定例会見(2021年4月5日)結果概要

掲載日:2021年4月7日

発表事項

年度始めの知事所感について

 いよいよ令和3年度が始まりました。年度のはじめということで、若干の所感を申し述べたいと思います。
 まずはじめに、先月末にオンラインで開催されましたSDGsアクションフェスティバルについて、お話しさせていただきます。3月25日から27日にかけ、国連開発計画(UNDP)と連携し、国際的な「SDGグローバルフェスティバルオブアクションfrom JAPAN」と、国内向けの「ジャパンSDGsアクションフェスティバル」がオンラインで開催されました。
 オープニングセレモニーでは、コロナ禍においてもオンラインを活用して国際的な連携ができたこと、またSDGsを道しるべに、コロナ禍からの復興と行動に向けたアクションフェスティバルを開催できたことに対して、モハメド国連副事務総長やシュタイナーUNDP総裁からも感謝のビデオメッセージをいただきました。
 私も、登壇したセッションで、神奈川がSDGsで目指す将来像は「Vibrant“INOCHI”」であり、そのベースには未病コンセプトがあること、そして未病改善には「自分事化」と「行動変容」が必要であり、これはコロナ対策にもそのままつながる取組みであると国内外に発信をいたしました。
 なお、国内向けのアクションフェスティバルは生で約16,000回の視聴がありまして、その後、アーカイブも4,000回を超える視聴がありました。また、このグローバルなフェスティバルは全世界で200を超える国・地域から約24,000人、日本からも約2,600人の視聴申込みがあるなど、多くの皆さんに本県のSDGsアクションの取組みについて伝えることができました。今後も、こうした取組みを通じ、UNDPなどと連携しSDGsを推進してまいりたい、そのように考えています。
 さて、新しいこの新年度が始まったわけでありまして、420人の新採用の職員が入ってまいりました。これだけ新しい若いメンバーが入ってくると、やはり庁内の雰囲気もガラッと変わると、そのような感じを覚えたところであります。従来ならば、全員に集まっていただいて、そして、お一人お一人に辞令を交付するわけでありますけれど、そして訓示もするわけでありますけど、コロナ禍といったことで、8箇所に分かれて、皆さんにご挨拶をしました。そのような中で、コロナの真最中でありまして、まさか1年前には1年経ってもコロナと闘っている状態がずっと続いているなどとは想像もしていませんでした。
 しかし、これまでを振り返ってみて、この神奈川県のチームは非常にチームワーク良く県庁職員がまさに全庁総ぐるみといった形で取り組んでくれていること、これは非常に誇らしいことだと思っているところです。振り返ってみても、外部の人間もやってきてみんなで力を合わせてやっていくといった中で、全庁コロナ体制を敷いたということ、これもいち早くやれたということです。これがあったからこそ今があると感じているところであります。そしてこれまで培ってきたさまざまなことが、「神奈川発」、「神奈川モデル」といった形で発信し、これが国のまさにコロナ対策をリードしてきた。そんな実感を持っているところです。
 そんな中で、経済のエンジンをまわし、共存していかなくてはいけないという厳しい状況がずっと続いていますけれども、さらにみんなと知恵を合わせて工夫をして乗り越えていきたいなと考えているところであります。
 今年は1年延期されたオリンピック・パラリンピック、この本番を迎えます。海外客の受け入れができなくなったといったこと、これは非常に残念なことではあります。海外から来られるお客さんを想定しながら、さまざまなことで準備をしてまいりましたけれども、それが今回は必要なくなるといったこと、しかし、これは、オリンピック・パラリンピックが終わった後、アフターコロナの時代には非常に大きな財産になるものだと信じているところであります。その中で、セーリング、野球・ソフトボール、サッカー、自転車競技、ロードレースですね、これらの開催県として、安全安心な大会が成功できるように全力を挙げて、総仕上げをやっていきたいと考えております。
 それとともに、組織再編といったことも行いました。いのち・未来戦略本部室、共生推進本部室、これを新設して、医療危機対策本部室、デジタル戦略本部室、合わせて4つの本部室といった体制が稼働いたしました。こういったことをしっかり回しながら、全庁一丸となって、しっかりと県民の皆様の幸福のために、いのち輝くために、全力を挙げていきたい、決意を新たにしたところであります。

ベンチャー企業と連携し、オープンイノベーションを生み出す企業を募集します

 それでは発表項目に入ります。「ベンチャー企業と連携し、オープンイノベーションを生み出す企業を募集します」についてです。
 県では、ベンチャー支援の拠点「HATSU鎌倉」と「SHINみなとみらい」を活用して、ベンチャー企業の創出と成長を支援しています。例えば、SHINみなとみらいでは、大企業とベンチャー企業による、新たな連携プロジェクトにつながるマッチングを支援しています。これをさらに促進させるために、このたび、ベンチャー企業と連携して新プロジェクトに取り組む強い意欲を持つ大企業等を、あらかじめ選定し、ベンチャーとマッチングさせる仕組みを構築することにしました。
 選定の対象となる大企業は、県内に拠点があり、ベンチャー企業と連携したい具体のテーマを持ち、ベンチャー企業に対して、自社が持つ技術、ノウハウや顧客ネットワーク、
設備などの経営資源を積極的に提供できる企業です。採択企業は8社程度を予定しており、また、参加費用は無料となっています。
 県は、マッチング後、コンサルティングや実証フィールドの確保、広報活動などにより、プロジェクトの実現を支援してまいります。特に、新型コロナにより生じた社会課題を解決する有望なプロジェクトについては、連携するベンチャー企業に対して、県が最大1,000万円まで開発・実証費用を支援いたします。
 今後のスケジュールですが、きょうから大企業等を募集します。そして、7月頃からベンチャー企業を募集し、マッチングを行い、9月から3月にかけて、ベンチャー企業とのプロジェクトの実現に向けた支援を行ってまいります。
 県では、ベンチャー企業と大企業によるオープンイノベーションを実現することで、県経済の活性化と、新型コロナによる課題の解決を図ってまいります。たくさんのご応募をお待ちしています。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件お知らせがあります。
 4月7日に、藤沢市にある大和綾瀬地域児童相談所に「黒岩祐治が行く!神奈川の現場」として訪問します。
 大和綾瀬地域児童相談所は、組織が大規模化していた中央児童相談所と厚木児童相談所が所管していた大和市と綾瀬市を担うため、4月1日に中央児童相談所と同一の建物内に開設しました。
 大和綾瀬地域児童相談所が開設されたことによって、児童相談所の適正規模化と迅速かつ的確な相談対応が図られるようになりました。
 当日は、児童虐待対応をはじめとした子どもに関する相談支援の状況について、職員と意見交換をするとともに、子どものいのちを守るという大変な重責を担っている職員を激励します。ぜひ、取材にお越しください。
 私からの発表は以上です。みなさんからのご質問をどうぞ。

質疑

「ベンチャー企業と連携し、オープンイノベーションを生み出す企業を募集します」について

記者: まず発表項目のところですが、新型コロナにより生じた社会課題の解決ということですが、社会課題で例えばどんなものを想定されていますか。

知事: それはまさに新型コロナウイルスによってさまざまな制約を受けていています。どうすれば感染防止がうまくできるかといったことです。そういったあたりのさまざまなテクノロジーもあるでしょう。さまざまなアイディアもあると思います。そういったものがビジネスチャンスとして見えている人がいるに違いないといったことで、そこに着目したいと考えています。

記者: 資金的な支援は課題の解決に限ったもので、ほかのテーマは資金的な支援はされないということでよろしいでしょうか。

知事: そうですね。

ワクチン接種について

記者: 発表項目とは違うのですが、今週から高齢者ワクチンの配送が行われるということで、まだ依然として詳細な配分量等は示されていないままですけれども、知事の今のご所感をお伺いできればと思うのですが。

知事: このワクチンというのは、皆さん待望されていると思います。本来は医療従事者に全部打ち終わってから高齢者等に打っていくというのが筋だと思いますけれど、国の方で、なかなか供給量が確保できないといった中で、医療従事者に打っている最中ではありますけれども、高齢者の接種も始まるといったことです。今までの医療従事者の接種は、県の仕事でありましたから、しっかりとやってまいりましたし、これからもやってまいりますけれども、これから始まる高齢者の皆さんへの接種といったものは、市町村の皆さんのお仕事になります。このあたりの連携をしっかりやっていきたいと思っています。そしてまた、国に要望することがあれば、適宜適切に要望していきたいと考えています。

「ベンチャー企業と連携し、オープンイノベーションを生み出す企業を募集します」について

記者: 発表項目についてお伺いいたします。今回の連携支援なのですけれども、まずベンチャー企業に対してコロナの社会課題に資するものだと1,000万円の支援をするということですが、これは割合的には例えば開発費が延べで1,000万円だった場合も、1,000万円の補助ということになるのでしょうか。

産業振興課長: おっしゃる通りで、1,000万円を上限として支援をさせていただきます。

記者: 場合によっては90%や100%の支援もありうるということですね。

産業振興課長: ありえます。

記者: 次に、大企業を募集する、ということですけれども、ベンチャー企業の募集に関しては、今の「SHINみなとみらい」と関係あるところ以外も広く募集するということでしょうか。

知事: そうですね。大企業を決めてから、この企業はこういうことを求めていますということを明らかにした上で、幅広くベンチャーを募ってまいります。

記者: その点で、マッチングの方法のところなのですけれども、例えば今段階で、「SHINみなとみらい」に席があるベンチャー企業さんを大企業さんが名指しでここと連携したいのだけれども、といった申請の仕方はできるんでしょうか。

知事: 今も「SHINみなとみらい」というのは、ベンチャーと大企業が出会う場になっているわけです。ですから、そこで今おっしゃったような要望があれば、そこですぐに始まっているはずではありますけれども、そういう仕組みはあるのですけれど、さらにわれわれはもっと積極的に、大企業を集めて、選んで、そして何を求めていらっしゃるかをはっきりお見せすることによって、マッチングを加速していこうと、こういうことです。

記者: まず発表事項についてお伺いしたいのですけれども、今回のベンチャー企業と連携してオープンイノベーションを生み出すということなのですけれども、県としてどんなところに期待しているでしょうか。所感をお願いします。

知事: このコロナ禍で、苦しい思いをされている企業がたくさんあると思います。そういった企業の活動を活性化していくということ、これは非常に大きな狙いだと思います。そんな中で、ものは考えようといいますか、非常に大きな困難があるという状況の中というのは新たなビジネスの種が眠っているかもしれない。課題を乗り越えるといったこと、そこにはビジネスチャンスがあるに違いない、それを見つけ出して、そして大企業とベンチャーを結びつけていって、課題を解決しながら経済のエンジンを回していく、そういう流れを作っていきたいと思っています。

新型コロナウイルスの感染状況について

記者: きのうの感染状況なのですけれども、宣言解除後最多の142人感染しましたけれども、そこに対して県として、対策とかどんなことをしていかなければならないといったお考えをお願いいたします。

知事: ここのところ、下げ止まりといったところから、逆に増え始めています。まだ激増といった状況ではないですけれども、しかし、この増え始めているといったことは、要注意で見ていかなければいけないです。第4波、これは本当に避けなければいけないと思いますけれども、そういったことも覚悟しながらしっかりと見ていきたいと思っています。医療提供体制の方は、おかげさまでステージⅡの段階を維持しています。病床全体のひっ迫の度合いも18.59%、重症病床も14.21%ですから、今のところは何とかなっていますけれども、しかし、かつて第3波の時も、感染者が増え始めると、あっという間に病床がどんどん埋まっていくということを経験もしましたので、それに対する万全の措置をとっているつもりでありますけれど、気を緩めないで、しっかりと感染状況を見極めながら、まずは皆さんの医療を守るといったこと、これをしっかりやっていきたいと思っています。それとやはり全国的に見ますと感染者が激増しているところもありますし、それと、きょうからまん延防止等重点措置といったことが適用されているところもでてきていますから、われわれは皆さんの生活の中で感染しない生活スタイルといったものを、しっかりと守っていただきたいと改めて呼び掛けたいと思います。

緊急事態宣言について

記者: 4点ほど伺いたいのですが、緊急事態宣言についてですが、昨年4月7日に初めての宣言を発令されて約1年が経過しましたが、それについてコメントをお願いします。

知事: あの時の、緊急事態宣言の時というのは、われわれだけでなく日本全体がそうだったと思いますが、まだ十分に新型コロナウイルスというものがよく分からなかった中で、徹底的にある種、感染予防のために皆で知恵を絞ったということでした。そのために、いろんな、幅広い業種に休業要請するといったことで、街の中が本当にロックダウンではないけれど、それに近い形で皆さんが街に出なくなったと、それによって感染者が抑えられて、この神奈川でもその後、感染の発生者が0という日まであったわけであります。
 しかし、その後第2波と言われるもの、第3波と言われるものがあった中で、われわれはその経験を通じてコロナといったものの正体を、あの当時よりは分かってきたと思います。どうすれば感染を防げるのかといったもの、これは飛沫が飛び交うといったもの、そして飛沫がついたものを自分の身体の中にいれないといったことです。これを徹底すれば、なんとか感染防止というのはできるのだということが分かってきました。
 だからこそ、マスクをしっかりして、手洗い、うがい等をしっかりやるといったこと。それをきっちりやればなんとか乗り越えられるということが分かっているはずなのですが、しかし人出を抑えないと、それがまだまだ徹底できないことは非常に残念なことだと思います。
 そのような中で改めて飲食の場に対して、そこでも感染しないような飲食のスタイル、習慣をしっかりつけていただくことが今一番大事なことだと思います。各お店も感染防止対策をしっかりやっていただいています。そのような中で、利用者の皆さん、私がマスク飲食とずっと言ってきましたけれど、まん延防止等重点措置が発令される大阪でも、マスク飲食をある種、義務化的なものにするとおっしゃっていますけれど、こういったことを生活習慣にすれば会食もできて、そして感染防止もできて、社会経済も動かして共存できるという流れができてくると思うのですが、そのあたりをしっかりと実現できるように、われわれもさらに知恵を絞って全力をあげていきたいと思っています。

まん延防止等重点措置について

記者: 今、発言されました大阪で義務化といった話、マスク会食を提唱された知事として感慨といいますか、コメントいただきたいと思います。

知事: 最初マスク会食と言い始めた頃から、言葉自体は皆さんに知られるようになりました。お陰様で。ただ、実践されるかといった中では、なかなかしていただけなかったというのがとても残念でした。これは、テレビ等でもずいぶん取り上げていただきましたが、その取り上げ方はこんなものは無理でしょうといったコメントがかなり見受けられてしまうのが、私としては、非常に残念な思いでありました。
 しかし、自分でどう考えても飲食の場を、横で客観的に見ていても、この状態だったらこの場で飛沫が飛び交っているぞ、この中の誰かが感染していたら感染するぞと思ってしまいます。だからこそ、会食する時でもマスク、おしゃべりする時はマスクを必ずするといったことにすれば防げるだろうと確信的に思っていましたから、どんなに揶揄されてもずっとマスク飲食といったことを言い続けてきました。そこで、また大阪の吉村知事が、まん延防止等重点措置が始まるに当たってはマスク飲食を、いわゆる義務化に踏み切るとおっしゃっていただいて、また改めてマスク飲食に注目が集まっていると、これは非常に評価したいと思います。ですから、これが本当の習慣として定着させていくために神奈川独自のやり方で、さらに努力をしていきたいと考えています。

時短要請について

記者: 緊急事態宣言の1年に戻るのですが、1年たってだいぶ、時短要請をやられたと思うのですが、改めて時短要請の効果、はじめ10時で9時、8時とかありましたが、改めて時短要請の効果を伺いたいのですが。

知事: これはやはり、8時までの時短要請というのは、非常に効果があったというのは間違いないです。8時までの時短要請といったことと同時に緊急事態宣言という言葉の重み。これが同時にあったといったこと。緊急事態宣言なしに、いきなり8時までの時短要請といったら、果たしてどれだけ効果があったのか私分かりませんけども、緊急事態宣言といった言葉の重みは、やはりあったと思います。ですから、感染者の数というのは、あれを発令した後、2週間くらい経った後に劇的に減ったわけです。あのまま0までいってしまえばよかったのですが、なかなか、そうはいかないといった中で、また解除をし、また若干増えつつあるという状況になっていますが、やはり時短要請は意味があったとすごく思います。
 振り返ると当初10時までの時短要請もやったのですが、あれは場所を区切ってやったのですが、あれはやはりあまり意味がなかったと思わざるを得ません。結果としては。今、9時までの時短要請のお願いをしていますけれども、本来はさっき言ったように、時間を短くするかどうかという問題ではなくて、やはり飲食をする場でも飛沫が飛び交わないような習慣で一生懸命やってくだされば、なんとか時短でなくてもできるのではないかと私は思っているのですけれど、なんとか早くそういう日が来ることを皆さんと共に作り上げていきたいと思っています。

記者: 時短を一年間やったことによって、外出自粛だとか時短要請を一年やって、だいぶ県内経済に対する影響をどうみられているのかというのと、いろいろと支援策を出されていました。その効果をどう考えておられるのでしょうか。

知事: 時間短縮をお願いするということは、お願いされた側にとっては非常につらいことだと思います。だから、大変皆さんにはご迷惑をおかけしたと思っております。ただこれは早く乗り越えていったことによって、また営業活動も再開できてくる、経済活動も回ってくるという時代に入れるわけですから、今しばらくといったことだと思います。その中でさっき申し上げましたが、事業者の皆さんはかなり感染防止対策を徹底してやってくださっていると私は思っています。だから利用者の側です。利用者の側の飲食の場におけるやはり感染防止策がどうしても十分ではないといったところで、こういう流れを断ち切ることができなくなっていると思っておりますので、今は利用者の皆さんに改めてマスク飲食、黙食、個食を徹底的に呼び掛けるということでやっていきたいと思います。

書籍の出版について

記者: コロナの関係で、知事が4月1日付で書籍を出されていると思うのですけれども、本の中に書いていることとは別として、この本を出すことの意義と言いますか、知事としてどういう思いを込められたのか、伺えればと思います。

知事: 実は4月1日に本を出版いたしましたけれども、これは新型コロナウイルス感染症との闘いが始まって以来、神奈川県はいつも最初に直面するということが沢山あったわけです。第一号の日本の患者が出たのも神奈川県だったし、第一号の死者が出たのも神奈川県だったしと言っているうちにダイヤモンドプリンセス号がやってきて、3,700人もの乗員乗客がいる船がいきなり横浜港にやってくると、そんな中でいきなり10人の感染者が判明した。30数人検査しただけで10人の感染者といった状況の中、闘いが始まったわけです。
 そしてそれから神奈川モデルを作ったりとかさまざまな形で対応してまいりました。
その中で今起きていることは歴史的な出来事だといった感じがしましたし、これはいつまでかかるか分からないけれども、新しいことにどんどん、どんどん挑戦していかなければならない状況の中で、今までやってきたことをしっかりと同時に整理して、分析して、そしてそれを伝えていくということも同時に必要と思いました。何か私の中にジャーナリストであった自分が残っていたのかなと思っていまして、そのことで自分の時間を使いながら本を一気に書き上げたということでありました。
 書いてみて、そしてそれをどのタイミングで出版すべきなのか。本来ならばこういったものは全部終わってから、回顧録といったものになるようなものなのかと思っておりましたけれども、しかし、今闘っている最中ですけれども、今自分たちがどういう位置づけで闘っているのか、そしてそれを整理するということは今やっていることにも意味があると考えたので、今出版することにしたわけです。こんなに忙しいときによく書けたなと言われるかもしれませんけれども、しかし、どういう時間を使ったのかと言ったらば、本当に寝る間も惜しんでということだと思います。私の日程はみなさんよく知っていると思いますけれども、超多忙ではあります。その中で自分の時間を割いて記録を残すといったことも、コロナ対策の一つの仕事だろうという認識の中で、一気に書き上げた次第でありました。

病床の確保について

記者: 先程の話に戻るのですけれども、感染者がまた増え始めた、増える時は一気だという話がありました。一方で県は病床の確保について、フェーズ毎に分けて各病院と協定を結ぶ動きをされていると思うのですけれども、これの進捗状況と、あともう一点、そろそろ5月に向けて、春夏用の最大確保病床のまとめをやっていらっしゃると思うのですけれども、こういった作業がスムーズに終わらないと今感染者が伸びていったときに間に合わないと思うのですが、両方の進捗状況についてお伺いできればと思います。

感染症対策担当課長: 病院との調整状況につきましては、現在進行中でして、まとまり次第またご報告させていただければと思います。まずはそこでお答えさせていただければ。

記者: 知事の所感として、徐々に増え始めているという中で、ややゆっくりかなという気がするのですけれど、たしか、フェーズ毎に病床をまとめるとおっしゃってから1か月くらい経っていると思うのですけれども、あまりゆっくりしていると、まだ協定を結べていない段階でまたどんどん感染者が増えていく、こういうような状況になりかねないと思うのですが、知事としてどのくらい作業を急ぐですとか、そういったスケジュール感についてお伺いできますか。

知事: ゆっくりしているとは別に私は思っていないです。着々と進んでいると私は認識しています。

記者: では特にこれから感染者数が急に伸びてきたとしても対応できる、そのようなお考えでしょうか。

知事: 対応していかなくてはいけないです。だから、そのための準備は万全にできあがっていると思っておりますし、着々と進めていきたいと考えています。

ワクチン接種について

記者: 最後に、コロナの関係で、先日、先月の下旬ですけれども、県議会の方で警察と手話通訳者と福祉施設の職員については、優先接種の対象に入れるよう意見書が可決されました。これに対して知事のお考えと、県として国に優先接種の対象に入れるべきだという要望を出されるご予定があるかどうかをお伺いします。

知事: きのう全国知事会がありました。ウェブですけれど、その中で私自身が全国知事会の緊急要望の中に入れようと提案をしました。それで入りました。警察官、実際に生の話を聞いてみると、例えば酔っ払いが暴れているところに呼ばれて、警察がいきなり対応しなきゃいけない時に、その酔っ払いが陽性者だということも十分あり得るわけです。そういった現場を担っている警察官、ここは、やはり優先接種の対象にすべきだろうと私は考えましたので、知事会の要望に、私からの提案で入れてもらいました。

パラリンピックの聖火の採火式を津久井やまゆり園で実施することについて

記者: 2点お伺いします。発表外なのですけれど、東京パラリンピックの採火式の概要が県から発表がありまして、その中の相模原市さんの発表の中で、県の施設であるやまゆり園で採火をするという概要の発表があったのですけど、一部の遺族側、関係者の側から疑問の声があがっているという報道もありますけれど、それに関して、知事のお考えをお聞かせください。

知事: 本県におけるパラリンピック聖火フェスティバル、これは県を挙げてパラリンピックを応援するだけでなくて、共生社会の実現を目指して、ともに生きる社会かながわを掲げて取り組む県民総ぐるみの想いを込めて、実施していきたいと考えているところです。津久井やまゆり園で実施される際には、事件で命を奪われた利用者への鎮魂、ご遺族への痛惜の念、そして心身に傷を負った利用者及び職員の尊厳の回復を念頭に置きまして、採火式も賑やかなものではなくて、厳粛な雰囲気の中で行われるものと認識をしています。

記者: 事務方にお伺いすべきかもしれませんが、採火式の実施に関しましては、遺族の方々とどういったお話をされて、了解を得られているのか、可能な限り進捗状況を教えてください。

知事: 県はご遺族に向けて、先日担当部署から、相模原市の東京2020パラリンピック聖火リレーにおける採火式が、津久井やまゆり園で実施される予定であると、お手紙でお伝えいたしました。今後採火式の趣旨やその内容について、ご遺族を含めた関係者に対し、実施者である相模原市から、丁寧に説明していただいて、取組みを進めてまいりたいと思っています。

記者: ということは、県として直接やりとりをするつもりはないと、ご意向等によって内容の変更であるとか、見直しを検討されることに直接は関わらないということでしょうか。

知事: 基本的には相模原市でこういうことで行こうとお決めになったということですから、県としてはそれを支援していきたいと考えております。

宿泊療養中の新型コロナウイルス感染症患者の無断外出について

記者: きのう、県の宿泊療養施設から療養者の方が無断で外出されて、一時帰宅されたということがありまして、県の方では過去にも複数回、無断で外出された件があったと記憶しておりますが、この件に関して再発防止、体制の見直しなどについて、考えていることがありましたら教えてください。

知事: 宿泊療養施設の無断外出は昨年の7月23日の湘南国際村センター、11月23日の横浜伊勢佐木町ワシントンホテルに続き、きのう、新横浜国際ホテルで発生しまして、3件目になりました。
 今回の事案は入所者ご本人と、コミュニケーションをとることが難しく、家族を通じてやりとりをしていたという方でありましたので、対応が非常に難しかったと聞いております。外出禁止の周知徹底や、警備員から迅速な通報など、これまでの再発防止策はしっかりと行われていたようですが、このような事案が発生し、近隣のお住まいの方をはじめ、関係者の方に大変ご心配をおかけしたこと、これについてはお詫びを申し上げたいと思います。
 今回のことをしっかりと検証しながら、マニュアルはしっかりと守られていたようですけど、さらにそれを徹底するように、再発防止に取り組んでいきたいと考えています。

まん延防止等重点措置について

記者: きのうも伺った話なのですけど、知事会の中でもお話されていた件なのですが、まん延防止対策、きょうから大阪の方でとられておりますけど、実際に、もし神奈川県で患者が急増した時に発動されようと思った時に、今、現在考えられる課題、どういうふうに運用を変えていく必要があるか、改めて伺えますでしょうか。

知事: きのうの全国知事会で、私の方からまん延防止等重点措置といったものは、もっと知事が迅速に対応できるようにしてほしいと、法の建て付け自体が国が判断するとなってますから、運用といった形で、知事がやりたいと言ったら、国の方がすぐ動けと言ってくれたら、実際にできるわけであります。
 そして、まん延防止等重点措置といったものは、どういうものかなかなかよく分からないというところがありましたけれど、政府の方から聞こえてくる声でも、もぐらたたきのように、出てきたらポンっと叩くというような、即座にパパっとやるイメージだと聞いておりますので、それをやるためには、やはり知事と国がああでもない、こうでもないと議論しながら時間が経ってから決めてやるものではないと、私は思っていますので、迅速的な対応ができるようにこれからも働き掛けていきたいと思っています。
 そのための基準ではありますけれど、これは今、ステージといったものが設定されていますので、基準の一つとして、今、神奈川県はステージⅡ相当、一部外れているところもありますけど、病床逼迫度等、かなり重要なポイントは、そこのところはステージⅡの段階でありますから、今、まん延防止等重点措置をやっているところはステージⅣの段階に入っているところでありますから、まだ現状としては、まん延防止等重点措置の状況ではないと思っていますけれど、このあたり、全体の指標の具合をよく見ながら、しかもそれを地域的によく見ながら、対応できる時には素早く対応していきたいと考えております。

記者: 知事のお考えとしては、ステージⅣというのが一つの目安ということでしょうか。

知事:これまでの経験からみてもそうですけれど、ステージⅢからステージⅣは早かったですよね。そういった感染者の増え方も含め、専門家の皆さんと総合的に判断していきたいと思っています。

記者:その時にはかなり早く迅速に発動できればいいなといった考えですか。

知事:きのうの全国知事会でも申し上げましたけれど、運用という面で、素早く対応できるようにしていきたいと申し上げました。きのう、テレビ番組に菅総理も出演されていましたけれど、菅総理自身も知事の判断で素早く対応できるようにするという趣旨のことをおっしゃっていたので、そういうふうになってくるのではないかと思います。

変異株について

記者: 変異株の患者の対応について、厚労省の方で、入院をさせなくても、場合によっては自宅やホテルでの療養も可能といった指針が出されたわけですけれど、神奈川県としては当面の間はどのように対応されるお考えですか。

知事:ちょうど3月30日の感染症対策協議会に厚労省も参加される中で、退院のための2回連続陰性確認とか、変異株感染者の個室入院について必要ないのではないかという意見をいただいて、議論がなされました。その翌日の3月31日の厚労省からの通知では、英国株に限り、従来株患者と同室にしても差し支えないという記載がありましたし、退院時のPCR検査についても国内症例の分析集で、検査を実施せずに退院する場合の基準を早急に検討すると記載をされています。趣旨は本県の感染症対策協議会の議論を踏まえたものではないかと考えています。県としてどう対応していくのかといったことについては関係機関と調整中です。

ワクチン接種について

記者: 医療従事者の方へのワクチン接種の関係なのですが、現時点で何人もしくは何回接種が県内でされているか、進捗状況がもしあれば教えてください。また、いつまでに医療従事者の接種が完了できるかという接種完了の見通しも併せて教えてください。

知事: 現在、国から届いている医療従事者向けのワクチンは、国が実施した先行接種分4箱も含めて60箱、約60,000回、30,000人分に当たります。今後の予定も含めて国から示されている総数は5月上旬までで約270,000人分でして、総医療従事者数300,000人の約89%となります。県内の接種状況は、国のワクチン接種円滑化システムいわゆるV-SYS上では、約37,000人の医療従事者が接種を行い、このうち2回接種を行ったのが約7,400名となっています。

記者: 接種完了の見通しはいかがでしょうか。

ワクチン接種担当課長: すみません、数字が誤ってしまったので、訂正させていただきます。箱数のところですが、さきほど60箱と申し上げましたが、私が提出した資料が間違っておりました。申し訳ありません。正しくは138箱、約130,000回分で65,000人分になります。失礼いたしました。
 見通しですが、ワクチンの配送自体については、5月上旬に医療従事者分が2回接種できる数が来ると言われていますが、実際にそれを配送して、接種していただかないといけないというところもありますし、高齢者の接種が5月中旬ごろから各市町村で調整していかなければいけないというところもあります。市町村の方に影響しないように、そのあたりについては現在調整中です。今、確実にいつできると明確に申し上げるのは難しい状況です。

まん延防止等重点措置について

記者: まん延防止等重点措置について、東京都が検討しているという話なのですが、緊急事態宣言は一都三県で一緒に出しましたが、まん延防止等重点措置は市町村単位ということもありますが、仮に東京都がやる場合に、神奈川県も追随するのか、一都三県で動くのか改めて現時点のお考えをお聞かせください。

知事: まん延防止等重点措置はどういうものかといったら、地域限定で速やかに対応していくというものでありますので、一都三県全体で一緒になってやっていくというものとは少し性質が違うものではないかと思っていますので、まずは一都三県が一致してやりましょうという形で臨むとは思っていません。

時短要請について

記者: 飲食店向けの時短要請について伺います。新年度に入りましたけども実際、要請を守っていない店舗がどれくらいあるか、実態は把握されていますでしょうか。

くらし安全防災局企画調整担当課長: 1月8日以降、時短の状況調査をしまして、今のところ32,000件ちょっと、延べでみているのですけれども、300店舗ほどが時短要請してないという数字でございます。

記者: そこに対して何かしらの措置をとることは考えていますか。

知事: 今、緊急事態宣言が解除されましたので、緊急事態宣言中であるならば、命令とか過料とかありますけれど、今それはない状況でありますから、また、まん延防止等重点措置ということになれば、また命令とか過料ということになってきますけれども、今そのような状況ではないですから、しっかりとお願いを、要請をしていくということしかないと思います。

記者: もう一点、気が早いのですけれども、時短の要請も期限を迎えるわけですけれども、その後について、今知事ご自身で何らかのイメージはお持ちでしょうか。

知事: とにかく、その4月21日に、解除できる形にしていかないと、これはいつまでもいつまでもこの状態が続くということになりますから、今のところ全力を挙げていきたいと思っています。ただ、さっき申し上げたように、やはりこのマスク飲食といったもの、個食、黙食といったものを徹底させるような、知恵をさらに絞っていきたいと思っています。

記者: 飲食店の時短は、一都三県足並みを揃えていますけれども、今後の動きも基本的に揃っていく形になるのでしょうか。

知事: それは、まん延防止等重点措置をどちらかが取られるということになれば、そこはずれてくるということになるとは思います。

地域療養の神奈川モデルについて

記者: 地域療養の神奈川モデルについてなのですが、本日、藤沢市で先行実施されまして、できれば第4波が立ち上がる前に、少しでも広げたいところではあると思うのですが、一方で、各市町村はワクチン接種の業務に追われておりまして、なかなか手が回らない状況と推測しています。地域療養の神奈川モデルを全県に広げる作業の進捗と見通しがあれば教えてください。

宿泊療養担当課長: 現在も各地域の医師会又は保健所設置市であれば保健所と、話し合いを鋭意進めていまして、より具体的な話を進めているところになっております。

記者: 具体的な話は進めているのでしょうけれども、例えば、藤沢市に次いで今月中にもどこか新たに発表できそうな所があるとか、そのあたりの進捗はいかがなのでしょうか。

宿泊療養担当課長: 現時点では、まだそこまでスケジュール感を含めて、お伝えできるような地域はまだないといった、そういう状況でございます。

記者: なかなかワクチン接種の業務で各市町村忙しいというのも分かりますので、藤沢市に次ぐ第二弾の発表ができるのは、かなり先になるという認識でよろしいのですか。

知事: 先になるとは思っていませんが、しっかり、着々と、相手がいることですから、コミュニケーションとりながらしっかりやっていきたいと思っています。

病床の確保について

記者: 第3波の教訓の一つとして、即応病床の確保に非常に手間取ったということがありました。今、先程東京新聞さんからの質問でも協定書はどうなっていますかというところの質問で、鋭意進めているということだったのですけれども、即応病床の回転をよくするために、後方支援病床の確保は非常に意味があると思います。県のホームページを見ていると、後方支援病床の確保は順調に確保しているように見受けられるのですが、これがいざというときに使えるのかどうかというところが、まだ確証がないのですけれども、例えば、即応病床と同じように各病院と個別に協定を結ぶとか、後方支援病床を確実に使えるようにするために、具体的な方策は考えていらっしゃるのでしょうか。

感染症対策担当課長:実際のところ、本当に必要なときに機能できないことになるのが一番よくありませんので、個別具体に病院の方、その病床がしっかり機能するかどうかも検証しながら、調整を進めているところでございます。きょうの段階では、こんなふうにしっかりと進めていますということは、お伝えするのが難しいのですけれども、調整して進めて、公表できるタイミングでお伝えできればと思っております。

記者: 何らかの手立ては考えている、あるいは調整しようとしているという理解でよろしいでしょうか。

知事: この後方支援病床については、前にもお伝えしたように、チームを作って、確保するのと、マッチングとか、搬送とか、そしてその支援金、こういうものがセットになってやっておりますので、そのあたりしっかりと進めていると私は認識しております。

PCR検査について

記者: 県の方針について伺いたいのですけれども、高齢者施設と障害者施設の定期的なPCR検査なのですけれども、予算措置が3月末までで、4月以降とどうするのか、方針が決まっていなかったと思うのですが、一定程度感染者を早期に見つけることに成功しているものと認識しているのですが、2月、3月やられてみて、定期的なPCR検査の評価と、今後どのようにするのか方針を伺いたいと思います。

知事: 高齢者施設で働いてらっしゃる従業員さんの皆さんに対する定期的なPCR検査、これをやりました。実際そこで、陽性が出た方は非常に少なかったわけです。ただ、やはり、安全だけではなく安心感といったもの、これは非常に大事なことだと思いますので、こういったことを続けてやっていくといったことには、それなりに意味があると思っています。ですから、こういったあたりの財源的な措置を、国に要望しているところであります。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa