定例会見(2021年1月5日)結果概要

掲載日:2021年1月8日

発表事項

新年にあたっての所感

 それでは、新年最初の定例記者会見を始めたいと思います。いつもなら、ここで「明けましておめでとうございます」と言って、今年の抱負といったものを述べるわけでありますけれども、今年はもう既に年末年始、まさに返上した中で、皆様の前でこの年始になってからもお話をするのは度々ということでありますので、そういった形では控えさせていただきたいと思います。
 ただ、所感だけは述べたいと思いますが、まず、その前に、12月24日のクリスマスイブでありましたが、ここでコロナ対応について、一緒に記者会見に臨んでいただきました、県病院協会の新江会長が元旦に急逝されました。本当に驚きました。あの時に、本当にお元気そうでありまして、普段と何も変わらないと、そのような感じでありましたが、その突然の訃報を受けて、本当に信じられない思いでありました。本当に、神奈川の医療を守るため、そしてまた、コロナ対応の中では、最前線に立って懸命に努力されてくださった新江会長が、突然亡くなられたといったこと、心から哀悼の意を表したいと思います。そしてあの時、今も思い出しますが、医療現場は、今、もう大変なのだと。その中で、緊急事態宣言を出してほしいのだというようなことをこの場でおっしゃった。今になってみれば、遺言のような、そのような感じさえするところであります。そういったことを踏まえて、そのことが直接のきっかけとなったわけではありませんが、菅総理も決断をされて、今週中にも緊急事態宣言が発出されることになりそうだといったことでありまして。これが新江会長の想い、医療現場の負担を少しでも減らしてほしいのだと、そういったものにつながることを心から期待をしたいと思います。心から、改めて、哀悼の意を表したいと思います。
 さて、今年は何と言ってもコロナ。コロナとの対応。これが当面は最重要課題として続くと思います。緊急事態宣言が出された後も、どうやってこのコロナ禍を乗り越えていくのかといったこと。さまざまな支援が出てまいると思いますけれども、県民の皆さん、そして、県庁職員、市町村の皆さん、さまざまな医療関係者の皆さん、一体となってしっかりと乗り越えていきたいと思っています。この年末年始、特にやはり医療関係者、福祉関係者の皆さん、全く休みなしで対応にあたってくださったことに関して、心から感謝申し上げたいと思います。それとともに、県庁職員もコロナの対応で、搬送調整等にあたってもらいました。まさに、コロナには新年もない関係ない、お正月も何もないということでありますので、その対応にあたってくれた職員、しかも搬送調整作業はどんどん困難を極めるという中で、しっかり対応してくれた職員にも心から感謝を申し上げたいと思います。
 さて、コロナのことについてはまた後程お話させていただきますが、今年一年を展望してみますと、なんといっても夏には延期された東京オリンピック・パラリンピックが開かれます。われわれは開催地としてなんとかして、大成功に導いていきたいと強く思うところであります。世界中が今コロナ禍で苦しんでいる中でありますが、その中で開かれるオリンピック・パラリンピック。コロナ禍であっても、あれだけの大会を成し遂げたのだと、さすが日本だと言われるような大会にするために、開催地の首長として、最大限の努力を県民の皆さんとともにしていきたいと思います。
 それととともに、今年は津久井やまゆり園、この再生に向けた非常に重大な年になります。津久井やまゆり園の完成が5月中、供用開始が8月1日予定をしています。そして、芹が谷やまゆり園が9月中に完成し、供用開始が12月1日という形になります。あの悲惨な、19名もの命が無残にも奪われてしまった津久井やまゆり園事件、それから、新たな形として再スタートいたします。この作業の中でわれわれがずっと心掛けてきたこと、これは何度も私も口にしましたけれども、あれだけの悲惨な事件を受けてそれを乗り越えるプロセスによって、神奈川が新しい障害福祉の時代を作ったと言われるように、流れを作っていきたいと新年になって改めて強く強くそう思うところであります。新しい障害福祉のあり方というものは利用者目線の障害福祉、後の世から利用者目線の障害福祉は、あの時始まったのだ、神奈川から始まったのだ。そういわれるよう全力をあげてまいりたいと考えているところであります。
 また、今年は私が知事に就任してちょうど10年になります。自分の中で、もうそんなに経ったのかと感慨ひとしおの部分があります。ちょうど私の就任する直前、東日本大震災がありました。ですから、あの大震災からも10年ということになります。この震災の復興に向けては、さらに神奈川県としても全面的にご協力を続けていきたい、そう思っているところであります。それとともに、あのような大きな災害に強い県土作り、その後また気候も大変な状況になってきて、気候非常事態宣言も行いましたが、とんでもない大きな台風が来たり、大雨が来たり、そういった時代になっておりますので、災害に強い県土作りといったものもしっかりと進めてまいりたい、そのように考えております。ずっと掲げ続けてきた「いのち輝くかながわ」、引き付ける力を持った魅力ある「マグネット神奈川」、「いのち輝くマグネット神奈川」この言葉の重みといったものを改めてしっかりと見極めながら県民目線の県政をしっかりと充実させていきたい、そのように考えている次第であります。
 2021年の冒頭にあたってこういう形で所感を述べさせていただきました。本来ならばここでフリップを出して、今年はこのような年にするのだといったことで掲げる予定にしておりましたが、今回はそういうことではなくて、私の今の思いを率直に語らせていただきました。元々ここで掲げたいと思っていた言葉、それは「反転攻勢へ」という言葉でありました。この苦しいコロナ、苦しんだこの2020年から反転攻勢の一年にしていきたい。その思いを込めて私の新年にあたっての所感とさせていただきたいと思います。

新型コロナウイルス患者受入医療機関に対する要請

 はじめに発表項目ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の県内の感染状況についてコメントします。
 スライドを見ていただいてもわかりますように、本県の感染拡大の勢いが止まりません。昨日も、月曜日としては、これまでで最多となる412人の新規感染者が報告されました。
県の感染状況のモニタリング指標である「人口10万人当たりの新規感染者数」、「人口10万人当たりの療養者数」についても、12月の後半から県の基準で感染爆発の段階である「ステージⅣ」の状態が続いています。
 また、病床利用率についても現時点で入院患者の受入れが可能な「即応病床」ベースでみると、1月4日現在、緑色のラインが示す全体の病床利用率が80.31%と初めて8割を超え、オレンジのラインが示す重症患者用の病床利用率については89.77%と危機的な状況となっています。
こうしたデータを、年末の会見でお示しした「病床のキャパシティの見通し」にあてはめますと、残念ながら今後の見通しは当初想定したとおりに進んでいます。このオレンジのラインが入院者数で、予想線に沿って増えています。それに対して、緑のラインが即応病床数で、医療機関のご努力により少しずつ増えてはいますが、このままでは2月6日頃には、入院患者の数が病床を上回ることとなります。
 また、白のラインは病床利用率85%を表しています。実際の病院現場では、病床利用率85%というのは、めいっぱい稼働している状況と聞いていますが、現在の感染状況では、来週の12日頃にはその85%に達することが予想されます。
 これらの数字を見ていただくと、本県の医療体制がいかに切迫しているか、このままいくと神奈川県がどうなっていくかがご理解いただけると思います。
 このように、本県の感染状況は、県の指標による「ステージⅢ 感染急増」の後半にあり、爆発的な感染の拡大によって、医療提供体制が機能不全に陥る可能性がある「ステージⅣ 感染爆発」が間近という極めて厳しい状況となっています。
 新型コロナ患者の入院受入れを行う「神奈川モデル認定医療機関」においては、病床確保に向けて懸命に努力していただいていますが、そもそも冬場は、一年の中でも救急医療が必要な重篤な患者さんが多く、病床を確保するのが難しい状況です。
 そのため、すでに年末から新規感染者の入院先の調整にも苦労するような状態が続いています。私自身、昨日、神奈川モデル認定医療機関の連絡会議に参加させていただきましたが、現場の医療従事者の皆さんから、病床確保がままならない厳しい状況について、生の声を伺いました。そこで、改めて私から県民の皆様に向けたお願いをまとめました。
 県は、今後も新型コロナウイルス感染症の医療と通常医療を両立していきますので、県民の皆さんは、必要な治療や検査はためらわずに受けてください。決して受診控えはしないでください。
 ただし、必要な病床を確保するため、新型コロナ患者の入院受入を行っている医療機関に限定して、医師が延期できると判断した「入院・手術」を1か月ほど延期していただくよう要請しました。一部の方々には、ご不便をおかけすることになりますが、救急医療や悪性腫瘍の手術などは、通常どおり維持していきますので、県民の皆様のいのちと地域の医療を守るために必要な対策として、ご理解、ご協力いただきますようよろしくお願いします。

人事異動関係

 次に、詳細は年末に記者発表したとおりですが、感染の拡大や医療現場の非常に厳しい状況にしっかりと対応していくため、県庁の人員体制を強化しました。
 ご存知のとおり11月中旬から、いわゆる第3波が押し寄せ、12月下旬からは、陽性者が300人、400人、大みそかには588人と、記録更新を続けています。これに伴って、医療機関に受入れ病床を調整して頂くことや、新たな宿泊療養施設を確保することが喫緊の課題となっています。さらには、ワクチンの供給体制など、先を見据えた検討も必要であり、県民の「いのち」を守るため、一気に体制強化したものです。
 今回の人事の全体像ですが、医療危機対策本部室や総務室、医療課といった健康医療局への配置職員を36名増員しました。中心となる医療危機対策本部室については、応援職員を含め約200名と過去最大の規模に増強しました。また、応援職員の約140名の半数を「長期応援」とし、組織体制にしっかり組み入れました。
 主な幹部職員についても、コロナ対策全般の調整役を担う市川参事監、宿泊療養施設の確保や健康医療局全体の業務調整などを担う田中特定課題担当部長、病床調整を担う足立原医療機関調整担当部長など、参事監1名、部長2名、課長6名に、コロナ対策の幹部職員として人事発令を行いました。
これにより、健康医療局でコロナ対策に携わる課長以上の幹部職員は、これまでの6名から一気に13名と強化されます。
 また、これに先立って、阿南英明医療危機対策統括官に加え、12月21日には、畑中洋亮氏にも、企画担当の医療危機対策統括官として再登板いただいています。
 今回の人事異動は、昨年末に内示したものですが、この年末年始も感染拡大が一向に止まらず、勢いを増している状況にあることから、さらなる大幅増員に向けて、既に調整を始めています。
長期応援や人事発令の内示があった職員の多くが、「コロナに打ち克つ」という気概を持って取り組んでくれています。
 今後とも、県民の「いのち」を最優先に考え、「県民をコロナから守る」ための組織体制を整えていきます。

アクリル板の無償貸出拠点として厚木を追加します!について

 それでは発表項目に入ります。「アクリル板の無償貸出拠点として厚木を追加します!」についてです。
 県では、会食時の飛沫感染を防ぐため、11月25日から、県内の飲食店を対象に、緊急的に、アクリル板等の無償貸出事業を実施しています。
 この事業は、大変好評でありまして、すでに3万枚を超える貸出申込をうけています。本事業はこれまで、横浜市中区の「かながわ労働プラザ」が唯一の貸出拠点でしたが、県央・県西地域にお住まいの方などから、「横浜まで取りに行くのは遠い」とのお声を多くいただきました。そこで、このたび、厚木市水引の「厚木合同庁舎」で新規にアクリル板の貸出を開始することとしました。厚木では当面、2万枚を用意する予定です。
 明日、1月6日の9時30分から申請の受付を開始し、連休明けの来週1月12日の火曜日から、貸出を行います。
 申請は、県ホームページにある専用の申し込みフォームから行っていただけます。申請がそれではできない方は、お電話によるご相談にも対応します。
 なお、厚木合同庁舎で貸出する物品は、アクリル板のみです。
 貸し出した物品は、6週間の期間中に、補助金を活用した場合と同等の負担となる四分の一の価格で購入するか、返却するかを選択していただきます。
 厚木に新しい拠点ができることで、近隣の飲食店の方は、横浜までお越しいただくことなく、アクリル板を借りられるようになります。
 飲食店での感染を防止するため、今週8日から酒類を提供する店への時短要請を22時から20時とし、来週12日からは県内のすべての飲食店等に対し、月末まで時短要請を行うこととしました。その上で、こうした取組により、なるべく多くの飲食店にアクリル板を設置していただいて、会食時の飛沫感染を防止していきたいと考えています。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

 

質疑

緊急事態宣言について

記者: まず、きょうの発表項目ではなくて、緊急事態宣言のことについて伺いたいのですが、きょうの午前中に、菅総理が自民党の役員会で、緊急事態宣言を7日に発令するという表明をされたのですが、まず、このことに対して知事の受け止めをお願いします。

知事: 1月2日、1都3県の知事で、共に西村大臣にお会いして、そして、緊急事態宣言の発出を検討してほしいということを要請いたしました。それを受けて菅総理が2日後に緊急事態宣言の発出といったことについて言及をされた。そして、すぐに7日から発出する。非常にスピーディーに対応してくださったといったこと。菅総理にとっては、重大な決断だったと思いますが、われわれは、医療現場の悲痛な声、これを抱えた上で申し入れたことでありまして、このことによって、医療現場の負担が少しでも減って、コロナに立ち向かう体制がもっと強化されるということに繋がればありがたいことだと思っています。
 今後も1都3県、そして国がしっかりと連携しながら、緊急事態宣言の実を上げるために、そして、短期で集中的に、限定的に一気に乗り越えるように、全力をあげて取り組んでいきたいと考えています。

記者: 私からあと2点質問したくて。知事から県内の感染状況についてご説明があって、不急の医療の延期、お話しされたと思うのですが、昨日の対策本部会議の中でも、ステージⅣの直前だというお話があって、ステージⅣというのは、緊急事態宣言が出るような状況だというお話があったと思うのですが、7日に発令された場合、その時点でステージⅣに引き上げるのか、それとも、また総合的に判断して、後日、引き上げることになるのか、その辺のお考えをお聞かせください。

知事: ステージⅣかどうかということが今、重大ではなくて、緊急事態宣言というのは、もっと大きなメッセージだと思います。これは、ただ単なるメッセージだけではなくて、やはり実体を伴って、さまざまな皆さんに不自由をおかけするわけでありますから、そのことについて、しっかりと集中して取り組んでいきたい、そう考えでいます。

宿泊療養者、自宅療養者への対応について

記者: 最後に私からもう1点ですが、コロナ対応のために、庁内体制を強化されたという発表がありました。それで、宿泊療養者の、自宅療養者への対応に関してなのですが、いわゆるLINEによる健康観察と安否確認の電話を県の方がやられていると思うのですが、一方で、そのLINEとか電話に返事をしてくれない療養者の方もいて、現場に非常に負担が出ているという話も聞いています。そういうことに関して、知事のメッセージなり、お考えがあれば教えてください。

知事: 現場はどうですか。まずは、現場の話を聞かせてください。

感染症対策担当課長: 現場では、確かに居宅療養の方、宿泊療養の方に関しては、宿泊施設におりますスタッフからの内線の電話ですので、比較的、出ていただけるような状況ではございますが、自宅療養につきましては、確かにLINEの回答が無い方、また、電話にお出になっていただけない方というのもいらっしゃることがございますので、時間を空けて、何度も何度も掛けると同時に、体調を崩している可能性も考えられますので、保健所と連携して体調の確認、また、安否といいますか、倒れていないかということで、自宅を訪問しての確認等も進めているところです。以上です。

知事: これは、無症状の方もいらっしゃるでしょうけれども、軽症、無症状の方とは言いながら、やはりコロナの陽性の患者さんでいらっしゃいます。その時に、さまざまな、その時、その時の状況はあるでしょうけれども、われわれの電話での安否確認でありますとか、LINEでの問合せについては、お具合が悪いことがあるかもしれませんが、きちんとお応えをいただきたいなと。お応えが無い場合には、何かあったかもしれないといったことで、われわれはすぐに対応する体制を今、整えておりますけれども、ただでさえ感染者激増の中で、県庁職員もさっき言ったように体制を強化していますが、負担は非常に大きくなっておりますので、皆さんと共にこれを乗り越えていくためにも、そういったわれわれに対する問合せに対しては、具合が悪いことは承知の上でありますけれども、お応えをいただきたいと改めて私からお願いを申し上げたいと思います。

新たな休業要請の検討について

記者: 先程、宣言が出た場合、短期集中、限定的に一気に取り組んで行かれたいというお考えを示されていたのですが、きのうは取り敢えず飲食店への時短の話等が出ていたかと思うのですけれども、宣言が出た場合に、さらに新たに休業要請等の検討を進められていらっしゃることはありますでしょうか。

知事: 飲食店が、一番感染が広がるということを、私はずっと前から申し上げてきたと思います。マスク会食なんてことを私が申し上げたのも、そういった延長線上にありました。やはり政府の分科会の方でも「急所」というような表現で飲食店、ここで感染拡大、感染が広がる可能性が非常に高いと、ここがまさにピンポイント中のピンポイントといった形で指摘されているところであります。
 春の時には新型コロナウイルスといったものが、どういったものかよく分からなかったものでありますから、感染者急増ということに対してどう向き合うかといったときには、人と人との接触を8割減らすのだといったことで非常に幅広い業種、幅広い社会活動、経済活動にかけて、強い要請を行ったわけでありました。幅広くやっている分だけ、経済活動に対するダメージが非常に大きいものでありました。この辛さ、しんどさというものは、われわれはまだ記憶に新しいものでありました。
 そのような中で、あれからコロナの付き合い方といったものも、だんだん分かってまいりまして、どうすれば感染しないでコロナとともに生きていけるのかといったこと、私が飛沫に徹底用心と繰り返し言っているのは、要するに飛沫が人にうつるといったこと、ここを徹底的に考えてくださいと申し上げてきたわけであります。ですから、マスクを着用することに始まって、M・A・S・K、マスクの徹底といったこと、基本的な感染防止対策をしっかりやるといったことの中で、何とか社会経済活動と両立できるのだといったことが分かってまいりました。その上での今回の緊急事態宣言でありますから、私自身は飲食店、それと通勤の部分、ここのところを集中的にやるべきではないかと思っておりましたが、菅総理のご発言を見ても想いは同じだと感じました。ですから、今回は飲食それから通勤といいますとテレワークといったもの、われわれは県としての独自目標として5割といった目標を掲げましたら、そういったことをしっかりとやっていくということ、これが限定的、これを徹底してやっていくということの中で早く切り抜けていきたいと思います。ですから、それ以外の幅広い業種に広げるといったことは考えていません。そちらの部分に関しては、改めて徹底した飛沫感染防止、感染防止対策、これをしっかりやっていくということを、改めて呼びかけていきたいと思っています。

テレワークについて

記者: 今おっしゃったテレワークの部分ですけれども、なかなか飲食店の要請と違って、条件を出してということも難しいところではあると思うのですけれども、何か徹底してもらうための対策というものは考えていらっしゃるのでしょうか。

知事: テレワークをしていただいたから何だという、協力金等々といったものは考えていません。5割というのは、この間の、第1回目の緊急事態宣言の中でもそれぐらいは実現可能な感じといったことをわれわれは認識しておりますので、5割というものは決して高すぎる目標ではないと思っています。こういったことで、通勤の中でも密になるということをなるべく避ける、会社の中でも職場での感染といったこともありますから、これもなるべく避けると、こういったことを徹底していきたいと思っています。

記者: これは何らかの経済団体とか、そういったところを通じて呼びかけとか、そのようなことをされるお考えはあるのでしょうか。

知事: われわれはありとあらゆるチャンネルがありますから、こういった大きな方針を決めましたら、それぞれの担当の方からさまざまな形でお伝えしてまいりたいと思います。

不急の手術の延期要請について

記者: 先程、病院の不要の、不要ではないかもしれませんが不急の手術を一か月程度、遅らせてもらうということで要請したということなのですけれども、これによる効果というのもおかしいのですけれども、どの程度病床確保につながると見ていらっしゃるのでしょうか。

知事: 具体の病床の確保について阿南統括官いかがですか。

医療危機対策統括官: 当初の目標に1,100床というものを掲げています。そこのラインはクリアしていただきたい、このようなことを昨日もお話させていただきました。もちろんその上ということも念頭におきながら、ここの実際の数に関しては個別訪問させていただくというお話をさせていただいています。やはり個別事情が非常に大きいので、対面する形で一個一個積み上げていくという作業を本部の方からしたい、このようなことを昨日お話させていただいています。まずの目標は1,100、あのラインをクリアすることだろうと思っています。

年末年始の感染防止対策について

記者: 年末年始の感染防止対策に関する振り返りをしていただきたいのですけれども、具体的には鉄道の終夜運転の中止要請ですとか、駅伝の応援自粛を訴えられていましたけれども、その振り返りをお願いします。

知事: 鉄道各線が大晦日の終夜運転を止めてくださったと、非常に大きな効果があったと思っています。川崎大師なんかにも話を聞きましたけれども、かなり例年に比べれば参拝客が減っていたということがありました。やはりあれは一つの効果があったと思っています。
 きのう私自身も、伊勢山皇大神宮に行ってまいりましたけれども、例年の3分の1くらいだったとうことでありまして、皆さん呼びかけにはちゃんと応えてくださっているということも、どうもあった様であります。
 箱根駅伝には、沿道では応援しないでくださいと、テレビで観戦してくださいと申し上げましたが、100%は無理ですけれど、数字によると85%ぐらい、例年よりもお客様が、沿道で応援される方が減っていたということでありまして、85%も減ったのだったら、ある程度応えてくださったと思っていて、心から感謝を申し上げているところであります。

緊急事態宣言の受け止めについて

記者: 緊急事態宣言の受け止めなのですけれども、業種・期間を限るということで、春は全業種一斉にということで、かなりこう県民の方にインパクトもあって、これは出たらやばいのではないかみたいな意識があったかと思われるのですが、業種が絞られてしまうことで、行動変容がさほど進まないのではというデメリットはないでしょうか。

知事: これは私は、飲食店は非常に広がりが大きいというか、飲食店が20時までしかやっていないとなると、かなり外に行くインセンティブがなくなってくるのではないのかなと。しかもわれわれ同時に20時以降の飲食のための外出は控えてくださいと。徹底した外出自粛と同時にそういった呼びかけをしておりますから。ですから、これは相当インパクトがあるのではと思います。

記者: くどい様で恐縮なのですが、例えば、小売店のフードコートなどを拝見しておりますと、休日の昼間とか、かなり家族連れてにぎわうような場面が拝見されます。そのあたりはどう見られていますでしょうか、

知事: 改めてしっかりメッセージをお出ししなければいけないと思っているのは今、夜、時短ですから、20時までと申し上げております。では、昼は良いのか。ランチです。ランチはいけないとは言っておりませんけれど、ランチを召し上がる時もやはり、これは飛沫を飛ばないようにしっかりと感染防止を心がけながら会食を、会食というかランチを楽しんでいただくということがないと、これは効果がないです。ランチだったら良いのだといって、皆ワーッと集まってワーッとやっていれば、そこにお酒がたとえ入らなくても、これはまた感染拡大につながることがありますから。ですから、この時短はありますけど、M・A・S・Kという基本的な感染防止対策をして、昼間であってもマスク会食といったもの、こういったものをやはり徹底していっていただきたい。そういった呼びかけは、これからもしっかりやっていかなければならないと思っています。

不急の手術の延期要請について

記者: あともう一点だけお願いします。これは担当の方に伺った方が良いのかもしれないのですが、先程ご指摘にありました不急の手術・入院というのは具体的に例えばどのような、個別という話もありましたけれども、どのような症状ですとかどのような疾患が対象になるのでしょうか。

医療危機対策統括官: 実際には個別性が非常に高いと思っていますが、割と選択される可能性が高いのは、形成外科領域での手術、あるいは整形外科領域での関節、痛みなどを伴って、慢性の疾患で関節の置換術その他やることがあるのですが、延期することが可能だと判断される場合が多いものと思います。その他にポリープなどで、良性の疾患で、まだ大丈夫ですよと判断が明確にされているようなもの。こういったものが対象になるだろうと思っています。

一都三県による西村大臣への要望について

記者: 3点ほどお伺いしたいのですが、まず、きょう総理が7日の発令を決めたと思うのですが、当初は総理はあまり乗り気でなかった。切り札を出したくなかったということだと思います。そういう中で今回、7日という早い段階で総理が決断をした理由と言いますか。一都三県の熱意だと思うのですが、そこら辺について、改めて説明いただけますでしょうか。

知事: 1月2日に行くということは本当に急遽決まった話でありまして、私も1月2日朝出てきた時には、まさかきょう西村大臣の所に行くとは思わないで来て、といったところから始まって、これはやはり行こうとなって、一都三県の知事がそろって行ったといったことでありました。
 そんな中で、これも想定外でしたけれども、普通ならば西村大臣にお目にかかって、われわれの要望書を渡して、普通なら10分、15分お話をして、それで帰って来るというようなものだと思っていましたが、われわれが要望書を出したらば、わかりましたということで、それならばわれわれの方からも皆さんに要望したいと西村大臣の方から話がありました。それが皆さんご承知のとおり、20時までの時短要請等々、テレワーク等々とこういったものが項目を示されたわけでありまして、そこから話が始まって、どうするのかとさんざん議論をして、そして、せっかくここで議論したのだったら、これを一つのメッセージとして皆さんに発出しようといったことで、終わった後、皆さんの前で西村大臣と一都三県の知事がそろって記者会見をすると。非常に珍しい光景だと思いますけれど、そういったことになって一つのメッセージをお出ししたといった形になりました。その中でわれわれが要請した緊急事態宣言の発出を検討するといったことについて、西村大臣の方からも菅総理とも話をしてきたけれども、その方向で行くとのお話がありました。それがやはり、一つの大きな総理の決断のきっかけになったのではないかと思います。
 菅総理というのはイメージとして、信念というか、自分はこれが正しいと思ったら、その信念に基づいてドーンといく人と見られていると思います。そういう面は確かにあると思いますが、今回はその部分をダイナミックに転換されたのではないかと、ですから、それは大変大きな決断だったと思います。私は医療現場が大変なのだと、だからといった思いをお伝えしたつもりでしたが、その思いが届いたのだろうなと私は受け止めております。今回の速やかなるご対応に関しては、心から敬意を表したいと思います。

テレワークについて

記者: 次にテレワークに関してのお話なのですが、今回5割ということで、年末の時から5割の話をされていたかと思います。一方で、東京は週3日で6割、千葉県でも6割だったと思います。1都3県で数字が少しずつ変わっているかと思いますが、神奈川県は5割という、今までもできた数字をあげる理由と、1都3県の若干足並みが揃ってないと思いますが、そのあたりについてお伺いできれば。

知事: 確かに、数字は若干違いましたが、それは私はあまり大きな違いだとは思っていません。これはやはり、こういった意味での数字はある程度の目安といったことだと思います。あの時、ある程度の目標を定めてテレワークを実施していこうということで合意して別れたのでありまして、それまでの間に、かなりどういう統一的な目標にするか詰めていたわけでありまして、その後持ち帰ってどうするかといった中で、たまたまわれわれは5割と言ったわけです。なにも自分たちが低い数字を出したとは思っていません。現実可能な形での5割という数字をお出ししましたが、当然5割ということを出しても、さらにそれよりも上の数字を目指していくといいったことでありますから、そういった形でわれわれもしっかりと進めていきたいと思います。

記者: 例えば、6割とか7割とか上の数字を出すことによって、よりやってもらうという考えもあるかと思いますが、これをとらなかった理由はあるのでしょうか。

知事: 深い理由はないです。これはある種の目安でありますから、5割というのも大変大きな数字だと思います。半分の皆さんに、社員や職員が半分しか来ないで業務をやろうというわけですから。これができたら、さらに高みを目指していきたいと今、思っています。

アクリル板の無償貸出拠点として厚木を追加します

記者: 発表項目のところなのですが、知事より担当課に伺ったほうがいいのかもしれませんが、暮れにアクリル板が大体20,000枚強、CO2の測定器が600、サーキュレーター400、加湿器400くらい用意されたという話でしたが、今の厚木の所で20,000用意したということでしたが、現状、県として用意している機器の数と貸出できる数の最新の数字がありましたらお願いします。

産業労働局企画調整担当課長: サーキュレーター、加湿器、CO2の最新の状況ですが、現在も年末と同様に、貸出停止中という状況です。申請受付はサーキュレーター400台、加湿器400台、CO2濃度測定器600台という状況でございます。

記者: アクリル板は2箇所あわせてどれくらいですか。

産業労働局企画調整担当課長: アクリル板でございますが、現在の申請受付状況は約33,000枚です。

テレワークについて

記者: テレワークについて追加でご質問なのですが、5割という数字に関して、先程、第一回の緊急事態宣言の感触からして、恐らくいけるだろうとおっしゃっているかと思いますが、今もテレワークしている会社があるかと思いますが、現状、何割くらい実施していて、どれくらい上積みが必要という感触はお持ちですか。

くらし安全防災局企画調整担当課長: テレワークの実施率については5割という数字は押しなべて、要は業種によってテレワークしやすい業種と、そうでない業種とありますので、全体を図ったところで大体5割くらいいっていただろうということであります。4月、5月の当時と比べると実施率が落ちてきているだろうという感触を持っていますが、実際に2割なのか3割なのか正確な数値は持ち合わせておりません。

記者: ということは4月5月と同じくらいの水準を目指すという理解でよろしいでしょうか。

知事: 12月11日の分科会の提言で、感染拡大継続地域において強化すべき対策としてテレワークの徹底が位置付けられまして、そこで5割の目標といったものが例示されているわけであります。今、話があったように、テレワークに不向きな業種といったものもあります。しかし、昨年の緊急事態宣言と同程度のテレワークを実施していただきたい。そして全ての事業者の皆さんに、その程度の、できる限りの努力をお願いしたいと考えているところであります。

PCR検査の陽性率について

記者: PCR検査の陽性率ですが、先程、県のモニタリング指標のホームページを確認したところ、20%に跳ね上がっていて、検査数が減っていることもあると思いますが、その数字の受け止めと、原因が検査数の減少以外に何か思いつくものがあれば、お願いします。

知事: これは本当にすごく高い数字です。ステージⅢにしてもステージⅣにしても、われわれの基準になっているのはPCR陽性率10%ですから、20.31%というのは非常に高い数字ではあります。ただ、これは年末年始にかかったところでありまして、検査数も普段の数字よりは減っているのです。減っているというのはどういうことかといいますと、自分が感染しているかなと思っている方が検査に行っているということ、そこが分母になっているので、普段だったらとりあえず検査しておこうかという方も行かれると思うのですけれど、そうではなくて感染しているのではないかなとすごく心配されている方が分母になっているから、数字が上がっているのではないかと思ってはおりますけれども、もうしばらくしてお正月が明けた様子を見てみないとこの数字はまだよく分からないところがあります。しっかりと注視していきたいと思っております。

感染症対策担当課長: 補足させていただきます。年末年始におきましても2,000を超える検査をしております。今、知事が申しました通りご本人が罹っているのではないかというよりは、発熱が、実際に症状がおありになって、高熱が出ていらっしゃるとか、そういった方が発熱診療等医療機関を通じて検査をされているケースが非常に多くなったということだと、いわゆる監査前確率の高い方が比較的多く、通常の時よりも検査されていると考えます。

時短要請について

記者: 昨日、決定された飲食店への時短の要請についてなのですけれども、協力金という制度もありますけれども、実効性をどう担保していくかについて伺えればと思います。先だってのこれまでの時短要請は県の職員であるとか知事自ら視察に赴かれたりされましたし、東京都では守らなければ店名の公表ということも検討されていると聞いておりますけれども、何か現段階でお考えの事があればお聞かせください。

知事: 22時まで時短要請を行った当初の12月中旬時点では協力いただける店が全体として2割程度といった印象でありましたけれども、年末年始にかけては見回りした職員からはエリアによって差はあるけれども、協力いただける店は増えてきていると報告を受けています。8日からはさらに厳しいお願いをするようになりますけれども、現下の厳しい状況の改善に向けて、趣旨をご理解いただきご協力いただきたいと考えております。
 県としましては増額を予定する協力金の周知、これを図るとともに、警察や消防、市町村と連携しまして、店舗への協力をしっかりお願いいしていきたい、そう考えています。
また、県民の皆様に対しても外出自粛の要請に向けたチラシでありますとか、ポスター、ラジオによるスポット支援、ありとあらゆる媒体を用いましてしっかりと周知していきたい、そう考えております。

不急の手術の延期要請について

記者: もう一点なのですけれども、先程、お話しがありました医療機関への不急の手術を控えるようにという呼びかけなのですけれども、呼びかけの対象となった医療機関はどういった医療機関で、いくつあるのかということと、一か月という延期の根拠について、これは事務方かもしれませんけれどもお伺いします。

医療危機対策統括官: 対象となる医療機関はコロナ陽性の患者さんを受け入れる医療機関、つまり神奈川モデル認定医療機関、その中で一部分陰性化した方を受け取る医療機関も入っているのでそこを抜いた分ということになります。実質、70から80施設(正しくは、「59施設」)はその対象になるだろうと思います。他、何でしたっけ。

記者: 一か月の延期という根拠について。

医療危機対策統括官: 医療機関の側からすると一定の目安も欲しいという意見も賜りまして、先ずは一か月間という言い方をさせていただいています。だいたい入院の予約というのは2週間先くらいまでするものなのです。そういうことからすると一か月程度までしてください、で、一月の中旬過ぎた20日くらいのところで1回判断をして、もう少し延長するかどうかということを、再度メッセージを出させていただきますと一応但し書きをつけたと言いますか、お話しの中ではそういうふうにさせていただいていますので、まずは一段階、一か月ということでお話しをさせていただいています。

協力金について

記者: 協力金の関係なのですけれども、先月の全国知事会の中で、知事は飲食店だけではなくて、卸売りですとか周辺の産業にも協力金を出すべきではないかという提言を国に求めるようにされたかと思うのですけれども、今回それが対象になっていないようですが、そこについてのご見解をお願いいたします。

知事: これは皆様もきのう聞いていらしたのではないでしょうか。一都三県の知事とのやり取りの中で、私もそのことを改めて申し入れて、そして森田知事も同様の事を発言されておりました。これまた改めて全国知事会として意見を取りまとめて、全国知事会のほうから国に対して当たっていきたい、そのように考えております。

一都三県による西村大臣への要望について

記者: 2日の一都三県による西村大臣への要望に関連してお伺いします。要望の中で緊急事態宣言下の措置について自治体との間で協議するということを要望されていらっしゃいますけれど、これ実現可能性について、もし協議されているようでしたら、どのような協議をされているのかお伺いしたいのと、この要望されるにあたって、他の都県とどのような議論があったのか、併せてお伺いいたします。

知事: 緊急事態宣言が出たときに、どの業種をどのように例えば休業要請等するのか、これは国との調整事項に元々なっているのではないでしょうか。前回のことを振り返ってみても、東京都さんが最初にばっと業種を並べられたわけですが、その時に西村大臣と小池都知事で調整が行われて、あの時は理容室をどうするか、美容室をどうするかなどの話になっていたようですが、それを調整することは一つのプロセスではないかと思っております。ですから、われわれは一都三県で、可能であれば、できる限り連携をして、その上で国とも調整していきたいと考えています。

記者: そうすると、春の時は初めての緊急事態宣言ということもあって、いろいろどうするか、議論があったことを承知しているのですが、この経験を踏まえて、足並みを揃えて、対策をとれるようにとのご趣旨で要望を入れられたという理解でよいでしょうか。

知事: そういうことです。この辺は、もう一回改めて調整しないといけないと思っているのは、私自身は、あの時点でも、西村大臣と面会した時にも、非常に限定的に、さっき言った飲食と通勤というところ、ここにある程度フォーカスした形での、緊急事態宣言をまずは出すことが大事ではないですかと申し上げましたが、あの時点で皆さんがそう思っているのかよくわかりませんでした。緊急事態宣言というのは春の時のイメージがありますから、幅広い業種にドーンとかけて、みんな止める、あのインパクト、あれが緊急事態宣言だと思っている方もいらっしゃるかもしれないです。その後に、菅総理が限定的にと話をされた。これから立ち返って、一都三県でどうしましょうかという時に、私は恐らく菅総理がああいう大きな方向性を出されたので、その方向でまとまるとは思いますが、私の所には、まだどういう調整状況か入ってきていません。まだ実際に緊急事態宣言が出ていませんから。

知事政策秘書官: 一点補足させていただきます。緊急事態宣言を発出する前に、ステップとして、国の方で諮問委員会に諮ります。それから国の本部会議で意思決定がされるのですが、その時の諮問委員会のメンバーに全国知事会の代表が入っています。その時には、地方の意見というのは、一応集約して反映される形になっていますので、それも知事が今言った他に経過として、踏まえられる手続き、ステップになっています。

記者: 元々あるプロセスがあって、改めて要望の中でも要望されたという理解で宜しいでしょうか。

知事: そういうことです。

不急の手術の延期要請について

記者: 不急の手術の要請の関係で確認なのですが、昨日、神奈川モデルの医療機関との連絡会議の場で、知事が要請したということで宜しいでしょうか。それとも別の形で要請したのでしょうか。いつ、どのような形で。

医療危機対策統括官: 年末に一度、地域で話し合って、可能な限りお願いしますと、あまり具体性はない形ですが、病床拡大はお願いしています。ただ、先程お示ししたような病床の拡大の角度、そこが急速に伸びるということがないので、再度、具体性を持って、昨日連絡会議の中で意思共有をし、再度お願いをする。その中で、知事からもメッセージを各医療機関に対して出していただいた。そのようなことで、より強い形で協力をお願いしたという形であります。

記者: その場で、要請を受けた医療機関とは、不急の手術の延期の必要性は共有されたということで宜しいでしょうか。

医療危機対策統括官: もちろん、そうでありまして、まず数値的に全県の状態から説明させていただいて、それから皆さんのご協力で少しずつ伸びてはいるのだけれど、このままでは増床のペースが追い付かないということを共有させていただいて、お願いをしたと、その後もディスカッションの時間を取りましたけれど、そこに対して異論がでたということはございません。十分に理解できると、極力協力をしていくと、そういうお言葉をいただいております。もっと重要なことは、きょうこういう場で、知事から、知事の会見ということで、県民、市民に対して理解を求める。これは医療機関としても是非ともやって欲しいとありましたので、これがセットでお願いなのだと、医療機関に対するお願いと、県民、市民、患者さんに対するお願い、これが両面だということでご理解ください。

医療課長: 補足させていただきます。昨日の神奈川モデル認定医療機関連絡会議では、知事、阿南統括官から要請を受けまして、早速各医療機関から、具体的に増床を考えているのだけれどというようなご相談をいくつかいただいております。ですので、医療機関側はわれわれの要請を受け止めていただいていると認識しております。以上です。

病床の利用率について

記者: 病床の利用率に関して改めて伺いたいのですけれども、先程89%、約9割ということで知事のお話があったと思います。具体的な数字で言うと、今朝時点で残り重症は9床しか空いていないというふうな数字が県のホームページにも出ていて、中等症に関しては156床しか空いていないということだと思います。この点に関して改めて知事の危機感といいますか、緊急事態宣言を踏まえてメッセージをいただけますでしょうか。

知事: これは先程もお見せしましたけれども、あれを出してくれますか、予想曲線。
 点線というものは、このままいったらどうなるかといったことを示したところです。太い線が実際のところでありますけれども、オレンジのが実際の入院者の数です。上の緑色が病床の数でありまして、病床の数を増やしていっていただいていますが、見事というぐらい点線通り動いているといったことです。今この時点で重症患者89%、もうひっ迫しているといったこと、現場感覚からしたら70%という状況ではほとんど受けられないぐらいな感じだという話を受けている中で、ほぼ9割といったものは、このシナリオがもしかしたら早まっているかもしれないというぐらいの危機感を持っています。
 だからわれわれは当初から医療提供体制神奈川モデルといったものを進めてきて、かなり余裕をもってやってきたつもりでありました。それとともに仮設のプレハブでの病床、あれは前回の緊急事態宣言が出た直後にそういうのを作ろうと決断をして、昨年の5月には180床、これがもう出来上がりつつあったのです、スタートしたのです。全部出来上がったのは6月の末ですが。それぐらいの形でやってきたにも関わらず、最近の感染者の激増ぶりといったものは、こういった医療崩壊にまっすぐ突き進んでいると、そういう状況だと。
 だからこれをなんとか食い止めるためには、緊急事態宣言のような強いメッセージの中で、みんなでしばらく耐えていただかなければ乗り超えていけない。その思いで、苦しい選択ではありますけれども、緊急事態宣言といったものの検討、これを国に要請し、国もご判断いただいたということをぜひご理解いただきたいと思います。

緊急事態宣言の出口戦略について

記者: 緊急事態宣言の出口なのですけれども、前回は期限が延長され、さらに前倒しされ、混乱を招いたところが一定の部分であったと思います。今回は特に限定的というところでは、数字の部分を目標値として設定されるかと思うのですけれども、知事の中で、緊急事態宣言が解除される、このぐらいだったらよいのではないかという目標値といいますか、感染者数であったり病床のひっ迫具合であったり、そういったものなにか具体的なイメージか何かお持ちでしょうか。

知事: 国の方で諮問委員会が開かれた場合にそういうふうな目処も示されるのではないかなと思っておりまして、そういったものを参考にしながら神奈川独自のそういった出口のあり方、戦略といったものをお示ししていきたいと思っています。やはり前回の緊急事態宣言の時もそういった出口論がありましたけれども、あの時と今では感染者の数が劇的に違いますので、今どういうふうな目標設定をするのが一番いいのかといったことは改めて国の動向ともしっかり歩調を合わるようにしながら独自のそういった戦略を作っていきたいと思っています。

テレワークについて

記者: テレワークで確認をさせていただきたいのですけれども、もうすぐ県議会の臨時会が開かれてコロナ関係予算の臨時予算の審議は行われると思うのですけれども、その中でテレワークに関する補助金ですとか、あるいはインセンティブを付けるようなそういった議論はされないのでしょうか。

知事: これは先程申し上げたように、テレワーク、前回の緊急事態宣言の時にもかなりやっていただいたわけです。ですからああいう感じでやっていただきたいといったことでありまして、あの時別にテレワークをやってくださったからといって、そういう協力金のようなものを出したことはありませんので、特に予算と連動した話ではありません。

協力金について

記者: 時短要請の協力金なのですけれども、4万円に上乗せするというお話だったと思うのですが、国の交付金の額次第というお話だったと思うのですけれども、今現時点できまっているのかどうかと、いつ頃までに決まりそうかということ、飲食店の方とか気になっていると思いますので、お聞かせいただければ。

知事: 国の方からまだ返事は来ていません。緊急事態宣言が間もなく出されるでしょうから、その時には明示されているのではないかと思っています。

病床の利用率について

感染症対策担当課長: 一点だけ、先程の陽性率のご質問のときに、検査前確率が高い方ということで、発熱患者、高熱が出ている方ということを申し上げましたが、その他に一部医療機関等でクラスターが生じているようなこともございまして、集中検査等で、かなり濃厚接触者に限定した検査を集中的に進めていたことも一因にあるかと存じますので、付け加えさせていただきます。以上です。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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