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更新日:2022年1月28日

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定例会見(2022年1月26日)結果概要

過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。

発表事項以外

かながわ緊急酸素投与センターの運用開始について

   発表項目ではありませんが、「かながわ緊急酸素投与センター」について、コメントします。
   県では、医療機関が切迫し、入院調整が困難になった場合には、速やかに、「かながわ緊急酸素投与センター」の運用を開始し、医師により入院が必要と判断された方を対象に酸素投与することとしています。
   急激な感染拡大に伴い、病床使用率はまだ低いものの、先週金曜日に中等症・軽症の病床確保フェーズを「3」から「災害特別フェーズ」へ引き上げるとともに、医師が延期可能と判断した一般医療の一時停止等について、県内医療機関に要請しました。
   しかし、病床の確保には一定の時間がかかるため、感染拡大のスピードに追い付かない可能性もありますし、今後、若者から重症化リスクが高い高齢者等に感染が拡がり、病床のひっ迫が徐々に進んでいくことが想定されます。
   そこで、既に、宿泊療養施設である「東横イン横浜スタジアム前」へ移設し、準備を整えていた「かながわ緊急酸素投与センター」、24床を稼働することを決定しました。
   急ぎ、医療スタッフの配置を整え、来週2月1日から患者の受け入れを開始したいと考えております。
   当該施設の運用開始に向け、ご協力いただきました、神奈川県医師会、神奈川県看護協会はじめ医療従事者の皆様に、改めて御礼申し上げます。

発表事項

新型コロナによって生じた課題の解決に挑むベンチャーのプロジェクトが実証事業を行います

 それでは、発表項目に入ります。「新型コロナによって生じた課題の解決に挑むベンチャーのプロジェクトが実証事業を行います」についてです。
   県では、新型コロナによって生じた課題の解決に取り組む8つのプロジェクトを採択し、事業化に向けた支援を行っています。このたび、その中の1つのプロジェクトが、事業化に向けた実証事業を開始しますので、お知らせします。プロジェクト名は「WARM-UP(ウォームアップ)」です。株式会社湘南ベルマーレと、株式会社GATARI(ガタリ)が連携して取り組みます。
   GATARIは、デジタルとリアルが融け合う世界を実現する、空間音声配置アプリ「オーリス」を開発したベンチャー企業です。「オーリス」は、現実空間を模したデジタル空間に音を配置しておくことで、アプリを使いながらスポットに近づくと、あたかもそこにあるように音が聞こえてくるという体験ができます。
   一方、湘南ベルマーレは、感染対策の観点から、選手のファンサービス活動や、試合中の声を出しての応援が制限されるなど、サポーターとのコミュニケーション機会が失われているという課題を持っています。また、ホームスタジアムが駅から20分以上離れており、シャトルバスを運行していますが、コロナ禍においてバスが密になってしまう、という課題もあります。そこで、今回、GATARIが持つ音声デジタル技術を活用し、平塚駅からスタジアムまでの道をサポーターが楽しめるように、選手の声を使ったコンテンツをデジタル空間に配置します。これにより、自然と密を避けて歩くことを促しつつ、試合に向けて選手の声を聞き、選手と一緒に「WARM-UP(ウォームアップ)」して、気持ちを高めていく体験を提供する実証事業を行います。
   この実証は、2月19日のJリーグの開幕戦に合わせて実施し、ウィズコロナ・ポストコロナ時代において、試合前の時間に着眼した、新しいスポーツ観戦のスタイルを全国に向けて発信していきます。 詳しい参加方法や音声コンテンツの内容は、記者発表資料に記載のとおりです。
   また、このプロジェクト以外の別紙に記載してあります4つのプロジェクトについても、年度内に実証を行い、事業化を目指します。
   県では、今後も、ベンチャー企業の成長と、ウィズコロナ・ポストコロナ時代にふさわしい、新たな事業の創出を支援してまいります。

知事出席主要行事

   知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に付け加えることはありません。私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。

質疑

かながわ緊急酸素投与センターの運用開始について

記者: まず、緊急酸素投与センターの開設について伺いたいと思います。現在、24床確保されているとのことですが、今後、増床される見通しですとか、そういったことはあるのでしょうか。

知事: 現在、増床の予定はありません。まずは24床でスタートするといったことであります。

記者: 今回、新型コロナウイルスオミクロン株は重症者の方が少ないという報道もありますが、その中で酸素投与センターを設置される意義について改めて伺えればと思います。

知事: 感染者数が増えていますから、高齢者などリスクのある方の重症化が今後一定数あると考えられますので、そのための準備であります。

感染状況、感染拡大の状況、保健所機能のひっ迫等について

記者: それに関連してなのですが、足元の感染状況、感染拡大の状況ですとか、保健所機能のひっ迫等について、受け止めと今後の対策について伺えればと思います。

知事: どんどん感染激増状態、まだ天井が見えてないという状況です。早くピークアウトしてほしいなと思いますが、まだその見通しが見えてないというのが現状だというふうに思います。
そのような中で確かにオミクロン株は、感染はすごくするけれども、あまり重症化しないとは言われていますが、病床ひっ迫具合を毎日私もチェックをしていますが、じわじわ、じわじわと上がってきて、きょうの時点では32%を超えています。この増加傾向というのは、ずっと続いているということであります。これが続くと、やはり病床ひっ迫に向かって進んでいると思わざるをえないです。ですから、早くピークアウトを迎えないと、かなり厳しい状態になると思っています。

新たな療養のあり方について

記者: 先週の感染症対策協議会等で、感染者数の急増を踏まえた新たな療養のあり方等いろいろ議論され、本日発表の知事の出席日程にも、本日、新型コロナウイルス対策本部会議なんかも設定されているのですが、これはどのような運びでどのようなことをされるご予定なのでしょうか。

知事: きょうの対策本部会議ですか。これは前回、感染症対策協議会で話をして、われわれの新たな対応、特に自宅療養者に対してどう対応していくかといったことの一つのアイデアをご提示いたしました。これは、自分で打ち込むことによって、ご自宅での療養を自分でも陽性だった場合には開始していただくと。その届け出といったものを自分でできるようなシステム、これを開発してまいりますといったことでありますので、このことについて、皆さんとともにこの課題というものを整理していきたいと。いつからできるかと、そういったことについても詰めて話をしていきたいと思っています。

1都3県での対応について

記者: 近隣の東京都なんかは、病床のひっ迫率が50%を超えた段階で、緊急事態宣言の要請なども視野に入って来ると一部報道もありますが、それに対応して1都3県で、どのような対応を今後取っていかれるのでしょうか。

知事: 緊急事態宣言は国が決められることですよね、基本的には。以前はわれわれ1都3県で要望したこともありましたが、今、緊急事態宣言を視野に入れて、共同歩調を取っていこうという話は今のところは出ていません。

新型コロナによって生じた課題の解決に挑むベンチャーのプロジェクトが実証事業を行いますについて

記者: 発表項目から一つ。新しいサッカー観戦体験を提案する事業ということなのですが、Jリーグの開幕とあわせて、1日だけ実験をしてみるということなのでしょうか。

ベンチャー支援担当課長: この実証事業は、まずは1日だけ実施するということです。

記者: 実用化は早ければいつぐらいになるのでしょうか。

ベンチャー支援担当課長: 今年のリーグの期間中ということで伺っております。

県内の人流について

記者: まん延防止の措置から間もなく1週間ですが、県内の繁華街の様子、
これを知事はどう見ていらっしゃいますか。

知事: 夜間の人流、人出は若干減っているようではあります。ただこのあたりが、なかなか難しいのは、専門家の方は、人流抑制よりも人数制限だとおっしゃって、国の基本的対処方針はいまだに外出自粛とか、都道府県を越える移動の自粛とかいう話になっている。私は前から言っているとおり、早く国の対処方針を変えるべきだ、といったことを言っているのですけども。そうじゃないとなかなか、皆さん混乱しますから、どっち向けばいいのだろうと。かつて皆さんに外出自粛お願いします、と強く、強く申し入れたときには、夜間の人流が減ってきたといったことについては、これは皆さんご協力いただいてありがとうございましたと、非常に簡単、シンプルに、感謝申し上げたわけですけども、そのあたりの整理がついてない中で、夜間の人流が減っているといったことについて、何ともコメントのしようがない、というのが正直なところでありまして、改めて、国の方の対処方針、これをしっかりと、オミクロン株に対応した形に変えてほしいと、改めて強く求めるところです。

緊急事態宣言について

記者: 先程も出ていましたが、緊急事態宣言の件なのですが、知事はどうなったら、宣言に入るべきか、という考えはありますでしょうか。

知事: このあたりもなかなか見えにくいところは今のところに象徴されているわけです。人流抑制を徹底するのだとなれば、まさにロックダウンに近いような、非常に厳しい措置というものをやるとなってくるでしょうけども、人流抑制をしないでもいい、人数制限が大事なのだ、会食の場でのいわゆる大声でしゃべったりとか、長時間でとかという飛沫が飛び交うような状況での飲み会等々は控えてください、ということがメインだったときに、緊急事態宣言といったものは本当に必要なのか、というのは私の正直なところです。そういったことも含めて、国の方として、オミクロン株に対応した基本的対処方針というのをしっかりまとめてくださらないと、そのあたり、今、緊急事態宣言が必要なのかどうかの判断すら、われわれにはできないのが正直なところです。

かながわ緊急酸素投与センターの運用開始について

記者: 酸素投与センターなのですけれども、ご担当の方に少し基本的なところを伺いたいのですが、前に夏のときに開設していたときには、いつからいつまで何日開設して実際何人療養されたのかというところを教えていただけますでしょうか。

災害医療担当課長: 前回第5波のときでございますけれども、ワシントンホテルの方で開設をいたしまして、開所しましたのが8月7日、閉所しましたのが9月の末ということになっております。いらした患者さんが101名でございます。

記者: 2月1日から開所されるということなのですが、現時点でこの利用が必要になりそうな方というか必要な方はいらっしゃるという認識でしょうか。

災害医療担当課長: 今現在、搬送調整の現場を見ておりましても、サチュレーションが下がっているという患者さんはそんなには見受けられない。基本的には病床に今はお送りすることができているという認識でございます。

コロナ対応の課題について

記者: 次に知事に伺いたいのですけれども、発表案件ではないのですけれども、今のコロナの患者の急増で、検査キットが足りないですとか、医療機関がもう検査ができない状況になっているとかいろんな課題が全国で出てきて神奈川県内でもあると思うのですが、知事としては今県内一番課題で解決しなきゃいけないなと思っているところはどこでしょうか。

知事: 抗原検査キット、これがかなり不足しているという、不足が見えてきているという状況。これ聞こえてきていますので、国に対してしっかり要望していこうと思っています。まず、検査ができてこそ始まる話でありますから、ここのところはしっかりとそれを求めていくと。やっていきたいと思います。どこかで目詰まりしているという話もありますから、そのあたり国の方でしっかりと全体を見直していただいて、抗原検査キットが早く行き渡るように、お願いをしたいと思います。

感染状況と予測について

記者: 先程の質問に関連するのですが、県としては、今月中に感染者数が1万人とか2万人という数字を最悪のケースとして予測されているのですが、現状の今、感染状況を見まして、予測曲線と比べてどのような状況なのかというご認識なのかを伺えればと思います。

知事: 今、予測曲線が手元に無いですけど、どうですか。

医療危機対策法務担当課長:今、担当の課長不在でございますので、後程お答えさせていただきます。

知事: 予測曲線どおりにのっているかどうかは別にして、やはり、きのうが4,131人、おとといが5,276人、これぐらいの規模です。きのうはまた少し減ってはいますけども、この急角度で伸びていく感じっていうのはこれがそのまま1万人に達し、2万人を突破してもおかしくない増え方だと思っています。

第6波に対応した職員の体制について

記者: もう1点コロナに関してなんですけども、東京都が確かコロナの対策にかかる都の職員の方を3千人に増やすと発表されていましたけども、神奈川県ももうだいぶやっているなと思うのですけど、神奈川県として、第6波という今現状増えている中で、職員の手当みたいな何かやることがありましたらお願いします。

知事: 今、特に職員を増やすっていうことは、考えていないです。県ではもともと新型インフルエンザの業務継続計画等を策定していましたので、それを踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置した当初の令和2年3月から、非常時においても優先すべき業務を洗い出して、県民の皆様に影響の大きい業務は継続できるよう、各所属グループ単位で整理を行っています。また感染者が増加した場合にも、柔軟かつ迅速に対応できるよう、今年度初めから全庁で850名規模の応援体制も確保しております。このオミクロン株により職員の感染が急激に拡大する可能性を想定しまして、最新の状況やテレワークの一層の活用を踏まえた内容にアップデートする点検作業を行っているところであります。もちろん、まずは職員が感染しないことが重要でありますので、MASKやテレワーク、交代制勤務の活用など、職員の感染拡大防止対策を徹底することで、最悪の事態に陥らないように取り組んでいるところでありまして、新たな人材を今ここで採用するといったことは、今は考えていません。

保健所の応援体制について

記者: 保健所業務がだいぶ目詰まりしていてということで、保健所に対して何か人を派遣したりとかそこら辺の計画みたいなものがもしありましたらお願いします。

知事: 保健所の応援体制については、発生届の処理や安否確認等の業務を支援するため、人材派遣を活用するほか、庁内からの応援職員や地域の自治体、保健福祉大学を含む看護系大学からも応援をいただくことで、保健師看護師等の専門職と事務職を、1日当たり約120人派遣しています。さらに応援を増やすため、人材派遣会社に増員を依頼するとともに、看護系学生、看護系大学の先生方にもさらなる協力をお願いしているところであります。また、これまで保健所で行っていた発生届の処理業務の一部を県庁で行う仕組みに変更するなど、保健所の負担軽減にも取り組んでおります。

記者: そうすると、オミクロンで現在急増する前と後で、特に増員という、職員というか人の手当とか、今のところ計画は特にないってことですか。

知事: 1日あたりの応援派遣人数ですね、保健師、看護師など専門職、第5波での応援は50人だったのですけども、今は73人となっています。事務職は第5波での応援が46人だったのが、今は50人となっています。

かながわ緊急酸素投与センターの運用開始について

記者: 緊急酸素投与センターで1点少し伺いたいことがあるのですけれども、先程ご説明がちらっとあったように、血中酸素飽和度を、つまり、肺炎の症状で入院待機になる方が少ないと。この間の感染症対策協議会でもお話があったように、どちらかというと持病が悪化する、ですとか、そういった形で入院待機になる方が今後増えてくるのだと想定されます。そうしますと、緊急酸素投与ではなくて、別の治療と言いますか、他の、酸素吸入以外の処置もおそらく求められてくるのだと思うのですけども、この辺りの緊急酸素投与センターでどういったことをされるのか、対応について伺えればと思います。

知事: 基本は酸素投与なのですが、例えば熱だとか咳、嘔吐等に対する対症療法の投薬とか、状態が悪いときには医師の判断でステロイド投与。こういったこともやる予定にしております。ここは医師が常駐していますから、そういった対応も可能といったことです。また、中和抗体療法については、リスクはあるものの、状態が安定している方に行う治療であるため、酸素状態が悪くなり、医師による入院が必要と判断された酸素投与センターへの入所者には実施はいたしません。この中和抗体療法につきましては別に、宿泊療養施設で実施する予定にしております。

感染者数の把握について

記者: あと感染者数の急増について少し、知事のお考えといいますか、県の方針を伺いたいのですけれども、推計ではその1万人、2万人というような推計を、予測をされていらっしゃいますけれども、過去の県のPCR検査の実績ですと、第5波のときの一番多かったときでも、検査数は1万2,000件にとどまっておりました。どの程度これから検査数を増やせるかというところにもよると思うのですが、2万人ですと、その過去の検査実績の数を超えるので、普通に考えて1万2,000を上限とすれば、陽性率50%と考えると6,000人がおそらく限界になってくる。そうすると感染者の見逃しというのは結構増えてくるのだと思うのですけれども、であると、このくらい感染者がいるだろうという推計を発表しなきゃいけないような状況になってくるのだと思うのですが、PCR検査能力の拡充ですとか、或いはその見逃しというか、検査に引っかからない方も考慮した推計の発表、このあたりのお考えについて伺えればと思います。

知事: 今検査2万ぐらいですか。

感染症対策担当部長: 大体1日2万件となっております。

知事: 完全に実数を掴みきるというのは難しいと思います。当然今現在でも、完全に把握できるかと。これ無症状の方も多くいらっしゃるわけですから、ここの難しさというのはあります。そういった中で推計値っていうのをしっかりと出せる状況には今ないのですけども、これで全部の実数じゃない、本当はもっと多いということを視野に入れながら、対策を進めているところであります。

ワクチンの3回目接種について

記者: 新型コロナのワクチンの3回目接種についてお伺いします。県内の進捗状況についてですが、厚労省の集計ですと、神奈川県内は1月末までの接種対象者というのが92万人いるのに対して、接種状況が13%程度だという集計になっているのですが、全国平均に比べると下回っているということです。知事、現在の県内の進捗状況の評価と、課題があるとすればどのようなところに課題があると感じていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。

知事: これ接種率ですけども、何を分母にするかで変わってくるのです。18歳以上の人口全体を分母にした場合の接種率は今約1.5%であります。また、接種間隔を6か月から8か月空ける必要があるために、1月中に接種対象となる人は、県内で30万人から50万人程度と推定をしております。この人数を分母にした場合の接種率は約25%から40%程度ととらえております。対象となっている接種を希望する人が迅速に接種を受けられるよう、引き続き、接種事業の主体である市町村と連携しながら進めていきたいと考えています。前回の接種のときもそうだったのですけども、われわれ、医療従事者と、それから高齢者の場合には施設に入ってらっしゃる方、ここから打ち始めました。そして大規模接種会場はその後から始めました。ですから前回も、立ち上がりは非常に遅かったのです。最初随分、他に比べると、いかにも進んでないような数字が見えたのですけども、しかしその後、一気に挽回をして、そして最後は1都3県の中でも、一番進んでいるところになったと。ですからあのときの流れがそのまま時差を生じて進んできますから、最初少し伸び悩んでいるように見えますけども、これからぐんぐん伸びていくことになると思っています。

コロナ病床の状況について

記者: 会見の冒頭に、知事の方から、1月21日に、コロナ病床の確保フェーズですね、中等症、軽症に限って災害特別フェーズに引き上げたという話がありましたので、それに関連して、お尋ねします。今月の6日に、フェーズ1から3に上げました。そのとき、3週間で、全体で1,700床まで引き上げたいという話だったのですが、3週間というと、もう1月27日が3週間に当たるのですけど、25日現在の即応病床の数で言いますと、1,552床でした。ということは、25日現在で150床ほど、届いていないのですが、これは、どう理解すればいいかの評価のところですが、とりあえず順調に病床の確保は進んでいると言っていいのか、あるいは、少し滞り気味なのか、どちらになるのでしょうか。

医療危機対策法務担当課長: 1月6日の段階でフェーズを上げた時点では1,019床であったところを、先程ご指摘のとおり、きのう現在で1,552床ということで、現状では530強増加という状況でございます。医療従事者の欠勤等もある中で医療機関の方にはご努力をいただいているということでございます。病床確保フェーズを上げるときに3週間めどと申し上げましたけど、もう少し時間がかかるかもしれないということも併せてご説明していたかと存じますので、現状ではかなり医療現場に頑張っていただいているものと考えます。

記者: 私も医療機関の方が怠慢だとかそういうことを申し上げているわけではなくて、頑張っていらっしゃる、欠勤がある中で頑張っているのは良く分かるのですが、当初の予定どおり、もくろみどおり進んでいるのか、或いは、医療従事者の方にもオミクロン株の感染拡大で少し想定よりも滞っている状況なのかどっちなのかという質問です。

知事: 医療現場の皆さんに非常に頑張っていただいていると思います。ただ、今この時期というのは、もともと患者さんが多い時期でもあります。予定どおり、ピタッといっていないっていうのは、現実問題として受け止めざるをえないですけど、まだ病床ひっ迫という状況に至っていないので、この努力をしっかり続けていっていただくといったことの中で、目標を達成していきたいと思っています。

記者: 分かりました。1年前ですね、第3波のときに、当時は2週間で、フェーズとおり増床するはずが2か月かかったということで、それを教訓にして、各病院と協定を結んだという経緯がありました。当然ぴったり3週間、3週間はあくまでめどっていうのは分かっているのですが、協定を結んだからには今回は、第6波では、きちんと確保できるのかなと思っていたのですが、私の目には、やや滞っているように見えます。これは想定外、医療従事者の欠勤、出勤停止これが少し想定外だったという理解でよろしいでしょうか。

知事: それも要因としてあると思います。これ医療従事者で感染者、それからまた濃厚接触者になっていることによって、現場に行けないという方がたくさん出てきている。どんどんどんどん増えている状況であります。これが病床拡大に若干の影響を及ぼしているということは十分考えられると私は思っています。しかし、協定結んでいますから、医療現場も、しっかりとその協定に合わせて、努力していただいているものだと思っています。

記者: 非常に医療従事者の方々に、オミクロン株が感染拡大するのが懸念されるのですが、即応病床というと、私は患者さんをすぐに受け入れられる、すぐに使える病床と理解しているのですが、25日時点のこの1,552床というのは本当にすぐに使えるものなのか、1,552床に対応する医療スタッフは確保されていて、本当の意味で即応病床なのかどうかというのは分かるでしょうか。

医療危機対策企画担当課長: この即応病床の考え方につきましては、毎日、医療機関の皆様から、本日、受入れを可能だと、それはその医療従事者の状況も含めて考慮した上で、受入れ可能な病床ということでご登録をいただいている病床数になりますので、そういった実態を反映しているものと理解しております。

記者: 先程、知事の方からも、直近の病床利用率が32%だという話があったのですが、これはあくまでも確保病床ベースの話であって、即応病床ベースだと50%を超えています。しかも、中等症、無症状の方の病床に限ると55%を超えています。25日時点ですけれども。この55%という数字をどう位置付けたらよいのかですが、今の説明ですと、その即応病床というのはすぐにでも、患者さんを受け入れられる数字というのは分かりますので、あと45%は使えるのかなと思ったのですが、55%というのは、これは、ひっ迫しつつあるのか、まだ余裕があるのか、どう位置付ければよいのでしょうか。

知事: われわれ、過去経験した中で、第5波のときには、90%を超えるというまさにひっ迫状態、その経験をしているわけです。それと比べると、まだそこまでは行っていないとは思いますけども、冒頭申し上げたように、毎日毎日徐々にじわーっと上がってきている。ですからそのへんの警戒というものは緩めるわけにはいかないと思っています。それと、先日の感染症対策協議会でお話をしたとおり、今までの宿泊療養施設、ここにはこれまでご家族が感染されたとかいう中で、家庭の中で、自宅で、軽症、無症状で待機できない方、この方々も受け入れていましたけども、この方々ではなくて、やはり重点的にある程度入院の直前ぐらいの人に入っていただくという形になっておりますので、準病院のような形で宿泊療養施設を使っていくということの中でこの病床ひっ迫といったものを起こさないように乗り越えていきたいと思っています。

記者: 確認なのですけれども、第6波ではまだ、自己都合ではない入院待機者は発生していないと言い切ってよろしかったですか。

知事: 入院待機者ですか。その待機者がいるという話は私の耳には入っていません。

記者: 分かりました。あとじわじわ病床利用率が上がってきている中で、現在は県が決めていますステップ2に該当しますけれども、いずれステップ3に移行するタイミングが来ないとも限らないわけで、ステップ2からステップ3に移行する見極めなのですが、これは、病床利用率を最も重視して判断するということになるのでしょうか。

災害医療担当課長: 病床利用率もさようですけれども、発熱外来のひっ迫度合い、それから保健所の業務のひっ迫度合い、そういったものを総合的に判断しながら、個別のサービスについて、行政サービスについてどこまでいけるのかといったところを見極めながら、移行をさせていくということを考えております。

記者: 分かりました。私からの最後の質問なのですけれども、今、コロナ病床がひっ迫している要因として、純粋にコロナで入院される方以外に、他の疾病で入院された患者さんが後になって、コロナに感染していることが分かると。そういった方も、結局コロナ病床で受け入れることになってしまっているというのがひっ迫の一つの要因だと理解しております。ステップ3になると、血中酸素飽和度を重視して、そこでかなりドラスティックに患者さんを絞り込みすると思うのですが、ステップ3になっても、他の疾病で入院して、後でコロナに感染していると分かるという患者さんは一定程度いらっしゃると思います。純粋にその血中酸素飽和度で絞ったとしても、他の疾病でコロナ病床に移ってくるかもしれない人が発生すると、絞る意味がなくなってしまうのではないかと。血中酸素飽和度が絶対条件でなくなってしまって、他の疾病で、後になってコロナと分かった人の流入が続くと結局、病床は溢れてしまうと思うのですが、ステップ3になったときに、他の疾病で入院した患者さんでコロナが分かった人をコロナ病床に入れるのかどうかというのは決まっているのでしょうか。

知事: 他の疾病でコロナに感染したことが分かった方も、コロナの陽性患者であることは間違いないです。だからその方をしっかりと医療の目で判断していくということになると思います。

記者: それはコロナ病床で受け入れる以外の違った手段も考えざるをえないっていうことでしょうか。

知事: 他の病気であってもコロナにかかったことが分かった瞬間に、コロナの患者さんですから、コロナ対応病床で見ていきます。

記者: そうするとステップ3では、血中酸素飽和度、確か95でしたか、そこで切ると理解していたのですが、やはりそのステップ2と同じように、他の疾病で入院している患者さんがコロナと分かれば、ステップ2どおり、ステップ3でも、コロナ病床で受け入れを続けるという理解になるのですか。

知事: ですから宿泊療養施設を、そういう場合には、いわゆる準病院代わりに使ってくるという形だということは申し上げているとおりです。

災害医療担当課長: ステップ2、ステップ3の考え方でございますけれども、主に自宅療養ですとか宿泊療養の療養ベースの患者さんに対するサービスの部分を、検討しているものでございます。入院適用の方、もともと基礎疾患で他の疾患で入院されている方がコロナだという診断があった場合は、入院は当然ながら他の疾病の治癒のために必要な措置で入院されている方なので、しかるべき感染管理を行うということで、コロナ病床に入られるというのは間違いないと思います。ご指摘のように、そういった患者さんがいるのも事実でございますが、例えばステップ2、ステップ3ということになりまして、血中酸素飽和度で調べて、そこでラインを引いて、どちらに入っていただくかというのは、もともと他の疾病による方ではない方に対しての考えで、病床に対して他の疾患で入院されている方を、わざわざ宿泊療養の方へ、他の疾患で入院が必要だという状況であれば、それをわざわざ退院していただいて宿泊療養にということではないと考えております。

感染状況と予測について

政策推進担当課長: 先程の患者数の予測の関係でまず1点補足説明をさせていただきます。

医療危機対策企画担当課長: 先程の患者数の予測について最新のというお話がございました。現時点でございますけれども、1万人を超える人数というのが、少し最近の感染者数の伸びというのが鈍っておりますので、2月2日の時点で1万人を超えるという数字が今計算上は出ているという状況でございます。

記者: 2万人という数字はどのような感じですか。

医療危機対策企画担当課長: 2万人は、一応計算上は2月7日になります。

緊急酸素投与センターの第5波の患者数について

政策推進担当課長: その他数字の訂正が2つございます。まず最初に、緊急酸素投与センターの関係です。

災害医療担当課長: 緊急酸素投与センターの第5波の患者さんの数ですが、101人と申し上げてしまいましたが、110人の間違いでした。また最後の閉鎖の日は、先程申したとおり9月末、9月30日なのですが、医療スタッフの配置を解いたのが、9月27日でしたので補足させていただきます。

検査件数について

政策推進担当課長: 検査件数について、訂正させていただきます。

感染症対策担当部長: 先程、検査件数、2万件と回答させていただきましたが、1万2,000件の誤りでした。訂正させていただきます。

記者: そうするとやはり1万2,000だと、多分2万人の予測ですとか、1万人の予測が出ている中では明らかに足りないと思うのですが、そのあたりの対応について伺いたいのですけれど。

感染症対策担当部長: 確かに件数的には少ないのですけれども、やはり検査キット等の数の不足ということも一因にあるかと思いますので、この辺につきましては国に対して流通するように要望してまいりたいと考えます。

(以上)

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