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更新日:2022年1月19日

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定例会見(2022年1月17日)結果概要

過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。

発表事項以外

津波注意報に伴う緊急速報メールの配信について

 発表項目ではありませんが、1点コメントいたします。
 昨日0時15分に本県に発表された津波注意報に関して、県内の沿岸地域の県民の皆さんを中心に、同じ内容の緊急速報メールが何度も配信される事象が起こりました。
 速やかに原因を調査したところ、県が整備した災害情報管理システムにおいて、委託業者が誤ったプログラムを設定していたことが明らかになったことから、県は直ちに委託業者に改修を指示し、作業を終えています。
 県民の皆さんには、多大なご迷惑をおかけしたことについて、改めて、深くお詫びいたします。
 今回の件で、緊急速報メールの受信設定をオフにされた方もいらっしゃると思いますが、いつ起きるか分からない災害に備えて、ぜひ、設定を戻していただきたいと考えています。

発表事項

新型コロナウイルス感染症にかかる罹患後症状に対応した取組みをスタートします

 それでは発表項目に入ります。「新型コロナウイルス感染症にかかる罹患後症状に対応した取組みをスタートします」についてです。
 新型コロナウイルスの罹患後症状、いわゆる後遺症については、倦怠感や味覚障害など、さまざまな症状を訴える方がおられます。
 このことは昨年11月の対話の広場でも、新型コロナウイルスに感染された経験のある方々から私が直接さまざまなお話を伺ったところです。
 そこで、県では、罹患後症状を訴えておられる方々の診療やケアを、地域の医療機関と専門的医療機関が連携して対応をする取組みを、本日からスタートさせることにしました。
  具体的には、罹患後の主な症状を県民の皆様へ情報提供するとともに、罹患後症状に対応いただける地域の医療機関を県のホームページで公開し、円滑な受診につなげます。
 また、地域の医療機関では対応が困難な症状の場合は、県内の4大学病院に連携してバックアップしていただきます。
 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に苦しむ方の不安を和らげられるように、県としてしっかりとサポートしてまいります。

キャッシュレス・消費喚起事業「かながわPay」の利用期間を延長し、加盟店の追加募集を行います

 次に、「キャッシュレス・消費喚起事業『かながわPay』の利用期間を延長し、加盟店の追加募集を行います」についてです。
 「かながわPay」については、昨年12月23日から、一人当たりの付与上限金額を3万円に引き上げました。
 その効果もあり、日額の決済金額が、それまでは平均1.8億円だったものが、平均4.2億円と2倍以上になりました。
 しかしながら、現在の累計の付与ポイント額は、予算の70億円に対し、25億円程度、約36%と、1月末の期間内に70億円に達することは、難しいのが現状です。
 そこで、県民の皆様のさらなる利用を促し、予算70億円の消費喚起効果を最大限発揮するため、利用期間を延長します。
 具体的には、期間を3か月延長し、ポイント付与期間は4月末まで、ポイント利用期間は5月末までとします。
 また、利用できる店舗が11,000店舗とやや少ない、といったご意見もいただいておりますので、利用期間の延長に伴いまして、加盟店の追加募集を行います。
 追加募集の詳細については「かながわPay」の公式サイト、県HP等でご確認くださいますようお願いいたします。
 まだ「かながわPay」を利用されていない方、また「かながわPay」に参加されたい事業者の方は、これを機にぜひ、ご利用、お申込みをお願いします。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。私からの発表は以上です。みなさんからのご質問をどうぞ。

質疑

緊急速報メールの配信について

記者: まず速報メールの件について伺います。知事が、この事情を把握されたのはいつごろで、それで具体的にどのような手順で、どう指示を出されたのでしょうか。

知事: 私自身も、深夜に何度も何度もこのメールが来ていて、それを聞いてびっくりしていたわけです。ただそのときは、本当に寝ている間の出来事で、実は、私も勘違いをしておりまして、これは国全体に一斉に出ているのかなと思っていました。それで朝、あのときには生放送の番組がありましたので、それに出演した後、実は担当者から、神奈川県だけのことであったというロゴチャットの連絡をもらいまして、それでびっくりした次第でありました。そして、何が起きたか原因を直ちに調査するよう命じまして、それとともに、県民の皆様に大変ご迷惑をお掛けしたと思いましたので、直ちに発表するよう、そして、私自身がその謝罪のコメントを出す。どういうことが起きたかしっかり把握した上でないと、ちゃんとしたコメントを出せませんから、そこを整理して、そしてコメントを用意したといったことがありました。だからこれは日曜日午前中の話です。そして、それとともに、私自身がある程度その内容が分かった段階で、県としての謝罪を、知事としてのコメントだけではなくて、自分自身のツイッター等、フェイスブック等で謝罪のコメントを自分の言葉で書いて、そしてそれを上げた。だから、それは日曜の午後でしたか、事務方による記者会見も行われましたよね、そういったことでありました。

記者: 委託先事業者からの謝罪ですとか説明はあったのでしょうか。

知事: 私はまだ聞いていませんけれども、現場ありましたか。

くらし安全防災局企画調整担当課長: 業者につきましては、本日午前中にお呼びいたしまして、修正の内容ですとか、経過、対応と、それから謝罪の検討について確認させていただいたところです。

記者: 私も未明にいくつか受けながら、3時ぐらいに、これは何かのミスだろうと思って夜中じゅうに改修があったりとか手動に切り替わったりするのかなと思ったのですが、そういうことは仕組み上難しかったのでしょうか。

知事: これはどうなのですか。

くらし安全防災局企画調整担当課長: お答えいたします。プログラム上、警報から注意報に切り替わったときに、自動配信するような仕組みを考えておりまして、特にどこかの操作盤で操作というよりは、自動的に配信されてしまうものだったので、県の方で止めるということが難しかった状況でございます。

新型コロナウイルス感染症にかかる罹患後症状に対応した取組みをスタートしますについて

記者: 先程の、後遺症の罹患後症状に対応する件について伺いたいのですが、これは、現在もお医者さんでは多分、罹患後症状を受け付けてくれるところもあると思うのですが、改めてこの制度を設ける意義ですとかねらいについて伺えればと思います。

知事: まず現状ですけども、現在、昨年12月に県内の医療機関に対して調査したところでは、専門で外来を開設しているところが11か所、既存の診療科で対応しているところが178か所ありました。ただ、総合診療科とか内科とか心療内科など幅広い診療科目の対応医療機関があります。これはだからご利用者の皆さんからとってみれば、なかなかどこでやっているのか、ということが掴みにくいのではないか。そういったことで、県のホームページを見ていただければ、すべて分かるという状況にいたしました。公表をご了解いただいたところは約120の医療機関でありまして、これを掲載することになります。そこからまたバックアップするために、県内の4つの大学がフォローするという形を整えました。

新型コロナウイルスの感染状況について

記者: 分かりました。あと、足元の新型コロナウイルスの感染状況について伺います。昨日も新規感染者数が1,700人、本日、東京都では、病床のひっ迫率20%を超えるのが、ほぼ確実な状況となっていますが、県としての対応、対処について現時点で、どのようなことを考えていらっしゃるかをお聞かせください。

知事: この激増状態、止まらない状態になっています。われわれは1月の最初に、1月いっぱいで、1日1万人にも達するだろうと予測をしておりますけども、それに向かっても進んでいるというような感じがするところであります。だから、非常に危機的な状況が続いていると思っています。その中でも病床のひっ迫度そのものは、病床全体では、昨日13.3%。重症者用病床については1.9%で使われているのは4床です。病床ひっ迫度からすれば、まだひっ迫している状況ではないとは言えますけども、しかし、この間の感染症対策協議会で、専門家、現場の皆さんとも意見交換したところ、例えばこの中等症に入院されている方、どういう方かと言ったならば、オミクロン株にかかって、それで、中等症になっているという人は少ない。そうではなくて、もともと何かの病気があって、この方を調べてみたら、オミクロンに感染していた。こういう方はやはりコロナ対応に変えないといけませんから、その方々になるといったことであります。ということからするならば、しかも今の段階としては、圧倒的に20代が多い。若い人が圧倒的に多いということでありますけど、これまでのコロナの傾向分析をすると、若い人が感染すると、それからしばらく、時差があって、高齢者の皆さんのところにそういう波が来るといったことがありますので、これから時間が経つと、高齢者の方に感染者がどんどん増えてくる可能性もある。そうすると、重症化の可能性がある高齢者もかかる可能性があるとなると、早めに対応しないといけない。病床がひっ迫するのをずっと待っている状況ではない。ある程度早めに対応していかないといけないと思っているところです。

記者: その際に知事は1都3県で足並みをそろえる必要があるとおっしゃっていましたが、その意義について伺えればと思います。

知事: このオミクロン株の急激な感染拡大といったものを、何もしないでずっと待っているのはなかなか難しいです。私が呼びかけているのは徹底用心ということだけを呼びかけているわけです。徹底用心。これはもともと昨年の暮れからそういう方針というか、今までは1日の感染者が何人だ、病床ひっ迫度はどうだと、総合的にさまざまな指標を併せて、そしてそのレベルを考えていましたけども、これからやはり経済の両立を図っていかないといけないという中では、感染者がたくさん増えたとしても、病床がひっ迫しなければ、経済活動に規制をかけることはないだろうという方針でいました。しかし、そのルールを決めたのは、オミクロン株が出てくる前の話であります。オミクロン株が出た後はやはり、新たな対応ぶりを考えないといけないと思っています。ですから、ここまで増えてきて、この激増状態が止まらない状況でありますので、これは何らかの社会的規制をかけるタイミングがそろそろ近づいているのだと認識をしています。どの段階で、その社会的規制をかけるか、お願いするか、これは具体的には、まん延防止等重点措置になるとは思いますけれども、それはやはり、県民の皆様が、都民の皆様が、なるほど、それはしょうがないなと思ってくださるといったことが非常に大事になってくると思います。これまでも経験してきましたけども、皆さんがご納得いただけないと、われわれがいくら要請しても、聞いてくださらないと、意味がないといったことになりますので、そうではなくて、なるほどそうだという思いを共有していただかないといけない。そのためには、1都3県が連携して取り組んでいるということが非常に大事になってくると思っています。そういうことで、1都3県緊密にこの感染状況、そしてどう対応するかといったことの情報交換をずっとしているところであります。

まん延防止等重点措置について

記者: コロナの関係なのですが、政府が1都3県にまん延防止等重点措置の適用を調整しているという報道があるのですけども、それについて、所感とその妥当性についてお考えをお聞かせ願えればと思います。

知事: われわれは1都3県でしっかりと連携、情報交換しながら進んでいると同時に、国の方とも、情報交換をずっと続けているわけです。ですから国の方も、1都3県はそのような感じなのかという認識を持たれているといったことだと思います。東京都の20%という枠がどうなってくるのかといったことが一つのきっかけにはなると思いますけども、そのときが近づいていると私も認識をしています。

記者: 今日にも1都3県の知事会議とか予定はされているのでしょうか。

知事: 可能性はあると思います。まだ正式には決まってないと思いますが、可能性はあると思います。

記者: その際、開かれた場合は、1都3県で、要請するという運びになるのでしょうか。

知事: それは議論をしてみてのことです。われわれだけではなくて千葉も埼玉もいらっしゃいますから、そこは表舞台になったときに、どういう議論になるかといったことは議論してからのことだと思います。

記者: 仮にまん延防止等重点措置になった場合に、県内の対象地域をどうするかといったことは、もうお考えがありますか

知事: 今回、もし、まん延防止等重点措置になるなら、いま県全体見て、まん延力の強さ、感染力の強さからすると、あまり地域を細分化してどうするという状況にはならないのではないかと思います。オミクロン株というのは、そういうものだと思いますので、そういう措置に入るときには、全県一体となって動くと考えています。

感染の地域別分析について

記者: 第5波と第6波の違いなのですが、立ち上がりはもちろん今回の方がドンとなっていると思いますが、地域的とか病床ひっ迫の地域的関係というのは、違いはあるのでしょうか。

知事: 私は地域別の分析を聞いてないのですけど、どうですか。

医療危機対策法務担当課長: やはり第5波のときも、横浜や川崎といった人口の多いところは当然多くて、その傾向自体については、第6波においてもそう大きくは変わらないのではないかと考えています。病床のひっ迫度合いについては、先程知事からのお話もありましたように、現時点でそのひっ迫ということはないと考えております。

1都3県の連携について

記者: 先程の1都3県の関係なのですけれど、やはり、検討してということだとお話されていましたが、知事のお考えとしては、東京都がきょうにも20%に行った場合は要請という話になるかと思いますが、神奈川県は一緒にやらないとかそういう考え方とかありますでしょうか。

知事: これは1都3県の会議の結果によりますけれど、連携をしっかりしていきたいと、今の段階ではそういう言い方をさせていただきたいと思います。

記者: そういうふうに今までも再三、足並みをそろえてと言い方をされていましたが、東京都が要請していくのならば一緒にやっていくのが筋だとお考えでしょうか。

知事: ですから、そのことを含めて、1都3県できょう開かれるのであれば、会議の中でそういったことをお話したいと思っています。

県データ統合連携基盤の整備に係る検討会について

記者: 本日の朝に、データ活用の会議があったと思うのですが、改めまして目的と今後のスケジュール感といいますか、そこら辺を伺いたいと思います。

知事: データ連携基盤を整備していくための会議がきょう初めて行われました。かなりの専門家の皆さんにお集まりいただいたと思っています。しっかりと県内全体で、このデータ連携基盤ができ上がると、それに合わせて、まさにデジタル社会といったものの具体的な姿といったものを構築していくことができると思っています。まずは防災分野で、そういったデジタルといったものの恩恵を県民の皆さんに感じていただけるような姿、これをまず実践していくことになると思いますけども、その後さまざまな分野で、このDX推進の強力な基盤になると思っています。スケジュール感としては、年度内に3回開いて一つの方向性を出していくということだと受け止めています。

新型コロナウイルス感染症にかかる罹患後症状に対応した取組みをスタートしますについて

記者: きょうの発表からいくつか伺いたいのですけれども、罹患後症状の件なのですけれども、先程似たような質問がございましたが、新しいと言いますか、画期的な部分というのは、例えばこの図で申しますと今まで、かかりつけの医療機関の方が、一次受け医療機関を自分で探さないといけなかったのが、データベース化されているとか、或いは、その後もしかりで、一次受け医療機関から二次受けの医療機関に自分たちで連絡取らないといけなかったのが、仕組みとして構築された、こういったところが新しいということなのでしょうか。

知事: そうです。今までもやってくださっている所はあったわけですけども、それが、じゃあどこでやっているのかということを、利用者の目線で考えたときに、そこを探すのは結構大変だったかもしれないです。ですから、それが県のホームページをクリックして、見ていただければ、どこでやっているかすぐ分かるといったことです。ですから、この間、県民との対話の広場の中で、オンラインでやった中で、そういう後遺症の問題もいろいろと発表がありましたけども、一言で後遺症といっても、いろんな後遺症があるといったことがありましたので、それぞれの医療機関の中で、なかなか対応が困難だといった方が出てこられたならば、そういう場合には、その後のフォローアップする大学病院が控えていますという、そういう構図をお見せするといったことの中に、県民の皆さんが安全安心ということを感じてくださるといったことを期待しているところです。

記者: 先程このWebサイトにアクセスしてみたのですが、まだ少しページ公開されていないみたいなので、伺いたいのですけれども、その後遺症といっても先程おっしゃったように症状はさまざまだと思います。一次受け医療機関でもこの症状は対応できるけれどもこれは対応できないという、そういうのがあると思うのですが、その医療機関の名前と対応する症状、それぞれどの症状だったら診られるのかという何か概要も載っているのでしょうか。

感染症対策担当部長: 病院名については載っておりますけれども、症状については、確
認させて、回答させていただきたいと思います。
【補足】
「医療機関名は公表していますが、対応可能な症状は掲載しておりません。罹患後の症状については、原因が不明であり診療方法も確立していないため、地域の医療機関の医師と相談の上、治療していただくことが効果的であると考えています。そのため、個別具体的に診療可能な症状は掲載せず、所在の地域と医療機関を掲載しています。ただし、今後、受診される方の利便性を向上するため、医療機関に確認の上、受診できる診療科目を記載できないか、検討していきます。」

キャッシュレス・消費喚起事業「かながわPay」の利用期間を延長し、加盟店の追加募集を行いますについて

記者: 続いて、「かながわPay」についてなのですけれども、一つは事務的な確認で、その25億を使ったというのは、これはいつ時点の話なのかということと、あと年度を跨ぎますので、予算上の措置がどうなっているのか教えていただければと思います。

中小企業支援課長: 25億につきましては、1月17日現在、データはきのう締めとなりますけれども、きょう現在ということになります。予算的なお話ですけれども、これ先般も少しお話ししたことがございますけれども、国の交付金を使っている事業でございまして、この期間延長に伴いまして、国の交付金の延長と、繰り越しという手続きが必要になりますけれども、それにつきましては、今後、鋭意努力し、調整していきたいと思います。

記者: その上で知事に改めてなのですけれども、先日もおっしゃっていただきましたが、「かながわPay」を日常の買い物で使えるということで、飲食で使うのと少し質が異なると思うのですけれども、県民に先程、利用の店の新たな受付の話もございましたが、中にはやはり感染のことを気にして、あまりお金を使わないと言いますか、そもそも消費自体を冷え込ませてしまうというような、特にまん延防止等重点措置なんかに入るとそうなる可能性があるのですけれども、県としてはこの「かながわPay」の利用を促進したいということで、それに対してメッセージをお願いできればと思います。

知事: まん延防止等重点措置になったとしても、やはり、日々、例えば食料品から何から皆さん必要だと思います。その中でやはり皆さん大変生活も厳しい思いをされる方もたくさんいらっしゃると思いますから、そういった苦しさを救うための一助にもなるのではないかと思っています。この「かながわPay」は日常の買い物でも使えますので、そういった辺りをぜひご活用いただきたいというふうに思います。

マスク飲食認証店について

記者: 最後なのですけれども、先程、まん延防止等重点措置の対象地域で入るときは全県一体となってというお話がございましたけれども、もう一つ注目といいますか、県民が大きな関心を抱いているものとして、飲食店がどうなるのかということがあると思います。特に神奈川県につきましては、マスク飲食認証店の扱いがどうなるのかというのがかなり気になるところだと思うのですけれども、このマスク飲食認証店が仮にまた何か制限が入るときにどうしたらよいかお考えがあればお願いします。

知事: これはどの時点かで1都3県で、まん延防止等重点措置を要請しようということになった場合には、国に要請をすることになると思いますが、それを受けて国の方で対策本部会議を開いて、そして決定されると思っています。その中でまた、今までの例からすれば、基本的対処方針といったものがいろいろ出てくると思います。そういったものを一つ参考にしながら、われわれは対処方針を決めていくということになってまいります。その中で、先程ご紹介いただいた、マスク飲食実施店認証制度、これに入っているお店、入っていないお店、それをどう分けてくるかといったことも、そこで見えてくると思っています。

新型コロナウイルス感染症にかかる罹患後症状に対応した取組みをスタートしますについて

記者: きょうの発表項目の罹患後症状に対応した取組みについてお伺いしたいのですけれども、まず、4つの二次受け医療機関の大学病院なのですが、従来は罹患の症状対応をしていなかったのか、それとも、これまでもしていたのかどちらなのでしょうか。

感染症対策担当部長: 対応はしていたのですけれども、一次受け機関からの困難な患者を受け入れてくださいという仕組み上、この4大学を選ばせていただいたということでございます。

記者: 一般の市民で、コロナに感染して罹患後症状に苦しんでいる方からすると、今後はまず、一次受け医療機関に相談しなくてはならなくなるということなのですか。

感染症対策担当部長: 必ず一次受け医療機関へ行ってくださいということではないのですけれども、大学病院の方に、すべての患者さんが行ってしまうとその大学病院の方で、パンクしてしまいますので基本的に、かかりつけ医、あるいは一次受け医療機関で受けていただくのが望ましい形かなと思っております。

記者: 確認なのですが、4つの大学病院の選び方なのですが、これは地域を考慮したという理解でよろしいのですか。

感染症対策担当部長: 基本的に、地域ごとを考えておりますが、それだけで判断したというわけではございません。

記者: 確認なのですが、北里大学病院は相模原市で、あと東海大学というのは、東海大学医学部附属病院、伊勢原市でよろしかったですか。

感染症対策担当部長: はい。そのとおりでございます。

記者: 細かい質問で恐縮なのですけれども、先程知事の説明の中で、県のホームページで約120の病院を公表すると、お話があったのですが、この120の中にこの4つの大学病院も含まれているのかと、今後増えていくのかはいかがでしょうか。

感染症対策担当部長: この120は一次受け医療機関の数でございますので、それは含まれてございません。すみません、もう1点の質問は。

記者: 今後も増えていくのかという。

感染症対策担当部長: はい。なるべく広く増やしていきたいと考えております。

記者: Webサイトは本日中に公開でよろしかったですか。

感染症対策担当部長: はい。そのとおりでございます。

コロナ感染者数の速報値について

記者: 本日の県全体の新規感染者数の速報値が分かれば教えてください。

知事: 私のところに届いておりませんけども。

医療危機対策法務担当課長: まだ集計できておらず、速報値もできておりませんが、きょうも1,000人を超えてくる見込みでございます。

記者: この数字については月曜日ですが、知事はどのように受け止めますか。

知事: 感染激増状態で山が見えていないという感じです。ですから、ただしばらくどこまで伸びてくるのかといったことを用心深く見ていかないといけないと思います。ですから、この状態が続く限り、やはり、われわれはずっとこう眺めているだけでは済まないとある程度やはりこの社会的な要請をお願いせざるをえないときが近づいていると感じています。

(以上)

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