ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県政情報 > 県全体の広報 > 記者会見 > 定例会見(2020年11月4日)結果概要
更新日:2021年1月8日
ここから本文です。
過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「新型コロナウイルス感染症宿泊療養施設「アパホテル横浜関内」に地元関内の味を届けます」についてです。
県が宿泊療養施設として運営しています「アパホテル横浜関内」において宿泊療養をしている療養者の皆さんに対し、この度、毎週火曜と金曜の夕食に「地元関内弁当」を提供することにいたします。
この取組みは、「関内まちづくり振興会」の協力により、地元の飲食店の皆様に腕によりをかけたお弁当を提供していただくもので、先月、試行的に実施いたしました。その際、お弁当に手書きのメッセージを載せたところ、療養者の皆さんから、「頑張ろうという気持ちがわきます」とか、「人と関わる機会が減っているので、メッセージを読んでうれしかった」といった声が寄せられました。
そこで、今月から、関内まちづくり振興会と契約を交わし、本格実施することとしました。
題して、「関内距離は適度に心は近く大作戦」です。
宿泊療養施設で療養をしている方は、コロナに感染したことや、一人で1週間程度、過ごさなければならないことで、たいへん不安な気持ちを抱えています。そうした気持ちを少しでも和らげるとともに、地元からも応援してもらっているのだということを感じていただければと思います。
また、地元の方々にとっても、宿泊療養施設ができたことで、ご不安に感じる方もいらっしゃるとは思いますが、このように地域をあげて患者さんを応援する取り組みをしていただくことは、大変ありがたいことだと思います。
療養者の皆様には、地元関内弁当を食べて、元気になったあかつきには、お弁当を作ったお店をぜひ訪ねていただき、関内地区を盛り上げていただければと思います。
次に、発表項目ではありませんが、県内で発生した大規模なクラスターの対応について報告します。
相模原市緑区にある「ふじの温泉病院」で、10月21日に職員1名の陽性が発端となり、11月4日正午現在、入院患者52人、職員29人の計81人の大規模なクラスターが発生しました。
ふじの温泉病院は精神科と内科の472床の病院ですが、クラスターが発生したのは精神科の2つの病棟でした。
クラスターが生じた場合は、通常C-CATが対応しています。相模原市から県に要請があった23日から、従来のC-CATだけでなくDMATを含めたメンバーを現地に派遣して対応を行いました。
今回は、精神科病棟ということもあり、災害時に精神科医療の支援を行うDPATにも派遣を要請いたしました。DMATとDPAT、C-CAT、相模原市が共同して、搬送調整や病院間搬送、院内の感染症対策にあたり、これだけの規模のクラスターに対して、関係団体が一丸となって対応した事例は全国初となります。
また、搬送にあたって、神奈川モデルハイブリット版として精神コロナ重点医療機関の枠組みも利用して7名対応しました。11月4日現在で、県立精神医療センターに3人、湘南ヘルスイノベーションパーク内の臨時医療施設に4人が搬送されています。
なお、DMATとDPATの活動は終了しましたが、現在もC-CATによる継続した支援を行っています。
今回は陽性患者が80人を超え、県内では過去最大のクラスターとなりました。これからインフルエンザの流行も危惧されていますので、精神科医療機関など対策が難しい施設は、地域の保健所にも相談しながら、施設内での感染対策について、今一度点検をいただきたいと思います。
次に、3月5日にサービスを開始したLINEアカウント「新型コロナパーソナルサポート」の近況について報告します。
10月26日に友だち登録者数が100万人を突破しまして、現在も日々登録者数が増加しております。
これからも、県民の皆様に満足いただけるよう改善を行っていきますので、引き続きよろしくお願いします。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、「黒岩祐治が行く!神奈川の現場知事現場訪問」について、2件お知らせします。
まず、11月6日に、藤沢市にあり、新たにリニューアルした「神奈川県立スポーツセンター」を訪問します。
新しく生まれ変わったスポーツセンターには、プール用車いすで入ることができるスロープを設置した屋内50メートルプールや、ボクシング等の専門競技フロアなどを備えたスポーツアリーナ2が新設されました。
当日は、このスポーツアリーナ2において、運動能力測定体験や、神奈川県精神障害者スポーツ大会等を見学するとともに、利用者の方々と意見交換を行います。
次に、11月7日に、知的障がい当事者の活動団体「にじいろでGO!」の勉強会を訪問します。
「にじいろでGO!」は、知的障がい当事者が主体の任意団体で、自分たちに関わるさまざまな事象を、自ら考え、語り、主張していくことを目標に、ワークショップや勉強会などの活動を行っています。
当日は、「まちのなかで自分らしく生きること」をテーマとした勉強会に参加し、当事者の方々と意見交換を行います。ぜひ取材にお越しいただきたいと思います。
私からの発表は以上です。みなさんからのご質問をどうぞ。
記者:まず、宿泊療養施設への弁当の提供についてお伺いしたいのですが、先程、メッセージのお話もありましたけれども、この実現に至るまでの経緯を、飲食店の方から提供したいというお話があったのか、あるいは、県の方から働き掛けたのか、そのあたりいかがでしょうか。
知事:県の宿泊療養施設として、アパホテル横浜関内の立ち上げ当初から、県として、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていただいている地元と協力・連携してできる取組みはないかと検討してまいりました。
コロナ禍での飲食店の営業が大変厳しいと言われる中で、こうした取組みはどうかと、関内まちづくり振興会さんに提案をさせていただいたところ、快く協力をして下さるというお返事をいただきました。
関内まちづくり振興会さんは、「関内は新型コロナウイルス対策に細心の注意を行いながら、コロナウイルスと上手に暮らし共存する街を目指します」、「街を通じて感染者の早い社会復帰を応援して、完治後に街へ戻ってきてもらえる関係性を上手に提供する」こういったコンセプトで、この企画を練りあげてくださいました。ですから、今回は、関内まちづくり振興会さんとの共同企画ということになります。
記者:アパホテル横浜関内のみでということなのですけれども、近くにはワシントンホテルも関内駅近くにあると思うのですが、そのあたり、こちらには提供されないということなのでしょうか。
知事:現在、県では、アパホテル横浜関内以外の施設でも、地元と協力して療養者を支援するという取組みが出来れば素晴らしいということだと考えていますので、他の施設でも地元の商店街などと連携した取組みが実施できないか、検討してまいりたいと考えています。
記者:実施日が、毎週火曜と金曜、この週2回というのは、何か意図があるのでしょうか。
知事:それは地元の皆さんと協議をした結果、こういう形になったということです。
記者:スタートは明後日の3日からということですか。
医療危機対策企画担当課長:今月から本格稼働ということで、昨日の火曜日から、スタートしてございます。
記者:提供している飲食店は、この別紙にあります5店舗ということでよろしいのでしょうか。
医療危機対策企画担当課長:5店舗のほかにも、まちづくり振興会さんの方に調整していただいて、参加をいただく可能性もございます。
記者:スタートの時点では5件でということなのでしょうか。
医療危機対策企画担当課長:既に試行期間から参加実績を手元の資料に出させていただいた状況でございますので、参加店舗というのは、振興会さんの方で調整をしているという状況です。
記者:本日の「関内の味を届けます」の件なのですけれども、狙いとして先程おっしゃっていただいた通りだと思うのですが、副次的な効果として、例えば軽症者の場合、宿泊療養施設に入るか、自宅療養という方法もあると思うのですけれども、自宅療養の場合、よく、外に出られないので食事に困る。だから、自宅の近くにいて自炊するのだというような声が結構あると思うのですけれども、こういった食事を提供することによって、スムーズに、心理的なハードルなく宿泊療養施設に来てもらう、こういうような効果を狙っているのでしょうか。
知事:そういう効果があればいいとは思いますけれど、それを狙ってやったものではないということではあります。
記者:あと、先程質問がありましたけれども、火曜と金曜ということですが、今後、日にち、曜日が増えることもあるのでしょうか。
知事:これも、始めてみて地元の振興会の皆さんと相談しながら、今後のことは決めていきたいと思っています。
記者:細かいのですけれども、それぞれの弁当の単価が決まっているのでしょうか。あと、その全体としての予算規模も教えていただければと思います。
知事:1個あたり税込み1,500円で契約をしております。なお、この宿泊療養をしている方の食費は、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」による補助対象となります。現在、アパホテル横浜関内の入所者数は32名でありますから、このあたりを掛け算して、大体の数字が出てくると考えています。
記者:あと、今日の発表とは関係ないのですけれども、発熱等診療予約センターが稼働して3日目となるのですけれど、これまでの2日間の相談実績を踏まえて、あと苦情等があれば内容を教えていただければと思うのですが、あと知事としてのスタートの所感を伺えればと思います。
知事:発熱等の症状がある患者さんと医療機関をつなぐ新たな仕組み、発熱等診療予約センターが県内を含む2か所のオフィスで、合計20人のオペレーター体制で、一昨日スタートしました。
土日祝日を含めた午前9時から午後9時までの12時間で、初日の一昨日ですがこれは232件、昨日は136件の電話をお受けしました。中には、新型コロナ感染症相談ダイヤルをご紹介したケースや、問い合わせのみで終了したケースもありましたが、一昨日は184件、昨日は108件の予約の申し込みを受け付け、全ての予約が成立しました。なお、診療の予約を受ける発熱診療等医療機関の現時点での指定件数は1,332件となっています。
11月2日の予約センター開設初日の9時、10時台に、若干電話が集中いたしまして、繋がりにくかったという苦情が1件ありました。また、医療機関へ伝達した患者情報に不足があり、医療機関から逆に問い合わせをいただくことになったケースなど、オペレーターからの情報伝達に関する苦情が2件ありました。こういったことは、これからはないようにしっかりと徹底していきたいと思います。
この予約をある意味代行するようなシステムが出来上がったということは、これは全国でも画期的なことだと思っています。ですから、これは幅広く周知して、皆さんぜひご利用いただきたいと思います。
医療危機対策企画担当課長:先程のアパホテルのお弁当の関係で、ご質問のあったことに少し補足をさせていただきますと、まず知事の方から答弁いたしました1,500円については単価契約になっていますので、予算総額という形ではなく、単価で、実数でのお支払いになるということを申し添えさせていただきます。
それから自宅療養者の方で食事に困るという話がございましたが、県の方では既に自宅療養者に対しましても、配食サービスを進めさせていただいておりますので、宿泊と自宅の両方に対して、お食事のサービスをしていることを申し添えさせていただきます。
記者:2点程お伺いしたいのですが、今のアパホテルのことなのですけれど、細かいことなのですけれど、先月試行されたということなのですけれども、大体いつごろに何回ぐらいやって、大体何食くらい提供したのかということと、もう1点今後なのですけれど、5店舗あるのですが、これはこの日はこの店舗ということで決まるのかリクエストが事前にできるのか、そこらへんはどういう運用の仕方をされるのか、そこらへんを伺えればと思います。
医療危機対策企画担当課長:試行でございますが、10月に9日、16日、23日、30日と4回ほど行いまして、全部で、トータルで9日が22件、16日が43件、23日が35件、30日が34件を入れている状況でございます。
今後の店舗等については入所者からリクエスト等を受けることができませんので、バラエティの種類があまり偏らないように、洋食ですとか中華ですとか和食ですとか、そういったものをうまく織り交ぜながら周辺店舗さんに偏りがないような形で、振興会の方で調整した上で配食していくという状況でございます。
記者:もう1点今回の発表項目ではないですけれども、先週3日間ハマスタで技術検証をやりまして、初日は50%ちょっとと予定通りではなかったと思うのですけれど、最終日は86%とそこそこ入ったと思いますが、改めて今回の意義というか感想というか、伺えればと思います。よろしくお願いします。
知事:10月30日金曜日からの3連戦で技術実証を行ったわけでありますけれども、初日には51.21%、2日目は75.72%、最終日85.95%の観客に、横浜スタジアムに足を運んでいただきました。
収容人数8割超の環境下でも、先進技術を活用しつつ、係員の誘導などによって、特定の場所での長時間の人の滞留は見られない様子でありまして、また、バックスリーンやコンコース内のモニター、会場アナウンスなどで、マスクの着用など感染防止対策の注意喚起もしっかりとなされていました。数字的なデータは現在分析中と聞いておりますが、この技術実証が、今後の国の大規模イベントガイドラインの策定やスポーツ文化の継続に寄与するといったことを期待しているところであります。
なお、データについては、現在、取りまとめ中でありまして、今月中に、共同提案者名で国の新型コロナウイルス感染症対策分科会に報告予定と承知をしております。また、分析結果で得られましたデータ等は、基本的には広く公開していくと聞いております。
私も初日、51%超の所でやりましたけども、見学をさせていただきましたが、やはりスムーズにこう動いているなという感じはいたしました。
それと今回、新しい顔認証システムの映像とか、さまざまな新しいテクノロジーを活用してやっているのだという話をもともと発表したわけではありますけれど、現地に行って見た時にそれだけではなくて、従来型のもともと球場に備わっている、さまざまなシステム、私も警備室に入りましたけれども、たくさんのカメラがもうすでにあるわけでありまして、それでこう見ながら、会場の様子をずっと見ていると。そういったものと、あと警備員です。それぞれの警備員がうまく連動しながら、皆さんを的確に誘導していたといったこと。それとともにスタジアムに足を運んでくださる方が皆さん非常に協力的であったといったことによって、この技術実証は非常にうまくいったのではないかと感じたところでありました。
記者:お弁当の件で伺いたくて。一つなのですが、こちら現在、関内の方に入られている方は本日現在で構わないのですが、何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
知事:先程申し上げましたけれど、11月3日現在で32名です。
記者:全員に提供されるということですか。この弁当は。
知事:そうです。
記者:僕はいらないみたいな人は。
知事:無理にというわけにはいかないですけど。
記者:まず、今のお弁当の話ですけれども、一個当たり1,500円と。これは通常ですと、一個当たり夕食だといくらかかるのですか。
医療危機対策企画担当課長:通常と言いますか、今まで、従来で契約しております所につきましては、1,000円で契約ということになってございます。少し大きい会社でございますので、そういったところと地元というところで多少差がございます。
記者:先程自宅療養者への配食サービスを行っていると、これはいくらでやられているのですか。
医療危機対策企画担当課長:国の交付金の上限が一食当たり1,500円ということになっていますので、その範囲の中でやっているという形になります。
記者:発表事項と別なのですけれども、先週の日曜日、大阪都構想の住民投票がありまして、僅差の結果、反対ということでしたけれども、知事の所感をお願いします。
知事:大阪市民の皆さんがそういう判断をされたということに尽きると思います。もともと、どういう結果なのか私も全然分からなくて、テレビを通じてずっと見ていたわけでありますけれども、かなり拮抗した中で、最終的には反対という方が多かったといったことになったわけです。
これを神奈川県にもし置き換えた場合には、神奈川県は3つの政令市があるわけでありますから、どのようなことになるのかと、これももしそうであれば、横浜市民の方等がご判断なさることと思いますけれども、私が見ている感じとしては、これはぜひ横浜市を解体して、横浜都みたいなことになるべきだという、そういうことにはつながらないのではないかとは思っています。
記者:横浜市をはじめ、大都市制度で特別自治市を目指しているかと思いますが、知事としては改めて、特別自治市構想についてはどうお考えですか。
知事:それは、特別自治市の在り方については、まず指定都市自らがご判断されることだと受け止めています。
記者:お弁当の件なのですが、配り方といいますか、配達の仕方というのは、これはお店の人が持ってくる形になるのでしょうか。それとも、いわゆる感染防止の観点からという質問なのですが、具体的な配達の仕方について教えていただければ。
医療危機対策企画担当課長:基本的にはお店の方が、アパホテルに詰めております県職員にお預けいただくような形で、お店の方がホテルまで来てくださって県職員にグリーンゾーンのところでお預けいただくという形になりまして、職員ないしアパホテルの宿泊療養施設を運営しているスタッフが、お弁当を配布する場所に設置するという形になります。
記者:細かいのですけれども、宿泊療養者の中にはアレルギーをお持ちの方もいらっしゃるかと思うのですが、この火曜日と金曜日についてはアレルギー対応はどうされるおつもりなのでしょうか。
医療危機対策企画担当課長:宿泊療養施設に入られる方の場合は、事前にヒアリングという形で、お体の状況等を確認してございまして、アパホテルにおいては、アレルギー対応の方というのを入れないとか、事前の整理をしております。また、好き嫌いとかもあろうかと思いますが、何種類かのお弁当を同じ日の中で、一回の夕食に3種類くらいを置く形になっておりますので、選んでいただけるような状況にしてございます。
記者:航空業界が大分厳しい状況で、ANAさんがいろんなところに、県庁とかに職員を出向させようという形で、三重県だとか鳥取県とかと協議をしている話を伺ったのですが、神奈川県の場合はどのような状況でしょうか。
知事:動きはありますか。私自身は把握していませんが。
政策推進担当課長:特に今のところ聞いておりません。
記者:冒頭にあった相模原の大規模なクラスターの件で、こちら、ここまで感染が広まった要因というのは、何か今の時点で分析しているものがありますでしょうか。精神科病院ならではの対策の難しさですとか、もし得られている教訓等があれば教えてください。
知事:現在の段階ではまだはっきりしていませんけれど、C―CAT等がまだ今活動中でありますから、活動が終えた段階でその辺りをしっかりと精査してみたいと思っています。
記者:ハマスタの実証実験についてお伺いします。一部では人体実験というような言葉がありましたけれども、上手くいったという知事のお言葉ですが、まだデータは集計中であると。西村大臣が月曜日の予算委員会で今のところクラスターが発生していないというようなことを答弁されていましたけれど、2週間経たないとクラスターなり、感染者の動向が分からないと思うのですが、もし仮にこの実験によってクラスターが発生したり、感染者が出たというような事態になった場合は、責任の所在はどこに帰することになるのでしょうか。
知事:技術実証といっておりまして、実験という言葉はわれわれ使っていないということをまずお話しておこうと思います。
記者:実証実験という言葉を使っておられますが。
知事:技術実証です。私は何回も使っているのは技術実証という言葉です。
その上でお話しますが、これは国の分科会で決めたことでありまして、それを実践したということであります。ですから、責任がどうだということではなく、その事態に向かって、オリンピックを成功させるということに向かって一歩一歩歩んでいる途中の経過でもありますから、そういったことがもし万が一起きたときには、しっかりとそれに対して対応していくということになると思います。
記者:つい最近まで、神奈川に来ないでくださいとか、密を避けてくださいと。神奈川警戒アラートが今どうなっているのかほとんど質問なくなりましたけれども、まだ解除はされていないと思いますが、やっていることが東京オリンピック成功のための「大丈夫だ」という、そういう実証のためだけにやっているのであれば、非常に危険なことだと思います。密にならないように、ならないようにと一生懸命やっている一方で、こういう実証を行うということは非常に問題があると思うのですけれども知事の所感いかがでしょうか。
知事:警戒アラートは未だ継続中です。警戒アラートで私が申し上げたのは、感染防止対策取組書の貼っていない店にはいかないでください、このメッセージです。
ですから別に今回の技術実証との関係は特にないと思います。あれは密にならないようにしながらどれだけ大規模な大会であっても運営できるかといったことを技術的に検証していくということが今回の趣旨でありますから、ですからその趣旨に沿った形でできた。私もだから現場を見に行きましたけれど、例えばスタジアムそのものではなくて、やはり密になりがちなのは例えばトイレとかです。それから売店とか。それから入退場のところです。そういったところが密にならないようにするということの中で、さまざまな最先端のテクノロジーを駆使しながらそれを実証したといったことでありました。
実際、私が見た限りにおいても、そしていろいろな報告を聞いた上でも、トイレ等、それから売店等の密は避けられていたといったことがあったといったことで、しっかりみなさんにもご協力いただいたのだなということで感じているところでございます。
記者:海の家の人が聞いたらすごく怒るのではないかと、今の話を聞いたら。だったら、なんで夏からそれをやらなかったのという話になるかもしれませんが、質問を変えます。
オスプレイについてお伺いします。金曜日の夜に南関東防衛局を通じて、今後オスプレイの飛来情報については県に提供できませんと、運用上の理由からですということが通告されたようですが、その後、知事のコメントで適時・適切な情報提供を求めていきますというコメントをしておられます。かなり飛んでいるのではないかと、きょうの夜中も飛んでいるのではないか、でもそれがそうではないかどうか分からないので。情報がないので、不安だけが募るわけですけれども、知事はどういうアクションを取っておられますでしょうか。
知事:先月、30日に国から、オスプレイの飛来に関する情報については、運用上の理由により、今後は提供出来なくなると説明を受けました。なお、オスプレイの離着陸に係る情報提供の終了は、全国的な動きであり、昨年度以降、他の自治体にも説明しているとのことでした。
オスプレイを含め、航空機の運用に関しては、全ての情報を公表するということはできないことは理解しますけれども、飛行によって大きな騒音が生じるなど、基地周辺に大きな影響を与えるような情報については、やはり適時・適切に情報提供することが重要であり、引き続き求めていきたいと考えています。
また、国からは、オスプレイに関し、政府として、各種技術情報の収集・分析や、過去の事故報告の分析により、オスプレイの機体の安全性について問題はないと説明がありました。
ただ、安全と安心といったものは別物であると私は考えております。まだまだ住民の皆さんの不安の声はまだあると考えています。ですから、これまでも県民の皆様の安心を確保するため、オスプレイの安全性について国に情報を求めているところでありまして、引き続き、これまで同様、情報提供を求めていきたいと考えています。
記者:オスプレイの安全性に問題はないという説明は多分多くの県民が納得できない、国民の理解を得られにくいのではないかと思います。新しいところでは2016年のまさに名護市沖での墜落事故がありましたけれども、墜落と米軍は言っていないようですが、やはり欠陥機だという指摘もオスプレイにはあるわけでして、それを踏まえて、やはりただ米軍が安全だというからというだけ納得する県民は少ないと思います。横浜では土志田勇さん、和枝さん、それから幼い子ども2人が亡くなった米軍機墜落事故というものがありました。10月に慰霊祭が行われておりますが、知事もご存知だと思いますけれど、ただ、安全だ、安心だと言うだけでは、全く納得は得られない。
まだ引き続き、求めていくとおっしゃっているとうことは、まだアクションとっておられないということかもしれませんが、具体的に、いつ、誰に情報を求められるおつもりでしょうか。
知事:例えば、ヘリコプターにしても、戦闘機にしても、ありとあらゆるものに対して絶対の安全というものはないと思います。普通の車にしても絶対の安全というものはないと思います。そのような中で、要するに国の方が、先程言いましたように、今、オスプレイを欠陥機とおっしゃいましたが、欠陥機という評価はでていなくて、この安全性について問題がないという説明がありました。ただ、先程申し上げたように県民の皆さんが安心感を覚えるかということは、また別の問題になりますから、そういったことは、これからも丁寧に説明していくべきだと思いますし、米軍に対しても、国に改めてこれまで通り、情報提供をしっかり求めていくということに変わりはありません。
記者:欠陥機と申し上げたのは私ではなくて、米軍関係者の言葉を借りております。別名「ウィドウ・メーカー」未亡人製造機と呼ばれているそうで、それぐらい事故が多い。なぜかというと技術的な欠陥があるからです。ヘリコプターの垂直方向と水平方向に飛ぶときにプロペラを止めるときに墜ちてしまうわけであります。そういう欠陥があるわけであります。そういう技術的欠陥をもった飛行機が米軍基地がたくさんある神奈川県の上空を飛んでいるということにもう少し危機感を持たれてもいいのではないかと思います。質問終わります。
記者:発表項目ではないもので、話題も変わってしまうのですが、今年2月に逗子市であった土砂崩れのことで伺いたいのですが、先日県の方の発表があったのですが、2月5日に土砂崩れがおきた前日に、亀裂が発見されていて、その情報が県の方にうまく伝わっていなかったという発表があったと思います。このことに関しての知事のご所感と何か対策を指示されたことがありましたら教えてください。
知事:まずは、この事故でお亡くなりになられた方に、改めて心から哀悼の意を表します。
今回の場合、県は事故発生の前日に亀裂の存在を知らされておらず、具体的な対応を取ることは難しかったと考えています。仮に、亀裂の報告があれば、現地を見て危険かどうか判断し、市道を管理する逗子市に伝えることができたかもしれないという思いはあります。
早い段階で具体的な情報が得られれば、対応できる場合もあるため、県民の皆様におかれましては、身近にある崖地の変化について、普段から注意して頂き、何かいつもと違う、変だなと感じたら、県や地元市町村などに、まずは、相談して頂ければと思います。そういったことに対して、県は即座に対応していきたい。そのように考えています。
記者:技術実証の件で、ちょっと1点だけ。51%、75%、85%と先程おっしゃっていましたけれども、結局目標の80,90,100というのは達成できていない形ですけれども、これは不安に思っている方が多かったという認識はお持ちですか。
知事:いや、必ずしもそうは思っていません。これ、野球の試合ですから。それはやはり皆さんが見たいと思うかどうかといったことだと思いますけれど。最終日の85.95%というのは、かなり満員に近い状態という感じではないでしょうか。もし本当にそういうのが怖いと思われる方がたくさんいたら、これだけの満杯に近い形にならなかったと思います。
記者:ネット上の話で恐縮なのですけれども、その技術実証の時に、少年野球のチームが招待されていたという話があって、いろいろ物議が交わされいてたようなのですけれども、それは知事が把握されているかどうかは別にして、県としてはどうお考えですか。
知事:誰が招待したのですか。
記者:少年野球のチームが招待されていたと。
知事:誰に招待されていたのですか。
記者:たぶんおそらくDeNAだと思うのですけれど。
知事:その事実は、私は把握していません。
記者:オスプレイの件で確認をさせてください。今後も国に情報を求めていきたいというお話がありましたが、今月から木更津に置かれた陸上自衛隊のオスプレイの飛行訓練が始まるということだそうですが、今後仮に神奈川県内に飛来するようなことがあれば、陸上自衛隊のオスプレイについても情報を求めていくということでおっしゃられたのでしょうか。そこの部分、確認させてください。
知事:まだ仮定の話ですよね。ですから仮定の話にはお答えしないようにしています。
基地対策部長:補足させていただきます。木更津の陸上自衛隊のオスプレイについて、念のため国の方に何か情報はありますかと県内の基地との関連で確認いたしましたが、今のところそうした情報はないということでございました。念のため補足させていただきます。
記者:先程確認し忘れました。基地対策部長がおられるので部長にお聞きします。米側がオスプレイ運用上の理由で飛来情報が言えないと、運用上の理由とは具体的にはどのようなことを指しているのですか。
基地対策部長:今回説明があった南関東防衛局の方からはあくまでも運用上の理由ということで、それ以上の説明はありませんでした。
記者:その説明を聞いて何か県として詰めることはなかったのですか。どういうことか分からないのではないでしょうか。県民に説明できないのではないでしょうか。
基地対策部長:県として説明に来られた南関東防衛局の方にお伝えをしたのは、引き続き基地周辺に重大な影響がある場合には情報提供をお願いしたいということ、それからオスプレイの安全な運航及び安全に関する情報提供を引き続きお願いしたいということの2点でございます。
記者:それを受けた二次回答のようなものは今のところないということですか。
基地対策部長:30日にそのような申し入れを行いまして、説明に来られた南関東防衛局企画部長は分かりましたという答えでございます。今後引き続き情報提供がなされるのかどうかということは今後の状況でございますので、引き続き注視していきたいと思います。
記者:横浜スタジアムの技術実証の件でお尋ねなのですが、今回の技術実証でデータを今分析されているというお話がございましたけれども、どういうエビデンスが得られれば成功と考えているのかという県のQAを、今私拝見したのですが、一人一人が自ら感染防止につながる適切な行動を取れるように促すことが実現できることを示すデータ、これが確認できれば一定の成果があったものと考えるという記載があるのですが、具体的にはどういうデータのことを念頭に置かれているのか、例えば単純にマスク着用率みたいな話なのか、それとも警備員の方が呼びかけたらどれぐらい応じてくれましたみたいなことなのか、どういうことを念頭に置いてらっしゃるのか詳しくお伺いできたらなと思います。
知事:今分析をしていただいている最中ですから、その結果を見た上でどういったことをわれわれは学ぶことができるのか。前進していかなければいけませんから、前進していくための一つのステップでありますから、どういった専門家の皆さんの分析が来るのかといったことをしっかり見極めるといったことに注視したいと思います。
記者:まずはその辺りのデータの読み方みたいなところから専門家も交えて分析していくというイメージですか。
知事:そういうことです。
医療危機対策企画担当課長:先程、記者の方からのご質問の中で、お弁当ですけれども誰が配達するのかという話がございまして、店舗の方がと私申し上げてしまいましたが、正確には契約しております関内まちづくり振興会のスタッフが各店舗で作ったお弁当を受け取りまして、県のスタッフに渡すという形になってございます。お詫びして訂正いたします。
(以上)
このページの所管所属は政策局 知事室です。