定例会見(2020年10月27日)結果概要

掲載日:2020年10月29日

発表事項

人事異動の概要(令和2年11月1日)

 はじめに、「令和2年11月1日の人事異動の概要」についてです。
 先月発足した菅政権では、デジタル改革担当大臣を置き、いわゆるDX、デジタルトランスフォーメーションの推進を掲げるとともに、デジタル庁の設置を検討しています。
 そこで、本県においても、県民生活や行政のあらゆる分野におけるデジタル化により、社会を変革し、人々の暮らしをより豊かにする「DX」を強力に推進するため、体制を強化することとしました。
 まず、いわば神奈川版デジタル庁となる、「(1)デジタル戦略本部室」の設置についてです。
 ウィズコロナ時代を迎える中、8月1日に、LINE株式会社執行役員の江口清貴氏をCIO兼CDOに指名するとともに、デジタル行政担当局長を配置し、現在、行政手続のオンライン化や公金キャッシュレス化、RPAやAIを取り入れた業務効率化、県独自手続の押印廃止や電子決裁率の拡大、業務の見える化と業務プロセス見直しなど、「行政の情報化」を強力に進めています。
 今後は、行政分野に限らず、社会のあらゆる分野において、デジタル化の必要性が一層高まってくると考えられ、「くらしの情報化」についても、DXにつなげていく必要があります。
 そこで、各局で取り組んでいる事業・施策をデジタルの側面から支援し、併せて、県庁全体のデジタル基盤を整備するため、総務局ICT推進部を再編し、新たに「デジタル戦略本部室」を設置することにいたしました。
 次に、「(2)神奈川らしいデジタル・エクスペリエンスの推進に向けた体制強化」についてです。
 DXの推進により、生活はより便利になります。しかしながら、デジタル化を追求することで、便利さだけが前面に出ることには違和感を覚えます。いわゆる「デジタルファースト」ではなく、デジタルはあくまで「いのち輝く」ための手段であり、県民の皆様の生活を支えるものであり、デジタルを通して温かさや優しさを感じていただく体験「デジタル・エクスペリエンス」が重要と考えています。
 そこで、生活者目線から「不便・不満・不安・困りごと」を解消し、社会的課題の解決や未来社会の創造を目指す、デジタル・エクスペリエンスを推進するため、未来創生課を中心に人員を増強し、兼任を含め、総勢27人の「デジタル・エクスペリエンス推進チーム」を発足させます。
 今後は、「デジタル戦略本部室」と、「デジタル・エクスペリエンス推進チーム」が協力して、全庁各局の事業の展開や、市町村との連携を進めることにより、県のDXをしっかり推進していきます。以上の人事異動は、11月1日付けで行います。

ふるさと納税の返礼品に「かながわの名産100選ギフトセット」を追加します!

 次に、「ふるさと納税の返礼品に『かながわの名産100選ギフトセット』を追加します」についてです。これまで、本県では、寄附者の皆様に、実際に本県に足を運んで、神奈川の魅力を実感していただくため、体験ツアーの参加券を、ふるさと納税の返礼品としてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、県産品を生産する事業者の皆様の販路が減少している状況があることから、こうした事業者の皆様を応援するとともに、「かながわの名産100選」の魅力を広く県外の方にPRするため、11月20日金曜日から、ふるさと納税の返礼品に、「かながわの名産100選ギフトセット」を追加することとしました。
 ギフトセットの中身については、この返礼事業に参加する事業者に提案していただきますが、「かながわの名産100選」に登録された特産品を、少なくとも一つは含めることや、県内の複数の市町村の特産品を詰め合わせることなどを要件としています。
 本日から、事業者の募集を行いますので、ぜひ、参加していただき、本県ならではの魅力的なギフトセットを提案していただきたいと思います。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、「黒岩祐治が行く!神奈川の現場 知事現場訪問」についてお知らせします。
 明日、10月28日に、厚木市にあります「神奈川リハビリテーション病院かながわリハビリロボットクリニック」に「黒岩祐治が行く!神奈川の現場」として訪問します。
 「かながわリハビリロボットクリニック」では、リハビリテーションロボットに係る相談や訓練、実用化の支援などを行っています。当日は実際に筋電義手の訓練に取組んでいる方々と意見交換等を行います。ぜひ、取材にお越しいただきたいと思います。

質疑

人事異動の概要について

記者: 発表項目のデジタル戦略本部室の関係ですけれども、今後、くらしの情報化という取組を、支援を加速していくということで、この分野で具体的にさらにどういうことを進めていこうというお考えなのでしょうか。

知事: 県では、県と各市町の消防本部、これが瞬時に連絡を取り合うことを可能とするため、消防広域応援体制の情報インフラとしてLINE WORKS、これを活用しています。 これまでは、被災地の被害情報の共有や応援部隊の調整等を、関係する消防本部と個別に電話やFAXでやりとりをしていましたが、LINE WORKSを利用することにより、被害情報の共有や、出動要請から応援部隊の調整等に至るまでの一連の手続を一斉に行うことができ、応援出動を迅速化することができます。
 今後、この防災対策として、発災前から復旧・復興期まで、SNSやAIチャットボットといったデジタルを活用した「AI防災」を推進することによりまして、被災・被害情報等の時間や空間の情報空白を解消し、避難者のニーズ収集と、避難者ニーズに合った情報交換や支援を目指します。
 先般、平井デジタル改革担当大臣に面会した際にも、神奈川県は、「AI防災を含めて、DXに関する先行実証モデルを実施していくので、ご協力いただきたい」と要望しまして、平井大臣には「実証モデルについてはぜひ協力させていただきたい」と受け止めていただいたところでありまして、こうした具体的な取組みを全国に先駆けて推進することで、全国のDX、これを推進していきたいと考えています。
 また、このくらしの情報化という面では、これまでずっとやってきた未病、未病指標といったもの、これもゼロから100までどこにあるのかといったことが分かるようになっていますけれども、これもまさにデジタル化ということでありまして、ヘルスケアの分野においては、われわれはこういった分野で先鞭をつけてきたなというふうに感じているところであります。さらに、これを発展させていきたい、そのように考えています。

記者: あともう一点、デジタル・エクスペリエンスの方なのですけれども、様々な行政課題がある中で、特にどういう分野で体制強化をやっていくおつもりなのでしょうか。

知事: 例えば、災害対策にAIを活用するという話をしましたけれども、情報収集を迅速化し、情報空白地帯を見える化、解消することで救える命を確実に救う、また、避難生活の場面でも、おむつなどの生活用品が適切に届けられる、避難された方のニーズに寄り添った支援、これが可能となると考えています。情報といったものが、しっかりと下支えするということです。そのことによって、その時々、その時々でお困りのこと、それがさっと解決できると、こういう流れをしっかり作って行きたいと考えています。

横浜スタジアムの技術実証について

記者: 今日の発表項目とは関係ないのですが、今週末から、横浜スタジアムの例の実証実験が始まります。この関係で以前、計画を発表された時に、黒岩知事が、「本当にオリンピックを成功させるためには、満杯といったことも、どこかで目指していかなければいけないだろうと、そういう思いがずっとありました」というふうにおっしゃっていらしていたのですけれども、何でそのような思いに至られたのか、これまでの経験から、大会の成功を、やっぱり観客の方がいらっしゃってこそ成立するのだというようなお考えになったようなことがあったのか、あるいは、どなたかとのやり取りの中でそういうような思いに至られたのか、そのあたりの満員を目指したいという思いのバックグラウンドについて、ご説明をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

知事: 神奈川県は、このオリンピック競技でセーリング、そして野球、ソフトボール、サッカー、そしてロードレース、自転車競技ですね、こういった競技の開催地でありますね。開催地としての責任をしっかりと果たしたいという思いがあります。そんな中で、コロナということが起きて、オリンピックが1年延期にされました。しかし、これが可能であれば皆が最初、望んだような形、つまり、客席は満杯になって、そして、オリンピックを楽しむと。そして選手は、その最高の舞台で日頃培った練習の成果をぶつけ合うと。そういった最高のオリンピックにしたいという思いはあるわけですけれども、しかし、コロナ禍の中で、どこまでできるのかと不安があることは間違いないですけれども、しかし、何としても成功させたいという思いはある。そのような中で、このコロナとの付き合い方、われわれは、ダイヤモンド・プリンセス号から私たちの戦いが始まりました。その中で、最初はどういうウイルスなのか、全く分からない状況の中で、手探り状態が続いていまいりましたけれども、ここのところに至って、かなり、どのようなふうに向き合っていけばいいのかなといったことが、かなり見えてきたという感じ、これは私だけではなくて、多くの日本人の皆さんは思っていらっしゃるのではないでしょうか。だからこそ、今、用心しながら経済活動を展開していくという流れになっているのではないかと思います。そうしたならば、段々、段々、政府も国も一体となって、元に戻していく動きが、動いています。ですから、例えば野球にしても、当初は、やっていなかったということから始まり、試合は始めるのだけれども無観客だったという時代があり、スタジアムに5,000人までは入れてみようという時代があり、そして、半分、50%まで入れてみよう、横浜スタジアムの場合は1万6千人ですか、そこまできたという状況の中で、できれば満杯にといったことをどこかで踏み切るタイミングというのがあるのかと思っていました。私は前回も言いましたけれども6月の時点から横浜スタジアム100%といったことの課題がどこにあるのか、どのようなことをやればできるようになるのか検討してみまして、その案が出てきた。その案を分科会にお見せしたところ、ではこれでやってみようということになったので今度30日から実際に行われるということになったということです。万全の体制で臨んでいきたいと思っています。

記者: 横浜スタジアムのチケットですが、私もインターネットでどれくらいチケットがあるかと調べてみたのですが、まだだいぶ空席があるのですが、県庁職員を動員するなど満杯に向けて何か取組などをご検討していらっしゃったらお願いします。

知事: 今のところ県庁職員を特別に呼びかけるということは考えてはおりません。せっかくの機会でありますから、ぜひ多くの皆さんに見に来てもらいたいと思います。技術実証でありますから、より多くの皆さんが来ていただいて、その中で実証していくという形をつくっていきたいので皆さんのご参加をよろしくお願いしたいと思います。

人事異動の概要について

記者: デジタル戦略本部室の設置についてですが、参考のところにもあるのですが、各局にデジタル推進責任者を配置というお話もあるので、今後県庁内での連携体制というところも重要になってくると思うのですが、知事としてどのような連携体制を構築したいか、お考えがあればお伺いしたいと思います。

知事: 県庁のありとあらゆる行政の仕事、これをデジタルということで横串を刺していくといったイメージだと思います。ただ単にデジタル化すればいいということではなくて、デジタル化することによって仕事の進め方そのものが根本的に変わってくるという、こういう流れをぜひつくっていきたいと思います。例えば、押印にしても、ハンコを押していたのがデジタルのハンコに変わればいいというものではないです。それではほとんど意味がないです。稟議という昔ながらの伝統的な、皆がハンコを押していくという文化が残っていますけれども、これをデジタルにしたときに業務の質そのものが変わってくるだろうと。大幅に変わるだろうと私は期待しています。そのためには各局に横串を刺す担当といった者が必要で、このデジタル戦略本部室がしっかり連携しながら仕事のやり方を根本的に変えていくという流れをつくっていきたいと思っています。

記者: 3点程お伺いしたいのですけれども、まず1点目ですが人事異動でデジタル戦略本部室ができたのですが、これは、組織図上はICT推進部にとって代わるということで良いのでしょうか。

人事課長:  ICT推進部に機能あるいは人員を付け加えて再編するという形でございます。

記者: 今回デジタル戦略本部室が70人体制、それからデジタル・エクスペリエンスの方で27人体制ということで、これはもともとの人数がどれくらいで、どのくらい増えるという理解でよろしいのでしょうか。

人事課長: 事務的なことなので人事課からお答えします。人数ですが、これは県職員の人数だけなのですが、デジタル戦略本部室については課長が1名と担当で言いますと差し引き4名の増員という形になっておりますが、今後プロジェクトを進めていく中で、例えばコロナ体制のときもそうでしたけれども、民間企業の方からの人的資源をいただくとか、そういったプロジェクトを柔軟に組んでいくということを視野に入れて今後動いていきたいと思います。
 また、未来創生課は兼務という者も一部入っておりますので、純粋に何名増ということではないのですけれども、数人の増員ということになろうかと思います。

ブルーフライデーについて

記者: 3点目なのですけれど、先週の金曜日、県の方で初めてブルーフライデーということで、ちょこちょこ青いのを着ていらっしゃる方がいましたが、それについて知事のコメントをいただければと思います。

知事: 私自身は上から下まで青尽くしで固めていたのですけれども、残念ながらあの日は県庁に上がって来なくて、ずっと永田町の方に行っていたり、官邸に行っていた日でございまして、皆さんの様子を拝見できなかったのです。ですから、県庁の中の様子がよく分からなかったのですけれども、しかしこれからブルーフライデーというものは続いていきますから、こういったコロナ禍の中で、最前線の医療現場の中でがんばっていらっしゃる皆さんを応援しようという思いを毎週、毎週、確認しようという、これは大事なことだと思っています。

横浜スタジアムの技術実証について

記者: 先程の横浜スタジアムのチケットの件なのですけれど、今の販売状況はどのような状況なのでしょうか。

知事: チケット販売のサイトを見ると、一般内野席、外野席に「空席有」の表示があることは承知しています。どのくらいかと、今数字を見ればわかるのでしょうか。私は少し把握していないですけど。今回売り出しというのは、結構時間的な余裕がなかったというのもありますし、まだ優勝は決まっていませんけれども、ベイスターズの優勝の可能性はないことになっているし、少しその辺の最後の盛り上がりというところがないので、皆さんが行きたいという感じには十分なっていないのかというところはあるとは思いますけれど。

記者: 80%、100%にいく見通しというのはどの程度見込んでらっしゃいますか。

知事: それは今のところ分かりません。無理やり特別な何かを今、しようとは考えていないので、とりあえず、もう少し様子を見ながらと思っています。

広域的な異臭について

記者: 例の異臭の問題なのですけど、何か新しい分析結果ですとか分かったことがあれば教えてください。

知事: 10月に入ってから、横須賀市内で2回、10月14日と15日、異臭を採取できまして、分析したところ、ガソリンなどに含まれる物質であるイソペンタン、ブタンなどを検出しましたけども、発生源の特定にはまだ至っておりません。今回検出した物質は自然由来であることも否定できませんけども、一般的には人の活動に伴う人為的なものである可能性が高いと考えられます。先週、環境大臣を訪問して私からこの問題への協力を改めてお願いしたところでありまして、今後、発生原の特定に向けて、関係省庁や関係機関と連携して、取り組んでまいりたいと考えています。また、10月24日の土曜日の夜間に、三浦半島から茅ヶ崎の海岸沿いで、硫黄臭いとの通報が消防署に9件ありました。この内、三浦消防署が異臭の採取をしましたので、現在、環境科学センターで分析中です。また、昨日10月26日月曜日の昼頃、横須賀市内を中心にガス臭いとの通報が消防署に29件ありました。この内、横須賀三浦地域県政総合センター、横須賀市役所及び横須賀市消防局の3か所で異臭を採取しましたので、現在、環境科学センターで分析中であります。引き続き、関係機関と連携して、これまでの分析結果と併せて原因究明を進めていきたいと思います。ガソリンっぽいというのと、硫黄臭いというのと、ガス臭いというのと、これが同じものなのか違うものなのか、そのあたりも非常に気になるところであります。県民の皆様が非常にこの部分を気にされている、ご心配、不安に思われている方がたくさんいらっしゃると思いますので、県としては全力を挙げて国と連携しながら原因究明、原因特定していきたいと思っています。

ふるさと納税の返礼品追加について

記者: ふるさと納税の返礼品の件なのですが、県としては今までは神奈川に来てほしいという意味を込めて、体験型の返礼品に注力されてきたと思うのですけど、ここにきて、理由は少し書いてありますけれども、物品を加えるというのは、昨年度のふるさと納税のまとめも夏頃出ましたけども、流出が止まっていないというか、少し拡大している部分もありますが、そういった体験型に関するそもそも限界みたいなのを少し感じていらっしゃるのでしょうか。

知事: 今回はそういうことで加えたわけではないです。今回、返礼品にギフトセットを加えるといったのは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって販路が減少した事業者の皆様を応援するとともに、「かながわの名産100選」の魅力を広く県外の方にPRするためであります。もともと、ふるさと納税が始まって、それから返礼品といったことについて、神奈川県は少し距離を置いてまいりましたけども、それはふるさと納税の主旨というのは何かという、そもそもやはり、自分が育ったふるさと、それとか自分がここの地方を応援したいと、そういう思いを込めて、自分の税金をそちらに回すという、それがふるさと納税のそもそもの主旨であります。だから返礼品のために、税金をあちらこちらに分けるというのはもともと主旨が違うということで、われわれは、本来の主旨であるべきということで、いわゆる返礼品競争には参画していませんでした。そのような中で、各地域が返礼品とやっている中で、では、神奈川でといった場合には、じゃあこの機会に神奈川に税金を納めて、わざわざ県外の方が納めてくださるといったことは、神奈川に対して、それだけの関心を持ってくださっているわけですから、神奈川の魅力をもっと体感していただきたいという思いで、こういった今までの体験型のツアーといったものを、いわゆる返礼品としてご用意してきたといったことであります。今回のは、返礼品競争にわれわれ、今から参画するということではなくて、新型コロナウイルスのダメージを受けている方への応援と、神奈川100選のPRといったことであります。

発熱等診療予約システムについて

記者: 11月2日に発足を予定しています発熱等診療予約センターについて伺うのですが、先日の知事の発表では、全県民対象ということでしたけれども、独自に相談センターを設置している保健所設置市ですとか政令市も恩恵にあずかるということで当該の政令市や保健所設置から分担金や負担金を集めるという想定はしていらっしゃいますか。

知事: そういうことはないですよね。担当いますか。

医療危機対策本部室副室長: 今のところそういう想定はしておりません。

記者: あと、こちら、当方の取材によるものなのですが、全県民対象と言いつつも、各市によっては少し温度差があるようで、あまり参加に向けて前向きではないような市がいくつかあったのですが、このあたり知事はご存じでしょうか。

知事: その話は聞いていません。これは、これまでもお話しているように、県医師会と県病院協会としっかり話をしてきて、県民誰もが取り残されないように、皆さんが発熱の時には安全安心の医療提供の中に入ってくるために作り上げたものですから、それぞれのどこかの県民の皆さんでそれを嫌がるという話はないはずですから、もしそういう声があるならば、きちんとご理解いただけていないかもしれませんので、そういった意味できちんと改めて趣旨を説明するといったことをやっていかないといけないと思っています。

記者: 仮に参加しない市町がでてきたりすると、県民に対してかなり不利益をこうむることになると思うのですけれども、また一方で、中には行政が独自に、各市が独自に設けている相談センターを廃止しないで並立させるという市も結構ありまして、言ってしまうと混乱が予想されるのですが、そのあたりの交通整理をどうのようにお考えですか。

知事: 今ご指摘の点、私は把握していないので、今から現場に聞いて整理してみたいと思います。

ハロウィンイベントの実施について

記者: 私から最後ですが、そろそろハロウィンが近いのですが、毎年横浜では繁華街で仮装された方々が結構集まったりするのですが、またクリスマスも近いということで、知事からそういった集まるだろうと思われる方々にメッセージをお願いします。

知事: ハロウィンのように、主催者がなくて自発的に人が集まる行事では、参加する一人一人が密を避けるなど徹底した感染防止対策、これが必須であると、これを行うことが非常に重要になってまいります。コロナウイルスは身近にある、必ずいるのだ、でもどこにいるか分からない、この意識をしっかり持っていただいて、県が推奨していますM・A・S・Kこれを徹底していただきたいと、改めて想います。M・A・S・KのMは適切なマスクの着用、Aはアルコール消毒、Sは遮蔽、アクリル板等での遮蔽、Kは距離と換気、こういった基本的な感染防止対策、これをしっかり徹底していただく。また、大人数での宴会は避ける、感染防止対策取組書の掲示がない店舗には行かない、またはオンラインでイベントに参加する、こういったことに一人一人が気を付けて、楽しんでいただきたいと思います。ちなみに、このハロウィンについては、多くの参加者で例年にぎわう川崎ハロウィン、それからいくつかのハロウィンイベント、これがオンラインでの開催になると承知しています。元町ハロウィンであったり、中央林間ハロウィンフェスティバル、こういったものもありますけど、今年はハロウィン仮装をしていただいた上で、参加されたい方は街にくり出すのではなく、オンラインでその仮装ぶりをアピールしていただきたいと思います。新たな日常の中でのハロウィンをぜひ楽しんでいただきたいと思います。

人事異動の概要について

記者: また、発表項目に戻らせていただきたいのですが、このデジタル戦略本部室なのですが、県民サービスのデジタル化を一層加速するとのことですが、この県民サービスのデジタル化、具体的にこういうことをデジタル化できたらいいなというような想定されているものとかってございますか。

知事: いろんな行政の手続です。わざわざ役所に出向いて行って申請するといったこと、こういったものも出来ればパソコンとか携帯とかでぱっぱと出来る、そんなことになればいいと思っています。それとともに、先程も申し上げましたけど、神奈川県が取り組んでいる未病という取組です。こういった神奈川で未病指標といったもの、携帯でアプリに入っていて、簡単な操作によって自分の未病状態が分かるといったことになっていますので、こういったことをぜひもっと活用していただきたいと思いますし、それと、先程申し上げましたけどAI防災です。いざ災害が起きたときに、必ず情報の空白といったものが生じますから、これがそのAI防災によってその空白が埋められるといったことによって、より的確に素早く、皆さんの救助救出に迎えるような形になって、結果的にデジタル化が進むことによって、皆さんの生活の安全性・安心、そういったものの満足度が高まる、そういったことを目指していきたいと考えています。

記者: 今のに関連してなのですが、DXで大体、一定の成果を出すのにどれくらいの時間を見ていらっしゃるのか、どれくらい経てば行政サービスはある程度DXが進んだと見られると、知事は期待していらっしゃるのでしょうか

知事: 国のデジタル庁がどういうふうな形でスタートするのか、そしてどういうことを打ち出してこられるのか、これにもよると思いますけれども、こういったものは今までのやった中での体験からすると、ある瞬間にどっと進むということがある、そういうものだと思います。ですから、先ほどご紹介したLINE WORKS、これを災害現場で使うといったこと、これは使った瞬間に質がガラッと変わりました。これはもう時間の問題ではないです。ある種、瞬間的に変わる感じです。これはもともとのきっかけは、昨年、台風19号の時に城山ダムの緊急放流をやりました。この連絡体制が非常にうまくいっていたのですけれど、最後の最後に緊急に30分、放流の時間を早めるといったことになったときに、連絡手段、その時は電話とかFAXでそれぞれの関係市町に全部連絡をしていたのですけれど、一件一件やっているうちに実は時間を過ぎてしまったということがあり、大変お叱りも受けました。これをLINE WORKSに切り替えたわけです。そうすると、要するにダムは緊急放流は何時ですと、何分早まりましたと、パッと入れると一斉にそこの担当者にいくと、そして読んでいない人は、誰が読んでいないかもすぐ分かるといったことに切り替えた。瞬間的に変わりましたから、こういったことはこれからもいろいろあるのではないかと思っています。ですから、思うよりも早いと思います。

ふるさと納税の返礼品追加について

記者: ふるさと納税の件ですが、最初、第一弾でだいたい、いくつくらいの返礼品が加わればよいとお考えでしょうか。

知事: いくつというのは、何種類。

記者: 何種類。

知事: 何種類か想定していますか。

観光企画課長: 今回の記者発表をさせていただいたのは、参加する事業者の募集ということなので、これから事業者募集をさせていただいて、どういったものが出てくるかということだと考えています。

人事異動の概要について

記者: デジタル戦略本部室について、確認したいのですけれども。知事がおっしゃったAI防災ですとか、未病指標ですとか、それぞれ担当課がこれまで進めてきた施策だと思います。デジタル戦略本部室が設置されることによって各担当課が行ってきた業務が本部室の方に移るのか、それとも業務としてはこれまで進めてきた担当課の方に残りながらデジタル戦略本部室が何か司令塔的あるいは調整的な役割を担うのか、どんな感じに本部室が役割を果たすのか教えていただけますか。

知事: それぞれやってきたセクションにおける担当がいきなりデジタル戦略本部室に吸い上げられるわけではありません。先程申し上げたようにさまざまな施策にデジタルという横串を通すというイメージです。これによって下支えするということです。
 そもそもこれまでもともと私自身がいのち輝くと言ってきましたけれども、いのち輝くというときに何が大事なのだと、医療が充実するだけではいのちは輝きません。エネルギーも環境も、教育も産業も、これがSDGsにつながったわけでありますけれども。つまり、それぞれがつながっていなくてはならない、連携していなくてはならないとずっと言ってきました。これをデジタルで下支えをしてくると、こういう流れになってくると考えています。

記者: 総勢70人体制というのはそれなりの規模のように見えるのですけれども、横串という表現がなかなか分かりにくいのですけれども、何かデジタルに詳しい方々がアドバイザー的な役割を果たすというようなイメージなのですか。

知事: アドバイザーというよりもそれぞれの業務をデジタルという視点で見れば何がどうできるかということをそれぞれ工夫して、それを出してそれを専門的な知見を持っている人間たちがうまくサポートしていくことだと思います。そうすると、ここの視点とここの視点がこんなふうにつなげられるといったことが出てくると思います。おそらく、国のデジタル庁の動きがどのようになるのか、先程申し上げましたように、国がデジタル庁をつくるというその前にわれわれは神奈川版デジタル庁のようなものをつくるのだということです。これから国の動きとしっかりと連携、連動していきたいと思っています。

記者: (2)の方の神奈川らしいデジタル・エクスペリエンスですけれども、まだあまりデジタル・エクスペリエンス自体が一般的な言葉になっていないので、私も少しイメージがわかないのですけれども、人々に温かさや、優しさを伝えられるサービスといいますと、例えば県庁ではどのような仕事が考えられるのでしょうか。

知事: デジタル・エクスペリエンスというのはわれわれのDXということをそういうふうに解釈するのだということのひとつのメッセージをお出ししているわけでありますけれども、これからこのことを広めていきたいと思っております。その中でデジタル先にありきではない、デジタルファーストではないと先ほど申し上げましたけれども、デジタルは下支えしているということによって皆さんは便利になるとか、安全安心、満足度といったものを享受できるようにするということです。そういうのは、もういろいろ現象面で出ていると思います。たとえばタクシーひとつでもピピッとやるだけでタクシーがバッとくるとかそれから何か自分がショッピングしたいなと思ったときも、ピピッとやるだけでショッピングがポッと自分の家に届くとか、既にそういうことがどんどん進んでいます。その中で、行政としてやる部分の中では、さっき言ったように、いざ大きな災害が起きた時に、そのピピッてやることによって、このAI防災といったもの、的確な情報が隅々まで行き渡るような体制をとることによって、より安心安全な形になってくると、そういったことを体験できる、ということをデジタル・エクスペリエンスといい、こういったことを、一つ一つ、事例、実践例といったものを積み重ねていくといったことで、皆さんと共有していきたいと思っています。

記者: 具体的なイメージとして、例えば、県庁のロビーにOriHimeをいれるとか、あるいは福祉施設、老人施設とかにロボットをいれるとか、あのようなイメージなのですか。

知事: OriHimeとデジタルが、どうつながっているか私もよく分かりませんけど、OriHimeはロボットです。デジタルで処理するというのは、また別じゃないでしょうか。

発熱等診療予約システムについて

記者: 最後に、さっきの質問にもありましたけど、11月2日に始まる診療の予約センターなのですけど、前回の発表の時から、準備状況、進捗などが分かりましたら教えていただけますか。

医療危機対策本部室副室長: 11月2日の開始に向けまして、鋭意準備を進めているところでございます。

知事: 今、医療機関どれくらいになったの。

医療危機対策本部室副室長: 約1,000を超えたところです。

知事: 1,000を超えたのですか。

横浜スタジアムの技術実証について

記者: 横浜スタジアムの実証実験について、お伺いしたいのですが、満席近くにするということなのですが、感染防止対策も引き上げないと、リスクも高まると思うのですが、知事はその点、どうお考えでしょうか。

知事: これは、これまでずっと積み重ねてきた知見を総動員する形になってくると思います。われわれはもともと、コロナお知らせシステム、それからコロナパーソナルサポートといったLINEを活用した様々な施策をやってまいりました。これを使うというのが、まず一つありますし、それとともに全体の中で、皆さんマスクしていただきたい、マスク、誰がしていないのか、あんな沢山の球場の中で分かるのかと、そんな中でNECの顔認証システムがある、一瞬にして分かる、そして分かったところに現場に行って対応するとか、また、スーパーコンピューターを使って、飛沫がどう流れていくのかということも検証していくと。これ実は、今、横浜スタジアムは50%入っているのです。ですから、16,000人はもう入っているわけです。実は16,000人入ったなかで、もう既にさまざまな実証をやっています。トイレはここが混んでいるとか、ここがどうだとか情報を統合していきながら、今後はビーコン等も使いますから、それを全体的にコントロールするという、これはもう総力を結集してやっていくという形です。それから、神奈川県の提案でありましたけど、国の分科会で、これなら感染防止対策は大丈夫だろうと言ったことで臨むということです。

記者: 私も、この週末、横浜スタジアムのカープ戦を視察して参りました。確かに一席とばして半分空けて、大声は出さないでください、と言ってはいるのですが、一方でベイスターエールとかアルコールを販売している。やはり、アルコールが入ると、私の後ろのお客さんがマスクを外して、やはり大きな声になってくる、という実証実験もされているのだと思いますけど、やはり、片手落ちだと思うのです。LINEで何かやっていると仰いましたけど、入口でそういったことは全くされませんでした。確かに検温はされましたけど、具体的にこれは、リスクは高まるなと、これが実感なのですけど、それでもいかがでしょうか。

知事: そのあたりも含めて、分科会、専門家の皆さんもいらっしゃるわけですから、そこにこういうアイディアでやりますとご提案して、これならば大丈夫でしょうとご了解を得られたので、われわれはやるわけです。国のご専門の皆さんの見解を無視して、神奈川県が独自に勝手にやるというわけではないということです。

記者: 国の専門家の意見を聞いてやった例として、パチンコ屋の店名公表の時も、限られた専門家の意見を聞いてやったと実績がございますけど、今回は何人くらいの専門家に意見を聞いて実証実験をされているのでしょうか。

知事: 何人とかの問題じゃなくて、分科会という一つの組織。

記者: それでは大丈夫という科学的根拠はどこにあるのでしょうか。

知事: 分科会がお認めになったということです。

記者: 分科会の誰がお認めになったのですか。

知事: 分科会の組織として認めたということです。

広域的な異臭について

記者: 質問を変えます。異臭の件ですけど、発生源は未だに分からないと、ただ、自然由来ではなくて、人的活動由来ではないかという知事のコメントがございました。分からないわけですけど、三浦半島、横須賀あたりが多いと、今までは。パッと思い浮かぶのは船ですとか、海が、ガソリンなのか分かりませんけど、そういうものを発生させて、それが風に乗って漂っていると考えるのが自然なのかと。あの辺ですと、アメリカ海軍横須賀基地がございますが、そこが由来になっている可能性、米軍艦船由来の可能性はどのように今まで分析しておられますか、おられませんか。

知事: 今その分析結果はまだ発表できる状態ではないです。今一生懸命分析を、研究しているところです。まだまだ、発表できる状態ではない。だから何が原因なのかということは今ここでは類推もできない状態です。

記者: 米軍の可能性も含めて検討しているということですか。

知事: ありとあらゆる可能性を考えて原因というものは究明していくといったことです。

記者: 今そういう可能性を含めて分析をしておられる。米軍の可能性もあるということで分析しておられますか。

知事: ありとあらゆる可能性を分析しているということです。

核兵器禁止条約の発効について

記者: そのような答えを繰り返されてもしょうがないので質問を変えます。
 知事はご存知だと思いますが、おととい核兵器禁止条約というのが50か国の批准を達成しまして、発効要件を満たし来年の1月22日に発効になりました。知事は被爆者国際署名という県内の被爆者団体の方の求めに応じて核兵器禁止条約に日本政府も賛同してくださいという署名をしておられます。それを踏まえて、今回核兵器禁止条約が発効するということになったことについての所見を伺えますか。

知事: 日本政府の判断ですから日本政府に伺いたいと思います。

記者: そうではなくて、核兵器禁止条約が発効するということについての知事の所感をお伺いしたい。

知事: 核のない世界を目指すということは大きな目標としては大事なことだと思います。そのような中で今現在日本政府が判断された姿勢というのは日本政府がそういう判断されたのだなと私は受け止めています。

記者: そういう判断というのはどういう判断。

知事: 署名しないということでしょう。

記者: 一方で神奈川県は昭和59年に神奈川非核兵器県宣言というのをなさっています。これは核兵器禁止条約の趣旨と全く合うことだと思うのですが、県としての考えはいかがでしょう。

知事: 核のない世界を目指していくということは人類共通の願いだと思います。ですから、そういう思いを込めたものと今現在進められている署名にどこまで入るかというのはまた別の問題だと思います。

記者: 知事が被爆者国際署名に署名したことは全く個人的な立場として署名されたのですか。知事としてではなくて。

知事: 将来的に核のない世界を目指すというのは人類共通の願いだと思ったからです。

記者: 今月4日に、第54回神奈川県原爆死没者慰霊祭2020年追悼のつどいというのが鎌倉市の大船観音寺境内で行われました。知事は追悼の言葉を述べられております。被爆者団体である神奈川県原爆被災者の会が主催しておられ、求めに応じて毎年追悼の言葉を寄せられている。やはり、そこの追悼の言葉を見ると、核兵器禁止条約という文言は入っているのですが、日本政府の決議案が核兵器国や核兵器禁止条約を支持する国のうんぬんかんぬんにより採択されましたと。結局核兵器禁止条約を支持するという趣旨のことが全くないということに県内の被爆者から失望の声が上がっております。きのう被爆者の方の会見が都内であったときに、こういうのがあるので明日知事に聞いてくれと言われて今聞いているのですけれども、それを踏まえて知事はどのようにお考えでしょうか。

知事: 県内の被爆者の会の皆さん毎年、私のところにお見えになってお話をしっかりさせていただいております。もし今度そういう場があるのだったら、お話をしっかりお伺いしたいと思います。

記者: 分かりました。お伝えします。

横浜スタジアムの技術実証について

記者: 今の質問の中でハマスタの実証実験はすでに実際にやられているという話だったのですが、これはDeNAベイスターズがやっているのか、県とか横浜市が関与されているのか、そこらへんの実証実験の状況を伺えますか。

知事: 基本的には横浜ベイスターズが中心となってやっていると認識しています。

ふるさと納税の返礼品追加について

記者: もう一点確認したかったのですが、ふるさと納税の返礼品に「かながわ名産100選ギフトセット」が追加される件なのですが、今日から申請開始で、今後のタイムスケジュールといいますか、いつごろまでに決定して、11月20日に追加になるのか、それから一回で終わるのか随時継続して募集を続けるのかそこの辺についてお伺いしたいと思います。

観光企画課長: 現在の体験型ツアーの事業者の募集、常にいつでも募集をしています。そのような形で、今回の名産品ギフトセットにつきましても本日以降ずっと募集をさせていただく予定です。記者発表資料にありますとおり11月20日にまず最初に返礼品の開始をさせていただこうと思っております。

(以上)

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