定例会見(2021年4月20日)結果概要

掲載日:2021年4月22日

発表項目

全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを貸与します

 はじめに、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸与についてです。
 現在、県では、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の方に対して、血中酸素飽和度に着目した健康観察を行っており、40歳以上の方や基礎疾患のある方など、重症化するリスクが高い方全員に、パルスオキシメーターを貸与しています。
 このパルスオキシメーターを活用した健康観察の好事例についてですが、先月23日から、藤沢市で先行実施している「地域療養の神奈川モデル」では、きのうまでに9件の入院搬送があり、息苦しいといった自覚症状がないにもかかわらず、血中酸素飽和度が大幅に低下した方に対し、すぐに看護師が自宅を訪問し、容態が悪化する前に入院搬送できたという事例がありました。
 こうしたことから、自宅療養者に対するパルスオキシメーターを活用した健康観察については、確かな手応えを感じているところです。
 しかし、現在、市中に広がりつつある変異株は、若年層も重症化する可能性があると指摘されています。
 現時点で、本県の40代未満の変異株患者で重症化したケースは、基礎疾患がなかった方の1件にとどまっていますが、念のため今後は40歳未満の方も含め、全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを貸与することとしました。
 なお、パルスオキシメーターは、第3波の際に、県で21,300台を購入し、3,300台を宿泊療養施設に配置するとともに、18,000台を自宅療養者用に用意しています。
 ちなみに、現在、自宅療養で使用されているのは、約1,400台です。
 あす以降、療養終了間際の方を除き、自宅療養者全員に配送を開始します。

「マイME-BYOカルテ」を活用した医療機関とのデータ連携の実証事業を開始!

 次に、「「マイME-BYOカルテ」を活用した医療機関とのデータ連携の実証事業を開始!」についてです。
 このたび、初めて、「マイME-BYOカルテ」を活用した、医療機関とのデータ連携の実証事業を実施します。
 「マイME-BYOカルテ」では、生まれてから亡くなるまでの健康情報や医療情報を、個人が一元的に管理することで、未病改善の実践に役立てたり、複数の医療機関を受診する際に、自身の医療情報を正確に伝えることができるようになることなどを目指しています。
 今回、医療機関とのデータ連携の第一歩として、県立こども医療センター新生児科と実証事業を開始します。
 本日から、スタートいたします。
 今回の実証事業は、こども医療センター新生児科のNICUを退院する、出生体重1,500g未満の極低出生体重児の保護者の方のうち、希望する方を対象に行います。
 極低出生体重児は、生まれた直後から医療を受けており、その時の医療情報とその後の成長の記録が、今まではつながっていませんでしたが、今回、それをつなげることで、お子様が生まれてからの大事な情報が一元的に記録、管理できるようになります。
 このたび、お子様の最初の医療情報である、退院日や、赤ちゃんがお母さんのお腹の中にいる期間である在胎週日、出生時及び退院時の身長・体重・頭囲、退院時病名などを、ご家族が、「マイME-BYOカルテ」で閲覧、管理できるようになりますので、お子様のその後の成長に合わせて、他の医療機関の受診が必要になった時でも、医療情報を正確に伝えることができるようになります。
 今後さらに、「マイME-BYOカルテ」の利便性を高めるため、さまざまな情報が表示できるよう、取組みの拡大を図ってまいります。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりです。
 詳細が決まっていないため、まだ資料に記載していませんが、あす21日の16時以降に、マスク飲食に熱心に取り組んでいる店舗を私が訪問する予定です。そこで、「マスク飲食実施店」認証制度について周知をいたします。
 続いて、4月23日に、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業にご協力いただいている店舗を訪問し、感染防止対策の取組みの確認を私が行います。
 また、路上での飲酒いわゆる路上飲みの自粛についても、呼びかけを行ってまいります。
 当日は、19時過ぎから、横浜駅西口周辺で、県警察等と連携して実施する予定です。
 今は、まん延防止等重点措置に全力をあげて取り組んでいく時であります。
 いずれも、詳細の時間や場所が決まりましたらお知らせいたしますので、ぜひ取材をよろしくお願いします。私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。

質疑

パルスオキシメーター貸与について

記者: 発表項目にありました、パルスオキシメーター貸与についてですが、変異株への備えとありましたが、県内の現在の状況を知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事: 変異株の陽性者に対する比率が、グングンと上がってきています。大阪等で見られるこの感染者の激増ですけれども、おそらく変異株が影響しているのだろうというように思います。感染力がそれだけ高いことの表れだと思います。こういった事態というのは、今の段階では、まだ神奈川県の感染状況というのは指標的に見てもまだステージ2と3のギリギリ間くらい、のところです。しかし、変異株が広がってくると、一気に、あっという間に世界が激変する、感染者がまた激増する、ということに十分に備えなければならないというふうに思います。ですから、要注意だと思います。感染力が強いということをどうやって防ぐのかと言ったら、これまで以上に飛沫が飛び交うということを徹底的に抑える、ということ。それからそもそも、人と人との接触、人流を抑制する、といったこと。これをこれまで以上に徹底していく必要がある、というふうに思いますので、県民の皆様にしっかりと呼び掛けていきたいと思います。

記者: それと合わせて、地域の医師会との連携も必要になってくるかと思いますが、今の進捗だったりはいかがでしょうか。

知事: 先程申し上げましたように、藤沢ではじめました自宅療養者の訪問看護ステーション、地元医師会との共同の見守りの状況でありますけれど、パルスオキシメーターとのドッキングといったことで、大変大きな成果があった。具体の成果をご報告できるということは、大変すばらしいこと、うれしいこと、というふうに思っています。藤沢以外の地域でありますけれど、現在地域の医師会や訪問看護ステーションと、それぞれの地域特性を踏まえて、どのような枠組みが適しているか、調整を進めているところであります。具体的な枠組みが固まりつつある地域も出ているところでありますので、調整が整った地域から順次導入し、保健所設置市も含めて、最終的には全県に展開していきたい、そのように考えています。

まん延防止等重点措置の県内適用について

記者: 最後に1つ。今日からまん延防止等重点措置が県内にも適用されます。飲食店含めて県民へ、知事から呼びかけたいことをお願いします。

知事: このまん延防止等重点措置、この適用をお願いせざるをえなくなったというのは大変残念なことだと思っています。3月21日に緊急事態宣言が終わって、皆さんもホッとされた、といった中で、感染者の動向をずっと見守っていましたけど、やはり全国的な拡大の傾向、その中で、神奈川は比較的、感染拡大は抑えられてはいたのですけれども、やはり、増加傾向に入ってまいりました。今この時点で、この社会的な制限といったものをかけると必ずその成果が2週間後に表れてくるものだと思っていますので、この200人程度の波を、なるべく早く抑えていくには、最後のタイミングと思っておりますので、皆さんの徹底的な飛沫が飛び交わない状況をつくる、飲食店の場においてもそういう場をつくる。そういった用心を徹底してお願いしたい、そのことによって、早くこういったまん延防止等重点措置を終えて、感染者の数が落ち着いて収束してくる、ということを皆さんとともに作り上げていきたいと思いますので、どうぞご協力のほどをよろしくお願いいたします。

パルスオキシメーター貸与について

記者: 発表項目のパルスオキシメーターなのですけれど、4月21日から発送開始ということなのですけれど、第1陣の発送というのは何台になりますでしょうか。

災害医療担当課長: 毎日発送していまして、新規の発生患者さんの翌日にお配りするようになります。あす時点では、今現在療養されている患者さんについて、あすと、あさって2回に分けて、お送りをする予定ですので、あす200程度、あさっても200程度というふうに考えています。

記者: ありがとうございます。加えて、1,400台使っていただいているということなのですけれど、1,400台というのは累計でしょうか。あるいは現時点で貸与しているものなのでしょうか。

災害医療担当課長: 現時点で貸与しているものです。まだ戻ってきていないものを含めて、県の手元から出ていっているものが1,400台、ということでございます。

記者: 累計台数、というのはお分かりになりますでしょうか。

災害医療担当課長: ただいま手元に資料がございませんので、確認させていただきます。

緊急事態宣言について

記者: 緊急事態宣言を東京都が要請する動きがありますけれども、改めて、今の段階でも特に東京都からの連絡があるのかないのか、あるいは一都三県での調整をされているのかどうか、お聞かせください。

知事: 緊急事態宣言を東京都もということでありますが、それは東京都が東京都の感染状況を見ながら、ご判断されていることと思います。今回、特に東京都からの働き掛けはございません。今回、まん延防止等重点措置に入るタイミングが違いましたから、そのへんの状況が違うのかなと、しかも感染者の状況を見ていると、東京の具合と神奈川県の具合は必ずしも同じではないといったことの中で、神奈川としてはベストの方策をとる中で、今この時点でまん延防止等重点措置に踏み切るということは考えられる限り、今考えられる限りの中で、ベストのシナリオだと考えております。これは、首都圏の東京都を除く3県で、これは基本的に割と似たような環境に今、あるのです。ですから、割と今、結果として、同じような行動になっていると思っています。こういうことの中で、東京都さんは東京都さん独自のことをやれるでしょうけどもと言いながら、今回まん延防止等重点措置といったものは、ついこの間までやっていた緊急事態宣言と中身はほとんど同じでありますから、こういった、かなり皆さんには厳しいお願いをせざるを得ないわけですけども、こういったことの中で、一都三県全部合わせて、人流もある程度抑えてということをこの間もお約束しましたので、その中でしっかりと感染を抑えていきたいと思っています。

記者: 3県の中では、今回は東京都だけの動きでということで、一致はされているのでしょうか。

知事: 特に一致しましょうと言ったわけではなく、意見交換をしたところ、同じようなお考えだったのです。

パルスオキシメーター貸与について

記者: 2点ほどお伺いしたいのですが、まず1点目、パルスオキシメーターについてなんですけど、先程、21,000、数を教えていただいたのですけど、前回だいぶ前に40代以上に限った時に足りない。だいぶ返ってこないというのがあったと思うのですけど、この台数について、十分足りているという状況なのか、そこについて、改めてお聞かせ願いたいと思います。

知事: 現在、自宅療養者用に18,000台を用意しているわけです。自宅療養者全員に配付しても、仮に新規感染者数が、第3波の時のように毎日900人近く発生し続けると仮定しても、夏までは十分に足りるといった見込みを持っています。

補正予算案について

記者: もう一点、今日、補正予算案が出たのですけど、これは事務方に伺うのが良いかもしれないですけど、飲食店等への訪問、働き掛けの実施だとかマスク飲食認証制度の創設ということで予算を計上しているのですけど、積算根拠みたいなものを伺えればと思います。

総合政策課副課長: マスク飲食実施店の認証制度につきまして、計上の根拠をお知らせいたします。まず、総額で1億3千万円を計上していますけれども、制度周知で1,300万円、実施状況を確認するための訪問費用として約2,500万円、マスク飲食実施店の広報費やマスク等の購入・配付費用として約8,900万円などを計上しています。

記者: もう1つの働き掛けの方をお願いします。

危機管理防災課副課長: 飲食店等感染予防対策推進事業についてご説明します。金額は5億5,607万円を予算計上させていただいておりますけども、その積算の内訳ですが、業務運営費、各種チラシとか各種のリース、備品等、こちらの方の業務運営費として1億2,683万円。人件費、訪問スタッフ、コールセンターのスタッフ、あとは事務局のスタッフ、こちらの人件費といたしまして、3億7,323万円。あと、委託の一般管理費といたしまして、5,600万円ということで、5億5,607万円となっております。

パルスオキシメーター貸与について

記者: パルスオキシメーターの件なのですけど、これは自宅療養者全員ということなのか1世帯に1つということなのか、まずそこの確認と、あといただいた資料の中に、これまでの新型コロナウイルス感染症は若年層の感染率が比較的低いことから、貸与を限っていたと書いてあるのですけど、感染率が低いことと、若年層に貸与しないことってあんまり意味がつながらないと思うのですけど、理由は確か若年層は重症化率が低いからってことだったと当初の説明そうだったと思うのですが、説明が変わった、根拠が変わったことについて、ご説明をお願いします。

知事: 今、若年層がなんておっしゃった。

記者: 若年層についてパルスオキシメーターの貸与をやめていたというのが、たしか重症化率が低いからということだと思ったのですが、いただいた資料だと感染率が比較的低いと書かれているのです。説明が変わっているので、どうなっているのか、まずその2点を確認させてください。

知事: 感染率が低いとどこに書いてありますか。

記者: いただいた資料の概要1の1行目です。

知事: これまでのことです。これまでの表現が変わったことについて。

災害医療担当課長: 1点目のご質問ですが、世帯に一つではなくて、患者様お一人に対して一つということで貸与させていただいております。そして、資料につきましては、この場の訂正で大変申し訳ありませんが、おっしゃるとおり、若年層の感染者の重症化率が低いということで、今までに自宅療養者の健康観察を行うためのパルスオキシメーターの貸与を40歳以上とさせていただいておりましたので、資料の誤りです。ご指摘ありがとうございます。後程、修正させていただきます。

記者: もう1点。先程、知事のご説明で現在1,400台について自宅療養者に貸出しているとの話でしたが、きのう時点で自宅療養者は848人という資料が県から出ていて、そのうち40歳以上の方がざくっと半分だとしても貸出台数って400台くらいなのですが、1,400台貸出ているというのは1,000台くらい戻ってきていないとうことなのですか。

災害医療担当課長: 療養者の方が療養終了してから、現在レターパック等で返していただくようにしていますので、若干時間差があります。そして、療養あけてすぐに、翌日、翌々日に返していただけるとは限りませんので、数日もしくは1週間2週間たったのちに返却がだんだん完了してくるという状況ですので、そこにズレがあることを申し添えさせていただきます。

記者: 先程、一人に一つという説明でしたけど、数の効率性を考えるのであれば家庭内で皆感染している場合は、一つの家庭に一個でよい気がするのですけど、そのあたりの考え方について伺いたいのと、先程知事のご説明で毎日900人くらいの感染者が出ても、まだまだ夏くらいまでは耐えられるということでしたが、毎日900人の感染者が出ていて、それがそのままずっと続くのであれば、900がずっとまわっていくので、10日もしくは2週間くらい過ぎると900台が返ってくるということなので、夏くらい持つというか、今から夏まで持つならずっと持ちそうな気がするのですけど、1日あたり何人までの感染者なら耐えられるのか、この18,000台で何人くらいまで耐えられるのか、そのあたりの考え方を教えてください。

災害医療担当課長: まず、先程の数の質問がありました、4月20日時点になりますが、累計として11,582台を貸し出しています。そして、今のご質問ですけど、先程知事がご説明させていただいたように、900人レベルで続いていた時は夏までと申し上げたところの、そこの計算上は、回収率は、先程のご質問であったように、すぐに返ってきませんので、まず次に貸与に回せるようにすぐ返ってくる、療養終了して即座に返していただける数というのは、7割程度と見込んで計算をしています。何か月かたっている間では全体としては、100%に近い数が返却されてくるのですが、まずは7割程度、すぐに回せるように返ってくるのは、その程度ということで、そういう計算をしまして、900人程度がずっと続き、感染し、かつ7割程度返ってきた場合は夏までには十分もつという形で積算をしてございます。それから、療養者さんにご家族一台の方が効率的ではないかというご指摘ありましたが、やはり感染症ですので感染症対策がありますし、お一人に一台という形で専属で使っていただいて、療養が終了した段階できちんと消毒して、次の貸与に回すという形をとっております。またオペレーションを簡潔にするためにも同じ住所で同じ姓だから同一の家族というところを安易に判断するのではなく、お一人に対してお一つという貸出のやり方をとっています。

緊急事態宣言について

記者: 東京都の緊急事態宣言についてきのうも取り上げられましたが、改めてお伺いしたいのですが、一部の報道によると、東京都が飲食店なのか休業要請を検討されていると報じられていますが、もしこれが現実のものであるとすると、利用客は神奈川だけでなく、隣県にも流れるということが出てくるかと思いますが、そういったことを想定し、3県で調整や意見交換なりをしているのかということと、緊急事態宣言で都県境の移動の抑止について、知事は従前から特段制限するという考えをお示ししていませんが、現在改めてお考えをお教えいただきたいと思います。

知事: 東京都が本当に緊急事態宣言を発出されるかどうか、要請されるのかどうか、それは今はっきり分かりませんし、その内容についても現在、私把握していませんので、今の話は仮定の話ですので、今の段階ではお答えできないと思います。都県境をまたぐ移動に関しては、この間の一都三県の会議で、生活に支障のある場合を除いては控えていきましょうといったことにしていますので、飲食店がたとえそうなったとしてもその考え方は適用されると考えています。

記者: 知事の方から現時点では東京都側の方にそういった事実関係について、確認をされるとか事務方でもよいですが、そういったお考えはないということでしょうか。

知事: 東京都は東京都の事を考えて、都民の皆さんの事を考えていろいろと策を練ってらっしゃるところでありましょうから、まだその結論が出ていない段階で私の方からどうですかこうですかとお伺いするような立場にはないと思います。

まん延防止等重点措置について

記者: 最初にもあったのですが、きょうからまん延防止の方の措置が始まったということで改めて県民の皆さんにこの場で呼びかけ、訴えたいことをお聞きできればと思うのですが。

知事: さっきのご質問と同じですよね。何か別のことを。

記者: 一番訴えたいというか、一番何を伝えていきたいと思いますか。この期間に。マスク飲食のことですとかあるかと思うのですけれど。なかなかまん延防止と言われても県民の皆さんも何を今さらやっていいのか分からないというのも結構出ているのですが、どういうところをきょうから変えていってほしいと思われますか。

知事: 基本的にまん延防止等重点措置をお願いする内容は前回の緊急事態宣言の内容とほとんど同じであります。ですから、あれを皆さん、振り返っていただいたら分かるように午後8時までの時短要請をしっかり守っていただいた、それと今生活に必要でない外出を控えていただいた、ということで感染者が激減したわけです。あの時は神奈川県の段階で1,000人に達するかというところから激減をしてきて二桁にまで来た。それぐらい効果があったわけです。それを今200人を超えた段階でお願いしているわけですから、ここから下がっていけばかなり感染者の数を抑えられるだろう、そのためには皆さんと心を一つにしながら基本的な感染防止対策をしっかりやっていくということ、これをやることでさらなる緊急事態宣言だ、休業要請だと、さまざまな強い措置をお願いしなくても済むような形でこの難局を乗り越えていきたい。そのために皆さんと心をひとつにして乗り越えていくために全力をあげていきたいと思う次第です。

ゴールデンウィークについて

記者: まもなくゴールデンウィーク、大型連休も来ますけれども、そのあたりについては旅行の延期ですとか呼びかけをされていくお考えですか。

知事: 生活に支障のある場合を除いての外出自粛をお願いしているということは基本的にそのようなことになるのでしょう。ゴールデンウィークといったら、いつもならば旅行に出かけたりいろいろなところに出かけたり、行楽地、季節もよいですし連休ということもあって、皆さんがお楽しみにされるところであることは十分承知していますけれども、今の感染状況を見ると少しまた我慢していただかないといけないと思わざるを得ないです。ちょうど一年前のゴールデンウィークの前にGW、ゴールデンウィークのGWをもじって我慢のウィークにしてくださいという言い方をしました。今年もやはり我慢のウイークと言わざるを得ないと思います。具体的なメッセージは今週の感染者の状況等々を見ながら、そして人の出等々を見ながら、改めてどのようなメッセージをお出しするかということは考えていきたいと思っています。

緊急事態宣言について

記者: 緊急事態宣言の関係で度々申し訳ないのですけれども、きょうからまん延防止等重点措置が始まって様子を見たいとおっしゃったかと思うのですが、これまでの傾向として東京の感染者が上がってきた中で、神奈川だけ抑えるのがなかなか難しいかなと悲観的に考えてしまうのですが、万が一2週間様子を見られるとおっしゃられている間に感染者数が増加してきた場合は、緊急事態宣言も視野に入ってくると考えてよろしいでしょうか。

知事: 効果というのは2週間後に現れると承知しておりますので、きょうからのまん延防止等重点措置というのは、きょうから飲食店の営業も20時までというように、きょうからお願いするわけですから、この効果は2週間後でなければ出てこないというふうに考えています。以前の緊急事態宣言の時もそうでした。2週間くらいかかりました。そうすると効果が出るまでは逆に言うと増える可能性もあるということです。ですから、その増え方というものをじっくり注視しながらその後の対応というものをこれは手遅れにならないように、しっかりと対応していきたい、そう考えています。

記者: 今変異株が問題になってきていますけれど、急速な拡大が想定されている中で、爆発的な増え方をしても、あくまで重点措置の効果を2週間後まで見極める、ということでしょうか。

知事: そのあたりはしっかりと感染状況を見ながら、専門家の皆さんとしっかりと議論しながら、国とも意見交換しながら、対応を考えていきたいと思っています。

記者: 可能性として排除しないということでよろしいでしょうか。

知事: 対応は的確にやっていきたいと考えています。

記者: 緊急事態宣言の首都圏の三県の連携のことなのですけど、宣言に関しては三県、埼玉県、千葉県などと協力していく、足並みを揃えるという話は既にあるのでしょうか。

知事: 先程申し上げたように、三県は密接に情報交換していますから、かなり状況が似通っているのです。東京都の感染状況ほどではないですけど、しかし変異株も増えてきているし、そしてさまざまな増加傾向もあるし、そういったことに用心しないといけない。だから、どの程度用心していくのかといった中で、今、緊急事態宣言、いきなりこの急カーブを切るという状況ではないです。まん延防止等重点措置といったものを、今日から始まるといったことになっていますから、これの成果をみていこうと、結果として一致していると、まず一致していきましょうと話し合っているわけではなくて、結果として同じ認識だなと確認しているといったことです。

マスク飲食について

記者: マスク飲食のことに関して、知事がさまざまな研究で効果があるという言及があると思うのですが、今でなくても構わないのですが、どのような研究を参考にされているのか、お示しいただければと思います。

知事: 研究とおっしゃいましたか。

記者: マスク飲食に効果があると知事がおっしゃられている根拠といいますか、どのような情報を根拠とされているのかお伺いしたいと思います。

知事: これは分科会の尾身会長も、かつて記者会見でマスク飲食といったことを推奨をされました。実践をされて推奨をされたと、専門家の方がそのようなことで話をされているわけですから、私はそれにはそれなりの効果があると考えています。それとともに、改めて全国知事会を通してですけど、このマスク飲食の効果について、科学的な実証、これを国に今求めているところです。今、国の方針の中でも、マスク飲食といったことを推奨することは入っておりますので、これは神奈川県だけが言っているわけではなくて、国と一体となって言っているんだと、さらに神奈川県はその部分を強調して、具体のいろんな普及策をさまざまな形でご提示しているといったふうに受け止めていただきたいと思います。

まん延防止等重点措置について

記者: 先程の質問の関連で緊急事態宣言ではないのですが、感染状況が拡大した場合に、3政令市で始まった感染防止等重点措置のエリアを拡大するという選択は選択肢としてあるのでしょうか。

知事: これも様子を見なければ分からないです。これは毎日毎日の感染状況をじっとみながら、それから地元の市町の皆さんと意見交換しながら、そのあたりは考えていきたいと思います。

記者: 意見交換の中で、自治体の方から、うちも入れてくれだとか、逆に入れないでくれとか、そういう声はあるのでしょうか。

知事: 現時点ではないです。

テレワークについて

記者: もう一点だけお願いします。生活に必要な場合を除くといった徹底的な外出自粛ですけど、企業とか自治体とかでテレワークとかがあまり進んでいないのに、個人的な皮膚感覚として感じるのですが、知事はそのあたりについて、どのようにお考えでしょうか。

知事: これはこの間の対策本部会議が終わった後の県民へのメッセージの中でも、明確に申し上げましたけど、出勤7割削減してくださいという言い方をしております。7割削減、テレワークを7割にする、逆に言えば、そのようなことはかつての常識では考えられなかった。けれど、今は無理したら何とかできる。まず、全部の業種ができるわけではないですけど、できる業種は沢山ある。最大限、それをやっていただきたいと、それは人の流れを止めるための一番有効な手段だと思いますので、ぜひお願いしたいと思っております。

人の流れの抑制について

記者: 昨年の丁度今ごろ、緊急事態宣言では本当に人の流れが抑えられたと思うのですが、現状ではそこまでいってないと思うのですが、県として何か推進する取組みを考えていたりするのでしょうか。

知事: 大阪が今やろうとしている緊急事態宣言は、相当踏み込んだ形にどうもなりそうな感じです、まだ具体の中身は明らかではないですけど、聞こえて来る話はそういう感じです。さまざまな業種に休業要請、学校もある種、集団で登校をやめてしまうこととか、全部リモートで授業をするとか、これかつて、1年前に緊急事態宣言の時にやったような内容に近いのかもしれないです。最悪の事態はそこまでやらないといけないのかなという気もありますけど、今の神奈川の状態としてはそこまで至らないような形で、なんとかしてこの山を、これからもう少し上がってくることはやむを得ないと思いますけど、今日から対策が始まるわけですから、だから、そこで何とかして下降曲線に持って行きたいと、そのために皆さんと力を合わせて全力をあげていきたいと、そう思います。

ゴールデンウィークについて

記者: ゴールデンウィークに関して、昨年は鎌倉周辺で車の渋滞とかそういった現象があったと思います。先程県民の方向けには、できれば外出自粛を、といった話がありましたが、逆に県外の方に向けて何か強いメッセージを発されるお考えはありますか。

知事: ちょうど去年の今頃は土日にたくさんの人が訪れて、地元湘南の市町の首長さんがやって来られて、地元住民がたいへん不安がっているということで、何とかして来るのを止めてほしいと、道路封鎖までしてくれと言われたのです、あの時は。そのようなことはできない、という中で、ではどうするかと言って、今は神奈川には来ないでください、今は湘南の海に来ないでくださいといったメッセージを出した。そうしたら、その次の週は人っ子一人いなくなるような激変があったわけです。ただ、あの時、それが効いたからといって、同じことが効くかどうかは難しいところでもあります。そのあたりは地元の市町の町長さんたち、市長さんたちと相談しながら、どのようなかたちで皆さんに呼び掛けていくのが良いのか、今この時点でも人流がどうなっているのか分析しながら、どういう形のメッセージを出すのか、県内、県外も含めて考えていきたいと思っています。

かながわ県民割について

記者: 先程連休中の旅行について話題が出ましたが、それに関連して、県では去年の秋に「かながわ県民割」という県内旅行の割引事業がありました。第一弾の事業が終わって、再開時期はまだ決まっていないと思います。確認なのですが、今回の重点措置の期間中は、「かながわ県民割」の再開はしないということで何か方針は決まっていますでしょうか。

知事: 人の流れを止めてくださいと申し上げている中で、県内であっても旅行を促進するということのメッセージを同時に出すと県民の皆さんが大変混乱されると思います。今はお楽しみを少し控えていただいて、必ずそれが使える時は来ますから、もうしばらく我慢していただきたいと思います。

記者: 再開の時期は今の時点で何かお示しできるものはありますか。

知事: この感染状況が収まるといったことが何よりも大事です。火が燃え広がりそうになっているこの時点で、皆で協力して火を止めて、皆さんが旅行を楽しめるような時代を早く一緒に作りたいと思います。

県庁のテレワークについて

記者: 先程テレワークのお話がありましたが、県民に対して7割削減という話でしたが、県庁内ではコロナの対応があるので7割は無理だと思うのですけど、現状どれくらいで、重点措置が適用になっている現時点で、どれくらいまでの削減を目標にしているのか数字があればお願いします。

政策推進担当課長: 所管がおりませんので、おってご回答させていただきます。

県庁内の人員体制について

知事: ちなみにご質問ではないですが、県庁内の人員体制をさらに強化いたしました。この話は会見でしてないですよね。さっきもずっと話していたから、つながってどっちがどっちか分からなくなってしまいました。今回の協力金は、売上高に応じてという形になっています。ですから、事務作業はこれまで以上に大変です。それと共に各お店を一つずつ回っていくということをみんなでやっていきます。今の人員ではとても足りないです。今は450人の応援体制でやっていますが、それをさらに400人増やして850人の体制で当たっていこうと思っています。こういった皆にとっては、これをテレワークでやるというのはできないです。そのへんは、県庁としては非常に難しいところでありますけれど、この難局を乗り越えるためには、そこを優先せざるを得ないのが現状です。

記者: 市町村に協力を得て、より人数を増やす考えはないのでしょうか。

知事: 市町村にはさまざまな形で、今ご協力いただいていますし、それから全部が全部県庁職員でやろうとしているわけではなくて、ある部分は委託業者にお願いするといったことも含めてですが、しかし、一店一店回っていくのも大変ですし、協力金も一件一件、これまで同じ金額を送るだけだったのですけれど、そうではなくて、一件一件売上高に応じてという作業というのは想像しただけで膨大な事務作業になるわけです。これをしっかりこなしていかないと皆さんのご期待には応えられませんので、県庁職員一丸となってしっかり乗り越えていきたいと思っています。

変異株について

記者: もしかしたら、事務方の方にお伺いすべきなのかも知れないのですけれども、先週知事が記者会見のときに全感染者数のうちの変異株の感染者の割合が3割を超えたとおっしゃっていたと思うのですが、最新の先週分の数字が出てましたら、お知らせいただけますでしょうか。

知事: これ、私の手元にあります。変異株患者の状況は、4月19日時点ですけども、英国株は47人、南アフリカ株が7人、株が確定していないものも含めて、計260人になります。直近1週間の変異株モニタリング検査におきましては、全陽性者1,331人のうち33.8%を検査して、そのうち34.2%に当たる154人が変異株と確認されております。ちなみに、この変異株の転換率ですけれども、2月は5.6%、3月は9.8%でありました。4月はこれまでは、32.4%。直近一週間はさっき言いましたように、34.2%でありますね。また、これまで変異株が確認された患者を年齢別に見ますと、30代以下の若年者が56%、半数を超えております。従来株に比べまして、若年者の感染率が高い傾向にあるということです。

記者: これ、確認なのですけども、きのうまでの判明分のデータということでよろしいですか?

知事: 4月19日時点です。

ワクチンについて

記者: ワクチンについて伺いたいのですけれども、きのう総理官邸のホームページの方で、都道府県別の医療従事者と高齢者向けのワクチン接種の実績が発表されました。その中で、神奈川県の接種実績は大体79,000件くらいだったと承知しているのですけれども、数字自体は、埼玉や千葉県と比べやや少ない状況でして、神奈川県は遅れているんではないかという声もあるのですけれども、知事として、どのように、予定どおりなのか、少し遅れているのか、評価されているのかということと、仮に遅れているのであれば、その理由について伺いたいと思います。

知事: 神奈川県はこのワクチン供給体制というのは、ある種、一種独特なスタイルをとっております。皆さんご承知のとおり、このワクチンを届けていくためには、基本型の施設と連携型の施設と、こういう形になっていて、まずは基本型に集めて、それを連携型に持っていくというこういう流れになっているんですけれども、基本型というのは、比較的大きな病院というイメージだと思います。普通なら病院に送られたものを医療関係者に打ってもらって、そしてそれを連携型にそこの病院から送ってもらうということが普通なのですけれども、これをやると病院側には大変ご負担をお掛けするといったことがありますので、県が、特別なセンターというものを用意いたしました。つい先日皆さまに取材をしていただいた、あのセンターです。あれは、神奈川独自の方法でありまして、あれを一つの基本型として、あそこに集めてきて、そしてそれを病院からではなくて、県が直接その連携型、つまりいろんなクリニック等々で、ここに送ってくると、このために、実は3,800か所に送ってくるという膨大な作業があるのです。これは他の県とは全く違うやり方なのです。それだけ医療関係者にご負担をお掛けしないようにという形でやってまいりました。ですから、この県に送られてきた今までのワクチンといったもの、医療関係者へ届けてください、打ってくださいというワクチン、その仕分けの中で、少し時間を要しておりましたので、現時点では遅れています。しかしこの配送が始まりましたから、このシステムがやっと動き出すと、これから一気に挽回してくるというふうに私は考えています。

パルスオキシメーターについて

政策推進担当課長: パルスオキシメーターについて、補足説明させていただきます。

災害医療担当課長: 先程のご説明で、家族に対しては、一家族で、一世帯で一つでいいのではないですか、というご指摘に、私は、一人一台とお答えさせていただきまして、原則として、一人一台としております。理由も先程申しましたように、きちっと感染対策を取ってもらうことと、お一人お一人にお配りするということでオペレーションを簡潔にしております。ですが、ご本人からの申し出で、保健所でパルスオキシメーターを貸し出すことをお話した際に、家族で数人いらしたら、これで一台でやりますと、ちゃんと消毒して使い回しますというようなことで、お申し出があった場合に限っては、まとめて一台という形にさせていただいているところもございます。

県庁のテレワークについて

政策推進担当課長: あと県庁内でのテレワークについても。

人事課長: テレワークの目標値ということでご質問あったとお聞きしているのですが、目標としては、50%が目標となっております。実施状況ですが、1度目の緊急事態宣言時につきましては、出勤削減率ということで、知事部局32.3%というのが実施状況でございます。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa