定例会見(2021年2月1日)結果概要

掲載日:2021年2月3日

発表事項

新型コロナウイルス感染症療養者への緊急的な酸素投与施設の設置について

 はじめに、「新型コロナウイルス感染症療養者への緊急的な酸素投与施設の設置について」です。
 1月7日に緊急事態宣言が発出されましたが、その後も本県における新型コロナウイルス感染症の拡大はとどまる兆しが見えず、県内の病院の協力を得ながら病床確保に努めても、なお病床はひっ迫し、入院調整は困難を極め、入院待機をお願いする方が多く発生する危機的状況が続いていました。
 そこで、こちらのスライドになりますが、1月18日に開催された神奈川県感染症対策協議会において、医師により入院が必要と判断されながらも、ただちに入院先が決まらない療養者のために、搬送先が確定するまでの間、酸素投与による応急処置を行う療養施設の構想をお示ししました。
 本来は、入院が必要な方が、すぐに入院できる状況を整えることが最重要です。そのために、現在も病床の確保を全力で進めています。
 ただ、急激な感染者の増加状態において、緊急的に対応できる施設をつくる必要が生じたものです。
 しかし、ここ最近は、緊急事態宣言により、陽性者数は減少傾向に転じてきていることに加え、県内病院のご協力のおかげで確保病床は徐々に拡大しており、調整本部あての入院調整の依頼もやや落ち着いています。
 そこで、ただちに開設するのではなく、必要な状態になったときに、速やかに開設できるよう、準備を整えたものです。
 このたび、地元自治体など関係者のご理解をいただき、藤沢市にある、県立スポーツセンターの陸上競技場内に24のベッドを有する「かながわ緊急酸素投与センター」を設置することとしました。
 県立スポーツセンターは、県立であることから立ち上げまでに迅速な対応ができるという体制面、また、県の中心にある藤沢市に位置し、療養者の酸素投与センターまでの搬送や、入院する医療機関への搬送が比較的容易であるという立地面、これらが整っていることから選定したものです。
 また、このセンターに搬送される方のイメージをスライドで用意しました。まず、真ん中の「入院待機者」ですが、医師の判断により入院が必要とされたものの、その時点では緊急性が高くなく入院を待っていただいている方です。
 また「自宅療養者」、「宿泊療養者」の方がいて、それらの症状が悪化されるとコロナ119を通じて搬送調整となります。
 その際に病床がひっ迫してすぐに入院できない場合、医師が応急的な酸素投与が必要とされた方について、このセンターに搬送されることになります。
 現在の感染状況から、実際に開設する時期は未定です。県としては、今後も引き続き病床確保に取り組んでいきますが、いざ「かながわ緊急酸素投与センター」が必要となった際には、2、3日後には開設できるよう、体制を整えてまいります。
 なお、明日、プレス向けに搬送等の流れ想定の説明や施設・設備の事前公開を実施します。私も現地に行きますので、取材の程よろしくお願いします。

新型コロナウイルスの飛沫感染防止用アクリル板の無償貸出を横須賀、平塚、小田原でもはじめます!について

 次に、「新型コロナウイルスの飛沫感染防止用アクリル板の無償貸出を横須賀、平塚、小田原でもはじめます!」についてです。
 県では、会食時における新型コロナウイルスの飛沫感染を防ぐため、県内の飲食店を対象に、アクリル板の無償貸出を、横浜と厚木で実施しています。
 この事業は、大変好評で、すでに6万枚を超える貸出申込を受けています。
 今回、新たに貸出を実施する場所は、横須賀市日の出町の横須賀合同庁舎、平塚市西八幡の平塚合同庁舎、小田原市荻窪の小田原合同庁舎の3か所です。
 貸し出しする物品は、アクリル板です。当面、それぞれの場所で2万枚程度を用意する予定です。
 貸し出した物品は、6週間の期間中に、補助金を活用した場合と同等の負担となる4分の1の価格で購入するか、返却するかを選択していただきます。
 横浜、厚木と併せ、合計5つの拠点ができることで、飲食店の方は利便性の高い場所でアクリル板を借りられるようになります。
 申請受付は明後日、3日の水曜日の9時30分から、県のホームページにある専用の申し込みフォームから行っていただけます。申請ができない方は、お電話によるご相談にも対応します。
 先月12日から、県内のすべての飲食店等に対し時短要請をお願いしておりますが、緊急事態宣言の解除後を見据え、今のうちからアクリル板の設置による感染防止対策を徹底していただきたいと考えています。
 飲食店の皆様には、ぜひ、この無償貸出制度を積極的にご活用いただきますよう、お願いします。

指定管理者候補の選定結果について

 次に「指定管理者候補の選定結果について」です。
 今回、津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園について、外部有識者で構成される評価委員会が、かながわ共同会を非公募で指定管理者候補としてよいかどうか、審査していましたが、その結果が出たのでお知らせします。
 かながわ共同会は、指定管理者候補として水準を満たすという結論でした。その理由についてご説明しますので、記者発表資料の別紙をご覧ください。
 「(1) 指定管理者候補選定理由」ですが、指定管理者の選定にあたっては、評価委員会において厳正な審査を行っていただきました。
 評価委員会からは、現場職員による利用者支援については、さまざまな改善点や評価点が見られた、とのご意見がありました。その一方で、ガバナンスについては、いくつかの懸念が指摘され、具体的には、利用者目線の取組みに対して理事者の意欲が十分伝わってこなかったということや、風通しの良い職場環境の構築に向けた取組みの具体性が不足していることなど厳しいご意見がありました。
 こうしたガバナンスに対する厳しい指摘を、かながわ共同会が真摯に受け止めて、理事長、常務理事、理事である津久井やまゆり園園長の3名が次期改選期に退任し、ガバナンス体制を抜本的に改革するという意向が示されました。
 評価委員会は、これらの点を評価し、かながわ共同会を指定管理者候補としての水準を満たすと判断しました。
 県はこの評価委員会の審査結果を踏まえ、県の選定基準を満たしていることを確認した上で、ガバナンスについて共同会自身がこれまでのさまざまな指摘を真摯に受け止めて、法人全体の改革を行う姿勢を明確にした点を評価するとともに、そうした姿勢は津久井やまゆり園の再生に向けて一定の道筋をつけ、新しい施設を新しい体制で運営していくという決意であると受け止めて、かながわ共同会を指定管理者候補に選定しました。
 これまで私は、指定管理者の選定にあたっては、かながわ共同会がさまざまな指摘に真摯に向き合い、生まれ変わる覚悟で再発防止に取り組もうとしているのかをしっかりと確認すると県議会などで答弁してきましたが、まさに今回これが確認できたと思っているところです。
 この選定結果に基づいて、県議会第1回定例会に指定管理者の指定に係る議案を提出します。

 

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

質疑

かながわ緊急酸素投与センターの設置について

記者: まず、発表項目の酸素投与施設ですけれども、今後、開設が必要と判断する基準、状況はどういった場合になれば判断されるのか。あと、その際の自衛隊の派遣要請などを検討するというような話が出ていましたけれども、それはいかがでしょうか。

知事: 今、感染者が減ってきているという状況です。実は最初にこの構想を示した段階では、かなり激増、激増という状況にありましたから、直ちに設置しなければいけない状況だと思っていましたけれども、その後、緊急事態宣言の効果が現れて、新規感染者が減少傾向だといったことで、今、きょう直ちに立ち上げなければいけないという状況にはなくなりました。しかし、これがどういう流れになってくるのか、これからの患者の状況をしっかりと見なければいけないです。今、新規感染者の数が減っているといえども、病床はひっ迫している状況が続いていますから、こういったことを見ながら、患者がまた急増し始めた段階、病床のひっ迫度などを総合的に判断しながら、専門家のご意見を基にしながら判断していきたいと思っています。
 そして、当初は自衛隊派遣要請といったこともあり得るといったことをお話ししておりました。自衛隊の派遣要請を判断する基準としては、緊急性、非代替性、公共性、この3つの原則があります。ただ今回は、DMAT等と連携する方向で調整を進めておりまして、他に取りうる手段がないという非代替性、この条件を満たさなくなってまいりましたので、今回は自衛隊の派遣要請はいたしません。

記者: 関連して、施設の体制について以前出ていた話ですけれども、医師や看護師の常駐体制ですとか、患者さんの滞在日数、施設の位置付けとして宿泊施設の一種に捉えるというような話もありましたけれども、そのへんの整理を改めてお願いします。

知事: 運営体制については、DMAT、JMAT。JMATというのは、日本医師会災害医療チームです。そして、県立看護専門学校の教員、それから県職員。県職員の中でも、特に他の職員よりも専門的な知見を有する救急救命士の資格をもつ職員など、合わせて20名から30名を想定しております。
 DMAT、JMAT、看護専門学校の教員については、医師や看護師の派遣や応急処置を、また、県職員については、そのサポート業務に当たるほか、センターの運営に係るさまざまな事務をそれぞれ担う予定です。
 救急救命士の資格をもつ県職員については、県では平成27年度から特別採用枠を設けて、現在19名が働いています。これまでもその知見を活かして、職員向けAED研修の講師や、新型コロナウイルス関係では宿泊療養施設である湘南国際村センター初期のレッドゾーン業務など、県民のいのちを守るための業務に積極的に参画いただいてまいりました。今回も、彼らの持つ専門的知見、経験を活かした活躍、これを期待したいと思っています。

記者: あともう1点、この施設の場所は、陸上競技場の観客席に当たるのでしょうか。それと、開設の前段階でもすぐに開設できるよう、何らかの下準備が既に入るのでしょうか。

知事: もう一度、写真を見せていただけますか。観客席に下に部屋があります。あそこを使う予定です。あそこにベッドを入れたりとか、酸素吸入が出来る機械をパッと取り出し、添えられるような準備を今しているといったところとお考えいただきたいと思います。あす現場に行って私自身も確認してまいりますので、取材されたい方はぜひご一緒に確認をしていただければと思います。

国会議員が深夜外出したことについて

記者: 直接、県政とは関係ないのですが、自民党の松本純衆院議員と公明党の遠山清彦議員が緊急事態宣言中の深夜に東京の銀座のクラブに行っていたということが相次いで報じられまして、遠山議員が本日、議員辞職を表明されました。二人とも神奈川県にゆかりのある議員ですけれども、県民に徹底した外出自粛を要請されているお立場として、こうした国会議員の方の行動についてどのように受け止めていらっしゃるのかお聞かせください。

知事: 8時までの時間短縮の要請をお願いし、そして、徹底した外出自粛ということを皆さんにお願いしているという中で、そういった行動があったといったこと。これに対してはご本人も大変責任を感じているとおっしゃっていますので、今後の政治活動の中で、そういった失われた政治不信といったものについて、一生懸命取り戻していかれるような、これからの活動というものを期待したいと思います。

緊急事態宣言について

記者: 緊急事態宣言についてなのですけれども、当初はあと一週間ほどということだったと思うのですが、ちょっときょうになってから、一部報道の方で、あす延長決定か、みたいな話も出ているわけですが、改めて、緊急事態宣言の延長という考え方そのものに対しての知事の所感をいただけますでしょうか。

知事: 本県の新規感染者数です。13日連続で前の週より減少しておりまして、まさに緊急事態宣言の効果が出ていると考えてはいますけれども、しかし、数字で見ると、依然として400人弱の高いレベルで推移しているといったことです。下げ止まっていると、今のところ、そのような感じさえするところです。ただ、今後の推移、まだ2月7日までありますから、この流れを見ていかないと分かりませんけれども、緊急事態宣言の延長ということは、国が判断されることでありますから、こういった状況を見ながら、国が適切に判断されるものだと思っています。

記者: 2点ほど伺いたいのですが、まず1点目、今の質問に絡めてなのですけれども、1月の2日の日に西村大臣にお会いされて、緊急事態宣言を検討するように要請されたのですけれども、今回、延長については、何らかの、1都3県で要請なり何なりする予定はありますでしょうか。考えられていることがあればお願いします。

知事: これは特にそういう予定はないです。今のところは。既に政府の方も具体の動きを始められるということのようでありますから、その状況を見ていきたいと思っています。

記者: 1月の始めの時にはやった方が良いという状況だということで、政府に検討を要請されたのですけれども、県内の状況は延長する状況なのかどうなのか、そこらへんについては、どうでしょうか。

知事: 1月2日の段階では感染者の激増といった状態が止まらないといった状態でありました。医療現場からは悲痛な声として新たな感染者を出さないようにしてくれと、そのためには社会経済活動を一時的に本当にがっと止めないと、どうしようもなくなるぞと、緊急事態宣言を求めるというのは医療現場からの本当に悲痛な声としてありました。ですからそういった思いを受けて、政府の方にお願いに行ったということでありまして、それを受けた形で政府の方も決断をしていただいた。結果的に見ると、今までの間、緊急事態宣言というものはそれなりの効果があったと思うところであります。
 ただ、先程申し上げたように神奈川県の感染者の数を見てみても、随分減ったけれども、まだ下げ止まっているという状況だと思います。こういった状況、全国的なところも含めながら、11ですか緊急事態宣言が出ている地域のそれぞれの状況も見ながら、政府が適切に判断されるものだと思っています。

記者: 政府が適切に判断されると。今の状況では知事としては延長してもらいたい。そういうふうに受け止めてよろしいでしょうか。

知事: 緊急事態宣言の延長というのは、相当な皆さんの痛みを伴いますから。緊急事態宣言が延びたほうがいい、うれしいと思う人はいないと思います。ただ、やはりやらざるを得ないということがあるかもしれない。その判断は政府の方でしっかりとやられようとしているといったことでありますので、その判断をお待ちしたいと思っています。

かながわ緊急酸素投与センターの設置について

記者: 最後の質問なのですが、投与施設の方なのですけれども、あした視察されるということなのですけれど、これはだいたい何日間。入院、搬送ができるまでの間なのですけれども、だいたい最大何日間くらいの滞在を想定しているのでしょうか。

知事: 入院施設ではありませんから、そんなに長いこと居るということは想定していない。本当にもう1日、長くても2日といったくらいのことだと思います。

災害医療担当課長: 補足します。大体、滞在といたしましては、原則1日と想定しています。

記者: 酸素投与施設のことなのですけれど、県立スポーツセンターを使うかもしれないという状態ですが、これはいつ頃までそういった状態を維持しようとお考えなのかという点と、それと費用面なのですけれども、例えば空調設備とか施設をつくるにあたって新たに発生するものはあるのか、規模感、どれくらいの費用がかかるものなのかということを教えてください。

知事: いつまでかというと。どうぞ。

災害医療担当課長: いつまでかということについては、現在、患者状況によりますのでお答えはできないのですけれども、ただ、緊急事態宣言が解除されましたらスポーツイベントで使いたいという話もあるかもしれませので、そういったこととの両立につきましては、今後スポーツ局ときちんと調整していきたいと考えております。
 後、費用の面ですけれども、スポーツセンターがそのままのでは使えなかった部分については、イニシャル的なコストがかかっております。そちらについては約1,300万円程を見込んでいるところです。大きなものといたしましては、停電等に備えまして、非常用電源を設置することが必要でしたので、そちらの方に約500万円程見込んでいるといった状況です。

記者: 今の費用というのは既に計上済みの予算額の中でカバーするということでよろしいでしょうか。

災害医療担当課長: 宿泊施設として設置いたしますので、宿泊施設用に計上している予算の中からの対応となります。

記者: この酸素投与施設について確認なのですけれども、先日の会議ではいわゆるHOTセンターという名前が使われていたのですが、実際にやられる作業はいわゆるH、O、T、HOTですか、というのに変わりはないのでしょうか。

知事: 最初、かながわHOTセンターという名称でお話してきましたけれども、そのとき「仮称」と言っていました。HOTセンターを検討したのですけれども、HOTというのはHome Oxygen Therapyの略でありました。これは日本語では在宅酸素療法と呼ばれます。今回、設置する施設は療養者が自宅で酸素投与を行うものではなく、いわゆるHomeではないわけです。また、一般的にHOTという単語は酸素投与というものを想起させないといったこと、これも考慮しまして、文字通りで理解しやすい、分かりやすい「かながわ緊急酸素投与センター」としたわけであります。

緊急事態宣言について

記者: もう1点なのですけれども、緊急事態宣言が延長されるかもしれないという仮定の話ではあるのですが、これまで緊急事態宣言が発令されてきて、飲食店なんかでは時短が進んできたかと思うのですが、一方で人出はそんなに減っていないという見方があります。延長された場合、さらに宣言の効果が薄れてしまうのでないかというリスクについてはどのようにお考えでしょうか。

知事: 人出というのは緊急事態宣言が出る前に比べれば、それなりに減っていると思います。ただ、もう一つ強くお願いしているところの在宅勤務7割やってくださいということ、このあたりをもっと強くお願いしていくということが必要になってくるかもしれないと思っています。それとともに緊急事態宣言が延びるとなると、やはり皆さんどうしても辛いという気持ちがあると思います。これを早く終わらせるためにも、今はしばらく我慢してくださいと、これをわれわれは一所懸命、心を込めて訴えていくということが必要だと思っています。

かながわ緊急酸素投与センターの設置について

記者: 酸素投与センターについて伺うのですけれども、2、3日で開設できるということで、現在の状態はゾーニングをされていて、機材も運び込んである。こういうような状態なのでしょうか。

災害医療担当課長: お話の通り、ゾーニングが済んでいて、必要な機材を持ち込んでいるという状況です。

記者: その上で先程、具体的な開設状況については、感染状況を見ながら具体的な数値基準についてはお話がございませんでしたけれども、入院の待機者については、既に直近で60人くらいいるわけでして、例えばこれの数がどれくらいになったらとか、現在でも入院できていない人がいる中で、ではいつになったら設置されるのかというのは県民の強い関心があると思うのですけれども、一定程度の数字の基準とかはないのでしょうか。

知事: 数字の基準というのは特に今は設けていないです。今、やはり入院待機といっても、先程、少しお話しましたように、緊急性の高い人はどんどん入院していただいています。そうでない方は少し待機していただいている形になっています。そのような中で基本的に医療現場のひっ迫度といったもの、これに見合って現場からの生の声を受けながら、そういったものに対して、機敏に対応して行きたいと思っています。

記者: 今まさに、それを示していただいているのであれですけれど、具体的な基準がない場合には、入院したいという方がいらっしゃった場合にコロナ119にかけると入院待機になってしまうかもしれないということで、一般の119にかける方も出てくるのだと思うのです。実際に私が別で確認したところですと、コロナ119にかけて入院調整してもらう方は、県は把握していますけれども、自治体の119番にかけて、コロナで搬送された方については把握していないようでして、具体的にどの程度になったら設けて、必ず受け入れますというような状態にしておかないと、不安になって救急に連絡する人が増えてくる。こういうリスクが考えられると思うのですが、そのあたりについては、いかがお考えですか。

医療危機対策統括官: 一つ前のお話までさかのぼって、一つ押さえておかないといけないのですけれども、入院待機の方が、酸素投与が必要な人とイコールではないというところです。酸素投与のセンターをつくるので、酸素投与が必要な人がどれぐらいいるのかというところで考えないといけない。ここのところが一番分かるのが搬送調整班の所だとわれわれは考えています。現在、搬送調整班の方で、依頼が来る。これは先程おっしゃられたように消防の方からも119番があった場合、やはり、相談が入ることがままあります。そのような中で酸素が必要だという方がどれぐらいいるのか。そして、それが入院ができるのかできないのかという判断です。現状で言いますと、そういった方々が入院できないということが今なくなっているということです。酸素投与が必要なのだけど、入院する先が見つからない。こういった現場の、現場感と言いますか、現場の搬送調整班の所で、把握された時が開設の時期であろうということです。

知事: あと、消防の119番はどうですか。

医療危機対策統括官: 消防119番に関しましても、数の把握に関しましては、いろんなケースが入ってくるので、どれがコロナに起因しているのかということが、確かにオーバーラップして難しいところがあります。われわれ、数字として把握するというよりも必要に応じて、消防、あそこは消防課ですか。消防課で良いのかな、県の。そこのところから把握することは、時々はします。ただ、常にモニタリングという対象ではないだろうと考えているので、数値を持っているということではないという解釈です。

災害医療担当課長: 補足させていただきます。消防は、県のくらし安全防災局の消防保安課、それから各市町の消防と連携を密にしております。一件、一件、各消防で搬送いただいたものをこちらで把握しているというわけではございませんが、1月の中旬のように患者が増えまして、消防の方でもやはり搬送先に困る。県の方でも搬送先が見つからないといった場合には互いに協力してやっていきましょうということで会議等を行いまして、申し合わせしているところです。

自宅療養について

記者: 話が少し変わるのですけども、きょうから見守りに対して、新しい自宅療養者の見守り体制が始まったと思うのですけれども、それに関連して、以前はLINEによるAIコールですか。ちょっとトラブルが、システムトラブルがあったということも有りましたけれども、きょうから開始されて午前中いっぱいですか、特にトラブルがあったかどうか。もしくは、滑り出しについて、順調かどうか伺えればと思います。

知事: トラブルのあった情報は私には届いていませんけれど、ありましたか。

医療提供担当課長: きょうから始まったLINEシステムについてですが、トラブル等はございませんでした。以上です。

津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園の指定管理者候補の選定結果について

記者: やまゆり園の件に関して、知事の方から改めて、非公募で、また、かながわ共同会を選定したこの経緯について、非公募にしたところからの経緯について伺えればと思います。

知事: かながわ共同会の支援の在り方といったものについて、さまざまな問題点が指摘されました。そのような中で、神奈川県は去年、検証委員会を立ち上げて、実際にどうであったのかといったことを検証していただきました。そのような中で、かなり支援の内容については、問題があったといった指摘がありました。そういうことを受けて、ではどうしていくのかと、津久井やまゆり園の新しい2つの施設です。これがいよいよ今年には、建て替えが終わって、新しい体制が始まるといった中で指定管理を続けるかどうかということをです。そのような中で議会の皆さんともさまざまなやり取りがあった中での最終的な結論として出てきたのが、まずは非公募で少し延長しようではないかということです。非公募でかながわ共同会が本当にそれで対応できるような新しい事業者に生まれ変わったのかどうかといったことをしっかりと検討してもらって、そして、それをもとに判断して、ある程度継続してやっていただくということを決めるかかどうかということでありました。
 この先は、両者とも次の機会には、一般公募といったことになりますので。ただ今回は時間も迫っているという中で、今の共同会の体制を続けてほしいという声もあったので、特別な形で取りあえず、今回の新しい2つの施設が延長される中では、そのまま引き継いでやってもらえるかどうかといったことを検証していくということでありました。
 そのような中で、ただ、非公募といっても、それは大前提になったわけではない。私も議会で何度も申し上げましたけれども、非公募といっても、他にライバルがいないからといって、では今のままで良いのだというわけではないのです。やはり検証委員会から指摘されたさまざまな支援の問題点があったと、そういったものをどうやって乗り越えていくのかということ、それをしっかりと皆に分かる形にしてもらわなければ、そして、かながわ共同会が、本当にそこのところに自ら目を向けて、生まれ変わるのだということが、皆に目に見える形で示されていなければ、非公募といえども、それで、ああそうですかというわけにはいきませんという形になってきたわけであります。
 それが今回、評価委員会の方々、先生方がしっかりと評価してくださった中では、現場の職員はすごく意識が変わって頑張っていると、しかしそのガバナンスといったところには大きなやはり問題が残っているといったこと、この厳しい指摘を受けて、かながわ共同会自らが先程申し上げた3人の幹部が代わると、そして、また新しい共同会になって再スタートするのだという決意を示されたということで、評価委員会の皆さんもそれならばということで、指定管理候補として認めてくださったといったことを受けて、県もそこまで生まれ変わるという決意を示したのだったらば、それはそれで指定管理者候補として決めるのはふさわしいだろうと判断をしたところです。

新型コロナウイルス感染症の陽性患者数について

記者: 先週も少しお聞きしたのですが、コロナ感染者数が減少傾向にあると。きょうもおっしゃっていますけど、果たしてそう言えるのかという疑義の声が私共のほうに来ていまして、読者からです。そもそもの数え方のルールが1月に入って変わっているのではないかと。積極的疫学調査の対象者を絞ったというところで、今までは追跡して拾っていた感染者をカウントしなくなったという転換がある。データの質が変わっているものを何週目で初めて減ったとか、3カ月前までさかのぼって12週間ぶりに減少傾向などと、単純比較するのはおかしいのではないかと指摘があるのですが、このへんいかがでしょうか。

知事: 検査数については、積極的疫学調査の対象を見直した8日金曜日の週と見直した次の週、さらにまたその次の週と比較しても、検査数のそのものにはあまり変化はありません。むしろ微増傾向であります。一方見直した8日から3週目にあたる先週は若干減少傾向でありました。積極的疫学調査の重点化の影響というよりも、やはり緊急事態宣言の発動によって全国的にみても陽性患者数も減少傾向であるといったこととの相関関係からと考えられます。引き続き検査数、陽性患者数等の推移をしっかり公表しながら注視していきたいと思っています。

記者: ホームページで公表されていますね、検査件数、陽性者数。私、ちょっともう一度数え直してみたのですけれど、確かに検査数自体はそんなに1月の間、1週ごとでも変わっていませんが、たとえば3日から月曜日の週、36,708件、10日からの週は32,720件、17日からの週は34,233件、ほぼ3万件台で一定なのですけれども、陽性者数の週の累計をみると、3日の週、緊急事態宣言が出た週、4502件、その次の週10日の週は5778件、増えている。そのあと17日の週、第3週目は5083人、だから前の前の週は4500人だったので、むしろ増えている、緊急事態宣言後に、と読み取れるのですけれども、数えたところ。この点いかがですか。

知事: 緊急事態宣言の効果が出ていると言っているのは、私は当初から申し上げてきましたけれども、緊急事態宣言が出てから2週間後からそういった効果があるならば数字の変化が出てくるだろうと申し上げていました。まさに緊急事態宣言が出てすぐに患者数の変化はなかった。でも2週間たった後からは減ってきたといったこと。しかもこれは神奈川県だけの現象ではなくて、他の緊急事態宣言が出されている地域も同じ傾向であったといったことから、緊急事態宣言にはそれなりの効果があったのではないかと思っているところであります。

記者: 和歌山県の知事でしたか、東京や神奈川はそういう積極的疫学調査の対象を絞ってしまって、もっと網を広げて検査をたくさんやるべきところを、数が少なくなるようなやり方をしているように見えるという指摘をしておられます。緊急事態宣言解除ありきで、できるだけ減らしたいという意図が透けてみえるという指摘もあるのですがそのへんいかがですか。

知事: そのような意図は全くないですわれわれは。和歌山県知事が何をしているかというのは、それはもう和歌山県は91万人ですか、人口が。そこでやってらしたことをそのまま920万人の神奈川県に当てはめること自体があり得ないことです。われわれはわれわれが考える最強のスタッフとともに、ベストな策を展開しているわけでありますから、そのような中でこれをしっかりと前向きに進んでいって、コロナの闘いを乗り越えていこうと思っているところであります。

記者: 行政の検査が絞られているので、民間のクリニックで検査を受ける人が非常に増えているという報道もありますけれども、県として1日1万9千件診れるというキャパとしてあるわけですから、受けたい人はどんどん受けてくださいという呼びかけをするべきだと思うのですけれども、そのへんいかがですか。

知事: 検査については検査を受けたい方は受けられる体制に今なっていますので、そういったことをしっかりと皆さんがご自分で展開していただければと思います。

記者: 自分で考えてやってくださいということですね。

知事: 自分で考えてではなくて、みんなで考えてみんなで乗り越えていきましょうということです。

米軍に関する新型コロナウイルス感染症の対応について

記者: もう一点お聞きします。米軍、最近日本人のことがやはり優先だと思ってあまり質問してなかったのですが、今日の午前中に県知事あての要望書が1件出ております。県内の米軍基地の関係の6団体、県外、横田もありますので東京も含めてですが、感染者がすごいことになっている、とくに横須賀がすごくて、1月、月間290人。しかもアメリカ人だけではなくて日本人従業員からもたくさん出ています。一方、春先のようにABCDのCという強い外出制限ではなく、Bと、ブラボーという、要は買い物とか行ってもよいというそういうレベルの制限に留まっているので、大変市中感染を拡げているのではないかと。県として、こういった今、どういう状況にあると把握されていますでしょうか。

知事: 基地ごとの感染者の発生状況というのは各基地で公表しています。感染者は基地内で医療的管理下のもと隔離され濃厚接触者についても行動制限が課せられるということも公表しております。ですから、こうしたことから現時点で調査等を特に求めるといったことは考えていません。お互いやはりコロナと闘っているという中で、一緒に向き合っていかなければいけないと考えているところです。

記者: 成田空港とか羽田空港から入ってくる一般の外国人の方については、入国72時間前までにPCR検査を受けて陰性証明書を入国の際に提出をしなければいけない。米軍関係者にもそういった措置は取られているのですか。

基地対策部長: 米軍の関係者も、成田とか羽田から入国する場合にはそこで検疫を受けることになっていますけれども、そこで72時間の陰性証明書を受けるかどうかについては把握しておりません。米軍の関係者は検疫を受けた後、陽性、陰性にかかわらず基地の中等で2週間、行動制限を受けると、このような措置を受けると聞いております。

記者: 横田基地や厚木基地など、空路で、米軍機で直接入国した場合はいかがでしょうか。

基地対策部長: 外国から入国する米軍の要員については直接来た者についても2週間の行動制限を受けると、なおかつ行動制限が解除されるときにはPCR検査を受けることが義務付けられていると伺っております。

記者: それは米軍のルールで、県側の保健所も日米合同員会の合意に基づいて情報は共有しているという理解でよろしいでしょうか。

基地対策部長: これは米側の措置でありまして、日本政府から情報提供を受けたものでございます。

記者: ということは、どういった陽性患者がいるかというのは神奈川県としても把握していると、そういうことですね。

基地対策部長: 感染者につきましては米軍が、各基地ごとに公表しております。また、個別の案件につきましては神奈川県を含めまして、保健所、市が設置している場合は市の保健所の方に情報が来ているものと承知しております。

記者: 私共に読者から電話がありまして、基地周辺に住んでいる方です。変異種の問題です。最近日本に入国した米軍関係者からたくさん出ているということは米軍も公表しております。ただ、どういったウイルスなのか、どういった行動をしてきたのか、感染経路が分からないので不安だと、そういう指摘でありますが、その点いかがでしょうか。

基地対策部長: イギリス等の変異種のウイルスが米軍関係者からもたらされているという情報については私共、承知はしておりません。

記者: ではどういったタイプの陽性者なのかということまでは把握しておられるのでしょうか。

基地対策部長: どういったタイプの陽性者ということまでの情報は来ていないと承知しております。ウイルスの種類までは聞いていないと承知しております。

自宅療養について

記者: 自宅療養の関係なのですけれども、先程も少しありましたが、きょうから自宅療養の仕組みが少し見直しをされて、これまでの健康観察が2回から1回に減ったり、酸素飽和度を測る機会の貸し出しを40歳以下は原則行わないといった形になったと思うのですけれども、こういったことで自宅療養に対する県民の方の不安というのもあると思うのですが、こうしたことについては改めて知事はどうお考えでしょうか。

知事: これは若干、誤解をされている方がいらっしゃるかと思いますので、きちっとお話しをしたいと思います。感染者がかなり増えたということは間違いない事実です。そのような中で医療関係者は必死に頑張っていますけれども、その中で自宅療養者といった方が増えたということも間違いないです。宿泊療養する方も増えていることも間違いないです。
 今まではそれぞれの皆さんに対する安否確認と健康観察といったものをしっかりやってまいりましたけれども、それをもっともっとこれだけたくさんの患者さんを診るという形になるならば、もっと効率的にシステム化してやっていくことが必要だと考えたわけです。ですから、今までは神奈川県全域を見ますと、全部の患者さんにはパルスオキシメーターを配れてなかったのです。今回、それを全員に配りました。全員に配りましたけれども39歳以下の方はデータをみてもあまり重症化されないということです。重症化される可能性がある方というのは、基礎疾患をお持ちの方とか、ある程度限られている。この方は例外として、39歳以下の方は除いて、あとは全員にお配りしたといったこと、ここをまずはご理解いただきたいと思います。こういったパルスオキシメーターということで、要するに網をかける形で皆さんをシステムの中で観察させていただくということです。
 そして今までは人海戦術で電話、電話とやっていましたけれども、電話をおかけしてもなかなかつながらなかったりということもよくありましたけれども、そういったものをAIの電話、それからLINE。LINEができない方はAIの電話と、そういったことをある種徹底するといったことによって、効率的にそれを行っていくという流れを作ってきた。つまり、全体をシステムによって、そして新しいテクノロジーを使って効率的に皆さんをしっかりと安全・安心の中で観察していきましょうということにしたということ。それが今回から始まったとお考えいただきたいです。
 これから、例えばその中で自宅療養者の皆さんをどのように、いざという時のためにどうするか。いろいろなお支えができないかという中で、例えばこの間、海老名市が、市の職員が、ではそういうことまでやりましょうと言ってくださいました。非常にありがたい話でありまして、こういったことが他にも広がってくるという動きもあります。そういう市がそうやってみなさんの自分たちの市町村の中における、そういう患者さんたちをフォローしてくださるというものがこれから出てくることもあるだろうし、それから郡市医師会もどのような形でやってくださるかといったことも期待をしたいし、そしてまた民間も、いろいろな形でご自宅の皆さんをフォローするという形に持って行きたい。ですから総力戦と私が申しあげたのは、そういう形が今だんだんと進み始めていると、こういうふうにご理解いただきたいと思います。

記者: それは例えば市町村ですとか、郡市医師会、民間、いろいろな方でのフォローということなのですけれども、これは県として何らかの協力を呼び掛けたりですとか、そういったような取組みを既にされているということでしょうか。

知事: そうですね、これは前から申し上げていますから、選択と集中から地域総ぐるみ、総力戦に持って行くという話をしました。それは今途中ですと前、申し上げました。今そのプロセスを歩んでいるところでありますから、全体の絵姿が見えた段階で改めて皆様にご提示をしたいと思っています。

記者: 具体的にはこれからということなのですけれども、何らかの形で今以上の自宅等の療養者に対してはフォローを強化していくことを今、検討されているということですか。

知事: そうですね、今回から、だから後退したわけではなくて、効率的に皆さんをしっかりと安心安全の中で診ていこうという流れを作ってきているわけでありまして、今これは進行中でありますから、現在進行形でありますから、そういった流れで前に進んでいるということはぜひご理解いただきたいと思います。

記者: 確認なのですけれども、先程パルスオキシメーターの方なのですが、今まで実態としては県全域に配れていなかったという話もされていたのですけれども、それは1月の時点で実際、もう数が足りなくなっていて、全員に一応配るという前提でやっていたかと思うのですけれども、そこが追い付いていなかったとか、そういうことですか。

知事: 違います。

記者: 今後、足りなくなるという意味ですか。

知事: 今足りなくなっていないです。

災害医療担当課長: 補足させていただきます。1月の段階で、自治体さんの方から貸し出すという仕組みを持っていた自治体につきましては、県からの貸与を行っていませんでした。そして、県が健康観察を進めていった結果、本来自治体さんから届いているはずの方のお手元に届いていないという事例が散見されるようになってまいりましたので、そこについては確認したところ、急増によって、自治体の方が、手元にあるパルスオキシメーターの在庫が追い付かなくなってきているという実態がございましたので、改めて、県の方でそうした方も含めて全員の方に貸与したという状況です。その時点でいったん貸与しておりますので、一度そういうことが起こりましたけど、必要な方には行き渡ったという状況です。

記者: これは横浜と川崎でしたっけ。

災害医療担当課長: そうです。具体的には、横浜市、川崎市になります。

津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園の指定管理者候補の選定結果について

記者: 共同会の件で、今回、直接的には理事長ら役員3人が、次の改選期で交代するということをもって、ガバナンスの強化を図るという判断されたということだと思うのですが、前回、公開でプレゼンテーションを共同会が検討会のほうで説明をされた時には、そういった理事の交代といった話は出ていなかったかと思うのですが、これはいつくらいにどういった形で示されたものなのでしょうか。

知事: いつの時点かということは、私、把握はしておりません。最終的に、生まれ変わるというメッセージを共同会なりに発信されたと私は受け止めています。

記者: ちなみに次の改選というのは、いつぐらいになるのかご存知ですか。

知事: 改選期ですか。これはいつですか。

障害サービス課長: まず一点目の知事のお話にありました共同会からいつ表明されたのかということでございますが、プレゼンテーションの後に評価委員会の方から結果を共同会に通知しつつ、その後、共同会から回答をすると、年明けにそういう話があったということです。それから、次期改選期は6月になります。

記者: 引き続きかながわ共同会の件で、別紙の方に評価点を書いていただいていると思うのですが、この評価点が、水準を満たすという、合格ラインのようなものがあるのかどうか、もしあるならそれを踏まえて、71点という点数を知事はどのように受け止めておられるのでしょうか。

障害サービス課長: 評価点の最低基準点ですが、これ100点満点で71点ということですが、サービスの向上、団体の業務遂行能力、この合計が75点になります。この合計の6割がまず一つの最低基準点になっておりまして、もちろん管理経費の節減というところもしっかり積算ができていれば25点がとれるという状況でございます。サービスの向上との50点と、団体の業務遂行能力の25点を足し、それの6割ということが最低基準になりますので、45点が最低基準になっています。

知事: こういう評価点とともに、総合的に、かながわ共同会がやはり過去に起きていた支援の内容といったものについて、しっかりと自ら見つめて、そして生まれ変わるといった姿勢を示すといったことが大事だと申し上げてきたわけですけれども、それが、今回は、かながわ共同会が出された結論といったものは、われわれのメッセージを受け止めてくださったのだと思ったので、評価委員会の方も、行けるだろうと合格点を出したといったことだと受け止めています。

自宅療養について

記者: 先程、海老名市の療養制度の話をされていましたけれど、海老名市の方では見守りの課題として、県から療養者の情報がいただけるのか、あるいは、市民に、療養者から自主的に情報を呼びかけるのかという課題が挙げられていたと思うのですが、そこは、知事は県から提供するような考えはありますのでしょうか。

知事: 海老名市がそうやって具体的に患者さんのもとに行って対応してくださるというためには、どこの住所にどなたがいらっしゃるかいったことが分からないと海老名市としても対応できないと思います。そこは当然のごとく、そういう情報をお出しするような、それでどういう形にすればいいのかということを、しっかりとこれから検討していきたいと思っています。

積極的疫学調査について

記者: 先日、議会のほうで、積極的疫学調査の再開時期について、再開の時期というか基準といいますか、ステージⅢになったら検討するといったお話もありましたけれど、知事としても、この積極的疫学調査の再開については、どの段階でされるとお考えでしょうか。

知事: 積極的疫学調査の簡略化といったことは、政府の分科会で、これは8月に行った分科会の中でそういった方向を出されていましたけれど、簡略化といった前提が、ステージⅣの段階です。それがステージⅣの段階では積極的疫学調査の簡略化といったことでありました。ということはつまり保健所の判断にはなりますけれども、所謂ステージⅢになったときには、そうなったときには、感染状況を見ながら再開といったものを検討していきたいと考えております。

記者: 検討いうのは、Ⅲになったら基本的にやる方向だと考えてよろしいのでしょうか。

知事: その時の感染状況等を踏まえながら、しっかりと判断していきたいと思っております。

津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園の指定管理者候補の選定結果について

記者: 2点ほど、確認させていただきたいのですけれど、まず、共同会の中で、ガバナンスの改訂とかで、時期的に短くやるといった話だったのですが、今回、期間が1年7カ月、約1年半と短いのですが。これは通常の長さという理解でよろしいでしょうか。

知事: 短いというのは、何がですか。

記者: 指定管理の期間が1年半と短い期間なのですけれども、3年とか5年とか、もうちょっと本当は長いのかなと、そこら辺どうでしょうか。

知事: これは、いろいろ経緯があって。

障害サービス課長: もともとの福祉施設の指定管理期間は、10年間ということで大抵はやっております。それを今回は、いったん短縮して、またそこから新たな指定期間ということで設定したのが令和4年度末までということで、この先令和5年度からは、改めて、先程、知事からありましたように公募という形で選定されるという形になります。

かながわ緊急酸素投与センターの設置について

 記者: もう1点、酸素投与施設の規模の関係なのですが、24人という、これは施設の大きさから考えたのか、それとも切迫している状況で入院待機者の中で酸素が必要な方が最大どれぐらいいたからこの人数だとか、そこら辺の数字があればお願いします。

知事: 当面は、今回は規模での運営といったものを想定していますけれども、今後の感染状況を踏まえて不足するといった場合には、その時点で改めて検討しなければならないと思っています。

記者:特に24人の根拠というか、施設のキャパシティの問題なのか、例えば1月中にこれくらい必要だった人がいたということでそれの倍だとか、そういうふうに根拠みたいな数字はありますでしょうか。

災害医療担当課長: 今回の24床につきましては、キャパシティ的な問題でございます。特に過去の実績で24という数字が出てきたというわけではないです。

コロナ感染症患者の死亡者数について

記者: 先週、新型コロナの感染者でお亡くなりになる方が非常に多かったのですが、これは例えば家庭内感染が増えて高齢者の感染者が増えているからなのか、それともスコア導入によって自宅療養者が増えて入院するタイミングがやや遅れ気味になっているのか、どのような原因が考えられるのでしょうか。

知事: 阿南統括官いかがですか。

医療危機対策統括官: まず亡くなっている方が多いというのは何の。

記者: たしか先週10台後半くらいの日もありましたし、週全体で合計するとおそらく増えているのではないかと私は思っております。

医療危機対策統括官: すべての中での死亡者数という意味ですよね。これは母集団に対してどれくらい、感染者数に対してどういう数なのかという視点が重要です。母集団として感染者数が多いので。われわれ第一波、第二波、第三波というふうに見ています。死亡に至る率がどうなのかということで見ていますけれども、第三波、今回が多いということでは見ていません。これは11月、12月、1月、これは月別で再度見る必要はありますが、感染してから亡くなるまでは一定期間かかるので、ここの比較というのは少し待つ必要があるだろうと思っています。ただし、第二波に比べて第三波が、率が高いとは思っていません。これは数字で見ても必ずしも感染者に対して亡くなられた率が高くなっているというわけではない、ここは把握しています。圧倒的に感染者数が多いので、その結果として亡くなられた方の数が多く見えているのは事実なのだろうとは思います。感染者数が多いですから。

記者: たしかに死亡率で見れば低いのかもしれませんが、理想から言えば感染者数は少ない方がいいわけであって、例えば即応病床の数、なかなか高度医療機関を増やすのは難しいとは思うのですけれども、なにか医療提供体制の面で、県内の死者数を抑えることが可能なのか、それとも言葉は悪いかもしれませんが、確率的にこれは防げないものなのか、どうなのでしょうか。

知事: これは医療提供体制をより皆さんのニーズに応えられるような形で変えていこうと今、努力をしているところです。これは前も申し上げましたけれども、もともと、選択と集中という形で始めたコロナ対応でありましたけれども、これを地域総力戦でやっていこうと、地域総ぐるみ、総力戦でやっていこうという形に変えていると。そのような中でこれまでコロナを受け入れていない病院にもすでに患者さんがいらっしゃって、そこでコロナが分かった場合には、そこでコロナ対応病院に送らないで、そこで診てくださいと、そのかわり県がC-CAT等さまざまなサポートいたしますという形をやっています。ですからコロナを受け入れる病院が増えてきているといったことは一つあります。それからコロナの陽性患者さんが回復をされたと、しかしまだ、自宅に戻れるほどのことではないといった場合に後方支援病院といったところ、これはコロナの患者さんではないけれども、この間までコロナの患者さんだったというところです。この患者さんの受け入れ先がなかなかなかったわけです。これがないと本来退院できる、転院できる人がずっとそのまま病院にいるわけですから、病床がひっ迫するといったことになったので、この後方支援の病院の方をもっと拡充しようと。このためには国の方にも強く要望いたしまして、国はもともとそういったあたりに対して、診療報酬、これまでの3倍にしようといったことでやってくださったのですけれども、われわれはさらに協力病院への支援をお願いしたところ、さらにそれよりも倍以上に診療報酬を付けてくださったということがあり、現場から話を聞いていると、後方支援病院もだんだん増えてきているといったことになってきていますので、この回転がだんだんしやすくなってきているといったこと、こういったふうに医療のひっ迫状況が少しでも改善されれば、そういった皆さんが回復される形が少しでもチャンスが多くなってくると考えているところであります。

自宅療養について

記者: 前回の感染症対策協議会の中で、40歳以上の方に配っているパルスオキシメーターが3割戻って来なくて、当時の感染状況ですと、2月中にも40歳以上に絞ったとしても新たに配れなくなってしまうというような話がありました。だいぶ今、知事の言葉にもありましたが、感染状況が落ち着いてきている中で、パルスオキシメーターの配布の見通しに変更はあるのでしょうか。あと回収状況の改善は進んでいるのでしょうか。

知事: あの時にお示ししたときのグラフがありました。あれはあの時の感染者の増え方、あのままいくと自宅療養の方はもっと増えるだろうと。そうするとパルスオキシメーターの数もかなり増やしてはいるのですけれども、それがクロスしてしまう、クロスするといったことは足りなくなるということです。ところがその後、先程も申し上げているとおり、新たな感染者の数が減ってきています。今自宅で療養されている方の数がぐっと減ってきています。ですから今のところは余裕が出ているといったことが現状です。ですからこういった状態をさらに新たな感染者を増やさないといったことを続けるといったことは何よりも大事だと思っています。ただ3割が戻って来ないといった問題、これは重大な問題だと思っています。しっかりと回収できるようにさまざまな形で徹底していきたいと思っています。

記者: 今のところ40歳以上の方に2月中、あるいは3月以降もパルスオキシメーターの配布は続けられそうだということでよろしかったですか。

知事: 今のこういう流れだと続けられそうだと思います。

(以上)

本文ここまで
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