定例会見(2020年12月24日)結果概要

掲載日:2021年1月8日

発表事項

共同メッセージについて

 本日は、昨今の新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、発熱診療等医療機関を代表して県医師会の菊岡会長、神奈川モデル認定医療機関を代表して県病院協会の新江会長のお二人に急きょお越しいただき、県民の皆様に共同でメッセージを発信することといたしました。
 これまで、両協会には新型コロナウイルス感染症への対応に多大なご協力をいただいてきました。現時点で発熱診療等医療機関については、県内約6,700のクリニックのうち約1,600に参加いただいています。また、県内約350の病院のうち約100もの病院に神奈川モデル認定医療機関になっていただき、まさに神奈川の新型コロナウイルス対応の最前線で医療体制を支えていただいております。
 また、県としても緊急包括支援交付金を活用した取組みに加え、年末年始の医療提供体制確保に向けた協力金や、病床拡大のため新たに雇用する医師・看護師に係る県独自の補助など、全力で医療機関の支援を行っています。
 この結果、年末年始の医療体制は、現時点で、発熱診療等医療機関361か所、オンライン診療医療機関7か所から事前の届け出をいただきました。11月末時点では、100か所程度が診療予定とのことだったので、今日現在でも3倍以上の361か所、約1,600のうちの23%の医療機関に体制を確保していただける見込みとなっています。
 また、即応病床数は12月23日現在、778床となっており、通常医療との両立が非常に苦しい中、可能な限り病床拡大にご協力いただいている医療機関に改めて感謝申し上げます。
 こうした中にあって、新型コロナウイルスは、11月から新規感染者数が一気に増加し、また、今月22日には1日あたりの感染者数が過去最高の348人に達するなど、感染拡大はとどまることを知りません。この状態が続くと神奈川の医療体制がどうなるのか。それを数字としてお示しすることで、県民の皆様とも、この危機感の共有を図りたいと思います。それではこの点について、阿南統括官お願いします。

医療危機対策統括官: 医療危機対策統括官の阿南でございます。前にパワーポイントとスライドがございますので、これで、表とグラフでお示ししたいと思います。
 まず、患者の実際の動き、①黄色で示された線がございます。やはり実際に患者さんがどんどんどんどん増えてきて、一定のところまでが実際に出てきた線です。特にこの最後の2週間の患者発生の増加というのは大きくて、この線の延長線上でいきますと、仮想で、この、黄色の点線で患者数が増えていくであろうというふうに予測されます。
 一方、緑色②の線、これは即応病床、つまり医療機関にご協力を賜りまして新型コロナウイルス患者さんの入院できるような病床の確保ということで、お願いしていた数であります。やはり患者の増加に合わせまして、何とか、今までは他の医療、他の病気、疾患に対して対応していた病床も、少しずつコロナ対応の方に回していただいて増やすということをしていただきました。これから先に関しましても、この点線になっていきますが、一定程度、これは医療機関のほうにお願いしてございます。先日も、神奈川モデル認定医療機関のほうに、年末年始対策ということで、病床の拡大はお願いしましたので、一定程度の割合で、この点線で予想されるような増え方、ここのところは何とか見込めるのではないか、このように考えています。
 この予想線それぞれを踏まえまして、①の黄色い線、この最初に丸が付いているポイントがあると思います。ここは、現在確保されている即応病床、この数値まで到達する期間。それがこの最初の丸のところでありまして、このペースで行くと1月上旬ぐらいのところで到達する可能性が出てきてしまう。先程お話ししたように、受け皿となる医療機関の方も増やすということもしていますので、この緑の線との交差、こういうことになりますと、何とか病床も拡大し、今のペースで患者さんが増えていった時にギリギリ交差する点、ここが1月下旬、1月の終わりには、一生懸命、医療機関の方も病床拡大をしていますが、それでも一杯になってしまう。これ以上患者さんの入院の受け皿がなくなってしまう。そういう所に到達してしまう可能性があります。それくらいの患者発生の勢いがある、これが現状でありますし、将来の予測というということで、われわれは非常に危惧している、そういうことを示しています。
 参考までに、③番の線、これは1,100ですので、これは医療アラートを発出して病床を最大拡大していただく、そこのところが1,100でございますが、先程話したように、実際に医療機関は動いています。コロナ以外の患者さんの対応もあって、なかなかこの病床の拡大が難しい。そういう中で、緑色の線が現実のところでございまして、仮に、その1,100に達したということになりますと、この2月の中旬ぐらいのところ、ここに到達してしまいますが、これは考えたくないラインであります。最後の丸というのは、無いようにしたい。ギリギリこの1月の終わりのところ、ここさえも、これも回避できるように何とか患者発生を抑えていきたい。これがわれわれの考えているところであります。
 次のスライドをお願いします。一方、入院のスコアの導入も踏まえまして、現在、療養者の方も増えています。自宅療養ともう一つある宿泊療養に関しましては、キャパシティがありますので、この3点で将来予測ということで示したものが、このグラフです。②で示してございますが、黒色の線、これが実際、現在稼働できる、最大に稼働できる部屋数というふうにご理解ください。③は実際に公表させていただいている、確保してあるホテルの客室数を全部足したものでありますが、実際には、運用する上でさまざまな資器材を置く場所、あるいはエリアの分離、レッドゾーン、グリーンゾーンという言い方をお聞きになったことがあると思いますが、エリアを分離する、そういうようなことで、どうしても全ての客室を使うということはできません。
 そこら辺のところで最大の部屋数を確保する。そういったことで示しているもの、これが②の線で、実際の数ということがあります。
 それからもう一つ、清掃というような問題もあります。どうしてもやはり効率化ということ、これも努めてまいりました。現在、清掃の効率を高める。こんなようなことでも最大に今、考えているのが②の線であろうというふうに考えております。一方、実際の療養者の数というのが赤い実線で示してございますように、どんどんどんどんやはり増えている。やはりここ最近、2週間の上昇というのは凄まじいものがありまして、これを将来予測としてこの傾斜で増えていった場合が、この点線に示した予想ということになります。この先程お示しした②の最大活用できる部屋数、そこと実際の患者さんの数、ここが交差する点、ここにお示ししたように1月の後半のところで到達してしまう。1月の後半から頑張っても2月の頭、いくかいかないか。やはり1月の後半だと思っています。ここのところでどうしても限界のところまで到達してしまう。当然、われわれ、更なる客室の確保、こういったことも考えてございますが、とはいえ、現在われわれが稼働できる客室数、このなかではどうしてもここが限界点になってくる可能性がある。まあこのような実際の状況と将来予測ということでございます。以上です。

知事: これらの数字を見ていただきますと、本県の医療体制がいかに切迫しているか、このままいくと神奈川県がどうなっていくかが御理解いただけたと思います。
 そうした中、「今後の県の取組み」として、「即応病床の更なる確保」、「宿泊療養施設の受入れ数の更なる確保」に取り組んでいきます。加えて、「実態に即したデータの公開」として、本日お示しした、病床のキャパシティ及び宿泊療養施設のキャパシティのデータは、県ホームページに加えて、116万人に登録いただいているLINEの新型コロナ対策パーソナルサポートでも、毎日公開していきます。改めて新型コロナ対策パーソナルサポートへの登録もお願いします。
 このように、県として、最大限の努力をしていますが、今後の神奈川県の医療体制がどうなっていくかは、年末年始の県民・事業者の皆様の行動にもかかっています。そこで、改めて私から、県民そして事業者の皆様に向けて、年末年始にお願いしたい行動をまとめましたので、ご確認ください。
 まず、県民の皆様には、可能な限り外出自粛、高齢者や基礎疾患のある方は特に用心、忘年会や新年会は控える。2番。基本的な感染防止対策を徹底、M・A・S・K、特に飛沫に徹底用心。3番。大人数・長時間の会食は控える、どうしても会食する場合は「マスク会食」を実践。4番。帰省は慎重に。初詣は分散参拝をお願いします。
 次に事業者の皆さんには、横浜市と川崎市にある、酒類を提供する飲食店・カラオケ店は、令和3年1月11日までの間、22時までの時短営業。2番。外出を誘発するイルミネーションは、早めに消灯。カウントダウンイベントはオンラインを活用、これをお願いします。
私からは以上です。それでは、県医師会菊岡会長、お願いします。

神奈川県医師会会長: 県医師会の菊岡でございます。神奈川県の方はですね、11月の14日に147人、過去最高だと言っていましたのが、もう既に、12月17日には300人を超えまして、もう1か月も経たない間に倍になっております。また、国の方を見てみますと、この3月4月から8か月かけて死亡者が2,000人になったのですけれども、11月から1か月の間に既に1,000人増えて3,000人を超えております。
 そこで神奈川県医師会はこのままの新患患者が毎日150人以上続くようなことであれば、ステージⅣの基準にすぐ到達するということで、それ以来は、コロナでも入院できない患者さんが溢れると同時に、必要な一般医療を受けることもできず、命の選択が始まり、完全な医療崩壊となる可能性があると考え、医療現場の窮状を理解していただくために、県には、医療現場のひっ迫度をより明確に示す即応病床を分母にした病床利用率の提示をお願いいたしました。そして、県民にはですね、現状は60歳以下の方の移動によってウイルスも一緒に移動するものですから、それがですね、感染に弱い高齢者に拡がりまして、医療、医師そして医療従事者ですね、これを含む医療資源をたくさん必要とする重症者の増加に繋がっていると思っております。
 これを抑えるためにはですね、新規患者を減らすこと、これに尽きると思います。そこでですね、Go Toキャンペーン即刻停止、それから移動を抑えるための不要不急の外出自粛、生活の場での3密を厳守した行動をお願いする、県民の皆様への提言、緊急提言を10月9日にホームページ上に掲載いたしました。それにつきましてはいくつかの新聞社のほうにも取り上げてもらっております。そしてですね、県の医師会といたしましても、この提言に続きまして、今、2弾、3弾の情報を提供して県民に呼びかけておりますが、これからさらに重点的に、コロナ感染後の後遺症、これについてしっかり述べていきまして、その怖さを理解していただいて絶対感染しないようにしていただくような警鐘を鳴らしていきたいと思っております。
 アメリカのデータで見ましても、陸上競技で健康な人、症状が軽い人でもその後調べてみると心筋症とかそういうものが出ております。そしてまた、日本ではまだあまりデータがないのですけれども、イタリアとかフランスを見てみますと、もう60から80%くらいに何らかの後遺症があるのです。こういうことを考えますと、やはりここをしっかり若者たちに伝えて行動を抑えてもらう。そのことが必要だと思います。
 また、医療が手薄になります年末年始におきましては、17郡市医師会の協力によりまして、31箇所の地域外来検査センター、それからまた郡市医師会あるいは各区にある休日夜間診療所についても協力を願って、現在、ちょっと前までは226と言われていたのですけれども、今日、知事さんのお話で361箇所まで増えました。この発熱診療等医療機関、ここでインフルエンザや新型コロナ感染者に対するPCRの検査とか、あるいは抗原検査ができる医療体制を確保いたしまして、医療難民を出さないように、これをしっかり対応していく所存でございます。現在、県とは週1回程度の会合を持ちまして、情報を共有して協力体制を構築しています。私からは以上でございます。

知事: ありがとうございました。次に、県病院協会 新江会長、お願いします。

神奈川県病院協会会長: 県病院協会の会長の新江でございます。私の方からはですね、神奈川県のベッド状況について、ちょっとお話ししたいと思います。神奈川県のベッド数は、人口10万人当たり500あまりです。これは、全国で1、2を争う少なさです。それとですね、医師や看護師の数も、やはり後ろから数えた方が早いくらい少ないということでございます。
 われわれの、病院協会といたしまして、今回のコロナとの取っ掛かりと申しますか、これはやはり、2月に大黒ふ頭に着岸したダイヤモンド・プリンセス号との関わり合いでございます。当初、感染者は10名と聞いておりました。ところが、3,700人の乗組員、乗客のうち最終的には769人の感染者が出たわけでございます。われわれ、神奈川県の病院協会の病院の38病院で、203人の患者さんを引き受けた次第でございます。その模様は、皆様方ご存じのように、ブルーシートの中で、ここにいらっしゃる阿南統括官が先頭になりまして、いわゆるD-MATですね、神奈川県の。それと、受け入れ先の病院との間に凄まじいやり取りがございまして、やっと全員を搬送できたという状況でございます。この間にも、日本医師会の方から、J-MATですね、これは、何人かの先生が他の地区からいらっしゃいましたけれども、大部分が神奈川県の医師会の先生方でございます。私は、これをJ-MATと呼ばずに、神奈川のKを取りまして、K-MATと尊敬の念を込めて呼ばせていただいておりました。
 次にですね、入院の状況のお話をちょっとしたいと思いますけれども、限られたベッドで、少ない医療従事者の制約がある中で、一般の医療との両立のために、神奈川モデルというものを3月の26日に初めて県のコロナ対策委員会で、これは知事の方からお聞きしまして、これは何とかしなければいけないということでございます。
 今、ポピュラーに全国で模範になっております、いわゆる重点病院という言葉が初めてここで出てきましたけれども、軽症、中等症、それに重症者を分けたという、しっかり、最初からしっかりしていましたけれども、何回かの会議で相当手入れをしまして。一番手入れをしたのは何かというと、重点病院をフォローする協力病院というものを作りまして、われわれの県の病院協会の会員病院に募りまして、最終的には重点協力病院が91までになりました。高度を見てくれる病院、いわゆるICUとかECMO、これも可能な病院が24。重点病院、コロナ専門の病院は、若干少ないのですけれども、16病院という形で今やっているところでございます。
 皆様もご存じのように、どんどん、どんどん患者さんが増えております。これは、何とかしてこの患者を減らさないといけないということで、11月の28日に、いわゆるスコア方式ですね、これを考えまして、いわゆる高齢者であっても元気な方には70歳以上、75歳以上の方でも、入院しないで自宅及び療養施設、病院以外で経過をみていくという形を取りました。これは、健康な方はマイナス1点ということですけども、その点数に関して今話していると大変なことになりますけど、これも県のHPに出ていますので後でよくご覧になってください。これをやった結果、まだ1週間、2週間でございますけれども、入院する方が半減したという報告を阿南先生からもお聞きしています。今の話はいわゆる「のぼり」といって入院の話なのですが、今度は入院されて軽快して退院される別名「くだり」というのですけども、やはりベッドに限りがございます。良くなった方には退院していただかないと困る。でも、退院という形になくても、すぐに若い方であれば別ですけど、いろいろな症状がある方、合併症も含めて、そういう方のために、今度そういう方を一時的に、コロナ発症から10日経てば感染源というか感染の危険がなくなるということがありますので、そっちの方の方を入れるために、いわゆる神奈川モデルの認定病院と言うのでしょうか、これも協力を頼みまして、そっちのほうになるべく移っていただければ、もっと患者さんを重点病院のほうに入れられるということですから、一生懸命いろんなところに頭を下げてやっていただいていますけど、これはベッドだけの問題ではないのです。入院も退院もそうですけど、ベッド一つに関して中等症以上の方にかかる手間は3倍かかります。ですから、ベッドが空いていて、5つ空いてるのだけれども、5ついっぺんにというのは3の5で15。15倍の資産がかかりますので、これはできませんので。限られた人数でございますから。でも、くだりの方はなんとかもう少し多くの方をとっていただくような努力を考えておりますけども、なかなかやはり人手不足ということでございます。ですから、それがスムーズにいくかどうかは非常に問題でございます。
 それと、先が見えない、いわゆるいつ解決するのか分からない、全然見えない状況で、医療関係者、医療従事者は日頃から頑張っています。これでもっと頑張れということはなかなか言えない。看護協会の発表でございますけれども、看護師さんに発破をかけて頑張ってくれというと約15%が離職してしまう。これは、いろんな理由がございます。危険性もありますし、それと家族に、万が一看護師さんがなった場合、いわゆる感染をおこしてしまうのではないか、それと、心もとない言葉をかけられる、風評被害がある、これは医師だけでなくて病院だけでなくて、一番現場で頑張っている看護師さんの問題は非常に大きいということがございます。
 現状もなかなかしっかりやっておりますけども、やはり先程知事がおっしゃったように、原則はマスク、うがい、手洗い、それに不要の外出をしない、それと会食をしない、控えるというより、しないでいただきたいのはあります。それと、今問題になっておりますけども家族内感染といよりも、やはり会食の場でうつってしまうことが非常に多いということでございます。本来であれば国の方が外出、緊急事態宣言をしていただきたいところですけども、いろいろなご事情があるのでしょうけれども、ここまで感染者が多いということは、やはりここで思い切って、総理、政府がこの判断をしていただかないと、やはり外出をなるべく控えましょうという弱い言葉でなかなか言う事を聞いてくれないのかと思っております。ですから、なるべくそういうことを発言していただきたいと思うのが正直なところです。少し長くなってしまいましたが、病院の実情と入院の時の「のぼり」、退院の時の「くだり」の話をさせていただきました。

知事: ありがとうございました。切実な現場からの声をいただきました。
こうした現場の声も踏まえ、県・県医師会・県病院協会の三者共同で、この危機を乗り越えるために、メッセージを発出します。
 神奈川県では、新型コロナウイルスの日々の新規感染者数が300人を超え、感染拡大はとどまることを知りません。これまで医療従事者と行政は一致団結して対応してきましたが、新型コロナウイルスとの闘いにはより多くの医療者と医療施設が必要となっており、現場の受け入れは限界に近づいています。
 このままでは、新型コロナウイルス感染症のみならず、県民が通常の医療を受けられなくなる「医療崩壊」につながり、助けられる命が助けられなくなることになりかねません。
いま最も重要なのは、新たな感染者を増やさないことです。このクリスマスや年末年始の皆様ひとりひとりの行動が、皆様の身近な人の命を救うことにもつながります。皆様自身の健康のためにも、改めて徹底した感染防止対策をお願いします。
 今後も、新型コロナウイルスとの闘いは続きます。今こそ心をひとつにして、感染拡大の防止に全力で取り組んでいきましょう。
 私たちからの説明は以上です。この件について、ご質問があればどうぞ。

質疑

記者: 改めてになるのですが、今回のその宣言で、県民等に効果として期待するもの等あれば、ちょっと聞かせてください。

知事: 今、医療の現場の生の声といったもの、医師会長、そして病院協会会長から聞いていただきました。そして、県全体の医療統括官からの話もありました。分析もありました。
こういった現実をしっかり皆さんに理解していただいて、そして、何とかして医療を守るため、皆さんの健康、自身を守るため、いのちを守るために、今こそ一人ひとりの行動変容をしっかりとお願いしたいといったことであります。

記者: 続けてになるのですが、今後の県の対応のところに、その実態に即したデータの公開というものがあったと思うのですが、それも先程知事がおっしゃられたように、県民の行動変容を意識したということになるのでしょうか。

知事: さまざまな形で、ずっと皆様に対してメッセージをお出ししてきています。ただ、見ている中で、どうも若い方に今一つ十分に届いていないのかなと実感せざるを得ないところがあります。若い人たちに向けて、どのように正しくメッセージを伝えているかという中で、きちんとデータに基づいて、今の本当の現状、そして、このまま行けばどうなるのかといった未来予測ですね。これをしっかりとSNS等を通じてお伝えしていくということが、非常に重要なのかなと思っておりまして、今日お示ししたようなスタイルで、これからどんどん、どんどんと発信をしていきたいと考えています。

記者: 年末年始の医療機関の361か所という数字が出されましたけれども、大体目標に近い数字なのかと思うのですが、この数字で県民が安心して年末年始を過ごせるのか、この数字をどのように捉えていいのでしょうか。

知事: 協力金というものをご用意いたしました。急なこしらえになったのですけれども、協力金をご用意して、それをしっかりとお伝えしたという中で、最後の最後で、かなりギリギリですけれども、受け入れてくださる病院数が増えてきたといったこと、大変ありがたいことだと思っています。まだ時間がありますので、でも、今でも通常の24%くらい、20%ちょっとかな、ですから、もっと増えることは、もっと期待したいです。いずれにしろ、県民の皆さんにとってみれば、通常の医療から縮小することは間違いないので、そこは徹底用心をしていただきたいと思いますけれども、医療機関でまだご協力いただけるところがありましたら大歓迎でありますので、お願いをしたいなというふうに思います。

記者: あと、もう一点ですが、先程新江会長の方から、国が緊急事態宣言を、本来なら出してほしいという思いが伝えられましたけれども、それぞれの会長にお伺いしたいのですけれども、その中で、県のステージがⅢになっていない、Ⅲへの引き上げを見送っているような状況ですけれども、それについてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

神奈川県病院協会会長: ステージの話の前にですね、緊急事態宣言が出るとどういうことか、先程言いましたように、4月の時に効果が出たわけですよね。かなり自粛して、患者さんの数が減ったと。今、これだけになっちゃったから、もう間に合わないというのではなくて、これだけになって、ちょうど冬休み、お正月、クリスマスの時になれば、もっと本人の自覚さえあれば会社関係はお休みになるし、しっかりできるのではないかと。それでもやはり機を逸したのかと、尾身先生ではないですけれど、中川会長ではないですけれど、11月の15日くらいにはもうこういうのを発信していたわけです。緊急事態宣言よりもそれに近い形でおっしゃっていたわけですから、そのへんを分科会ですとか厚労省直下の会議で、多分話が出ていたと思うのですけれども、政府の捉え方ですね、これが尾身先生や脇田さんの言うことと、西村先生、それと加藤官房長官の言うことにはちょっと開きがあって違和感を感じたということでございます。

神奈川県医師会会長: ステージⅢにはいろいろ基準がございまして、神奈川県を見てみますとすでに10万人に対する発症率が10を超えています。われわれが即応病床を分母にした値を出してくれと言ったのは、実は病床利用率、それでやると60とか70にいくのです。そういうことをはっきり認識してもらうためにやったので、当然医療的にはステージⅢあるいはⅣに近い状態になっていると認識しております。

記者: 分かりました。ありがとうございます。

記者: 知事に伺います。これまでよりも強いメッセージであると思いますし、現実に即したデータを公開するというのは意味のあることだと思うのですけれども、表現の仕方としてある意味、流れの中にあって少し弱いのではないかという気もしていて、最悪の状況というのを具体的に出して、例えばカウントダウンとして残り何床しかないとか、そういう表現が必要ではないのかと思うのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。

知事: きょうお示ししたのは、最悪の事態をお示ししたと思います。このままの状態でいったらどうなるかと言ったならば、線がクロスしていました、いろんなクロスがありましたけれども、病床をいくら増やしても、それが突き抜けてしまうと、まさにそれが「医療崩壊」ということです。
この医師会長及び病院協会会長との連名の共同メッセージの中でこのままいけば医療崩壊しますよという、これ以上強いメッセージはないと思います。それでいいですか、ということです。今のまま皆さんの行動変容が変わらなければ医療は崩壊しますよということを、この3者で共同で皆さんに訴えているわけです。そのことの重み、しっかりと受け止めてほしいと思います。

記者: 菊岡会長にお伺いします。先程後遺症について色々あるとおっしゃっていました。具体的なところをお伺いしたいと思うのですけれども、そのあたりの例示であるとか、どのような状況になっているのか伺えますでしょうか。

神奈川県医師会会長: 一番問題なのはウイルス感染後の神経症状です。ギラン・バレーとかそういうのが出てきている場合があるということ。感染の後の自己免疫疾患というのはいろいろあるのですね。例えば、一例ですが膵臓のβ細胞に対する抗体ができてしまって、そこを攻撃して結局インシュリンが分泌されないでⅠ型の新しい糖尿病の形態が出来てしまったとか、それからあとは呼吸の方が苦しくなる。それから味覚が失われる。嗅覚が失われる。そういうことが若い人たちにも出てきているんですね。ですからそういうことを一応われわれの方でまとめて若い方に訴えていかないと、若い方はどうしても自粛と言っても自分のためではないんですね。むしろ、高齢者のために自粛してくれということが趣旨になってしまうんですね。というのは若い方はどうしても、われわれ高齢者ですと、利己的な考えになるんですけど、若者にとっては利他的なんですよね。だから自分の行動で高齢者がかかるのを防ぐ。そういうことをしっかり認識してもらって。
そ れから、もう一つは今言ったように、かかるとそんなに簡単に治るものではない。いろんなことが起こってくるよということを自覚してもらいたいと思っています。

記者: 新江会長に伺いたいんですけども、手元のデータで正確ではないんですが、今日400を超えそうな勢いで患者がすでに増えているというふうに聞いています。病床のひっ迫具合に関しては、これまでも強いメッセージで伺っているのですけれども、一部ではまだ大丈夫だという声も聞かれることもあったのですが、県全体としての現状として、改めてひっ迫具合について、お言葉をいただけますでしょうか。

神奈川県病院協会会長: これは、都市部です。神奈川は大体都市部が多いのですけれども、横浜、川崎はかなりひっ迫しています。それ以外の所は大丈夫という言い方はおかしいのですけれども、やはり人口の多いところ。都市部は非常にもう目一杯入っている状況なのです。
 ベッドは先程ちょっと増えましたけれども、空いているからといって、そこに持って行ってもマンパワーなのです。先程言いましたように中等症以上の患者さんは、本来コロナじゃない患者さんに対して、3倍の人間がかかります。ですから、また今、目一杯やっているところにもう一床空いたからどうぞと言っても今度はスタッフがそろわない。いわゆる十分な医療提供が出来ないという状況がございますので、これまた一朝一夕に教育して出来るようなものではないのです。
 ですから、どこかをやはり犠牲にしなきゃならない。それと一般の患者さんを診なきゃならない病院が大部分なのです。これをどうするかという問題も非常にありますので、一方的になんとかしてくれと言いたいところでありますけど、言えないということが現状でございます。ということは、都市部で一杯だったら、空いている地区に一時的にでも転送するという形はとらざるを得ないのが現状でございます。以上です。

記者: 3点ほど伺いたいのですけど、まず阿南さんに伺えると良いと思うのですが、病床とか宿泊施設のひっ迫具合の話をされたと思うのですが、これはスコアを入れた新しい基準を踏まえたものなのか。
 あと、ちょっとこなれてくると病院に入る方より、宿泊施設に入る方の方が増えるという話だったと思うのですが、それを踏まえたらどういう形になるのか。そこらへんを伺えたらと思います。

医療危機対策統括官: 先の予測の基本にしたのは、直近2週間の患者動向を使っています。つまりスコア導入後をベースにしているのです。そこの中で、この入院の将来予測もこういう厳しい結果は出ていますので、そこは反映しているのではないかと思います。

記者: 例えば、こなれてくると宿泊施設がさらにひっ迫してくるということですか。

医療危機対策統括官: 療養に関しましては、宿泊と自宅療養のここの第二段階のバランスもあります。入院の方から療養に移りますが、療養の中で宿泊と自宅のバランス、ここもありますので、もちろん端的に言うならば入院のほうを抑えるということで宿泊療養の方が増えるということは間違いないことだと思いますが、さらに宿泊と自宅のバランス、ここら辺に関しましては今後どのように動いていくのか見えませんが、現在の傾向としては自宅療養のほうが多いです。自宅療養の方が、やや多い傾向にありますので、その中で宿泊療養の上昇、ここの上昇傾向が今後大きく変わるということは恐らくないのではないか、いわゆる宿泊療養の方の傾向で大きく変わるのはないのじゃないかと思います。

記者: 新江会長に伺いたいのですけれど、一つ前の質問で出たと思うのですが、県内の小さい規模の市町村の病院の方でクラスターが出ると受け入れられない。そうなると大規模、大都市の病院に行くとなると思ったのですが、今現状、大都市の方が増えている現状を、地方都市のクラスターをどのように対応するのかどうお考えでしょうか。

神奈川県病院協会会長: 大都市の方が今埋まっているというか、病床がひっ迫しているのは事実です。だから、われわれがコロナの患者さんの治療にあたって一番怖いのは、やはり、クラスターを作らないということ。
 そうすると、意外や意外、コロナの患者さんからダイレクトに医療機関で診察しているようなしっかり防止をやっている病院ではあまりないのです。
 問題なのは、別の病気で入っている患者さんであったり、全くコロナを想像していなかったような、言葉は悪いですが隠れコロナ、こういった方から感染しちゃうということでクラスターが発生した病院はいくつかあります。見るからに症状的にコロナだったという患者さんからダイレクトにもらっちゃったといのは、大きい病院でも小さい病院でもあまり聞いてございません。

記者: 病院内でもコロナ患者の病棟の看護師さんたちを、コロナを見ていない方々から差別されているという話をうかがったのですが、そのあたりの対応をどうされるのかお教えください。

神奈川県病院協会会長: これは、やはり同じ病院といっても、やはり場所が違いますし、コロナを見ている病棟は特殊な病棟というのは変ですが、しっかりとした感染に関しての設備が整備できていますから、そこで勤務しているから、どうこうじゃなくて、都立の広尾病院の話はおかしいですが、あんなしっかりしている病院で一番最初に第一号が出たのは、他の病棟なのです。これも全く先程私が言ったように、コロナと関係ないと思っていた人から出ちゃって、あれだけのクラスターが出てしまったということですから、子どもじゃないのですから、差別をするなじゃなくて、その方たちの人間性をしっかり理解するしかないと思います。実際に、そういうことがわれわれの耳に入った場合には、それなりに呼んで注意喚起というか、言って聞かせないと分からないんですけれど、あの人が言っていたとか、そういう程度の話であれば、非常にちょっと難しい面があると思います。

記者: まず、知事に伺うが、先程の呼びかけのなかでイルミネーションについて言及がありました。確か20日時点で伺った時には、みなとみらいとかでイルミネーションやっていますがと質問させていただいた時に、特にイルミネーションについては呼びかけなんかは考えていないと、このようなご回答だったと思うのですが、今、ここにきてイルミネーションについて言及された意図についてお伺いできればと思います。

知事: これは21日の政府の分科会の尾身会長の発言、また昨日の分科会の提言などを踏まえて、判断したものであります。

記者: 早めに消灯というのは、何時とか具体的なお願いというか、要請するものはございますでしょうか。

知事: 具体的に消灯時間の目安を示すことは考えていません。少しでも消灯時間を早めていただければと考えています。これは分科会の主旨に沿ったものと考えていただければと思います。

記者: イルミネーションの主催者に文書を送ったりしてお願いしていくものなのでしょうか。
くらし安全防災局企画調整担当課長: イルミネーションの通知につきまして、本日付けで市町村に通知したいと考えております。

記者: 病床のひっ迫度合いについて質問なのですが、どなたにお答えいただいた方がいいか分からないのですが、先程新江会長の方から、神奈川県はそもそも人口あたりの病床数が全国的に最も少ないレベルであるという言及がありました。いわゆる、即応病床が他の自治体と比べて伸びが悪いなという問題意識を当方は持っていたのですが、そういった、そもそもの病床数が少ないので他の患者をみているケースが多く、それで即応病床が増えないのではないかというのがまことしやかに言われていたのですが、そういった見方が正しいのか、もしくは神奈川県特有の即応病床が伸びない理由があるのか、そこらへんの認識を伺えれば。

神奈川県病院協会会長: 他の患者さんを診ないというわけにはいきませんよね。ですから、それで少ないのかと言われちゃうと、そうではない。それらの病院に協力体制を依頼しても、マンパワーなりそれなりに揃っているところでは手上げがあって、うちは両方一緒に見られるといった所ばかりではございません。やはり、マンパワーがないところ、医療の動線が完全に区別できかねるような所では頑張ってやろうと思っても、そこで院内感染やクラスターになってしまうことがあれば、それは無理だと思います。だからどっちがどっちだと言われても、それぞれの病院によって違うということしか言えないと思います。

記者: その上で伺うのですけれども、これは知事の方がいいかもしれないですが、やはり即応病床数を分母にしても、最大確保病床1,900床ちょっとというのを示されている以上、どこか安心感を抱く人は多いと思うのです。いざとなったらこれくらい確保できるのだということを考えていらっしゃると。
 ただ実際としてはまだ目指している1,100床にもなかなか届かないと。ここにひとつのボトルネックといいますか、神奈川県特有の事情があると思うのですけれども、この辺りに着目して何か呼びかけられた方がいいと思っているのですが、その辺りいかがですか。

知事: これは神奈川県だけの問題ではないと思います。最大どれだけ用意できるかという数字はこれは国全体としてそれぞれの都道府県が出すということを求められたわけでありまして、それをわれわれは提示をしたわけです。ただその時点と、季節も全然違いますし、あの当時の状況と今とは全然違っているといったことです。それは神奈川県だけが直面している問題ではなくて、全国的にそうだというふうに私は理解をしています。
 その中で少しでも実態に近い感覚を持っていただこうということで、国全体としては最大の数字といったものを分母にしながら、今使っている病床数はどれだというのでずっと数字を出すという統一的な基準をずっと設けてまいりました。これがステージⅢとかステージⅣとかの基準にもなっていますから、それはそれとしてわれわれとしては提示をしながらも、実際に即応病床といったものの中ではどれくらいのパーセンテージになるかといったことを同時にお示しをするといったことで、皆さんに正しい危機認識を持っていただこうと努力をしているといったところです。

記者: 事務方にお伺いした方がいいのかもしれないですけれども、先程発熱診療等医療機関の確保数について、361か所という数字をいただいていますが、いつ時点の数字なのかということと、分母が日々変動すると聞いていますけれども、分母とそれから県議会でも地域別の偏在のことが議題になっておりましたけれども地域別を教えていただければと思います。

医療危機対策企画担当課長: 361件につきましては本日のお昼までのお申込みの数字でございます。
 分母につきましては、発熱診療等医療機関1603件のうちの361ということになります。地域別につきましては昨日までの取りまとめたものでしたらご案内することができるんですが、361につきましての詳しい地域別の数字につきましては今のところは持ち合わせていません。

記者: 後程で結構ですので教えてください。

医療危機対策企画担当課長: 承知しました。

【補足】
「361件は、12月24日10時30分までに申告のあった医療機関数です。内訳については、別添のとおりです 

市町村 指定医療機関数 申告書提出医療機関数
横浜 637 164
川崎 231 53
相模原 118 19
横須賀・三浦 134 27
湘南東部 168 30
湘南西部 70 11
県央 163 40
県西 82 17
1603 361

  
 」

記者: 今の数字で、361件ということだったのですけれども、このうちコールセンターからの予約代行を受け付ける診療所、病院というのは何か所になっているか分かりますでしょうか。

医療危機対策企画担当課長: すみません、今、昼までに来たメールでお申し込みいただきました中身全部のコールセンターとの内訳は出ておりません。
 昨日までの段階では315件きてございまして、その中ではコールセンター224という数字、こういった割合でございます。
 361に対して何件というのは今手元で計算できてございません。

記者: 新江会長に伺いたいのですけれど、さきほど横浜、川崎、都市部の病院がかなりひっ迫しているというお話だったんですが、それを全県でカバーしているというお話でしたが、都市部の病院がひっ迫していて一番困ること、県全体の病院として困ることはどういうところだとお考えですか。

神奈川県病院協会会長: 都市部は人口多いですよね、これの今の増加の状況をみていると、やはり人口が多いところに発生が多いということでございますから、これをなんとかしていかないと、また堂々巡りになっちゃうような形になりますので、かといって、自宅待機ができる方、お家で看たり、施設で看たりできればいいんですけど、スコアが5以上、しかもドクターが入院の必要がある、ということであれば、大都市がいっぱいになれば、一時的にも空いている地区の病院にお願いするということしかないということでございます。ですからわれわれが先程申し上げたように、病床、くだりですね、上げるためにはやはり大都市の病院でコロナをどんどんしっかり見てくれる病床に空けていただく、そのためには「くだり」を徹底して受けてらうと、両方の努力をしているところでございます。それがやはり入れるほうの作業も繰り返しですけれど、マンパワーがないので、頑張ってお願いしますよという状況でやっているのが現状でございます。

記者: 横浜とか川崎から例えば県西とか横須賀とか遠くに搬送する場合というのは、やはり地元で入院するより大変だったり、負担が大きいとか、そういうことはあるのでしょうか。

神奈川県病院協会会長: やはりあると思います。付き添いがどうこうではなくて、何かあってもすぐ駆け付けられる所にいると患者さんの家族はやはり安心できると思います。それ以上に患者さんがすぐそばに家族がいる所にいれば、もっと安心じゃないかなということでございます。

記者: 患者さんにとってマイナスというか、よくないということですかね。できれば地元でというようなことですかね。

神奈川県病院協会会長:できればそうだと思います。

医療危機対策統括官: 今の件に関して、追加させていただきたいと思います。搬送調整ということをしております。近くではなく遠くの病院に入院するということになりますと、搬送の調整をして、まず近くではないところの病院にあたる。さらに搬送を実際に行うというのも搬送距離が長いですから、搬送に時間がかかる。こういったような点がなかなか難しい。さらに再度言うならば先程、会長からお話があったように、コロナの状態が終わった後、戻す、良くなったら地域に戻ってくる、そういうことになると再度、一度違う地域に行った方が地元の方に戻ってくる、こういった調整が広域になってくると、物理的にも搬送に時間がかかる、こういった負荷あるいはデメリットが現実に生じることだと思っております。

 

発表項目

宿泊療養施設療養者死亡事案に関する第三者検証委員会の設置について

 それでは、通常の記者会見に移ります。
 まず、発表項目ではありませんが2点コメントします。
 まず1点目に、12月22日に既に発表していますが、県が運営する宿泊療養施設で新型コロナウイルス感染症の療養者の方が亡くなられた事案に関する第三者検証委員会についてです。改めて、御遺族の方に、心よりお悔やみを申し上げます。
 この事案について検証する第三者委員会を設置し、第1回委員会を、明日、12月25日、金曜日に開催します。今回の事案については、少なくとも、①酸素飽和度、SpO2の低い状態が検知されていたにもかかわらず、経過観察としていたこと、②療養者と連絡がつかなくなった時点から、部屋に行って状況を確認するまで4時間近く経過していたこと、この2点については、県の対応に問題があったと考えています。
 今回設置する第三者委員会において、しっかりと原因を究明していただき、再発防止策等についても精力的に検証を進めていただきたいと考えています。第三者委員会の構成員は、弁護士の児玉安司先生、公認会計士の戸張実先生、日本医療機能評価機構の橋本廸生先生、弁護士の前田康行先生の4名であり、いずれも豊富な知識と経験を有する専門家の方々です。このたび、委員として検証にお力添えをいただけるということで、私としても、大変心強く思うとともに、大役をお引き受けいただいたことに、深く感謝しています。第三者委員会における検証のスケジュールは、委員の議論の状況にもよりますが、県としては1月には中間報告を、年度内には最終報告を取りまとめていただきたいと考えています。
 徹底的な検証と、迅速性の両立という、大変難しいお願いをすることになりますが、しっかりと取り組んでいただくことを期待しています。県としても、第三者委員会での検証結果に基づいて、宿泊療養施設や自宅で療養されている皆様が、安心して過ごすことができる環境の整備に、しっかりと取り組んでまいります。
 なお、県では、毎日、約1000人の自宅療養者と約400人の宿泊療養者に対し、健康観察のLINEや電話のほかに、8時半と15時半に、安否確認に特化した電話連絡を行っています。
 このたび、急増する自宅療養者に対応するため、本日15時30分から、自宅での療養者向けの安否確認を、1日2回午前午後にAI、人口知能が、自動で電話をかけ、音声認識する仕組みを導入します。これにより、安否確認の徹底ができることを期待したいと思います。

臨時の医療施設の4棟目の開棟について

 2点目に、臨時の医療施設の4棟目の開棟についてです。本県は本年5月に、全国で初となる新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設を開設し、全体で5棟180床の病床を整備しました。これまでは、患者の発生状況に応じて、3棟109床で、中等症患者を受け入れてきましたが、患者数の増加に伴い、新型コロナウイルス感染症以外の医療との両立を図りながら医療従事者を確保し、今週月曜日から4棟143床で患者を受け入れていますので、お知らせします。
 なお、即応病床数について、臨時の医療施設の4棟目の開棟に併せて、開棟していない5棟目の37床分を除外し、より実態に即した病床数としました。12月23日現在の即応病床数は778床となっています。また、県ホームページなどに掲載している病床利用率がより実態に即したものになるよう確保病床ベースではなく即応病床を基に算出した値も掲載するようにしました。

紫外線を活用したウイルス抑制・除菌用紫外線照射装置を導入

 それでは、発表項目に入ります。
 はじめに「紫外線を活用したウイルス抑制・除菌用紫外線照射装置の導入」についてです。私の右側にあります、こちら、これが県が募集しました「Withコロナ時代における未来アイデア」にご提案いただきました、ウシオ電機株式会社の、「Care222 U3ユニット」という製品です。
 ここにスイッチがありまして、これを入れますと、普通の紫外線は殺菌効果がありますが、人体には有害です。しかしながら、この技術は、アメリカのコロンビア大学、神戸大学や広島大学が安全性を確認した人に優しい紫外線を用いており、人がいる環境でもウイルスの不活化ができると伺っています。
 具体的な効果は資料に記載していますが、例えば、この製品から2.5m離れた場所では、空中に漂うウイルスは約6分、机などに付着したウイルスは約14分で99%抑制することが可能です。そこで今回、この製品を、臨時の医療施設内のウイルスに汚染されているレッドゾーンと、ウイルスに汚染されていないグリーンゾーンとをつなぐイエローゾーンに1台、今月中に設置する予定にしています。
 こうした取組みを通じて、医療従事者の方に、より安心して働いていただける環境づくりを進めてまいります。今後、この製品を、オリンピック会場などでも使えるよう組織委員会に働きかけるなど、感染対策が必要なさまざまな場所で利用していきたいと考えています。

世界保健機関(WHO)の高齢化に関する報告書に神奈川県の未病指標が掲載されました

 次に、「世界保健機関・WHOの高齢化に関する報告書に、神奈川県の未病指標が掲載されました」についてです。
 県では、WHOと連携して、WHOに集まる世界各国の知見を県の施策に取り入れるとともに、県の取組を世界に発信しているところですが、このたび、個人の未病の状態を数値で示す「未病指標」が、WHOの発表した「『健康な高齢化の10年』に関する基調報告書」に掲載されました。
 「健康な高齢化の10年」は、WHOが高齢者やその家族、地域社会の生活を改善するため、2021年から2030年までの10年間に、政府や民間セクターなどが協調して取り組む事項をまとめた計画で、今回発表された報告書は、10年のスタートにあたり世界の高齢化の現状や2030年までの改善の道筋などが記載されています。
 この報告書では、健康な高齢化の実現のために、身体的能力と精神的能力を合わせた「内在的能力」を測定することが重要としており、その取り組み事例として本県の未病指標が紹介されました。今回、未病指標がWHOの報告書に掲載されたことにより、未病指標の更なる国際展開につながりそうです。
 引き続き、WHOとの連携を通じ、未病指標をはじめとする本県施策の充実と世界への発信を進めてまいります。

ドローンによる農薬散布の自粛要請を解除しました

 次に、「ドローンによる農薬散布の自粛要請を解除しました」についてです。県では、これまで、無人ヘリコプター等による農薬散布については、近隣の住宅等への飛散を危惧する声などに配慮して、生産者等に対し、散布の自粛を要請してきました。
 ドローンによる農薬散布は、無人ヘリコプターより低い高度で散布ができ、農薬の飛散が軽減されます。また、作業の負担軽減や生産性の向上にも資する技術として、活用が期待されています。このため、県農業技術センターで試験を実施した結果、農作物の上空2メートル以下で散布した場合には、農薬の飛散状況などが人による散布と同程度であることが確認できました。
 また、消費者団体等とも意見交換を行い、農薬散布の実施者が、実施計画書を県に提出することを条件として、自粛要請の解除に対して御理解をいただきました。こうしたことにより、県では条件が整ったと判断し、令和2年12月8日に、自粛要請を解除いたしました。
 今後は、ドローンによる農薬散布を実施する者が行う「実施計画書の提出」等の手続きについて、生産者団体の職員や生産者等を対象とした説明会を開催し協力をお願いしていくことで、農薬の安全かつ適正な使用の推進を図ってまいります。

津久井やまゆり園の支援内容に係る「県の関与」の検証について

 次に、津久井やまゆり園の支援内容に係る「県の関与」の検証についてです。
 津久井やまゆり園の利用者支援については、本年5月に「津久井やまゆり園利用者支援検証委員会」から、「県のモニタリングは、利用者支援の状況や支援の質などを積極的に把握し、改善しようとする姿勢が乏しかった」などと指摘を受けました。
 私も、かながわ共同会へのこれまでの県の指導、監督に問題があったと厳しく受け止め、福祉子どもみらい局に、局長をトップとするチームを編成し、自ら検証するよう厳命しました。
 この検証チームでは、津久井やまゆり園の支援の内容を知り得る業務、具体的には①社会福祉法に基づく施設監査、②指定管理者制度に基づくモニタリング、③施設に対する日頃の運営指導、④利用者が望む暮らしなどを検討する意思決定支援、このような業務に関わった担当職員と、当時の局長をはじめとした管理監督者にあたる職員、計32名からヒアリングを行い、また、関係資料を調べるなどして、「県の関与」の実態を検証しました。
 検証の状況ですが、県職員の身体拘束実施の3要件の解釈が非常に甘く、「身体拘束はやむを得ず仕方がない」ということが職員共通の認識であったことや、運営指導の担当課は、かながわ共同会の資産の内部留保問題に最重点課題として取り組んでおり、不適切な身体拘束を改善していく認識に至らなかったことが分かりました。
 私は、身を切る思いで徹底的に事実を調査するよう指示しましたが、その結果、指導を行う県の意識が大変低かったという事実を、誠に厳しく受け止めています。これでは法人に十分な指導ができるはずもありませんので、今後は、二度と不適切な支援が見逃されることがないよう、しっかりとした組織執行体制を作っていくため、「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」からもご意見をいただき、早急に改善策を取りまとめていきます。

年末年始の生活困窮者対応について

 次に、年末年始の生活困窮対応についてです。県や市は生活困窮対応として、これまで生活福祉資金の貸付や住居確保給付金の支給のほか、住居を失った方への一時的な宿泊場所の確保をしてきました。加えて、外国籍県民等の方向けには、多言語支援センターかながわにおいて相談に対応してきました。
 今年は、コロナ禍の年末年始を迎えるにあたり、失業や休業などによって、生活に困窮した方への対応が例年以上に必要になることが考えられます。
 そこで、今年は一時的な宿泊場所の数を増やすとともに、生活困窮者の支援を所管する県や各市においては、年末年始の閉庁期間中にあっても、生活に困窮する方の支援が途切れることがないよう、必要な相談支援体制をとることにしました。年末年始に、住居を失ったり、食べ物がないなどの急迫した状況になった場合は、まずは、お住まいの地域の生活困窮者支援の窓口にご相談ください。閉庁期間中の相談先については、あした、県のホームページに掲載します。
 なお、外国籍県民の方に向けては、多言語支援センターかながわにおいて、年末年始にも相談に対応する体制を設けています。県や市は年末年始であっても生活困窮者対策をしっかりと行っていきますので、ご安心いただきたいと思います。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

今年の振り返り

 私からの発表は以上です。
 今年最後の定例会見になりました。1年振り返ってみても、重大ニュースもできなかったわけでありますけれども、1にコロナ、2にコロナ、3にコロナとコロナに振り回された1年となりました。
そのような中で他にニュースはなかったのかなと1年振り返って見てみますと、実は年明けには非常にわれわれ良く頑張ったなというニュースがあったのです。豚熱、これは感染がどんどん広がっていたという状況の中で何とかして食い止めようといったことで、年末年始に職員たちが民間の皆さんと手を取り合って頑張って、そして獣医師の資格を持った人たちが中心となって県内の全ての豚にワクチンを打ったということによって、ぎりぎり水際で食い止められたといったことがありました。そこで関わった獣医師の皆さんたちと一緒によくやったということで共に集まって会食して頑張ったなと祝杯を挙げたというのが今年の始めでありましたが、豚熱の感染は抑えられたけれども、コロナの感染はそうはいかなかった。振り返ってみても、大人数で集まって、ワッと会食をしたのはあれが最後だったかなといったことでもありました。
 そのような中で、この神奈川県庁もいろんな仕事があるわけでありますけれども、全庁的にコロナ体制でいこうといったことでやってまいりました。働き方改革を進める中で、この厳しい状況に立ち向かっていくという中では、残業といったこともせざるを得なかった職員もいましたけれども、私は、県の職員は大変よく頑張ってくれたと思っています。
 本来ならば、仕事納めの月曜日にはすべてのセクションを回って、すべての職員に向かって、一言ひとこと声をかけていくところでありますけれども、今年はそれもままなりませんが、県庁職員、みんなよく頑張ったといったことを伝えたいというふうに思います。
 そして、この勢いで、また来年、このコロナとの闘いは続きますから、また更に皆で力を合わせて、しっかりと乗り越えていくといったことを、県民の皆様にもお約束をしたいと考えています。本当に、今年一年どうもありがとうございました。私からは以上であります。
 以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。

質疑

臨時医療施設について

記者: 最初の、冒頭にあった臨時の医療施設、4棟目開設というところなのですけれども、その人員の確保というものが問題になって出てきているということなのですか。

知事: これはどうですか。

医療課長: おっしゃる通り、開棟に当たりましては、やはり、運営をしてくださっている湘南鎌倉総合病院が、元々、救急医療をかなり地域の中で請け負っている病院ということもございまして、この冬、救急患者さんがそれほど減っていない状況の中で、人材の確保に苦慮してまいったということでございます。
 それが、この度、目途が立ったということで、4棟目の開棟にこぎつけたということでございます。

紫外線を活用したウイルス抑制・除菌用照射装置を導入について

記者: もう一点、紫外線照射装置なのですけれども、他の県内医療機関に設置するとかいう考えはないのでしょうか。

知事: まず1台を設置してみて、その効果を見ながら、いろんな所にこれから展開していきたいなと思っています。これは、実はコロナの話が出てきてから、随分早い段階で、こういった紫外線の活用法といったものを検討してきたわけです。かなり先進的に進んでいる研究も世界中にありましたので、そういったことをずっとウォッチングしていたわけでありますが、今回、このウシオ電機さんのこういった製品が実用化されたといったことの中で、まずは使ってみようといったことで、その使い方を見ながら、これからどんどん広げていければいいと考えています。

津久井やまゆり園の支援内容に係る「県の関与」の検証について

記者: やまゆり園の支援の県の関与ということで、身体拘束の件で、これはおそらく抜粋しておっしゃっているのかと思うのですが、身体拘束以外の点では、検証はどういう検証だったというふうに受け止めているのですか。

福祉子どもみらい局総務室長: 身体拘束、多くの点で指摘がございまして、そうした身体拘束も含む支援内容全体についての検証をいたしました。以上でございます。

記者: それは、地域移行ですとか、そういったことの検証にはつながっていないのですか。それの是非ですとか。

福祉子どもみらい局総務室長: そこまでの検証ではなくて、今、入所されている皆さんの生活の支援の現場、その県の関与の仕方に留まっております。

桜を見る会について

記者: あと一点、発表事項とは違うのですけれども、安倍前総理が桜を見る会の前夜の夕食会の費用補填の問題で、秘書が略式起訴されて、国会にも呼ばれるという話がありますけれども、それについての知事のご見解をお願いします。

知事: そういう疑念を持たれたということについては、安倍総理が自らきちんと説明責任を果たされるといったこと、そのような姿勢を見せられているわけでありますから、それによって、ぜひきちっとした説明をして責任を果たしていただけるものだと期待しています。

記者: これまでの国会答弁についてはどのように捉えていらっしゃいますか。

知事: 私は詳細には分かりませんが、ご自身にきちんと報告が上がっていなかったのであれば、それはやむを得なかったと思います。

津久井やまゆり園の支援内容に係る「県の関与」の検証について

記者: 先程のやまゆり園のことなのですけれども、当時内部留保問題について職員がいっぱいいっぱいだったとお話がありましたけれども、改めて内部留保問題については解決したと捉えてよいのでしょうか。当時別にあたっていた問題としては。

知事: 別に解決とは思っていないですし、こういった問題も総合的に見ていく必要があるとは思いますけれども、今われわれが新しい障がい福祉のあり方を作っていく中で過去の支援のあり方といったもの、これを検証しそれを新しい障がい福祉のあり方につなげていくという、この作業をやっていますからその内部留保問題とは切り分けた形で進んでいるとお考えいただきたいと思います。

記者: 現状も内部留保についてはまだ共同会といろいろ調整しているという状態であるということですか。

知事: その問題はその問題として県として向き合っていきたいと思います。

紫外線を活用したウイルス抑制・除菌用照射装置を導入について

記者: 1点だけ伺いたいのですけれども、ウイルスの照射装置の件なのですが、ウシオ電機から普通に販売されているのを県がプロモーションしているのですが、県と関係があるのか、横須賀市に本社のある東芝ライテックと業務提携しているという話もあり、そこらへん県と関わりとかあるのでしょうか。

未来創生課長: 今回のウシオ電機さんからwithコロナ時代における未来アイデアをご提案いただきました。ウシオ電機さんからこういった製品があるので、ぜひコロナ対策の一環としていろいろ横展開に使っていきたい、そのようにお話いただきまして、われわれがいろいろ調整したところ臨時医療施設で使うことになったということです。

時短要請にかかる現地視察について

記者: きのうの話なのですけれども、知事が林市長とともに伊勢佐木町の視察をされて、その後簡単なぶら下がりがあったのですけれども、改めてご感想とその際に当方から林市長に横浜の感染の認識について伺ったのですけれども、ぎりぎり持ちこたえているですとか、やや知事のおっしゃっている危機感とはずれがあるのかなと私は受け止めたのですけれども、どのように受け止めたかお願いします。

知事: きのう、イセザキモールを、時短営業をどのようにやっていらっしゃるかを見てまいりました。イセザキモールはかなり協力してくださっていまして、6割くらいのお店が応じていただいているということでありました。県全体としてみれば、職員が見て回ったところは、だいたい2割くらいしか応じてもらっていないということでありますけれども、比較的応えてくださっている地域でありました。そういうこともあってか、人通りは凄く少なかったです。まあ、例年に比べれば本当に少ないという状況で、お店の中を覗いても、お客様はあの時点ではまだ8時から8時半とかそういう時間でありましたけれども、あまり、ほとんどいらっしゃらないというような感じだった。ところが、そのような中でも会食をされている方をふっと覗いてみると、マスクもしないで大きな声でわあわあとやっているという、いわゆる普通の会食というものをやっていらっしゃる若い方の姿を目撃したわけです。やはりこうなってしまうのかなということ、それは大変、私はがっかりをいたしましたけれども。だからああやってマスクをして、会食の時でもマスクとずっと言ってきて、あとはM・A・S・K、こういったことも徹底し、アクリル板を使っても構わないから、それで飛沫が飛び交わない環境の中で会食をしてくだされば、こんな時短要請することもなかったし、もっと強いメッセージが必要だと、こんなこともなかっただろうし、感染者がどっと増えていくということもなかっただろうし、と思うけれども、皆さんの行動変容を徹底していくことの難しさと言ったものも同時に改めて感じたところでありました。しかし、そのような中でも時短要請にしっかり応えてくださっているお店は、本当によく頑張ってくださっているなと。それは、その営業的には非常に苦しいけれども、やはり感染拡大防止のためには協力しなければならないですよね、と言ってくださった、そういうお声に対しては、本当に感謝いっぱいの気持ちでありました。
 林市長との認識の問題でありますけれども、私は、昨日の林市長のお言葉を聞いていて、林市長の言葉にあったと思いますけれども、このまま行ったら大変なことになると、そういう危機意識では知事と同じですというふうに確か仰ったというふうに思います。私も林市長の言葉、今はなんとかなっているけれども、このままいけば大変なことになりますという認識は共有していますとおっしゃったので、私は同じ認識だなと実感をしたところであります。

津久井やまゆり園の支援内容に係る「県の関与」の検証について

記者: ありがとうございます。発表事項なのですが、やまゆり園の件で、県の関与の検証についてなのですけれども、これは8月から12月まで検証されて、ついてる報告書ってこの1枚だけでよろしいですかね。

福祉子どもみらい局総務室長: 発表事項の中にもございましたとおり、改善策なども盛り込みました上で、1月に報告書という形を1月めどに取りまとめたいと考えております。本日はその調査の状況の報告でございます。

記者: ということは、これは抜粋しているのではなく、この資料1枚ということですね。その上で伺うのですが、この調査報告をご覧になって、知事先程の発表の中でもありましたが、自分達が調査したということですが、この調査報告自体の受け止めをお願いします。

知事: こういったものは、とかく内部の調査で甘くなるのではないのかとみられがちです。しかし、そうなっては絶対いけないといったことを、しっかり厳しく言ってきた中で、途中こういう形であがってまいりましたけども、これをみる限りにおいては、かなり客観的にしっかりと何があったのか、自分達で膿を出そうという姿勢で調査しているなと感じました。これが最終報告でどういう形でまとまってくるか注視していきたいと思います。

宿泊療養施設の全体マニュアルについて

記者: 療養施設での死亡事故の関係なのですが、きのうの委員会で総合的なマニュアルのようなものを県としては作っていなかったという話がでまして、担当者のほうもこれは整備すべきだったという話をされていましたけど、知事としてこの点について受け止めを改めて伺ってもよろしいでしょうか。

知事: これは神奈川県は全国に先駆けて宿泊療養施設といったものを開設し、療養者の健康観察、入退所者の管理、配膳、清掃など業務ごとに詳細なマニュアルを作成して運営してきたわけであります。県の方が先なわけです。これをもとにして全体的に、国全体にも広がってきて、国の方から全体共通のマニュアルの、ある種、参照すべき例といったものが提示されたといったことであったというわけでありました。私自身としては県が作成したマニュアルで基本的には十分だったと考えています。ただ、国は事務連絡で参考例、参照例といったものを挙げていますから、こういったことを含めて第三者委員会の方で検討していただきたいと思います。

記者: 今回の件に関連して、マニュアルがなかったことが関係しているとはお考えになっていないと。

知事: 私は発覚してからすぐに2点について、問題があったと言わざるを得ないと。これはシステム上の問題だったと認識しているとお話しました。この問題とこの全体共通マニュアルがどういった感じであるのか、私自身直接つながっているとは、思っていませんけど、ただこういったことも含めて、第三者委員会の方で、検討していただきたいと思っています。
記者: 今の件なのですが、きのうの委員会では、県の方が不備を認めて早急に作成しますと答弁されていましたけれども、今の知事のお話を聞いていると、十分だったということで、改めて作成する必要はないというお考えなのでしょうか。

知事: 県の方が先に作ってきたのです。国が後から、だったなら、全体的な共通マニュアルを作成した方がいいのではないかと言って、参照例というものを作ったということですから、こういうことのなかで作るべきだと私は思いますけど、今回の死亡されたという件と、全体共通マニュアルがなかったということが、リンクしているとは私は思ってない。私は思っていないけれど、それは第三者委員会で検討していただきたいということであります。ですから、作るという作業は始めると、そんな大変なことじゃない、全部あるのですから。全体共通はパッと合わせればすぐできると思います。

記者: 追加で伺いたいのですが、だとするとマニュアルはあった方がよかったとお考えなのでしょうか。

知事: 私はさっきから何回も申し上げているとおり、今回の死亡されたという件と、全体共通マニュアルがなかったということが繋がっているとは思っていません。詳細なマニュアルは全部分かれてあったわけです。全体共通というものだけがなかっただけでありまして、全部詳細なマニュアルは全部あるわけです。これがなかったから、こういう死亡に繋がったとは思っていないのですが、今からでも全体共通マニュアルは作りましょう、ただし、私は死亡された件と繋がっているとは思っていませんけど、それも含めて第三者委員会で検討していただきましょうと申し上げているわけです。

記者: 作ること自体は必要だと、今回改めて指摘があったので。

知事: それは作ります。大変なことじゃないと思います。全部細かいものがあるわけですから、全体共通というのはまとめてパッとやれば済むことですから、特別なことをこれからやらなければいけないというわけではなくて、個別個別のディテールが一番大事なわけでありまして、それはあるわけですから、全体共通はまとめればいいわけですから、そんなに大層な手間がかかるとは思っていません。

横浜市との危機感の認識について

記者: 先程の質問に関連するのですが、先程、県としては病院協会の会長と医師会の会長と共同メッセージをされて強い危機感を表明されたと思うのですけれども、きのうの林市長の発言を聞いていますと、これだけの規模の都市としては割合抑えられてきたとか、医療現場の病床の使用率とか他に比べたら少なめだと思いますというお話をされたと思うのですけれども、一方で先程新江会長の話だと都市部から受容しきれなくなって西部の方にだいぶ流れている話がありましたが、現在の県内の病床のひっ迫具合をどう考えられているのかということと、県内の一番の大都市の横浜と神奈川県の認識がだいぶ違うのかなという感じがするんですけれども、改めてその辺について伺えればと思います。

知事: 林市長はこれまでのことをおっしゃったと思います。これまでなんとか持ちこたえてきましたということをおっしゃったと思います。でも、きのうご自身もおっしゃいましたけれども、このままの調子でいくと大変なことになりますとおっしゃいましたから、危機意識は同じだなと実感しています。今のところはギリギリ、ギリギリ現場大変ですけれども、何とか支えていますけれども、先程見せたグラフ見てもこの調子で上がっていったらあっという間にまさに医療崩壊につながるのだといったことです。そういった思いは、危機意識は林市長ご自身の方からお話になりましたから、私も共通だと認識しています。

やまゆり園の支援内容に係る「県の関与」の検証について

記者: やまゆり園の関係で、この施設では元職員による殺傷事件が起きておりますが、今回の検証によりますと県職員の方の身体拘束実施の要件の解釈が非常に甘かったなどの指摘がありましたが、改めてこうした県の関与が事件に影響を与えたかということは、知事、今改めてどう認識されていますでしょうか。

知事: この問題はきちんと言わなければいけないと思いますけれども、あの事件と津久井やまゆり園の支援の内容が直結していたかどうかということはこれは分かりません。
 裁判の過程でもそういったニュアンスは出ましたけれども、別にそれが断定されているわけではありませんから分かりません。事件と県の職員の関係ということは直接はつながっている話とは受け止めていません。ただその事件があった後もこの最近に至るまで検証委員会の皆さんにも指摘されましたけれども、虐待と思わざるをえないような支援が今も行われてきたといったことです。これについては県の職員もそこに担当しているわけですから、それがどうだったのかという視点で見たときに、今回自らの検証の中でも、県職員自体にやはりその身体拘束実施の3要件の解釈が非常に甘かったといった話が出てきているわけですから、そこは大いに反省していかなければいけない、大きなポイントだと思っています。

年末年始の生活困窮者対応について

生活援護課長: 配布資料の訂正をさせてください。申し訳ございません。後から配布しました年末年始の生活困窮者支援についての資料の中で、1番の相談体制、横浜市の時間、9時から14時となっておりますが、9時30分から14時の誤りです。訂正させていただきます。後ほど資料の差し替えをさせていただきます。大変失礼いたしました。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa