定例会見(2021年4月13日)結果概要

掲載日:2021年4月15日

発表事項以外

新型コロナウイルス感染症について

 本日、発表項目はありませんが、新型コロナウイルス感染症について、コメントします。
 県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、モニタリング指標に基づいて、感染状況のモニタリングを行っているところですが、その最新の状況についてご説明します。
 まず、医療体制への負荷についてです。病床利用率は、20%がステージⅢの指標のひとつとなっており、3月末からこれを下回る状況が続いていましたが、4月9日以降はいったん上回り、現在はステージⅢの水準近くとなっています。
 また、感染経路不明率もステージⅢの指標である50%を上回っているほか、新規感染者に占める20代、30代の割合が、3月初旬には28.9%であったのが、直近では40.3%となるなど、感染拡大が強く懸念される状況です。
 次に、新規感染者の状況です。1週間当たりの感染者数を見てみますと、緊急事態宣言が解除された3月23日の週は697人、次の3月30日の週は837人、4月6日の週は967人と、いずれも前の週を上回っています。
 隣接の東京都では、きのうから「まん延防止等重点措置」が一部地域で適用されるなど、本県としてもさらなる警戒が求められる状況ですので、県民の皆様には、引き続き、感染防止対策の徹底をお願いいたします。
 次に、変異株の発生状況についてです。まず、2月2日に開始したモニタリング検査の実施率ですが、2月は、14.7%、3月は、17.8%、4月は、11日までの集計で、22.9%と、徐々に増加しています。
 また、変異株の割合の推移については、2月は、5.6%、3月は、9.8%でしたが、4月に入って30.2%と、急増しています。
 なお、変異株患者の入退院等の取扱いについては、3月末に開催した県感染症対策協議会で、その改善に関する議論が行われたところですが、このたび、厚生労働省から、その議論を反映した内容の通知が、4月8日付けで発出されました。
 この通知を受け、翌9日付けで、県から関係機関に対し、変異株患者の退院基準は、従来株と同様とすること、英国、南アフリカ、ブラジル、フィリピンで確認されている変異株の患者については、従来株の患者と同室として差し支えないこと、について、通知し、変異株の急増に対応しています。
 次に、感染拡大防止に向けて重要な要素であるワクチンの接種について、現状をお知らせします。県が主導して進めている医療従事者向けの優先接種については、4月9日時点で、約13万4,000回の接種分のワクチンを医療機関に供給し、約6万9,000回分の接種が完了しています。ワクチン供給量の51%にあたります。
 これまで本県では「基本型」と呼ばれる、比較的規模の大きな病院等、これは県内46施設ですが、これへの供給が中心でしたが、今週と来週、国から本県に、合計で20万回接種分を超える、まとまった量のワクチンが、順次供給されます。これを踏まえ、県では、「連携型」と呼ばれる、診療所など3,700の接種施設への配送を、来週から本格的に開始する予定です。
 一方で、高齢者向けのワクチン接種は、市町村が主体となり、早いところでは4月12日から、少しずつではありますが接種が開始されました。今後、医療従事者用と高齢者用、両方のワクチン接種が一部並行して進んでいくこととなりますが、市町村とも強く連携し、県民の皆様がワクチンを少しでも早く接種できるよう、全力で取り組んでまいります。
 県民の皆様には、さらなる感染拡大を防止するためにも、マスク飲食、個食、黙食など、基本的な感染防止対策の徹底を、引き続き、お願いいたします。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。
 4月17日に、障がい者の当事者団体であるピープルファーストが主催する集会に参加して、当事者の方々7~8名とディスカッションを行い、Zoomを通じて、多くの皆様とこのやりとりを共有します。
 ピープルファーストは、昨年2月、約450人の皆さんが県庁にお越しになり、新しい障がい福祉に関する要望を提出いただいた団体であり、これまでも一緒になって取り組んできております。
 当日は、10時から参加し、当事者の方々と、利用者目線の支援の実現に向けて、暮らし方や身体拘束・虐待などについて率直に意見交換を行う予定です。この機会に当事者の皆様のご意見をしっかりと伺い、利用者目線の福祉の実現に向けて生かしていきたいと思います。
 主催者からは、障害者支援施設で開催するため、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により現地での取材はできないと聞いておりますので、ぜひZoomでのご視聴をよろしくお願いします。
 なお、Zoomでのご視聴を希望される場合には、主催者事務局の045-442-3121へ電話をして、申し込みを行ってください。多くの方にご視聴いただき、利用者目線の福祉の考え方を幅広く共有したいと思います。
 私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。

質疑

オリパラ開催100日前について

記者: 私の方から2点お伺いいたします。あした14日で、東京五輪開幕100日前ということになりますけど、知事として現状のご認識と、準備状況、課題についてお尋ねいたします。

知事: いよいよ東京オリンピックが近づいてきた、ということでありますが、感染状況が気になるところではあります。しかし、そのような中で、開催県として、これまでも長い間かけて、しっかりと準備してまいりました。それをしっかりと完成に向けて進めていきたいと思っています。この神奈川県の場合には、セーリング、艇の移動という大きな作業があります。これを、しっかりとご利用者の皆さんのご了解もいただいておりますので、改めてしっかりとご説明しながら作業を完遂していきたいと考えております。それと同時に、なんといっても、安全、安心の中で戦えるような、そのような環境、それをつくるために、県民の皆さんと力を合わせて、関係機関の皆さんと力を合わせて、全力をあげて、本番を迎えていきたい、というふうに思っています。

記者: 報道各社の世論調査では、コロナが収束しない中で、開催に否定的な声も多く見受けられるのですけど、知事のお考えもお伺いできますでしょうか。

知事: まん延防止等重点措置が行われている場所もありますし、日本全体の感染者もまた増加傾向というのもあります。そのような中で、大きな国際大会、オリンピック、パラリンピックといったものをすることについて、不安を覚えられる方がいらっしゃるのは十分に理解ができます。また、そのような中でわれわれは、開催県でありますから、やるといった以上は、その力を合わせて、できる限り安全、安心な大会が実現できるように全力をあげていきたい、そのように考えています。

やまゆり園での採火について

記者: あともう1点ですが、先日の定例会見でも出た話なのですが、パラリンピックの採火を県立の津久井やまゆり園で行うということに対して、遺族、被害者家族から中止を求める要請が、きょう、神奈川県と相模原市に提出されるということで、知事の受けとめをお願いできますでしょうか。

知事: 相模原市からは、事件を風化させないために、パラリンピックの採火式を津久井やまゆり園で行いたい、という話をいただいておりました。県としましては、事件で命を奪われた利用者への鎮魂や、心身に傷を負った利用者および職員の尊厳の回復を念頭に置き、採火式が、賑やかなものではなくて、厳粛な雰囲気の下で行われるよう、要請をしているところであります。今回、採火式に反対する要請をされた方の話を市が丁寧に伺う、と聞いております。その上で、県としては、市の考え方などを確認して、対応していきたいと考えております。

マスク飲食の普及について

記者: 先週、知事のお話だと、マスク飲食を推進するために新たな方策を示そうと考えている、というお話がありましたけど、感染防止に努めなければいけないこの時期において、マスク飲食を徹底するための具体案は出始めましたでしょうか。

知事: 今つめている最中です。もうしばらくしたら、皆さんにご説明できると思います。われわれはマスク飲食といったことを言い始めたところでありますから、それを徹底するように、改めて次なる策というものをご提示したいと思っています。

記者: 2点ほど伺いたいのですけれども、今、マスク飲食の徹底について、まだ策定していない、ということなのですけれども、今考えていることをイメージだけでもありませんか。

知事: お楽しみにしていただきたいと思います。皆がマスク飲食したくなるような、雰囲気作りといったものを考えていきたい、と思っています。

記者: 雰囲気作りというのは、YouTubeみたいな。

知事: まあ、いろんなことを知恵を絞っているところです。義務化という言葉を大阪で使っていらっしゃいますけれども、義務化というのも、あれも「いわゆる義務化」ということであって、本当の義務化、個人個人の義務化はできないです。お店がそれを義務化といったことであるので、うちは義務化されていますから、お客さんもお願いします、こういった形であると思いますけど、お願いをしてやるだけではなく、思わずやりたくなるような、やった方が楽しい、というような、そういった流れを作っていきたいと思います。

リバウンド防止期間後について

記者: 楽しみにしています。ありがとうございます。あと1点、時短要請が21日まで、ということなのですけれど、それに関して今考えていることとか、何か施策はありますでしょうか。

知事: 今はもうわれわれ、たとえば医療提供体制を守るための、あらゆる手は打ってきたと思っています。そのような中で、先程の冒頭でもお見せしましたが、感染者が増えてきている状況は続いているわけです。ですから、これが神奈川県の指標として、ご提示した1日の感染者が新規で200人程度になったら総合的な判断のもとに、まん延防止等重点措置の適用といったもの、これを要請するということを決めておりますので、毎日毎日の新規感染者の状況をじっと見守っているのが現状です。

若者の感染増加について

記者: 2点ほど伺いたいのですが、まず1点目、最初にスライドで説明していただいた20代30代の伸び率のところですが、上昇が上げ渋っているといっていいのか、ここらへんくらいなのか、そこらへんについての分析とか何かありますでしょうか。

知事: よく見ると、上がっているけど一回少し下がったと思ったら、またぐっと上がって、また少し最新のデータだと下がっている感じですが、前から言っているように若い人の感染者がずっと伸びたらその後に全体の山がくるということだったので、前の上がり始め2月15日くらいの週からずっと上がり始めていて、この波が次なる山になる可能性がまだあるわけです。ですから、少し下がった傾向があって、これがそのまま下がったとしても、あそこで上がった山がくる可能性があると思って要注意しているところです。

入院スコアの見直しについて

記者: もう1点、以前入院スコアの見直しという話をされたと思いますが、この見直しの現在の状況はいかがでしょうか。
医療危機対策法務担当課長: 担当の者がいないので、後程、確認の上、回答します。

第三者検証委員会について

記者: きょう、昨年12月と今年1月に自宅療養者と宿泊療養で亡くなった件について、第三者委員会の報告書が出たのですけれど、知事も読まれていると思うのですが、その受け止め、所感を伺えればと思います。

知事: まず、精力的に検証行っていただいた第三者検証委員会の委員の皆様にはお礼を申し上げたいと思います。今回提出された二つの報告書では、当時の県が行っていた療養者の健康観察について、厳しいご指摘をいただいたものと受け止めています。また、県が既に講じている再発防止策については、一定の評価をされていますが、今後の療養者支援のあり方に関する提言もいただいておりますので、こうしたご意見を今後の再発防止にしっかりと生かしていきたいと考えています。

記者: その上で、ご遺族にも説明されたということですが、改めて報告書を受けて、ご遺族に申し上げたいことがあればお願いしたいと思います。

知事: 本当にお亡くなりになられた方に、心から追悼の意を表したいと思いますし、ご遺族の皆様には、心から本当に哀惜の念を禁じ得ないところです。そのような中、今回われわれは、こういったことを2度と起こしてはいけないといったことで、新たな体制を組み直してまいりました。これまで選択と集中といったことで自宅療養者、そして宿泊療養者の皆様の健康観察を行ってきたところでありますが、全国で初めてだと思いますが、訪問看護ステーション、それから地元の医師会の皆様と組んで、医療といった目でしっかりと在宅の皆様、そして宿泊療養者の皆様の健康観察を行っていくという体制を作っております。県総ぐるみといった形で取り組むといった体制をとっていますので、そういった、この犠牲といったものを無駄にしないよう、これからも全力をあげていきたいと考えています。

モニタリング指標の見直しについて

記者: 先程、図で20代30代の感染者の割合を出されていましたが、県独自のモニタリング指標として、今はクラスター発生数が国のモニタリング指標に1個加えられていると思いますが、国も今モニタリング指標の見直しを進めている最中と聞いていますが、県として20代30代の感染者の割合をモニタリング指標に加えていく、こういった考えはございますか。

知事: 表に出している指標はずっと継続したものでありますから、これはこのままとしながらも、いつも総合的判断をするとしていますから、これがすべての指標ではないので、いろいろなものを組み合わせながら考えていくということなので、若者の数字をいきなりモニタリング指標の中に入れるということは、すぐには考えておりませんけれども、われわれはしっかりモニタリングしながら、随時皆様にご提示していきたいと考えているところです。

まん延防止等重点措置について

記者: 先程も少しお話にありましたけれど、まん延防止等重点措置に係る指標についてお伺いしたいのですが、一日200人程度新規の感染者が確認された場合に、要請をすると先日のぶら下がりの中でも、今のお話しの中でもありましたけれども、この要請指標について県内の市町村サイドは事前にそういった話に関して県から協議なりもしくは連絡がなかったと聞いているのですけれども、実際にこれを決めるに当たって庁内会議において県内市町村と協議とか調整は行われていたのでしょうか。

知事: 私自身は3政令市長、そして市長会の会長には直接電話でお話しをしまして、ご了解を得ております。

記者: その時に聞くべきだったのかもしれないのですけれど、県の200人という数字なのですけれど、例えば横浜とか川崎とかそういった地域ごとにまん延防止等重点措置がなされるわけで、この200人という数字が県全体の数字をイメージされているのか、それとも各市町村ごとにもっと細かく何人という数字をもって全体で200人というお考えがあるのか、もう少し詳しく分かればお願いします。

知事: 200人というのは前も申し上げましたけれども、ステージⅢの段階です。197人というのが県全体での新規感染者の数字ですけれども、これをひとつの参考にしていると考えていますので、県全体の感染者の数を目安にしております。

記者: そうすると、例えばクラスター等で10人とか大きければ30人という数字が出る可能性が過去にはあったのですけれども、そういったところで200人の程度に達してしまって、防止措置が発令される場合に当該クラスターが発生したところを中心に措置が取られる可能性もあるということでしょうか。

知事: あらゆることを総合的に判断して決定していきたいと思っています。

第三者検証委員会及び地域療養のあり方について

記者: 先程の療養者の報告書の関係なのですけれども、その中で、今後やはり自宅での療養にしても宿泊療養にしても医師会等の協力を得て地域での在宅診療ですとか、あるいは外来、そういった仕組みを整えていくことが必要ではないかという提言がなされているのですけれども、これについて知事はどのようにお考えでしょうか。

知事: 今、藤沢市で、この場でも皆様に発表いたしましたけれども、藤沢市でまず、訪問看護ステーション、そして地元医師会の皆さんと共に在宅療養、宿泊療養の施設の方々(正しくは「在宅療養の方々」)を診ていくという体制、スタートさせておりますので、これを全県に広げていきたいと考えております。

記者: これはやはり藤沢の場合もまだ訪問看護が中心で、なかなか医療というか医師が直接訪問をするとか、外来で受けるといったところまでは踏み込めていないと思うのですけれど、まずは藤沢のモデルを今後さらに育てていくというか、ここを見ながら発展させていくようなイメージで考えていらっしゃいますか。

知事: そうです。まずは藤沢でスタートしたので藤沢のノウハウを蓄積させていくということになるかと思います。私自身が認識しているのは訪問看護の皆さんがまずは電話して、そしてこれはと思った場合には、開業医の先生につないで、医師会の先生につないで、まずは電話で応対していくということです。そして、やはり直接訪問しなくてはいけないときには次の段階にいくということでしょうけれども、最初から行くべきなのに行っていないとかそういうことではないと理解をしています。

記者: これはそういった仕組みを全県で整えていくことの必要性を感じていらっしゃいますか。

知事: そうです。これは非常に大事なことだと思います。まさに療養者の神奈川モデルということだと思いますから、医療の面で地域全体を見ていく、これは地域の住民の皆さんにとっても非常に安心感のあることだと思いますので、これをしっかり進めていきたいと考えています。

記者: この地域でみる仕組みというのは、神奈川だけではなくて全国的に自宅療養とかを取り入れている地域では、今、次の感染拡大に向けて大きな課題になっていると思うのですけれども、なかなか課題感はあっても進まないというところがあるかと思いますが、なかなか進まない難しさはどこにあると思いますか。

知事: どうでしょう、他県の状況はよく分かりませんが、構想を発表してから、実際に具体のスタートするまで相当の時間がかかったと皆さんお気づきかと思いますけど、やはり簡単なことじゃないのです。訪問看護ステーションの皆さん、地元医師会の皆さん、しっかりと皆さんのご理解を得た上で、しっかりと取り組んでいくというのは、それなりにしっかりとコミュニケーションを取り合って、そして一つの思いを共有して、向き合っていく形が出来上がらなければ、形だけ作って、「はい、どうぞ」というものではないのです。こういった作業を、うちのチームがしっかりとやってきたことで藤沢はスタートしていると、こういうモデルを示していければ、段々広がっていくと思います。

大阪の感染者数について

記者: 話が変わるのですが、きょう、大阪がとうとう1,000人を超えたという話も出てきて、このあたりの受け止めはいかがでしょうか。

知事: 本当に大変な事態だなと思います。われわれは去年の暮から1月、感染者がグングン増えてくる恐怖感を覚えたことをよく覚えています。神奈川県も1,000人直前までいったわけでありますから。あの時、感染者が急増し始めると、もうとにかく、垂直に立ち上がってくるような、そういう恐怖感といったもの、あの時もあっという間に病床がひっ迫してきて、本当に対応に追われたということがありましたから、そういったことにならないように、神奈川の場合、感染者がじわりではありますが、増え続けていることがあるので、改めてしっかりと用心していかなければならないと思います。

梅沢元県議の訃報について

記者: 元県議会の議長をされた梅沢さんが亡くなられましたが、何か思い出みたいなものがありましたら、お願いします。

知事: 巨星落つといった感じでしょうか。梅沢先生が県議の時代には私はお付き合いないですけど、しかし、いろんな局面でお目にかかることはよくありました。非常に柔和なお人柄だと拝見をしておりましたけど、しかし、いろいろとお話を聞いてみると、かつては本当に剛腕というか、この神奈川県政を力強くリードした、大リーダーだったこと、その伝説が今も語り継がれているといったこと、それはやはり人柄の大きさといったもの、やはりお目にかかっていても、柔和の人柄の下から見える、そういったものを私も感じて、いつも梅沢先生に惹かれるような、そのような思いがずっとしておりました。そして、よく励ましていただきました。「知事さん頑張れよ」など言ってくれました。そういった言葉の重みをしっかりと受け止めて、私も頑張らなきゃいけないと励まされたことが沢山ありました。そして、ご子息が、議長に就任された時、その時に本会議場に、梅沢先生が傍聴席にいらっしゃって、そして議長就任が決まった瞬間に大変嬉しそうな顔をされていたことが、本当にきのうのことのように思い出されます。本当に偉大な方を失ったなと、そのような中で、梅沢先生が目指された素晴らしい神奈川県政といったものを、私たちもしっかり引き継いで実現していかないといけないと改めて思ったところです。

医療従事者向けのワクチン接種について

記者: 冒頭でご発言がありました医療従事者のワクチン接種の関係なのですが、現在の接種状況について、市町村の側にとっては遅いと、接種のペースが少し遅いと映っているようなのですけど、また、医療従事者の接種が進まないと、高齢者の方の接種にも影響がでるのではないかと、そういう懸念も市町村にもあるようなのですけど、知事として、今の接種状況をどうご覧になられているのかということと、市町村の懸念に対してはどのように受け止められているのでしょうか。

知事: これは医療従事者への接種ということですか。これは県の仕事でありますから、着々と進めているところであります。どれくらい進んでいるかについては、入っている分の51%くらいだと思います。これはやはり、われわれ反省しないといけないと思っているのは、情報提供をもっとしっかりやらないといけないということです。どれくらい入ってきて、たくさん入ってきて、それをワッと皆さんにお配りできるわけではないですから、早い方もいらっしゃいますし、少し時間がかかってしまう方もいらっしゃいます。お一人お一人にとっては、いつごろ、そういう時期が回ってくるのかといったこと。そういった情報はしっかり知りたいだろうと思います。そういったところに私たちは十分にお答えできていなかっただろうと思います。いつになったら来るのだろう、それが遅いじゃないかとつながってきますから、あなたはいつごろですとお伝えできれば、「あ、そうか。」で済む話だと思います。そういった不満が出てきているということは、われわれは反省材料として、しっかりと情報伝達するということを心掛けなければいけないといったことで、先日私もしっかり申し入れたところです。

やまゆり園での採火について

記者: パラリンピックの聖火リレーの採火式をやまゆり園で行う件について、改めてお尋ねします。知事のお答えの中で今後の県の対応として、市の考え方を聞いて対応したいとおっしゃっていましたが、例えばこれまで横浜市がIR誘致を表明した時にも会見で何度か質問が出ましたけど、基本的に知事の考え方として、基礎自治体の決定・判断は尊重したいとおっしゃってきました。きょうの回答で言うと、市の考えを聞いて対応したいとおっしゃっていましたけど、尊重するというよりは、ニュアンスがやや弱いと感じました。このあたり何か基礎自治体の考え方を尊重するといった考えだと受け止めてよいのか、それとも違う判断が込められているのか、そのあたりお聞かせください。

知事: 基本的に相模原市が決められることだと考えています。ですから、その考え方を尊重したいということに変わりはないです。しかし、県の施設でもありますから、そのあたりはどうするのか、例えばご家族の一部の方が反対という意見を表明すると聞いています。ただ、家族会の会長にはわれわれからも連絡をしています。その時に確認したというわけでもないですが、家族会の会長のお話では、皆さんの取材の中でも出てきている通り、厳粛な形で行われることについての理解を示されていました。今回、反対されている方々のご意見は十分に聞かなければいけないと思いますけど、家族会としてどうなのかなどいう総合的なものもあると思います。家族会と普段から連絡を取り合っているのは県の施設ですから、県です。そういったことも踏まえながら、しっかりと市と情報交換しながら、市のご判断に従っていきたいと考えています。

記者: 基本的に市の判断を尊重するという考えに変わりがないのは理解しました。 4月17日に津久井やまゆり園事件の風化を防ぐことを目的とするような催しが開かれ、知事も参加されますけども、事件の風化を防ぐことのために、やまゆり園の敷地で採火を行うことについて、厳粛な雰囲気で行われるというのを前提とした上で知事個人としては、賛成なのか、反対なのかどちらでしょうか。

知事: いろいろな考えがあると思います。私は、厳粛な雰囲気の中でこれから新しい障がい福祉を作っていこうといったこと、こんなことは二度と起こしてはいけない、命というのは大切なものなのだ、ともに生きる社会を作っていくのだという誓いの場でもあります。そういったモニュメントもできあがっていますから、新たなスタートを切っていくといったところに焦点を当てれば、そこで採火をして、ともに生きる社会の理念を広げるパラリンピックといったものにはつながると思います。ただ、そこには実際に被害にあわれた方、ご遺族がいらっしゃるわけですから、その人たちのお気持ちを踏みにじってまで、強行するといったことではないと思います。やはりみんなで、そういうふうにした方がいいな、というある程度の共有できる思い、そういったものができあがった中で、粛々と厳粛に行っていければ、できたらいいなと思っています。

記者: つまらない質問になってしまいますけれども、今知事が強行することはよくないとおっしゃったので、改めてお尋ねしますが、最後まで反対者がいたとしても、そこは家族会なり、多数と思われる方々が賛成していれば、それは実施はやむを得ないのではないかとお考えですか。

知事: そういうことではなくて、やはり皆さんでこういうふうにやった方がいいという思いが共有できれば、それはやっていけばいいのではないでしょうか。ただ、それはさっきも申し上げたように、相模原市さんがお考えになることなのではないかなと思っています。今回その、中止すべきだとお考えの方、何をやるにしても反対される方、それは必ず民主主義の国ですからあります。だから一人でも反対したら絶対やらないのか、そのようなことはないです。でも、一人反対しても、一人くらいなら関係ないとやってしまうのか、そうでもないです。民主主義というのは、反対される方もいらっしゃるけれども、しっかりと話し合いをしながら、こんな形だったらいいではないですかと思いを共有できた時に前に進んでいく、という丁寧な作業が必要だというふうに思います。それをしっかりやるべきだと考えています。

入院スコアの見直しについて

医療危機対策法務担当課長: 先程入院スコアの判断スコアの件について、検討・見直しの状況はどうなっているのかというお尋ねがありましたけれども、現在阿南理事を中心に検討を進めておりまして、具体的な時期については、まだお答えできる段階ではないのですけれども、関係各所、具体的には医療機関であるとか、保健所設置市に丁寧に伺いながら進めているところでございます。

医療従事者向けワクチン接種について

記者: 医療従事者向けのワクチン接種について伺うのですけれども、先程数字と進捗状況について伺ったのですが、このスケジュールですと、たぶん見通しは1か月から2か月位、市町村がやる高齢者接種と被ると思うのですけれども、知事が以前から問題提起されていた、連携型施設とサテライト型施設とは兼ねることはできない、というような話が出ていたと思うのですが、1か月間あるいは2か月位重なるとなると、いつまでも連携型から抜け出せずにサテライト型になれないというような、こういった市町村のワクチン接種スケジュールに影響してくるのかなと思うのですけれども、そのあたりどのように早めていくのかとか、両立させていくのか、何かお考えがあればお伺いします。

知事: ワクチンをこれだけ一時期に、大量に打つという作業というのは日本はこれまで経験したわけではないです。これ、今実は国と頻繁に連絡を取り合いながら、現実はこうなのだ、こういうことが起きているのだといったことをやり取りしながら、進めているのが現状です。ですから、さまざまなことがあると思います。河野大臣も一生懸命やろうと頑張ってらっしゃる。そのような中で例えばもっと融通きかせたらいいじゃないかと、きょうも先程会見されていましたけれども、余った分を捨ててしまった所があったというようなこともあって、現実問題として、さまざまなことが起きるわけでしょう。そのあたり具体にどうすればいいのかといったこと、われわれが現場で感じたことを次々国に連絡しながら、それの適応をうまくやっていくということ、こういう作業をこれからもしっかりと繰り返していかなければいけないというふうに考えています。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
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