定例会見(2021年2月9日)結果概要

掲載日:2021年2月12日

発表事項

令和3年度当初予算案の概要、令和2年度2月補正予算案その3の概要

 はじめに、明日2月10日開会の令和3年第1回定例会に提案する、「令和3年度当初予算案及び条例案等」と、「令和2年度2月補正予算案その3」について、ご説明します。
 3年度当初予算は、「コロナから『いのち』と『暮らし』を守り抜く」と名付けました。
 3年度は、危機的な財政状況の中での予算編成となりましたが、徹底した事業見直しや県債、財政調整基金の活用により、新型コロナウイルス感染症対策を実施する予算を編成しました。また、水防災戦略や新まなびや計画、市町村に対する支援など、県民生活に直結する事業についても、着実に推進します。
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、万全の感染症対策を実施した上で、神奈川の魅力を世界に発信すべく、準備を進めてまいります。
 こうした考え方に基づき編成した3年度の一般会計当初予算額は、過去最大となる2兆 484億円となりました。
 まず、今回の予算編成のポイントを御説明させていただきます。「新型コロナウイルス感染症への対応」についてです。予算額は、1,522億2,331万円です。
 はじめに、「医療提供体制の維持」についてですが、2,300床の病床を確保するため、空床確保料を引き続き措置するとともに、新型コロナウイルス感染症専用病棟を運営します。また、宿泊療養施設を1,900室確保するほか、ワクチン接種体制の整備を行います。
 次に、「経済の回復に向けた支援」についてですが、制度融資枠を過去最大となる3,000億円確保するほか、信用保証料引下げに対する補助等により、事業継続を支援します。感染拡大防止対策やビジネスモデル転換事業に対する補助を行います。キャッシュレス決済時における20%還元や県内工業製品の割引購入支援、県内旅行の割引等により、需要を喚起します。
 これらの需要喚起策については、感染状況を見極め、より効果的な時期に、スピーディに事業が実施できるよう準備していきます。
 また、コロナ対策の中心となる医療危機対策本部室の人員体制の強化も行います。
 次に、「県民生活に直結する事業」についてです。まず、大規模な風水害から県民のいのちを守る「水防災戦略」を強力に推進するため、計画額に比べ、大幅な増額となる96億円増の560億円を予算計上しました。
 また、生徒の安全性を確保するため、校舎等の耐震化を計画どおり進めるとともに、教育環境を改善するため、トイレの洋式化や空調設備の整備を進めるなど、新まなびや計画を着実に推進します。予算額は前年度比68億円増の280億円です。
 次に、「市町村に対する補助金等の拡充」についてです。「市町村自治基盤強化総合補助金」や、建設事業等に対して貸し付ける「市町村振興資金貸付金」について、競馬事業収益配分金を活用して、前年度から大幅に拡充します。
 また、「市町村地域防災力強化事業費補助金」や消防防災ヘリコプターを運航する横浜、川崎両市に対する「市航空消防隊運航事業費補助金」も増額します。
 次に、「徹底した事業見直し」についてです。限られた人的資源や財源を新型コロナウイルス感染症への対応に重点的に配分するため、前年度の80億円を上回る110億円の事業見直しを行いました。
 具体的には、「1 県主催イベント」については、オリンピック関連イベントなど、県が主導して実施の可否を決定できないものや、合同就職説明会など、コロナの影響を受けている県民の皆様のため、速やかな実施が必要であるものなどを除き、当初予算での計上を見送りました。見直し額は8億円、前年度比で72%の減です。
 なお、計上した事業についても、人数制限やオンライン開催等の感染症対策を行うとともに、感染状況を見極めた上で実施します。
 次に、「2 海外視察・国外派遣」については、海外駐在に要する費用を除き、当初予算では計上を見送ることとし、前年度比で99%の減となっています。
 また、「3 不急の建設事業」ですが、足柄上合同庁舎の車庫等新築工事など、県民生活に影響の少ない事業は、4年度以降に先送りしました。
 このほか、「ヘルスケア・ニューフロンティア」や「SDGs」、「マグネット・カルチャー」を推進する事業なども、徹底して見直しました。
 次に、「県議会議員の報酬及び知事等の特別職の給与減額措置」についてです。県議会の正副議長から、コロナ禍の厳しい社会経済情勢にかんがみ、3年度の議員月額報酬について、5%削減するとのお話がありました。
 私と他の特別職についても、3年度の給与削減を行い、議員報酬の削減分も含めて、新型コロナ対策に活用します。関係条例案については、第1回定例会に提案します。
 次に、「財源確保策」についてです。まず、「減収補塡債等の発行」についてです。
 2年度の財源確保として、法人二税や地方消費税等の減収に対する減収補塡債を576億円発行するほか、調整債や猶予特例債についても発行します。
 なお、減収補塡債については、これまで対象外であった地方消費税等の税目も対象とするよう、国に要望を続け、新たに発行対象として追加されたものです。
 さらに、3年度の財源確保としては、臨時財政対策債を2,140億円発行しますが、これは、2年度の発行額1,036億円に比べて、大幅な増額となります。併せて、水防災戦略や新まなびや計画等に活用するため、緊急防災・減災事業債なども225億円発行します。
 このように、制度上認められる県債を最大限発行し、財源を確保することとしており、大量の県債発行という、借金に頼らざるを得ない厳しい財政状況になっています。
 次に、「競馬事業収益配分金の増」についてです。川崎競馬の売り上げが、好調であることから、2年度、3年度を合わせ、本県への配分金が46億円増額となっています。
 また、「法人二税の超過課税の活用」についてですが、適用期間が延長されたことから、193億円が確保される見込みです。これらの取組みによってもなお財源不足が解消されないことから、財政調整基金を132億円取り崩すことにより、何とか収支を均衡させました。なお、3年度末残高は、346億円となる見込みです。
 以上が、3年度当初予算案のポイントとなります。
 引き続き、予算案の内容を数字の面からご説明します。
 はじめに、「1 会計別予算額」についてです。一般会計は、2兆484億円であり、過去最大の予算規模となりました。前年度比は、107.6%です。
 また、特別会計と企業会計も含めた3会計の合計は4兆2,452億円と、3年連続で4兆円を突破し、こちらも過去最大の予算規模となりました。
 次に、歳入の主力である、「2 県税の内訳」についてです。県税収入全体では、1兆1,425億円を見込んでおり、前年度と比較して94.2%となっています。
 「法人二税」及び「地方消費税」については、新型コロナウイルス感染症等の影響の長期化による、企業収益の減少や消費活動の落ち込みが続くと想定されることから、大幅な減収を見込んでいます。
 なお、市町村に支払う税交付金等を差し引いた実質ベースでは、9,748億円となり、平成24年度以来、9年振りに1兆円を下回る見通しです。
 次に、「歳出」についてです。「義務的経費」については、表の上から3つ目、「介護・医療・児童関係費」は、急速な高齢化などに伴い経費が増加し、前年度比で102.1%、また、1つ下の「公債費」は、税の徴収猶予に際し発行した特例債の償還などに伴い、前年度比で106.5%、さらに1つ下の「税交付金等」は、地方消費税等の減収により、前年度比で、95.8%となっています。
 こうしたことから、「義務的経費」全体としては、前年度比101.3%となっています。
 一方、「政策的経費」については、 新まなびや計画などを着実に推進することから、「投資的経費」が前年度比103.8%となっています。
 また、「その他」については、新型コロナウイルス感染症対策のため、前年度比で190.9%と、大幅に増となっています。なお予備費についてですが、2年度は当初予算5億円に加え、新型コロナ対応のため4月補正予算で20億円追加しました。3年度は20億円計上し、不測の事態に備えます。
 次に「4 公共・県単独土木事業予算額」についてです。国は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、2年度3次補正予算と3年度予算を合わせて編成しています。
 本県の「公共・県単独土木事業」は、同時提案する補正予算案2月補正その2と3年度当初予算案を合わせた実質ベースで、「河川海岸、港湾」については前年度比143.8%、「砂防、急傾斜」については前年度比168.9%、全体としては前年度比122.1%と大幅増となる予算を確保しました。コロナ禍にあっても、県民の皆様を災害等から守る取組みについては、強力に推進していきます。
 次に、「5 3年度の財源不足対策」についてです。3年度は、昨年9月に予算編成方針を示した時点で、1,100億円の財源不足がありました。
 その後、県税については、超過課税の活用により、190億円の増となるとともに、地方交付税等について、250億円の増を確保したことなどにより、財源不足額は800億円まで縮小しました。
 さらに、2年度の減収補塡債等の発行により確保した560億円を活用するとともに、徹底した事業見直しにより110億円の財源を確保しましたが、なお財源不足を解消することができず、財政調整基金を130億円取り崩すことで、ようやく収支を均衡させることができました。
 次に、「6 県債年度末現在高の推移」についてです。上の表のとおり、2年度は県債全体では3兆3,972億円となり、平成26年度以来、6年振りに増加に転ずる見込みです。また、下の表のとおり、「臨時財政対策債」の残高は、元年度、2年度と連続して減少しましたが、3年度の大量発行により、増加に転じます。
 次に、3年度当初予算案における主な取組みについて、ご説明します。
 はじめに、「新型コロナウイルス感染症対策」についてです。「医療提供体制の維持と感染拡大防止対策」ですが、医療提供体制の維持については、先程予算案のポイントでご説明させていただいたとおりです。
 次に、感染症対策については、最先端技術を活用し、複数の感染症に対応した携帯型検査機器の開発支援等を行います。また、今後、実施が予定されているワクチン接種に向けて、卸売業者や市町村との調整、専門的な相談対応に係る体制を整備します。
 このほか、市町村への支援として、複合災害に備えた避難所運営資機材の整備等を支援します。
 次に、「福祉サービス提供体制の維持」についてです。福祉サービスの提供体制への支援として、介護サービス事業所や介護施設等における人員不足や代替サービスの提供等に対して補助します。
 また、介護人材の確保として、介護分野へ未経験者等が就職する際の準備経費を貸し付ける県社会福祉協議会に対して、貸付原資等を補助します。
 次に、「県内経済の回復に向けた支援」についてです。事業継続に向けた支援、中小企業の資金繰り支援、需要喚起対策については、先程予算案のポイントでご説明させていただいたとおりです。
 次に、国内観光プロモーションとして、東京2020大会や大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送等の機会を捉えて、鉄道事業者等と連携したプロモーションを実施します。なお、需要喚起策については、感染状況を見極めた上で実施します。
 次に、「雇用対策」についてです。就業支援として、若年者や中高年齢者向けに合同就職面接会などを開催するほか、就職氷河期世代を対象に、正社員に求められるスキルや心構えを学ぶための実習型プログラムの提供を行います。
 また、働き方改革の推進として、接触機会の低減に向け、テレワークの導入やサテライトオフィスの開設を行う県内の企業に対して補助します。
 次に、「生活支援」についてです。休業等により住居を失うおそれがある方へ給付金を支給するほか、コロナ禍においても外国籍県民等が安心して過ごせる環境をつくるため、「多言語支援センターかながわ」の運営体制を強化します。
 次に、「学びの保障等」についてです。学校等での感染拡大防止対策に必要となる消毒液などを購入するほか、少人数学級の実施や学習指導員等の配置を行います。
 また、オンライン学習のための通信環境整備として、Wi-Fi環境が整っていない家庭への無線ルーターの貸出や通信料の負担を行います。
 さらに、高校生等への就学支援として、低所得世帯等に対し、授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学給付金を支給します。
 以上が、新型コロナウイルス感染症対策の概要です。
 次に、「東京2020大会の成功に向けた取組み」についてです。
 セーリング競技開催に向けた取組みとして、湘南港にある既存艇の移動等を行います。 また、オリンピック聖火リレーを実施するとともに、事前キャンプの受入を行います。
 いずれも、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、東京2020大会の成功に向けて、関係機関と連携し、しっかりと取り組んでいきます。
 次に、「今後のスポーツ活動の推進に向けた取組み」についてです。県立武道館の冷暖房設備の改修工事に係る基本・実施設計を行います。また、4年度に開催する「ねんりんピックかながわ2022」に向けて、着実に準備を進めます。
 次に、「(1)未病改善の取組み及び地域医療体制の整備」についてです。
 まず、「未病改善の取組み」についてですが、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクのある糖尿病の未病対策として、糖尿病の治療を中断してしまった方を対象に、適切な治療につなぐための取組みを市町村と連携して実施します。
 また、未病指標については、科学的エビデンスに基づく精緻化に向け、実証等を進めます。
 次に、「地域医療体制の整備充実」については、勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備に対して補助します。
 次に、「(2)障がい・高齢福祉施策の推進」についてです。
 まず、「ともに生きる社会かながわ憲章の理念の普及と津久井やまゆり園再生に向けた取組み」についてですが、引き続き、憲章の普及啓発やSNSを活用した広報等を行います。
 また、現在、新築工事を行っている津久井やまゆり園と芹が谷やまゆり園については、
それぞれ、8月、12月に開所する予定であり、再生した両園がいよいよスタートします。
 両園の開所に向けて、利用者目線の福祉を実現するため、意思決定の支援などを、引き続き進めます。
 次に、「障がい者施策の推進」についてですが、 津久井やまゆり園の利用者以外の障がい者の方にも意思決定支援が普及・定着するよう、担い手となる人材の育成などを行います。
 また、筋電義手の幅広い世代への普及を図るため、神奈川リハビリテーション病院内におけるリハビリ訓練等の体制を強化します。
 次に、「(3)県内経済・産業の活性化」についてです。
 まず、「県内企業の活性化」と「成長産業の創出育成」についてですが、商工会等が行う中小企業等の経営相談・助言等に対して補助するほか、DXを推進する新たなサービスや商品の開発支援、感染症対策ロボットを実装する施設の支援などを行います。
 次に、「企業誘致などによる産業集積」についてですが、「セレクト神奈川NEXT」により、市場の創出や拡大が見込まれる成長産業の企業等の県内への立地を促進します。
 次に、「農林水産業の活性化」についてですが、鳥獣による農作物等の被害が拡大していることから、イノシシやシカの捕獲奨励金を国等の制度に上乗せして交付するなど対策を強化します。
 次に、「(4)かながわスマートエネルギー計画の推進」についてです。初期費用ゼロで太陽光発電設備等を設置する事業への補助を引き続き行うほか、自家消費型太陽光発電設備や、V2Hの導入などへの補助についても、引き続き実施します。
 次に、「(5)行ってみたい神奈川の魅力づくり」についてです。まず、「観光資源の発掘・磨き上げ」についてですが、 ワーケーション等の新たな旅のスタイルを展開するほか、 観光客を引き付ける付加価値の高い体験型コンテンツの充実を図ります。
 次に、「戦略的プロモーションの推進」についてですが、「かながわ県民割」を継続して実施します。
 さらに、「受入環境の整備」についてですが、国内外の観光客が、安全かつ快適に観光できるよう、感染症対策やバリアフリー化などに対する補助を行います。
 次に、「(6)安全で安心してくらせる神奈川の実現」についてです。
「地震災害対策の推進」についてですが、防災行政通信網の機能強化を図るため、再整備を進めます。
 さらに、密集市街地の解消など、都市特有の減災対策を進めるため、市街地再開発事業に対し、政令市への新たな補助を創設するほか、消防防災ヘリを運用している横浜・川崎両市に対する補助を拡充します。
 また、自然災害と感染症等との複合災害に備えるため、避難所や消防団の感染症対策に係る支援として、市町村が行う資機材整備に対する補助を拡充します。
 次に、「風水害対策の推進」についてですが、緊急的ハード対策として、堆積土砂の撤去など危険箇所の解消を図るとともに、中長期的ハード対策として、遊水地や流路ボトルネック箇所の解消などを行い、ソフト対策として、市町村が行う複合災害に備えた対策等への補助などを行います。
 次に、「犯罪や事故などのない安全で安心なまちづくり」についてですが、引き続き、自治会による防犯カメラの設置を支援するとともに、特殊詐欺被害を防止するため、迷惑電話防止機能を有する機器の普及にも取り組みます。
 また、交通の安全を確保するため、摩耗が進行して見えにくくなっている道路標示の補修など、交通安全施設の整備をさらに推進します。
  次に、「(7)子ども・子育てへの支援」についてです。「子ども・子育て支援の更なる充実」についてですが、引き続き、県独自の地域限定保育士試験を実施します。
 次に、「支援を必要とする子ども・家庭への取組み」についてですが、新たに、大和綾瀬地域児童相談所を開設することで、児童相談所の規模を適正化し、迅速かつ的確な対応を行います。
 また、児童虐待やいじめ等に対応するSNSを活用した相談窓口についても、引き続き取り組みます。
 次に、「私立高等学校等生徒学費補助及び高等教育の修学支援の着実な実施」についてですが、引き続き、私立高校等の授業料を実質無償化するとともに、低所得世帯に対し、高等教育の授業料の減免などを実施します。
 次に、「(8)県立高校改革等教育環境の整備の推進」についてです。
 まず、「県立教育施設整備の推進」についてですが、「新まなびや計画」を計画どおり進めます。
 次に、「共生社会の実現に向けた教育の推進」についてですが、相模原市が令和4年4月に開設を目指す中学校夜間学級の設置に当たり、神奈川総合産業高校の施設を活用するための改修工事を行います。
 なお、この夜間学級には、相模原市域以外の県域からも、広く生徒が受け入れられる予定です。
 また、県立特別支援学校における通学を支援するため、マイクロバスの配車や支援員の配置を、引き続き行います。
 次に、「教員の働き方改革の推進」についてですが、全ての市町村立小・中学校等にスクール・サポート・スタッフを配置し、教員が児童・生徒への指導に注力できる体制を引き続き整備します。
 次に「(9)次世代に引き継げる魅力にあふれた神奈川の実現」についてです。
 まず、「地方創生の推進に向けた取組み」についてですが、県西地域活性化プロジェクトとして、広域ワーケーションモデル事業を実施するほか、三浦半島魅力最大化プロジェクトとして、特産物のECサイトでの紹介・販売や起業支援を行います。
 次に、「多文化共生の地域社会づくり」についてですが、地域における日本語教育の総合的な体制づくりを推進します。
 このほか、犬や猫などの多頭飼育崩壊を防止するため、多頭飼育者に対する見守り体制の強化や、避妊去勢手術の支援を行うとともに、飼育崩壊が生じた場合に、臨時に収容できる施設を動物愛護センター内に建設します。
 次に、「SDGsの取組みの推進」についてです。事業者におけるSDGsの取組みを推進するため、かながわSDGsパートナーと資金提供者のマッチングを図るSDGs金融を促進します。
 次に、「ヘルスケア・ニューフロンティアの推進」についてです。先程ご説明した未病指標の精緻化や最先端技術を活用した感染症対策などを行います。
 次に、「2月補正予算(その2)の主な内容」についてですが、国の令和2年度補正予算第3号への対応が必要な事業について補正予算措置を講じるものです。予算額は、500億5,074万円です。
 まず、「新型コロナウイルス感染症対策」についてです。
 1つ目のマル「新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備」を行います。
 次に、2つ目のマル「生活困窮者への生活福祉資金の特例貸付に係る補助」について、特例貸付を行う県社会福祉協議会に対して、追加で補助します。
 続いて、3つ目のマル「東京2020大会における感染症対策に要する経費の基金への積立」については、東京2020大会のホストタウンやキャンプ地における感染症対策のための国からの交付金を基金に積み立てます。
 次に、「その他」についてです。
 1つ目のマル「公共工事の追加」は、「水防災戦略」の更なる推進を図るため、河川海岸や砂防、港湾などの整備を行います。予算額は、補正予算199億円と3年度871億円を合わせ1,070億円となり、前年度比で122.1%となっています。
 次に、2つ目のマル「不妊に悩む方への治療支援の拡充」ですが、令和3年1月から、所得制限の撤廃や補助上限額の引き上げなど、支援対象や内容が拡充されたことから、所要の経費を追加計上します。
 次に、3つ目のマル「専門高校におけるデジタル化対応装置の整備」についてです。DX等に対応できる人材を育成するため、専門高校においてデジタル化対応装置等を整備します。
 次に、「2月補正予算(その3)の内容」についてです。緊急事態宣言の延長等に対応するため、補正予算措置を講じるものです。予算額は1,240億4,447万円です。
 1つ目のマル「営業時間の短縮要請に応じた事業者への「協力金」の交付」についてですが、感染防止対策取組書などの掲示を条件として、「協力金」を交付します。
 2つ目のマル「高齢者施設の従事者等に対する集中的な検査の実施」についてです。2月2日付で変更された国の基本的対処方針では、高齢者施設の従事者等への集中的な検査が求められています。重症化リスクの高い高齢者や障がい者が生活する施設の職員に対し、政令市等の保健所設置市を含む県内全域を対象として、定期的に検査を実施することで、施設内の感染拡大防止対策を強化します。
 ここで「川崎競馬組合からの収益配分金」についてご説明します。コロナ禍にあって川崎競馬では、無観客や入場制限を実施しながら開催していますが、インターネット販売が記録的な増加を見せています。このため、年間売上額は当初見込の740億円から、過去最大の900億円になる見込みです。
 川崎競馬組合では、売上の一部を組合の構成団体である県と川崎市に配分していますが、今回の売上増を受けて、収益配分金を大幅に増額することになりました。
 2年度については当初の4.2億円から、過去最大となる40.2億円となり、3年度と合わせて46億円の増となっています。県ではこの増額分を活用し、一般会計において23億円を学校環境の整備などの財源として活用するほか、残りの23億円は、特別会計において市町村の支援に活用します。
 以上が、当初予算案の概要です。
 3年度は危機的な財政状況にありますが、新型コロナウイルス感染症への対応に引き続き注力し、医療提供体制の維持や県内経済の回復に向けた取組みを進めていく必要があります。
 今回の予算案は、全庁コロナシフトの考え方に基づき、財源的な側面だけでなく、人的資源の側面も十分に考慮し、県主催イベントや国外派遣の中止など、徹底した事業見直しを行う一方、新型コロナ対策や水防災戦略などの県民生活に直結する事業に重点的に取り組むなど、メリハリの利いた予算を編成することができたものと考えています。
 コロナから「いのち」と「暮らし」を守り抜くため、全力を尽くして取り組んでまいります。
 引き続いて条例案等の説明を行います。
 「条例案等の内訳」ですが、表に記載のとおり、3年度関係19件、2年度関係17件、計36件の提案を予定しています。
  「主な条例案等」ですが、まず、「かながわペットのいのち基金条例の一部を改正する条例」についてです。
 近年、飼い主が世話できる数以上に犬や猫を増やしてしまい、適正な飼育ができない状態や、近隣の生活環境に悪影響を及ぼすような状態に陥ってしまう、いわゆる「多頭飼育崩壊」が発生しています。
 そこで県としては、殺処分ゼロからその先を目指し、ペットのいのちを守るため、基金の活用対象に多数の飼育がされている犬や猫の避妊又は去勢手術など、その適正な飼育を推進するための事業を追加するため、所要の改正を行うものです。
 次に、「企業の立地の促進に係る不動産取得税の税率の特例に関する条例の一部を改正する条例」ですが、令和3年1月に県の企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」を改定し、支援対象産業に「新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する医療・衛生製品関連産業」を追加したことに伴い、同施策の一環として実施している不動産取得税の税率の軽減措置について、所要の改正を行うものです。
  次に、「津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園の指定管理者の指定について」ですが、昨年5月に、利用者支援検証委員会から報告された検証結果など、津久井やまゆり園における利用者支援の指摘に対し、ガバナンスの見直しを含めた再発防止策を取りまとめることを条件に、非公募により「社会福祉法人かながわ共同会」からの申請を受け付けました。
 この度、申請内容について、指定管理者評価委員会による厳正な審査結果を踏まえて検討した結果、かながわ共同会を指定管理者として指定するものです。

新型コロナウイルス感染症「後方搬送」の神奈川モデルについて

 次に、「新型コロナウイルス感染症『後方搬送』の神奈川モデル」についてです。
 新型コロナウイルス感染症で入院している方の中には、コロナの症状としては軽快し、退院基準を満たしているものの、入院中に体力が低下し、リハビリが必要になるなど、別の要因で入院が長期化する方もいらっしゃいます。
 本県では、当初から、そうした患者を受け入れてくれる医療機関を、協力病院として神奈川モデルの認定医療機関に位置づけてまいりました。
 そうした中、年末年始に患者が急増した際、陽性患者を受け入れてくれている重点医療機関等にさらなる病床拡大を依頼したところ、各病院から、軽快した患者を受け入れる協力病院の拡大が強く要望されました。
 そこで、県としては改めて専門部署を立ち上げ、取り組んでまいりましたが、このたび、4つの施策が揃いましたので、改めて後方搬送の神奈川モデルとして発表させていただきます。それがこちらの「後方搬送の神奈川モデル」になります。
 まず、①「後方支援病院確保チーム」ですが、重点医療機関等からの転院を受け入れてくれる病院を開拓するための専門チームを対策本部室内に設けました。
 次に、②の「後方搬送マッチングシステム」ですが、搬送元となる病院から患者情報を、搬送先となる後方支援病院からは、受け入れの条件を入力いただくシステムとなります。
 次に、③「後方搬送調整チーム」ですが、後方搬送マッチングシステムを活用して、搬送元と搬送先の情報を突合し、条件が合いそうなところについて打診するなど、マッチングのお手伝いを行います。
 最後に、④「後方支援病院への支援」です。後方支援病院に対しては、国が12月に診療報酬の増額措置を行いましたが、十分ではないとの声があったことから、さらなる財政的インセンティブについて本県単独で国に要望するとともに、菅総理と1都3県の知事との意見交換の場などで、私自身が繰り返し要請した結果、1月には、さらなる診療報酬の特例加算が実現しました。
 また、4人部屋を個室化して受け入れるなどの対応を行う場合もあると伺いますので、後方支援病院が確保した病床については、休止した分も含めて、国の交付金の対象とするよう、全国知事会を通じて国に要望しているところです。
 そうした中、県としても、独自に支援する必要があると考え、後方支援病院が、県の要請に応じて予め確保していただいた病床に対して、1床につき10万円の協力金を支給することとしました。
 次に「『後方搬送の神奈川モデル』の仕組み」です。
 陽性患者が入院している重点医療機関等の搬送元病院は、患者さんの性別、年齢、転院を希望している市区町村、症状等を「後方搬送マッチングシステム」に登録します。搬送先病院となる後方支援病院は、医療機関名、受入可能な時期や病床数、診療科などを「後方搬送マッチングシステム」に登録します。これにより搬送元、搬送先の双方の情報が見える化されます。
 さらに搬送元となる重点医療機関等は、登録情報を利用した転院調整を県に依頼することができます。県に依頼があった場合は後方搬送調整チームが、資料の中ほど、マッチングと記載のある部分ですが、後方支援病院の登録の中から、条件が合致する病院を抽出し打診します。後方支援病院の了承が得られれば、陽性患者が入院している病院にその情報をお伝えし、両病院間で合意すれば、搬送日などを直接最終調整し、患者さんを搬送します。
 確保チームは1月上旬に発足し、電話や訪問等で各病院に協力依頼を行った結果、12月28日には55病院だった後方支援病院が、本日現在、86病院まで拡大し、病床を約340床、確保することができました。また、後方搬送マッチングシステムも1月29日から稼働をはじめ、昨日までで25件の搬送調整を行いました。
 今後も、後方搬送調整を加速し、回復した患者の円滑な転院を進めることで、重症、中等症患者の病床確保に努め、県民の皆様のいのちを守る医療提供体制を整えてまいります。

県職員の昼休みの分散化

 次に、発表項目ではありませんが、新型コロナ対策の一環として、本日から、県職員の「昼休みの分散化」をスタートしたのでお知らせします。
 現在、緊急事態宣言下にあって、事業所の皆様にも昼休みの分散化を呼びかけていますが、県としても、職場周辺のお店の混雑を緩和し、ランチタイムでの感染を防止するため、ルール改正したものです。
 これまで、県職員は法令の考え方に基づき、12時から13時の1時間が「一斉昼休み」でしたが、今日からは、11時から14時の間で職員が時間帯を「選択」できることにしました。
 具体的には、11時、11時30分、12時、12時30分、13時からそれぞれ1時間とする5つのパターンから選びます。
 また、手続きについても、スケジュール登録して、上司や同僚と情報共有するという簡単なものとしました。職員に対しては、不要な外出の自粛、外食時の「黙食」「個食」「マスク飲食」の徹底や、テレワークの活用も引き続き呼び掛けています。
 1つ1つは小さな改革ですが、こうした工夫を積み重ねることで、職員が危機感を共有し、全庁を挙げてコロナ対策に取り組むとともに、働き方改革にも繋げていきたいと思います。

航空会社の職員の本県非常勤としての雇用について

 同じく、発表項目ではありませんが、「航空会社の職員の本県非常勤としての雇用」について、コメントします。
 本県では、1月上旬の患者急増により、新型コロナウイルス感染症対策本部での業務がひっ迫しており、そうした中で航空会社については他の自治体への派遣の実績があると聞いていたため、本県への職員の派遣を依頼しました。
 その結果、全日本空輸株式会社、ANAにて非常勤職員の公募を社内にて紹介いただき、ANAの職員の身分のまま、本県の非常勤職員として採用できる職員より、多数の応募がありました。
 今後、手続を経て、2月15日頃から順次雇用し、新型コロナウイルス感染症対策本部で、自宅療養をしている患者への電話対応や患者状況のデータ入力などの事務作業を行っていただく予定です。 

 この方々の基本給はANAからお支払いされます。兼業ということで、本県で働いていただいた時間に応じて本県から非常勤職員としての給料が支払われます。ANAからは、多くの職員を迅速に雇用したことについて感謝の言葉もあり、県としても、優秀な方を非常勤職員として受け入れることができて大変助かっているところです。

横浜DeNAベイスターズの特製弁当の提供について

 次に、発表項目に戻ります。新型コロナウイルス感染症の宿泊療養施設である「アパホテル横浜関内」に、横浜DeNAベイスターズの特製弁当を提供することとなりましたので、お知らせします。
 アパホテル横浜関内では、関内まちづくり振興会の協力により、昨年11月から毎週火曜日と金曜日の夕食に地元飲食店のお弁当を、療養者の皆様に提供しています。
 このたび、横浜DeNAベイスターズが運営する飲食店の2店舗に、この取組みに参加いただくこととなりました。
 お弁当には、これまでも飲食店の皆様のメッセージを添えていましたが、今回は、三浦大輔監督や、キャプテンの佐野恵太選手をはじめ4選手の応援メッセージも添えています。引き続き、療養者の方にエールを届けるとともに、地元の魅力をお伝えしてまいります。

 

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

質疑

後方搬送の神奈川モデルについて

記者: 発表項目、後方搬送の神奈川モデルですけれども、ご説明にあります、各チームやシステムは既に稼働していて、後、調整状況の数字のご紹介もありましたけれども、かなりスムースに動き出しているというような評価なのでしょうか。

知事: この4つのポイントが全部揃ったといったことで、一つのモデルになったということであります。このことによって、先程申し上げたように後方支援病院も増えてきていますし、これは順調に機能し始めていると考えています。

記者: もう一点、今、コメントにありました全日空からの採用ですけれども、採用人数の目安や任期について確認でお願いします。

知事: とりあえずは30人程度としまして、まずは今年度いっぱいということにしておりまして、それ以降についてはまたその時の状況に応じて考えます。

令和3年度当初予算案について

記者: 当初予算の件で1件と、あとコロナの件で1件お尋ねします。まず当初予算、今回、県債の発行が増えて県債残高も増えると。県では令和3年度までに、県債残高を2兆円台に減らすという目標を掲げていらっしゃると思うのですけれども、この目標かなり達成が厳しくなっているということなのですが、目標自体の見直しをされるのかどうか、お考えをお伺いします。

知事: 令和2年度中の税収減への対応や3年度の財源として活用するため、2月補正予算で減収補塡債や県税への徴収猶予に係る特例債など、リーマン後の平成21年度と並ぶ820億円もの大量の県債を追加計上しております。
 また、3年度においても、臨時財政対策債を2年度の倍額以上となる2,140億円を計上していますが、これも危機的な財政状況にあるためやむを得ないものと考えております。
 この結果、3年度末現在の残高は中期推計での推計を1,651億円上回る3兆4,001億円となる見込みのため、令和5年度の県債残高2兆円台という目標の達成は非常に難しいものと考えております。しかしこれは、今、火事が燃え盛っている最中、ここをとにかく抑えなければならないといった中で、やむを得ない措置だと考えています。

記者: 目標を見直すというお考えはございますか。

知事: これはもう当然、目標は見直さざるをえないです。もうしばらくそのための時間はいただきたいと思います。

緊急事態宣言について

記者: すみません、もう1点。足元で新型コロナの感染者減少傾向にあります。指標を見ると、だいたいまあステージⅢの指標に収まってきているのかなと。Ⅳは脱したのかなというようにお見受けするのですが、緊急事態宣言を解除すべき段階に今、至っているとお考えでしょうか。

知事: 現在おかげさまで、感染者の数がかなり減ってきていて、そして、このステージⅣの段階の数字は今のところなくなっています。ステージⅢといった基準の中に入ってはいますけれども、しかし、まだまだこの先どうなるかといったこと、まだ分からないというのが正直なところです。
 かつて11月末からの患者の急激な増加といったもの、あれは増加の勢いが一回ついてしまうと、もう止めようがないくらいの、垂直に上がってくるような、そのような感じがありました。まだ、あの時点にすぐ戻るという可能性はまだまだあると思います。ですから、今とてもとても緊急事態宣言を解除するような状況に至っているとは思いません。まだ皆様に苦しい思いをさせていただいて本当に申し訳ないと思っていますけれど、もうこういった事態がもう再び来ないように、今しっかりと心を一つにしていけば、もっと安心できる感染者、新規感染者の状態まで持ってこれると思いますので、今しばらくのご辛抱をよろしくお願いしたいと思います。

航空会社の職員の非常勤としての雇用について

記者: 航空会社の方の採用に関してお伺いします。今回ANAの方ということなのですけれども、今後、日航さんとか別の航空会社に拡大されるということはお考えでしょうか。

知事: これは新型コロナウイルス対策本部の非常勤職員の応募状況を踏まえて、今後、条件など調整がつき次第、他の航空会社の職員の方を雇用するといったことも検討をしております。

宿泊療養施設の死亡事案に係る第三者委員会の中間報告について

記者: それと発表項目外になるのですけれども、昨年12月に宿泊療養施設で入所者の方が亡くなられた事案について、第三者委のほうから中間報告が出されました。改めて知事の方の受け止めのほうをお伺いしたいと思います。

知事: まず精力的に検証を行っていただきました第三者検証委員会の委員の皆様に御礼を申し上げたいと思います。今回の中間報告では、死亡事案が発生した原因の究明が行われたところでありますけれども、当時の県の施設運営について厳しいご指摘をいただいたものと受け止めています。こうしたご指摘を今後の再発防止にしっかりと活かしていきたいと考えています。

航空会社の職員の非常勤としての雇用について

記者: まず1点目に、先程の航空会社のところなのですけれども、非常勤の雇用をされるということなのですが、例えば予算額的にどのくらいかかって、それはどこの予算を使うのかということを伺いたいのと、先程、コロナの対策のみの所に行って働かれるのか、例えばこういう分野の方って、観光だとかそこら辺で非常に知見を持っているという方かと思うのですけれども、将来的に観光分野とか、さらに広げる予定はあるのかということを、まず1点お願いします。

知事: 予算については後から報告させますけれども、今、コロナで新型コロナウイルス感染症対策本部が非常に大変な状況になっているわけです。まず、ここの部分でフォローしていただくと、サポートしていただくということを条件としています。
 中長期的に続いていくということではなくて、この緊急事態で、ANAの方も大変な状況に陥っているといったことの中で、こういった雇用をお声をかけてみたところ、お応えいただいたといったことの中で、今回、新型コロナの対策本部で電話対応とかをしていただくといったことです。こういった客室乗務員の皆さんは、そういったことは、応対といったことについては非常にプロフェッショナルな部分がありますから、そういったことを期待したいと考えております。

健康医療局管理担当課長: 予算でございますが、一般管理費の非常勤の給与費で、計上としては人事課の予算ですけれども、予算額につきましては手元にございません。今後、実際に雇用する人数ですとか、働いていただける時間によって、金額が決まってまいりますので、確定した金額というものはございません。

県職員の昼休みの分散化について

記者: 続いて、昼休みの分散化なのですが、一方で「黙食、個食、マスク会食」をということなのですけれども、分散されて外に。一方で、デリバリーとかを使うようにというのもあると思うのですが、分散化することによって、職場で、仕事をしている横で食べてとか、なかなかやりづらいのかもしれないのですけれども、外に出て、黙食をしてほしいとか、そういう理解でよろしいのでしょうか。

知事: いいえ、外に出てくださいという意味ではないのです。何も外に出て食べてはいけないと言っているわけではないのです。周りの飲食店さんの皆さんも大変苦しい思いをされているところもありますから、そういった所を活用するといったことも、それは職員の自主性に任せたいと思いますけれども、職員がもっと自由な形で、昼のランチタイムを活用できるように、お店自体も密を避けるように、そういう思いの中でこういった説明をさせていただきました。

後方搬送の神奈川モデルについて

記者: 最後に、先程の医療機関の、後方支援のところなのですけれども、診療報酬とかが増えたことによって、今現在、どれくらい協力してくれる医療機関が増えたのか、現状どんな状況なのか伺いたいと思います。お願いします。

災害医療担当課長: 先程のコメントの中でもご紹介いたしましたが、12月28日には、協力病院が55病院でしたけれども、本日現在は86病院まで増えているといった状況でございます。

職員の昼休みの分散化について

記者: 昼休みの分散に関してなのですけれども、これ2点ございまして、先程の知事のご説明の中で、法令上の規定があって12時から13時だったとおっしゃっていたのですが、法令上の課題をどのようにクリアしたのかというところと、昼休みの分散については、今後、恒久的にこうされるのか、緊急事態宣言が出ている間だけこうされるのか、そのあたりの期間についてお伺いできればと思います。

人事課長: 実務面なので担当からお答えします。まず、法令的なお話で申しますと、労働基準法等々の労働法制の中で、労働者の昼休みの休憩時間については、一斉取得というのが原則となっております。したがって、県庁の中でも、知事からお話がありましたとおり、12時から1時が一斉取得というルールでこれまで運用してきたということで、例えばエレベーターが非常に混雑するとか、東京都庁が何年か前にエレベーターが動かなくて、混雑してしまってどうしようもないというので、少し弾力化したということがありましたけれども、そういったことも踏まえて、今コロナ禍ですので、エレベーター、それから周りのお店、テイクアウトなんかもやってくれているお店もありますけれども、そういう所も行列になって密になる可能性もあるというようなことで、分散化をしたということでございます。
 それから、今回は県の規則改正を行いましたので、コロナが終了しても恒久的な措置として実施をしております。

記者: 一方で、コロナの感染防止という観点では、県庁の中でもテレワークの推進をされていたと思うのですが、県の中でのテレワーク実施率は把握されているのでしょうか。

知事: 昨年末の感染急拡大の中、私から職員に向けて「庁内緊急事態宣言」を出しまして、テレワークや年休を活用して、コロナ対応などに当たる職員を除き、出勤する職員を半数以下にするよう指示をいたしました。その結果、1月8日から29日までの知事部局の出勤率は概算で約75%となっています。コロナに関わる業務のほか、福祉施設や窓口対応など、テレワークがどうしても出来ない職員がどの程度いたのか、現在精査中です。今後、業務の徹底的な見直しにより、さらに出勤者を減らしていきたいと考えています。

積極的疫学調査について

記者: 先程幹事社の方から全ての指標がステージⅢになったというお話があったと思うのですけれど、一方国の方は、今県がやっている積極的疫学調査の重点化というのがステージⅣ相当となっていまして、県としてもステージⅢになれば積極的疫学調査の再開も視野に入っているというような議会の答弁があったと思うのですけれど、現状数字がステージⅢ相当になったということで、積極的疫学調査をいつ頃元に戻すか方針について伺えればと思います。

知事: 8月7日の国の分科会でも、積極的疫学調査については、ステージⅢでは「保健所負担の更なる軽減」、ステージⅣでは「疫学調査の簡略化」と提言をされているわけです。県内でも感染状況は地域によって異なる等により、最終的には保健所の判断となりますが、患者が減ってきている状況ですので、保健所の負担の調査などを今、始めているところです。ステージⅢの状況にふさわしい数字になっていますけれども、これでステージⅢだという状況にまだ至っているとまだ思っていないので、しばらく様子を見ながら保健所がどのような状態になっているか調査を始めたといったところです。

記者: その調査結果次第で時期的なものを判断されるということでしょうか。

知事: そうです。調査結果を踏まえながら各保健所ごとの対応を見ながら、情勢を見ながら、どういった形でメッセージを出していくつかということを考えていきたいと思います。

変異株について

記者: 変異株について以前2人の感染が発表されて、その後少なくとも新型コロナに感染している方が他に2人いて、その方たちに変異株の感染があるかどうか調べている段階だったと思いますけれども、その後、知事に新しい情報は入っていらっしゃるでしょうか。

知事: 現在、国立感染症研究所からの検査結果を待っている2人については、まもなく結果が出る見込みだと聞いています。それから、当該地域で過去2ヶ月間に発生した陽性者の検体について、地方衛生研究所において、変異株かどうかの検査を行ったところ、全て陰性であった。 また、他地域においては、現在のところ情報はないため、広域に広がっているとは考えていないといったことであります。

協力金について

記者: 2月の補正予算について伺いたいと思います。時短の協力金なのですけれども、第6弾において、第5弾までの対象店舗数が約33,000店舗から約52,000店舗に拡大したのですけれども、約1.6倍ということで、一度、議決を経て成立をした予算の継続している施策の中で算定が変わるというのはかなり重大なことであると思うのですけれど、仄聞するところによると知事から対処するようにという話も伺っていますけれども、知事のご認識と受け止めをお願いします。

知事: 1月補正予算において措置した協力金第5弾については、平成28年の経済センサスの数値を基礎として、対象を約33,000店舗と見込んだところです。
 その後、旅館や麻雀店などで飲食を提供する店舗も、対象となることが国から示されました。また、経済センサスの直近の速報値では、飲食店を含む県内の事業所全体の数が平成28年から約1.2倍に増加しています。これに加えまして、経済センサスに未回答の事業所が、実際には営業している可能性があることなどを考慮すると、対象は、さらに約1.24倍となることが見込まれます。
 これらの数を加えることにより、協力金第6弾では、対象を約53,000店舗と算定しました。
 これに伴い、協力金第6弾に要する経費に加え、協力金第5弾の追加分についても、合わせて措置しているため、大幅に金額が増加しています。
 こういった背景がしっかりありますから、私はその報告をしっかり受け止めているということです。

記者: すみません。最後の部分が聞き取れなかったのですが何とおっしゃったのですか。

知事: ですから、こういった報告を受け、しっかり私は受け止めているといったことです。

高齢者施設と障がい者施設へのPCR検査について

記者: 高齢者と障がい者施設への検査の実施ですけれども、これは国からの指示もあったかと思うのですけれど、それ以上に神奈川県内を見てみるとかなりの数のクラスターが起きている現状が前提としてあると思うのですが、そのあたりの知事としての受け止め、また、この検査を通して、そういったクラスターをどうしていきたいかという思いを伺えればと思います。

知事: 特別養護老人ホームや有料老人ホーム、障がい者支援施設など、高齢者・障がい者が生活する入所施設の従事者約10万人に対して、感染症法に基づく行政検査ではなく、県独自の事業として、検査を実施いたします。なお、これら入所施設の利用者は行動範囲が限られ、施設の従事者が感染源である傾向が多いことから、国の方針に基づいて実施の対象としておりまして、通所や訪問サービスの利用者は感染源がさまざまであるため、対象外といたしました。検査については、3月までに2週間に1回、計3回実施することを想定しておりまして、補正予算成立後、速やかに開始できるよう準備を進めています。また、4月以降の対応については、国の対処方針や感染状況等を踏まえ、検討してまいります。確かにご指摘のとおり、高齢者施設等におけるクラスターがやはりかなり出ているといったこと。そういったことがあると、そこで最前線で頑張ってくださっている従事者の皆さんは大変な不安感があると思います。こういった問題、感染者の数が全体に減ってきている中では、そういったクラスターをしっかり押さえることが重要でありますし、その最前線で働いている皆さんの不安感をなくしていく。安全、安心という形を作っていくことが、今、非常に求められていると考えていますので、あえてこういう措置をとったとお考えいただきたいと思います。

記者: 今後、さらに対象を広げるようなことは考えられたりしていますでしょうか。

知事: 今のところ、対象を広げることは考えていません。

令和3年度当初予算案について

記者: 新年度予算についてなのですけれども、先程もおっしゃっていたように、かなりやはり財政的には厳しい。これまでにないぐらい厳しい状況だと思うのですけれども、このあたりについての受け止めを改めて伺えますでしょうか。

知事: 当初予算編成を始めた時に1,100億円も足りないといった状況から始まりました。しかもこの新型コロナウイルスという中で、たくさんのいろんな今まで想定していないようなたくさんのお金が出ていくといった中で、どうしていくのかと途方に暮れるような感じでもありました。しかし、この予算編成作業を通じて、かなりメリハリのきいた形で予算を作ってこれたと思っています。本当に今は危機的な状況でありますから、まずは何と言っても、いろんなことがあるけれども、このコロナを乗り越えていくことが最重要課題。いのちとくらしを守るといったこと、守り抜くといったこと。まさにこの言葉に象徴されていると思いますけれども、そのために、まず重点的にそこに投入してきたといったところであります。ですから、このことによって、早くこういった事態を脱していけば、その先には必ず明るい未来が開けてくるものだと必ず信じているところであります。

記者: やはり、かなり大変でしたか。

知事: 大変でした。ただ、減収補塡債、これに地方消費税を加えていただくといったこと、ここがまず一つの大きなハードルでもありました。これを国の方で認めていただいたといったことで、少しは安心が出てきたといったところはありました。後は本当に情け容赦なくと言いますか、自分たちがやっている他の事業をばっさばっさと切っていったといったところです。その作業はやはりなかなか大変でした。

記者: 結構いろんな事業を切る中では、それぞれの事業を担当されている職員さんのお立場から、反発ではないのですけれど、えっ、それも切ってしまうのみたいなところもあったかと思うのですけれども、そのあたりやはり知事としてはもうおっしゃったように情け容赦なくといったご判断だったのでしょうか。

知事: まさにそのとおりです。それぞれの担当の人間からすれば、非常に大きなイベントを抱えていたり、本当にこれはといった秘策とか、長年練ってきたいろんなさまざまな秘策があったわけですけれども、そういったものもまさに、この際は少しなしにしようといったことで、そして、コロナに集中的に投下することにいたしました。関係各所の職員のそういった理解、協力があったからこそ、出来上がった予算であるとも思っています。

後方搬送の神奈川モデルについて

記者: 後方搬送の神奈川モデルについて、3点質問があります。まず1点目です。予算についてなのですけれども、このモデルを構築するにあたって、掛かった予算の総額と、この予算を何年度のどの段階の、2月補正ですとか、そういうので計上されたのか、まず教えていただけますでしょうか。

知事: 予算の総額としては、だいたい3,000万円から4,000万円を見込んでいます。と言いますのは、一床当たり10万円と言いましたけれども、今、だいたい300床から400床ぐらいと考えているからであります。これは既決予算の範囲内での対応を想定しておりまして、新たに新規予算を組むといったものではありません。

記者: 2点目です。後方支援病院確保チーム、後方搬送調整チームの2つのチームがあるかと思います。改めてそれぞれの仕事内容の違いとか、チームの人員の数、どの部署からどの程度応援を出すとか、そのようなことについて教えてください。

災害医療担当課長: まず、後方支援病院確保チームですけれども、チーム員としては3名です。もともと、健康医療局の中で重点医療機関の病床確保をするために医療機関調整班が本部室内にあったので、そこの中の一つのチームとしているという状況です。後方搬送調整チームについては、職員としては2名です。こちらは健康医療局外から応援に来ていただいて、本部室の中で在籍して活動していただいています。
 両チームの違いですけれども、後方支援病院確保チームは、文字どおり後方支援病院の獲得のためのチームですので、候補となっている病院に退院基準を満たした患者さんを受け入れていただけませんかといったような働きかけを主に行う営業チームのようなものです。後方搬送調整チームは、搬送元からの情報と後方支援病院となってくださるとお返事をいただいた病院の情報を突き合わせ、個々の患者さんの搬送をマッチングしていくといったような役割の違いがあります。

記者: 最後に、病床1床あたり、10万円の協力金が支給されますが、その協力金は早くていつ頃から支払われる予定か教えていただけますか。

医療危機対策管理担当課長: 詳細な手続についてはこれから具体的に詰めていきますが、現時点で考えていますのは、一定期間、特に感染拡大が始まった頃から当面の間を対象として、その間に各医療機関が確保していただいた最大の病床数に対してお支払いをしようかと思っていますので、こちらの方の申請を受けて、県の方で把握をしている数とも確認した上で3月くらいにお支払いをする予定で進めていきたいと考えています。

オリンピック・パラリンピックについて

記者: オリンピック・パラリンピックに向けての取組みの予算についてお伺いします。42億9千万円ということですが、これはもし中止や再延期が決まったら計上はやめるということになるのでしょうか。

知事: どの時点でどうなるか、予測はできませんが、使わなくて済む分があれば使いませんが、使ってしまわざるをえないものは使わざるをえないと思います。現時点ではそこまでしか申し上げられません。

記者: 例えば、3番の聖火リレーとか、4番の事前キャンプ、これはやることを前提に計上していると思いますが、3月末から始まりますから、計上してしまったものはどのように消化してしまうのか。もし中止になった場合でも計上されてしまうのでしょうか。どういうふうに考えてそのお金がついているのでしょうか。事前キャンプや聖火リレーがもしなかった場合に、これ20億が事前キャンプについていますから、そういうのがこなかった場合、使わざるを得ないお金ではなくなってしまうわけですから、どう考えて、いつ判断されるのでしょうか。

知事: 今この時点では中止というお話はありません。われわれは開催地として開催する責任がありますから、全てのことは予定どおり進めています。そのためには当然、予算というのは予めお金を計上するといったものですから、全ての予定はそのとおり計上するといったことで今は進んでいます。このあと起きてくる、さまざまなことがもしあれば、それはその都度その都度、対応していくとことになると思います。

記者: 今の言葉を聞くと、森会長の「コロナがどうあろうとオリンピックはやる」という言葉を思い出してしまったのですが、もし開催するとしても、とにかく感染を抑え込んで、街に人が出ないようにして、検査を徹底して、静かにお迎えするというのが、国民のコンセンサスだと思うのですが、この予算を見ると、どんどん機運を盛り上げましょう。県全体で、オール神奈川でどんどん人を集める、そういう考え方のまま計上しているようにも見えるのですが、子供たちに観戦チケットをまく4,000万円ですとか、ライブサイト実施事業費とか、密をわざわざ4月以降につくり出すというような予算、これは計上する必要がないような気がしますけれども、いかがでしょうか。

知事: 何かいろいろなことをごちゃごちゃにされてお話しされているように思いますけれども、われわれ今、予算というものは要するにあらかじめ、予算の「予」は「あらかじめ」ですから、あらかじめ組み立てておくというものです。だから、今はオリンピックが予定されています。それに対してしっかりできるように今まで積み上げてきた議論を合わせながらやっていくということがまず最優先で、予算はつくっているわけです。そして、感染防止対策というのは、またそれはそれのことです。それはしっかりやっていくというのは当然ですけれども、それとごちゃごちゃにして議論されると、それは少し違うと思います。われわれとしては開催地の責任の上でしっかりと予定通り開催できるような態勢で臨んでいくというのが、予算のつくり方とご理解いただきたいと思います。

記者: ごちゃごちゃになっているのは予算の方だと思うのですけれども、だから感染防止対策をやるというのを4番の「事前キャンプ推進事業」にも入っているのですよね、PCR検査を実施するという予算が入りながら、もしこれが実施できなかったらどうなるのかというところが盛り込まれていないから、ごちゃごちゃな質問になってしまうわけです。だから必要なものと必要でないものがごっちゃなっているのではないでしょうかという質問なのですけれど。判断をせずに執行してしまうというふうになってしまうのではないでしょうか、そのままだと、ということです。

知事: ご意見を伺っておきますが、何の問題もないと思います。

記者: では、判断の時期はいつになるのでしょうか。

知事: 判断の時期。オリンピックがどうなるかというのが、今、いつ判断するのかということは私が申しあげる話ではないと思います。

記者: 聖火リレーはもう判断すべき時期に入っています。

知事: 私が判断する問題ではありません。

記者: では、中止になった段階で判断するということですか。

知事: 判断せざるを得ないでしょう。

記者: 考え方としては、県全体で機運を高めると、どんどん人を集めるという予算のつけ方、これは良い方法とお考えでしょうか。

知事: 予算というものはそういうものです。

記者: そうでしょうか。人を集めるということが予算なのでしょうか。

知事: 予算というものはそういうものです。

記者: そういうものとはどういうことですか。

知事: あらかじめ予定したものをちゃんとできるように組み立てていくというものが予算です。そのため、状況が変われば変わったなりに対応していくということが基本ではないでしょうか。

記者: 状態は変わっていると思うのです。考え方は県民の理解は得にくいのではないですか。

知事: 得られるよう努力します。

記者: どうあってもやるというふうにしか聞こえません。終わります。

東日本大震災の被災者支援について

記者: あと1か月余りで、東日本大震災から10年になります。そこでお尋ねしますけれども、きょうお示しいただいた新年度予算の中で「安全で安心してくらせる神奈川の実現」という中に被災者、被災地への支援ということで、被災者生活再建支援法が適用されない地域を対象にした県独自の支援制度、避難されている方への県独自の支援制度ですけれども、新年度となると震災から11年目に入ってくるわけです。われわれも決して生活の復興とか、心の傷が癒える区切り、時間の区切りというのはないと理解しているのですけれども、震災10年というのは一つの区切りという考え方もあるわけではあって、11年目の新年度予算に、ここの県独自支援制度を盛り込むことについて、厳しい予算編成の中で、これも見直しの対象になったのかどうか、今回は計上されているわけなのですけれども、この県独自支援制度を震災11年目の予算にも必要だとお考えになった理由を教えてください。

財政課長: 東日本の関係につきましてはまだ県内に、福島とか被災県から県内の県営住宅(正しくは「県内の住宅」)のほうに住まわれている方がいらっしゃいますので、その方は引き続き追い出すことなく、やっていく必要があるだろうということでそのままやらせていただきます。
 あと、県独自のというのは、一昨年の台風15号、19号で被災された方に対しての支援を、まだ住宅とかの修繕が終わっていませんので、それが終わった後にまた支払わせていただくということで、予算を計上させていただいているものでございます。

後方搬送の神奈川モデルについて

記者: 後方搬送の神奈川モデルについてもお尋ねしたいのですが、われわれ、協力金という言葉を聞くと、例えば営業期間短縮に対する協力金でしたら、いつからいつまでという期間を区切っているわけなのですけれど、今回説明の中で、一床10万円とあるのですが、これいつからいつまで確保したら10万円と説明がなかったので、これは一体、いつまで確保するように各病院に依頼しているのでしょうか。

医療危機対策担当課長: まだ具体の期間の日にちまでは決めてないです。考え方としては、今回感染が急拡大した12月末時点くらいから、当然現在は含めまして、今月末くらいまでの間に確保していただいた所が対象になるかと思っています。
 なお後方支援の病床につきましては、一旦転院されると、ある程度一定の期間入院必要とされる方が多いと思いますので、まずは、この一定の期間に対して確保していただくことが重要かと考えています。

記者: 私の理解が悪くて申し訳ありません。とりあえず、2月末までに確保していればいいといったのですか。いつまで続けるかなどの体制にも影響があると思うのですが、新年度まで続くものではないということでしょうか。

医療危機対策担当課長: 基本的には今年度の事業として考えております。協力という言葉にもありますように、特に感染がかなり拡大した時期にご協力をいただいた所に対して、その協力に対して、感謝の意味ということを含めた協力金と考えております。

記者: 分かりました。とりあえず、今年度いっぱいという事業ということは理解しました。テクニカルな質問で恐縮なのですが、私の中で、重点医療機関協力病院と後方支援病院が分かりにくくなっているのですが、重点医療機関協力病院というのは上流部分の受け皿という理解で、後方支援病院は下流部分の受け皿という理解で宜しいですか。

医療課長: 重点医療機関協力病院にはいくかの役割がございまして、そのなかの1つとして、もともと退院基準を満たした患者さんが、在宅に復帰するまでの受け皿、いわゆる後方支援病院としての役割をもともと設定してございました。その役割を持つ医療機関が、さきほど、知事からもお話がありましたとおり12月末時点で55病院だったのだけれど、後方搬送の神奈川モデルの取組みによって、現在増えているという状況でございます。

記者: そこのところなのですけれど、12月末とおっしゃったのは、重点医療機関協力病院の数が55で、86というのは後方支援病院が86なのか、重点医療機関協力病院が86なのか、そこが不明確なのでもう一度教えてください。

医療課長: 説明不足で申し訳ありません。どちらも重点医療機関協力病院のうち、われわれ4番と言っているのですが、後方支援病院としての役割を担う区分に手上げをしてくださっている医療機関の数になります。

記者: テクニカルな質問は最後にします。要するに後方支援病院は重点医療機関協力病院の中に含まれる概念という理解でよろしいでしょうか。

医療課長: ご指摘のとおりです。

令和3年度当初予算について

記者: 1点だけ予算で伺いたくて、事業を見直したものがかなりいっぱいある中で、見直しに伴って、また再開する際に例えばスポンサーがつきにくくなってしまうですとか、人的なコネクションがなくなってしまうとか、そういうリスクもあるかと思いますが、そのあたりについて、どうみてらっしゃるでしょうか。

知事: これは感染状況をみていかないといけないです。実施できそうな状況になったら、その時に、改めて知恵を絞りたいと考えております。

記者: それは補正予算か何かに計上されることも視野にいれてということでしょうか。

知事: さまざまな知恵があると思いますから、その時のベストのやり方を模索したいと思います。

森会長の発言について

記者: 東京五輪の関係で、東京五輪の森会長が女性蔑視と言われる発言をされたことによって、全国的に聖火リレーの有名人の辞退があったり、ボランティアをやめるという話があったり、神奈川県において、何らかの、発言による影響は出ているのでしょうか。

知事: 今、特に県にどうこうという話は私は聞いておりません。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa