定例会見(2021年5月26日)結果概要

掲載日:2021年5月28日

発表事項

感染防止対策用アクリル板等の無償貸出について

 はじめに、発表項目ではありませんが、「感染防止対策用アクリル板等の無償貸出について」です。
 県では、会食時における飛沫感染を防ぐため、県内の飲食店を対象に、昨年11月から、「アクリル板」、「CO2濃度測定器」、「サーキュレーター」の無償貸出を実施しています。
 この事業は大変好評で、アクリル板については、すでに21万枚を超える貸出の申込を受けています。このことにより、県内飲食店の約4割にあたる22,800店にアクリル板が設置されます。
今後、この事業をさらにPRすることで、県内飲食店の約7割の37,100店にアクリル板を設置していくことを目指します。
 また、このためには合計で35万枚のアクリル板が必要となりますので、そのための予算を確保しています。
 飲食店の皆様におかれましては、是非、この制度を積極的にご活用くださいますよう、よろしくお願いします。

経験者採用の受験資格を大幅に緩和します!

 それでは、発表項目にはいります。
 はじめに、経験者採用の受験資格の大幅な緩和についてです。
 3月の会見で、経験者採用の受験資格について大幅な緩和を検討している旨、お伝えしましたが、その詳細が決まりましたのでお知らせします。
 これまで、31歳以上の方が一般事務の県職員となるには、特定の分野での経験を受験資格としていましたが、今回、こうした要件を大幅に緩和し、年齢が31歳から59歳であれば、学歴や職歴は一切問わずに受験できる、中途採用試験を新たに実施することとしました。都道府県の採用試験で、年齢のみを受験要件とし、対象年齢をここまで広げている例はなく、画期的な見直しとなっています。
新設した試験では、キャリアにとらわれず、多種多様な職務・社会活動経験やスキルを持った方に応募いただき、本県の求める優秀な人材の確保につなげたい、こういった思いから、この新たな採用を「キャリアフリー採用」と呼ぶことにしました。
 キャリアフリー採用の実施により、あらゆる世代に県職員となるチャンスを提供できることとなり、県としても、能力と意欲のある優秀な方を幅広く採用できるものと期待をしています。
 また、今年度も、就職氷河期世代・社会人経験者・救急救命士の3つの区分の一般事務採用の試験を実施しますので、併せてお知らせします。
 キャリアフリー採用も含め、それぞれの試験の採用予定人数、申込期間等は資料のとおりですので、後程ご覧ください。
 チャレンジ精神にあふれ、アグレッシブな発想と行動力を持ち、県民目線に立って頑張りたい、そのような熱い想いを持っている方に、ぜひ来ていただきたいと考えていますので、我こそは、という方は是非応募していただきたいと思います。

津久井やまゆり園新園舎の開所式を開催します

 次に、津久井やまゆり園新園舎の開所式の開催についてです。
 県はこれまで、津久井やまゆり園の再生に向け、全力で取り組んできました。
 令和元年度から、新しい津久井やまゆり園の新築及び改修工事を行ってきましたが、施設が完成し、いよいよ8月1日、新園舎での利用者の新たな生活が始まります。
 この新しい津久井やまゆり園の開所にあたって、7月4日日曜日10時30分から、現地で開所式を行いますので、お知らせします。
 私は、新しい津久井やまゆり園のスタートは、利用者目線の障がい福祉を目指すための、非常に大きな節目だと考えています。
 この新しく生まれ変わった津久井やまゆり園から、「利用者目線の障がい福祉」が始まったのだ、と将来言われることを目指し、引き続き、全力で取り組んでいきます。

津久井やまゆり園事件追悼式を実施します

 次に、津久井やまゆり園事件追悼式の実施についてです。
 県では、5年前の平成28年7月26日に発生した「津久井やまゆり園事件」でお亡くなりになった方々に、哀悼の意を表するとともに、このような事件が二度と繰り返されないよう決意を新たにするために、追悼式を実施します。
 今年度は、7月20日の午前10時から、津久井やまゆり園で行います。
 主催は、神奈川県、相模原市、津久井やまゆり園を運営する社会福祉法人かながわ共同会の三者です。
 今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、規模を縮小して行うことから、一般の方々による追悼式への参列はご遠慮いただきますが、当日、午後1時から5時まで、津久井やまゆり園管理棟前の広場に整備する「鎮魂のモニュメント」での献花は行うことができます。

 

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件お知らせがあります。
 東京2020大会組織委員会、橋本会長への提言についてです。
 県は、東京2020大会の会場所在自治体として、選手や関係者、県民にとって安全安心な大会の開催に向け、大会や事前キャンプにおけるコロナ対策などについて、組織委員会と密接に連携して取組みを進めるため、早急に対応が必要と思われる課題を提言書にまとめ、提出することとしました。
 提言書は、明日5月27日木曜日、16時30分から東京晴海の組織委員会において、私から橋本会長に直接お渡しします。
 提言書は、明日、記者の皆様にお配りします。詳細は、別途お知らせします。
 私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。

質疑

津久井やまゆり園新園舎の開所式開催及び津久井やまゆり園事件追悼式について

記者: 津久井やまゆり園の開所式及び追悼式なのですが、去年はコロナのために中止をされたということだと思いますが、今年、この5年目の節目に開催されるに当たって、知事としてのお気持ち、思いを伺えますでしょうか。

知事: 昨年は、新型コロナウイルス感染症について4月7日に緊急事態宣言が出され、今後の収束が見込めない中、中止の判断をせざるを得ませんでした。
 しかしながら、追悼式は、事件で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、事件を風化させることなく、ともに生きる社会の実現を、改めて強く決意する上で、毎年実施する重要な事業です。
そのため、2年連続で中止することは避け、しっかりと新型コロナウイルス感染症対策を図りながら、実施に向けた準備を進めているところです。
 2年連続中止となりますと、やはり、風化といったもの、こういったものがすることについてわれわれは危惧せざるを得ない。そのような中で、最小限にして、感染防止対策をしっかりやれば、何とか実施できるだろうといったことで、実施する決断を今回はいたしました。改めて、こんな事件は2度と起こしてはいけないという思いを皆さんと共に共有したいと思っています。

東京2020大会組織委員会橋本会長への提言について

記者: 先程お話しされた橋本会長への明日の提言書の話なのですが、詳細は別途ということなのですが、どういうことを提言としては考えていらっしゃるのでしょうか。

知事: 大会開催まで、あと2か月を切り、県内で予定されている事前キャンプに向けて、来月後半には選手団をはじめ多くの大会関係者が本県を訪れることになります。
 そうした状況の中、開催に向けたコロナ対策については、感染予防のための事前検査や陽性者が発生した場合の療養受け入れなどに関して、具体的な対応を早急に検討すべき時期に来ている、そう思っています。
 対応の検討に当たっては、県内の感染状況や医療体制の現状を十分に踏まえた議論が不可欠であることから、組織委員会とより密接に連携することにより、具体的な対応を明確にして、安全安心な大会の開催に向けて取り組んでいきたいと考えています。
 具体的な提言内容については、明日、橋本会長に提言書をお渡ししたのちに公表させていただきたいと思います。

まん延防止等重点措置の延長について

記者: すでに東京の方では少し言われていますけれど、東京で言うと緊急事態宣言、神奈川で言うとまん延防止等重点措置になるのですが、その延長について、知事として、現時点でのお考えを伺えますでしょうか。

知事: 新規感染者は若干ながら減少傾向となっていますけれども、感染状況を測る各指標は、ステージⅢの水準にあります。感染力が強い変異株も広がりをみせており、予断を許さない状況が続いています。
 今週末には、国の対策本部が開催され、5月31日以降の対応について方向性を決定すると聞いていますので、それを踏まえて対応していきたいと考えています。
 きょう、1都3県の知事でWebの会議がありますから、そこで、それぞれ各県、都との意識、これを交換させていただいて、どういう対応をしていくのかといったことを決めていきたいと考えています。

記者: 知事ご自身としては、今どうされるべきだと。

知事: 確かに減少傾向であることは間違いないですけれど、きのうでしたか、おとといでしたか、その前の週よりも増えるといったこともありました。感染爆発といったことではないとは思いますけれど、波が、山が下がってきたという、ピークアウトしてきたか、という感じはするのですけれど、なかなかこの下がり方が劇的ではない。まだ200人を超える感染者が出ているといった状況、これは楽観視はできないです。
 それと、先程申し上げましたように、モニタリングの指標です。これはやはりステージⅡというのが一つの解除の基準だと申し上げてきましたけれど、これが今週中にすべてステージⅡになるかどうか。今この時点では楽観視できない状況が続いていると言わざるを得ないです。

記者: そうすると、やはり延長もやむを得ないとお考えですか。

知事: 今この時点ではそう言わざるを得ないかもしれないです。しかし、そのあたり、感染者の状況等々、モニタリング指標の状況等々見極めながら判断していかなければならない。それと共に、1都3県で共同歩調を取りたいと私は申し上げておりましたから、そういった中での意見交換の中で、大方の方向性が出てくると考えています。

記者: 知事はかねがね解除する方法は1都3県で足並みをそろえたいと、今のご発言でもありました。仮に措置が継続された場合、対象のエリアを見直したりですとか、内容を見直すといったことはあり得るのでしょうか。

知事: それは対策本部会議を開いて、状況を見ながら判断していくことになると思います。

新型コロナウイルス感染症の感染状況について

記者: それの前提となります、先程もおっしゃっていたように、感染者数がなかなか減っていないという現状ですが、こちらについて原因はどのような点にあると知事はお考えでしょうか。

知事: なかなかこれは、これだとハッキリ言うのは難しいと思います。まん延防止等重点措置、これも延長がされました。そのような中で、飲食店の皆さんには特にご負担をおかけしているといったことの中で、非常に心苦しい思いでもあります。そういって我慢してくださったと、そして生活に必要な場合を除いての外出自粛といったことも続けてくださっているといったことの成果が現れています。やはり感染者が減ってきているといったことは間違いないです。ピークアウトしたかにも見える。これは本当に皆さんのご協力のおかげだと感謝申し上げたいと思います。
 ただ、それでも下げ方が十分ではないといったことは、やはり変異株といったものが大きく作用しているのではないかと想像せざるを得ないです。感染者の中での変異株の割合が、やはりだんだん増えてきて、80%を超えるという状況になってきています。やはり、感染力が強いと言われていますから、そういったことが影響しているのではないかと思います。ちなみに、この変異株の患者ですが、5月25日現在で、県内で累計で2,542人です。インド株は、疑いを含めて4人です。内訳は、疑い含みますが、英国株457人、南アフリカ株7人、検査中2,074人となっておりまして、全感染者に対する変異株への転換率は、5月17日から23日の直近1週間で82.0%となり、変異はかなり進んでいると言わざるを得ないです。5月に入って約3週間の転換率は77.9%です。ちなみに、変異株の検査率は、直近1週間で47.3%でした。その内訳が先程申し上げたようなことです。こういったことが下がってはいるけれど、なかなか十分に下げ切っていない一つの要因ではないかと類推するところです。

海水浴場の開設について

記者: 県内の自治体の中で、今年の海水浴場の開設を延期されるという表明をされている自治体が出始めていますが、一方で開く想定で準備を進められているところもあると思います。知事はそのあたりどう受け止めていますか。

知事: 今年度は、コロナに関する新たな知見も踏まえ、「海水浴場ルールに関するガイドライン」を作成し、4月に、県内の沿岸の市や町に示したところであります。海水浴場を開設するに当たっては、このガイドラインを雛型として、開設する海水浴場の状況に応じ、新型コロナウイルス感染症の感染防止も含めたルールを作っていただくといったことになっています。
 ただ、海水浴場の開設は所管する市町等が判断します。鎌倉市内の海水浴場の開設断念については、本日鎌倉市が発表したと聞いております。その他の開設についての判断について現時点では把握しておりません。ですから、鎌倉市が独自に判断されて、このガイドラインの中でも実施が難しいと判断されたことだと思いますので、そのご判断を尊重したいと思います。

経験者採用の受験資格の大幅緩和について

記者: 採用の受験資格を大幅に緩和したことについて、改めてどのような方に応募して欲しいとか、どのような経験を生かして欲しいとか、そういった思いはありますでしょうか。

知事: このコロナ対策を含めた中で今、県庁の職員の仕事がどうなっているのかといった中で、民間のさまざまなノウハウを持った人たちが県庁職員と一体になって力を発揮している現状があると思います。かつての公務員は、公務員の独自の世界でプロフェッショナルの皆さんが集まってやってきたといったことでありましたけれども、今、時代の変化がものすごく激しく、非常に多様なニーズといったものに直面すると、しかも、全く新しいことが始まります。たとえばDXといったことです。そのような中で、県庁職員のこれまでの経験の中ではなかなか対応できないことがたくさんありますので、そのような中で、いろんなある種の社会を知っている方、ある種のエキスパートでありますとか、そのような方が集まっていただいて、県庁職員の中だけでは発揮できないような、そのような外部の力を入れていただきたいと期待をしたいです。

聖火リレーについて

記者: まもなく聖火リレーが行われるまで1か月となりますが、現時点でいつ頃行うかどうかの判断をされるかお伺いできますでしょうか。

知事: 聖火リレーについては、オリンピックに向けて3日間かけて県内をめぐり、県民やランナーの皆様の思いをつないでいくために実施するものであり、できる限り公道でのリレーを行いたいと考えています。本県のまん延防止等重点措置の期限は、5月31日までであり、県内の感染状況を見ながら判断することになりますが、現時点では、公道での実施に向けて準備していくと、組織委員会に報告しています。
 ただ、実施に当たっては、県民の安全安心を最優先に、万全の感染症対策を講じるとともに、引き続き、新型コロナウイルスの感染状況を注視してまいります。今この時点では公道といった方針を持っていますが、感染状況を見ながら、これはどうしても無理だといったときには判断せざるを得ないです。それはなるべくギリギリまで待ちたいと思っていますが、そのときにはどのような形でやるかといった準備は同時並行で進めています。

記者: その判断について、この今のまん延防止等重点措置が延長される可能性が高い中で、聖火リレーの期間のときにまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が適用されていた場合、それでも現時点では行うという考えでしょうか。

知事: いえ、それはそのとき考えたいと思います。きょうこの時点では公道で行いたいと思っていますけれども、そのときの状況に応じて柔軟に対応していきたいと考えています。

感染防止対策用アクリル板等の無償貸出について

記者: まず発表項目の所でアクリル板についての延長貸し出しというのがありましたけれども、あとCO2濃度測定器とサーキュレーター。現状での貸出数と、今確保している数字がありますか。

知事: 先程申し上げました。現状は、今、県内飲食店の約4割に当たる22,800店、これにアクリル板が設置されます。

記者: アクリル板以外もせっかくなのでCO2濃度測定器、サーキュレーター、あと確保している数字、どれぐらいこれから配れるかという数字もお願いします。

知事: アクリル板は合計で35万枚、先程申し上げました。

産業労働局企画調整担当課長: CO2濃度測定器につきましては、最終は11,100台を考えております。また、サーキュレーターについては9,700台を最終的に考えています。

記者: 現状はどれくらい配られていますか。

産業労働局企画調整担当課長: CO2濃度測定器につきましては約5,000台、サーキュレーターにつきましては約4,200台という状況でございます。

経験者採用の受験資格を大幅に緩和します!について

記者: キャリア採用の試験なのですけれども、これは事務方に伺うのが良いと思うのですけれども、通常の採用試験と違うところというのはどういう採用のやり方をするのかというのを伺えればと思います。

知事: これは第一次試験と第二次試験に分かれております。第一次試験は経験についての小論文、記述式で、電子申請で提出していただきます。第二次試験がプレゼンテーションを含む個別面接となっています。ですから、いわゆる通常の県職員試験で受けるような筆記試験とは少し違います。

ワクチンの打ち手について

記者: 発表案件ではないのですけれども、ワクチン接種の関係で、きのうですか、加藤官房長官が打ち手の確保という観点で救急救命士についても検討すると発言されたそうなのです。知事も以前から言われていたと思うのですが、改めて加わったことに対する所感を伺いたいです。

知事: 国で、救急救命士などの活用について検討を始めるという話、これはわれわれもしっかりと認識しています。県としても、ワクチン接種をペースアップする観点から、打ち手の増加は意義があると思いますので、できることは対応していきたいと思います。そして救急救命士がワクチンを接種するということになれば、研修や医療機関との連携が必須となります。その間、国の見解が整理されるまでの間、医療関係者と情報共有の上、調整すべきことを整理していく必要があると考えています。
 救急救命士を打ち手にというのは私自身が言い始めたことでありました。ただ、そうは言っても医師はたくさんいらっしゃるし、ナースもいらっしゃるといった中で、その方々にお願いするということはまず優先されるだろうということで、そういう案もあるぞと提案を私はしましたけれども、強く国に申し入れるということはしていませんでした。ですから、総理が救急救命士を活用したいとおっしゃったのは、少し驚いたのが正直なところではありました。でも、それができればいいという気持ちではずっといたわけです。というのは、薬剤師という話が出てまいりましたけれども、薬剤師の皆さんは通常の業務では注射を打つという行為はなさらないです。ところが救急救命士というのは点滴注射を打つということが資格要件になっていますから、そういった訓練もされているわけでありまして、しかも救急救命士という制度は民間の専門学校等、また大学等で資格が取れるのですけれども、国家資格を取ったとしても消防に務めなければその資格を生かせないといった状況がずっと続いておりまして、ですから救急救命士の資格を持っているけれども、救急救命士として働いていない人がたくさんいるのです。万単位でいるわけです。ですから、そういう人をうまく活用する方策というのもあるだろうと考えておりました。実は救急救命士の資格を取ったのだけれど働けない方というのはあまりにも、もったいないという思いで、皆さんご承知おきのとおり神奈川県は独自に救急救命士特別採用枠といったものを設けて、現在、県庁職員で、救急救命士資格を持つ職員は22名おります。さまざまな業務にあたっていますけれど、ですからいざとなって救急救命士も活用、こんなふうにしたら活用できる、こんなふうに研修したら活用できるとなった場合には、この22名の皆さんに対して活用するような方向で考えていきたい。それぞれ皆さんがどう判断されるかといったこともありますけれど、これは一つ活用できる人材だと思っています。

1都3県知事会議について

記者: きょう、1都3県の知事会があると思いますけれど、本日時点で延長とか解除とか判断するのか、金曜くらいで、もう少し事態の推移を見るのか、それについてお伺いいただけますでしょうか。

知事: それも含めて議論することになると思います。あらかじめこういったことでまとめましょうといった会ではなくて、それぞれの認識を共有してどうするのかといったことを判断する会だとお考えいただければと思います。

津久井やまゆり園事件追悼式について

記者: 今日の発表項目からなのですけれど、やまゆり園の追悼式について、完成後、千木良で行うということなのですけれど、中には、現場、千木良の地に行きたくないという方、関係者もいらっしゃるじゃないかと懸念されるのですが、そのあたり、ご家族ですとか、関係者の方とどのような調整をされたのでしょうか。

共生担当課長: 調整について、今後、また園とご遺族については、どのようにお迎えするか調整していくところでございますけれど、やはり事件があった場ということなので、その辺の懸念は園としっかり相談して、丁寧に配慮する形で対応していきたいと思います。

記者: 少し話が違うのですが、パラリンピックの採火式についても、事前の調整、説明不足によってあのような形になってしまいましたけれど、今回追悼式を開くに当たって、家族会、ご遺族の方には、一切話をしていないということなのですか。

共生担当課長: ご遺族、ご家族の家族会の方には、事前に追悼式、7月20日に行うことの話をしています。

記者: 重ねて申し訳ないですが、そうすると完成後、津久井やまゆり園で行うということを、家族会、遺族の方は了承しているということでよろしいですか。

共生担当課長: そのとおりです。

まん延防止等重点措置について

記者: 先程の質疑の中で、まん延防止等重点措置のエリアについて、本部会議で状況を見ながらとおっしゃっていましたけれど、以前、エリアを個別に狭めたり、解除するなら全部一緒のようなことをおっしゃっていたと思うのですが、場合によってはどこかの市町村一個だけ抜くとか、そういったこともあり得るということなのでしょうか。

知事: 基本的にはないと思います。ただ、状況をもう一回精査して、そして判断していきたいと思います。

記者: 今、国の方で、一部報道で出てたのですけれど、まん延防止等重点措置を仮に延長する場合、感染防止対策、マスク飲食も含めて感染防止対策がしっかりとれているようなところでは、酒類の提供を解禁してもいいのではないかという議論がでているようですけれど、これについて知事のお考えをお願いします。

知事: まさにそれは、われわれは国に対して要望をし続けてきたことです。飲食店の皆さんにとっては酒類の提供一切ダメというのは、非常に厳しい措置だと思います。そのような中で神奈川県は各お店が、どれだけ感染防止対策をしっかりやっているかを見て回るだけではなくて、神奈川独自にマスク飲食実施店認証制度といったものを作っています。そして、今、ずっと見て回っているところでありまして、手上げしてくださっているところが現在、5月26日現在で、マスク飲食実施店認証制度に手を上げてくださっているのが、722件ありまして、現在認証されているのが91件となっています。元々認証店というのは、200店くらいかと思っていたのですが、かなり反響があると思っています。そして、その中でも申し上げているのですけれど、お店自身は、感染防止対策をアクリル板とサーキュレーター、CO2濃度測定器等でしっかりやっていただいて、換気もしっかりやっていただいて、そして当然のごとく消毒とか、いろんなことをやっていいただいて、その上で、お客さんにマスク飲食というものを徹底していっていただいて、これをまさに認証するわけですから、その店は、そこで感染拡大するというのは、非常にリスクが少ない。そこまでやっていただいているところは、さまざまな休業要請とか、酒類の提供禁止の規制から外すといったこともあってもいいのではないかと、それをわれわれ独自にはできないので、国にずっと要請をしているところでありまして、これが認められれば、われわれとしては大歓迎だと思っています。そこが突破されれば、さらに、マスク飲食実施店認証制度に手を挙げてくださるところが、もっと増えるのではないかと、そうすれば、飲食店の場といったものは、感染リスクが少ない安心安全な場になっていくのではないかと、そういう流れを作っていきたいと思いますので、そういったことで国が認めてくださることを大いに期待したいと思っています。

聖火リレーについて

記者: 最後に聖火リレーのことで伺いたいのですけれど、先程、前回もそうでしたけれど、ギリギリで判断をされるということなのですけれど、判断を先延ばしすると、何らか県に、違約金ですとか、あるいはキャンセル料とか、そういった金銭的な負担といいますか、損失があるということはないのでしょうか。

知事: それはあると思います。だから、早めにやめれば、そういった負担も少なくなるとは思います。ただ、なるべく、できるなら公道で走りたいと思う方が大勢いらっしゃると思いますから、ギリギリの段階まで、費用面の負担も含めまして、総合的に判断していきたいと思っています。

ワクチン接種について

記者: ワクチンのことなのですけれど、県が市町村への支援のチームを15人体制で作られたかと思うのですが、各市町村から要望は、今どんなものが上がっているのでしょうか。

知事: 市町村を支援するため、33市町村ごとに15名の担当者を配置して、現状の課題などの聴き取りを行っています。具体的にどのようなことが上がってきているかというと、予診や接種を行う医療従事者の確保。これが15市町から上がっていて、1日だいたい合わせると120名くらい必要となっています。集団接種会場の受付など事務スタッフを確保してほしいという要望もあります。これは10市町から上がっています。十分な経過観察スペースのある集合接種会場の確保を要望しているところが3市町から上がっています。こういった具体的な課題が上がっております。そしてもっと具体的に医療従事者の確保だけでなく、何時から何時まで何人、どこに必要なのかといったあたりもしっかり聞き取ってそれに対応するために、郡市医師会や関係医療機関と連携した人材派遣のスキームの構築、こういった支援策を急ピッチで検討しているところです。ワクチンの当日キャンセル分の対応についてもご意見いただきながら、キャンセル枠を有効活用する仕組みを検討しています。

記者: 要望の中には打ち手の確保の中で、打ち手が何人ほしいという数は出ていますか。

知事: 先程申し上げました。1日120名です。総枠ですけれども、それぞれの会場で何人必要なのか全部聞き取っています。

記者: この間、ご自身のところに通知書が届いて予約してみようと思うとおっしゃっていましたが、その後予約されましたか。

知事: 私も個別接種を受けようと思って医療機関に直接申し込みをしました。ただ、聞いてみると、個別に予約を受け付ける医療機関については、5月31日からワクチンの配送を予定しているということでした。これらの医療機関はワクチンの配送と医療機関側の受け取りの調整が必要なため、私が予約しようとしている医療機関、これは普段お世話になっている医療機関ですが、そこではまだ予約受付は始まっていないということでした。ワクチンは十分に確保されているということなので、私はあまり焦っていません。ワクチンの体制が整った段階で接種させていただこうと思っています。

海水浴場の開設について

記者: 海水浴場の件ですが、受け止めとして鎌倉市の判断を尊重したいというお話しがありましたが、鎌倉の海岸はかなり県内でも人が多い海岸でして、それによってほかにも混雑が広がらないかという懸念がありますけれど、それについて知事はどうお考えですか。

知事: 鎌倉の話は聞いたばかりでして、こういったことで周辺の市町の皆さんはどのように判断されるのか、まずは見極めたいと思っています。

Go To Eat について

記者: 「Go To Eatかながわ」は延期して、6月末までにしたかと思いますが、これって今、重点措置期間をやっていますけれど、その後の延期というのは何か考えていますか

知事: Go To Eat のことなんて忘れていました。確かにそのようなものがあったなと。とてもとてもGo To Eat という雰囲気ではないですから。当然のごとく購入されている方もいますから、延期ということになると思います。

ワクチン接種について

記者: 医療従事者の方のワクチン接種について、接種のペースが上がってきて件数が増えていますが、住民接種に関わる医療従事者の方の接種は5月中に完了したいということを言っていたと思いますが、その完了の見通しは立ちましたかということがひとつと、もうひとつは自治体の救急隊員の方の接種がなかなか進んでいないということがいろいろ報道されていますが、そこについてのご認識があればお願いします。

知事: 神奈川県内で医療従事者に接種を行った回数ですが、これは5月24日時点のデータで1回目接種済みが22万3,000回、2回目接種済みが14万7,000回となっておりまして、接種対象者は約25万人でありますから88%の方が1回目の接種を終えている。2回目完了した人は58%となっています。未接種の方の多くが5月19日から開始した他院接種の方が対象と思われますけれども、医療従事者向けのLINEによる予約システムを利用しているので順次予約を進めてほしいと考えています。
なお完了時期の見込みですが、ワクチン接種に従事する医療従事者は5月中におおむね完了する見込みです。全体の医療従事者についても6月中に完了見込と考えています。医療従事者向けの接種ですが、神奈川が独自の方策を取ったことで、当初は一見出遅れているように見えましたが、当時お話していたとおりどんどん接種率が上がってきて、いまはかなり進んでいると考えてよいのではないか、5月中に接種をする医療関係者は終わるぞという目標については、達成できる見込みというふうにご報告できると思います。
 それから、ご指摘があった救急隊員等も、医療従事者の中の枠の中に、国としても基準としてカウントされていますので、この方々にもできる限り、この間に早く打っていきたいと考えています。

まん延防止等重点措置について

記者: まん延防止等重点措置の件なのですけれども、延長する場合、期間を決めるのは国なのですが、知事としては、どれ位延長するのが適切だとお考えですか。

知事: そういったあたりも、今日の1都3県の知事の意見交換の中で、大体皆さんのお考えが出てくるのではないかと思います。

津久井やまゆり園事件追悼式の実施について

記者: やまゆり園の追悼式の関係で少し詳しいところをお伺いしたいのですけれども、コロナ対策として現時点で県が想定している参加者の数、規模、そのあたりを伺えますでしょうか。

共生担当課長: 現在想定しているのは、約50名前後で考えております。ちなみに令和元年度のときには約690名でしたけれども、大幅に縮小して行いたいと考えております。

記者: 職員の方や家族会、ご遺族の代表者の方が集まるというイメージでよろしいでしょうか。

共生担当課長: 参列者の方で約50名前後と考えております。その中には、遺族の方なども含まれています。

記者: 50人位の方々が十分にスペースを取って集まれる場所があるということでよろしいのでしょうか。

共生担当課長: 津久井やまゆり園の体育館を今想定しております。コロナ対策といたしましては、席、椅子を設けますけれども、前後1mほど離した形などを考えております。細かいシミュレーションにつきましては、また調整していくところでございますけれども、現在のところ、このような形で実施したいと考えております。

記者: 追悼式の式典自体はコロナの感染状況にかかわらず、行うということでよろしいのでしょうか。

知事: われわれとしては、追悼式を実施したいという想いで準備を進めておりますけれども、最終的には、新型コロナウイルス感染症のそのときの感染状況を踏まえて最終的には判断したいと思っています。

津久井やまゆり園新園舎の開所式の開催について

記者: 新しい園舎ですけれども、本日時点で新築及び改修工事が終わって完成の状態になったということでよろしいのでしょうか。

県立障害者施設指導担当課長: 工事の完成時期は本日というわけではないのですが、近々完成いたしまして、そのあと、これから準備をいたしまして、8月1日に、開所という形になります。

津久井やまゆり園事件追悼式の実施について

記者: 追悼式の関連なのですけれども、体育館で行われるということで、体育館は建て替えの対象ではなかったような気がするのですけれども、そうすると、知事が事件直後に行かれたように、凄惨な現場が思い出されるところでの会の開催となるわけですけれども、特に職員の方の精神状況が懸念されると思うのですけれども、そのあたり、お考えはいかがでしょうか。

知事: 体育館も改修したのですよね。

県立障害者施設指導担当課長: 体育館については、改修はさせていただきました。なので、イメージは若干刷新させていただいております。

知事: 私自身も直後に行ったから、あのときの様子はよく覚えていますけれども、あの津久井やまゆり園とはまったく違った形になっているはずです。私も最終確認をしていませんけれども、どういうかたちの建物ができるか、綿密に議論してきて、つくりあげてきたものでありますから、今までのイメージとはまったく違うといったこと、皆さん実感していただけるのではないかと思っています。ですから、いわゆる大規模施設という感じでもないです。1個1個の単位が11人単位で、コテージみたいな感じです。それぞれ個室でありまして、非常に快適な空間になっているので、こんなに生まれ変わったのかと思っていただけるに違いないと思っています。

ワクチンの打ち手について

記者: 先程の質疑の中で、市町村からの要望に応じたワクチンの打ち手の派遣の話なのですけれども、先程の話ですと、医師会ですとか病院協会と調整して、スタッフを派遣できるような体制をという話でしたが、一方では、先程もちょっと振り返った話になると、県庁の中で22人救急救命士がいるということで、仮に救急救命士が具体的に打ち手になり得るとなった場合に、県庁から救急救命士を派遣するといったことも考えていらっしゃるのでしょうか。

知事: まずは、救急救命士が本当に打ち手として国の方で認められるかどうか、そのためにはどういう研修があるのか、ないのか、そのあたりが決まってからだと思います。いずれにせよ、われわれは各市町村、全部担当がいますから、各市町村としっかり連携しながら、情報交換しながら、一番いい方法を探っていますので、救急救命士はどうですか、もし打てるようになった場合、どうですかというときに、救急救命士はまだちょっとということがあれば、それを無理やり送るということはない。でも、われわれはもし認められたならば、そういうことができる体制を整えていると、こういったことです。あくまでも、市町村の皆様の下支えといったことが、われわれのワクチン接種を進める上での大きな方策とお考えください。

記者: ワクチンの打ち手の人材派遣のスキームを今考えているということですけれども、早ければいつ頃から市町村の方に派遣ができそうか、めどがあれば教えていただきますでしょうか。

医療危機対策法務担当課長: まさに現在調整中でございますので、そのあたりについてはまた追ってということになります。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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