市町村全部が7月いっぱいにやろうという体制になっているというところですから、これは、そういった流れがうまく回ってきていると思っています。

記者: もう一点、先日の市長会議だったと思うのですが、首相とワクチン担当大臣の名前を出して、知事が絶対命題として、各市町村に呼び掛けられたと思うのですが、この呼びかけ方は知事として適切だったとお考えでしょうか。

知事: 不適切だったとは全然思っていません。要するに、今申し上げたように、みんなでやっていこうと国の方から呼び掛けがあった。だから、われわれもみんなでやっていこうと、その呼び掛けが、みんなが望んでいることと違う方向だったなら、それはいろいろと考え方があると思いますけど、早く打っていこうということは、みんなでやっていこうという大きな流れを作っていくために、非常に重要なことだと思ったので訴えたわけであります。

記者: 国のワクチンの接種時期の調査なのですけれど、調査する度に7月末にできると回答する自治体が増えていると思うのですが、都道府県が自治体に国の意向を慮って、強く言っているのではないかという話もあるのですが、そこには当たらないとお考えでしょうか。

知事: そういう話があるとは、私の耳には届いていません。少なくとも、神奈川県の33市町村は、先程申し上げたように、県の担当者が1つ1つの市町と丁寧に情報交換しながら、7月いっぱいに打つには何が大事ですか、何が足りませんか等きめ細かく聞いて、きめ細かく答えて、それだけやれば7月いっぱいに打てますねとなってきているというのが、現状です。

LINEによるワクチンキャンセル枠活用システムについて

記者: LINEのキャンセル枠有効活用システムなのですけれど、市町村も既にキャンセル待ちでいろんな工夫をされていると思うのですが、そことバッティングしない工夫などは何かお考えなのでしょうか。

知事: それは先程申し上げたつもりでいたのですが、市町村がそれぞれ既にやっていらっしゃるものがある。それとしっかり整合性がとれるような形で、情報交換をしながらやっていこうと。われわれは無理にこれを押し付けようとは思っていません。それはやった方がいいですねという所はしっかりやっていこうといった話ですから、われわれは今、全体的にそうですが、各市町村と県が一体となって、丁寧に対応していくことが大事だと、進めていますから、この新しいシステムもそのように進めていこうと思っています。

記者: そうしますと、既に市町村として仕組みを持っているところは、この仕組みを活用しないという選択肢もあり得ると。少し不安だったのが、市町村は市町村でシステムを持っていて、県は県のシステムを持っているので、接種を担当する医療機関が、市町村のシステムと県のシステムの両方に余剰分がありますと登録したときに、今、二重予約が問題になっていますが、余剰分の二重登録が問題になると思うのですが、そのあたりの懸念について、どのようにお考えでしょうか。

知事: まず、各市町村単位でやっていきますから、同じ市町村の中に、市町村がやっているものと県がやっているものが混在することはないと思っています。

記者: キャンセル待ち、接種券をお持ちになっている方が対象になるということは、接種券を持っているということは既にどこかに予約している可能性があるわけで、そこにキャンセル待ちで入ると、その方がもともと予約していたところが空になって、またそこのキャンセル対応と言いますか、玉突きで事務量が増えると言いますか、そういったことが発生すると思うのですが、このあたりの事務量の増加、玉突きでキャンセルが増えるということをどうお考えなのでしょうか。

知事: 新しいシステムを始めるときには、いろいろなことがあると思います。ですから、先程述べたとおり、いきなり全面展開ではなくて、あるエリアに絞って、試行的にやり始めるといった中で、さまざまな課題が浮かび上がったものを、どう対応すればいいかといったことを丁寧にしっかりと対応していくということです。

事業者支援について

記者: 話が変わって、事業者支援分の件で、私の方から質問というよりも知事がいらっしゃるので、あえて私が思っていることを申し上げさせていただきますけれど、昨日、県議会で朝までもつれ込んだと思うのですが、それは、4万円から3万円に削られることになった、本来の額に戻ることになったことに関して、不満ですとか、不安に思う事業者が多いということから、もっと、県が丁寧に説明する必要があるのではないかこういうことで、説明を求められた県と議会のやり取りが長引いて早朝までもつれ込んだと受け止めたのですけれども、先程私たち報道機関からの質問に対して、今調整中だから答えられないと。6月の補正があるからそこまで答えられないという趣旨のご回答が多かったのですが、きのうの議会のやり取りを拝見するに、できるだけここでご回答できるものについては回答していただいた方がいいと考えているので、もし、何か今決まっていて、調整中だけれども、決まっているものは言える範囲のことは言っていただきたいと思います。

中小企業支援課長: 言える範囲ということでございますけれども、まず酒類の事業者に対する支援につきましては、その他の事業者の方より重点的に措置するようになるとは思っています。どれくらいの事業者が対象になるかということですが、県内には5,000事業者、酒類の販売と卸、酒造のメーカーさんもいらっしゃいますけれども、トータルで5,000事業者ほどございます。その中で、酒類専門店の方を想定しておりまして、例えば、コンビニとかスーパーとか、ディスカウントストア、こういった免許をもったところも対象となるのですけれども、こういったところはお酒の販売停止による影響は専門店よりは少ないだろうということで、一定程度、ほかの売上でもカバーできると想定されますので、今回対象と想定しておりますのは、5,000店舗のうち、1,700店舗位と想定しております。そこの、支援額ですけれども、国の月次支援の制度が法人は月20万、個人ですと月10万となっておりますので、そのあたりを念頭におきながら、支援していくことになると考えております。

記者: 先程私が聞いたときに、そこまで言えるのであれば、やはり答えてほしかったというのが一つあります。きちんと質問したことに対して、答えられることは答えてください。その上でお聞きしますが、酒類の辺りが対象ということですが、その他の業種は、どこまでの業種を想定されていますか。

中小企業支援課長: こちらにつきましても、国の月次支援金の制度がございます。そういった月次支援金の制度に上乗せ等を考えておりますので、月次支援金の制度自体が業種を問わず、幅広く支援しておりますので、幅広い事業者さんが対象になると思っております。

記者: こちらは何店舗位というのは、想定はありますか。

中小企業支援課長: 月次支援金は、今回のまん延防止等重点措置の4月から6月までの売上が、前年度もしくは前々年度から50%以上減少した事業者さんを対象としておりまして、その受付が5月末まででございました。その実績は出ておりませんが、その前段で一時支援金という制度がございます。これは1月から3月までが対象でございます。それが、全国の数字が出ておりますので、そこから神奈川県分を推計した数字ということでございますけれども、大体神奈川県内で5万位の事業者さんが対象になると思います。

記者: 今の酒類のところなのですけれども、販売店が対象という話ですが、例えば酒蔵だとか、ワイナリー、地ビールを作っているところなどは対象になのでしょうか。どれ位あるのでしょうか。

中小企業支援課長: 酒蔵さんも対象には考えております。具体の制度設計や予算はこれからということでご理解いただきたいのですけれども、酒蔵さんも免許が必要になりますので、対象となっております。県内には約50前後の酒蔵さんがあると確認しております。

記者: ワイナリーや地ビールもそれに含まれていますか。

中小企業支援課長: 含まれております。

政策推進担当課長: 先程お答えできなかった知事の冒頭コメントにありました、地域公共交通サービス事業者についての問いについて、お答えいたします。

交通企画課長: 地域交通事業者ですけれども、地域交通を支えるバス事業者、タクシー事業者を考えております。

記者: タクシーというのは、酒類提供の要請の影響で、タクシーは影響を受けていると思うのですが、そこを救うというような意味合いがあるのでしょうか。

交通企画課長: 今回は感染防止の強化に取り組んでいただいている地域交通事業者というくくりで考えております。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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