臨時会見(2020年10月20日)結果概要

掲載日:2020年10月22日

発表事項

「発熱患者対応」の神奈川モデル 発熱等診療予約システムについて

 はじめに、「発熱患者対応」の神奈川モデル発熱等診療予約システムについてです。
10月8日の定例会見において、県医師会の菊岡会長、県病院協会の新江会長とともに、季節性インフルエンザ流行期の発熱患者診療体制の構築について共同宣言をしました。
 その際、具体的な取組みの1つとして、「発熱患者対応」の神奈川モデルとして、「検査ありきではなく、まずは医療機関で診察を受けてください」というメッセージをお伝えしました。
今回は、それに続く2つ目の取組みのお知らせです。
 これから季節性インフルエンザの流行期を迎えるにあたり、なによりも重要なのは、発熱などの症状から新型コロナウイルス感染症と疑われ、受診する医療機関が見つからない、いわゆる「受診難民」を生まないということです。
 そこで、県ではこの度、発熱などの症状のある方が、かかりつけ医での受診ができない場合、その方に代わり診療可能な医療機関の予約を行う、「発熱等診療予約センター」を立ち上げることといたしました。
 これは、全県民を対象とするものでありまして、県が患者個人と医療機関をつなぐ役割を担うという、これまでにない全国初の取組みです。
具体的な仕組みですが、県民の皆様が、発熱や咳、喉の痛みにより診療を希望する場合、まずは、かかりつけ医に診療が可能かどうか相談をいただき、可能ならばそのままかかりつけ医での受診をお願いいたします。
 しかし、かかりつけ医がない、または、発熱などの症状があることで、かかりつけ医で診療ができないと判断された場合、県が設置する「発熱等診療予約センター」へ診療希望の電話をしていただきます。
 そこで、オペレーターが、症状や受診を希望する地域など、詳細を伺った後、一度電話を切ります。続いて、オペレーターは、事前に発熱診療等医療機関として指定している医療機関のうち相談者の希望に合った医療機関を選定し、予約が可能か電話等で確認した上で予約の確定をします。そして、その結果を相談者へお伝えして、申し込みをされた方は指定された日時に、指定された医療機関を受診するという流れになります。
 現時点で、予約先となる発熱診療等医療機関として400以上の医療機関を指定しています。また、この予約の申し込みと結果の受け取りを、LINEでもできるようシステムを構築中です。先程も申し上げましたが、この予約センターの立ち上げは、まず何よりも、県内で「受診難民」を生み出さないということを最大の目的としています。
 また、県民の皆様から各医療機関へ直接、受診予約が可能か否かに関する問い合わせ電話が殺到しますと、医療機関の作業負担は非常に大きくなり、結果として医療行為にも影響を及ぼしかねません。そこで、県が間に入って予約調整を行うことで、医療機関の負担を軽減する効果もあります。さらに、季節性インフルエンザの流行期における対策は、各市町村や保健所における課題でもあることから、今回、県が一括して全県民を対象とした施策を展開することで、各地域における行政の負担も軽減できるものと考えています。
 電話相談体制ですが、新たな窓口「発熱等診療予約センター受付窓口」は、11月2日午前9時からスタートします。受付時間は、午前9時から午後9時までで、土日、休日も受付を行います。電話番号は、0570-048914、0570-048914、ぜろよやくじゅしんです。
 また、LINEによる受付システムの運用については、11月9日から追って開始予定です。これに伴い、これまで窓口を設けていた、県の「帰国者・接触者相談センター」は終了しますが、代わりに現在も運用している「感染症専用ダイヤル」の「1」番の受付内容を拡大し、かつ、24時間化することにより、休日、夜間の急な相談にも引き続き対応していきます。
 今回の取組みは、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザに立ち向かうため、全国初の取組みとして本県が打ち出すものですが、この一人も「受診難民」を生み出さない取組みが全国にも広がっていくことを期待しています。

健康と地域医療を守ろうキャンペーンを実施します!

 次に、「健康と地域医療を守ろうキャンペーンについて」お知らせします。
県内の概算医療費の状況を昨年と比較してみますと、3月から減り始め、5月には対前年同月で22パーセント減少するなど、大きな影響が出ています。
 医療費減少の時期は、新型コロナウイルス感染症の流行時期と重なっていることから、多くの方が、新型コロナウイルスへの感染を心配して、受診を控えられたのではないかと考えられます。
 しかし、コロナへの感染が怖いからと言って、必要な治療を中断したり、検診を受けずに早期発見の機会を逃したりすることは大変危険です。
 そこでこのたび、コロナ禍においても適切な受診、検診を広く県民に呼び掛けるためのキャンペーンを行うこととしました。
 今回は、まず、県民に受診と検診を呼び掛ける動画を作成し、私みずからメッセージを発信することとしました。動画の作成に当たっては、神奈川県立がんセンターの伊藤呼吸器外科部長の協力を得て、実際に治療に携わっている立場からのコメントもいただいています。
 では、動画をご覧いただきたいと思います。
 また、この動画のほか、医療機関や検診の窓口などを掲載した特設サイトを県ホームページに開設しました。
 今後、医療関係団体や、県内スポーツチームなどの協力をいただきながら、内容を充実させ、県民の皆様にしっかりとメッセージが届くよう、取り組んでまいります。
 私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。 

質疑

記者: 診療予約センターで、間に介在するオペレーター・スタッフの方というのは、どういう資格なり、ご経験のあるような方が配置されるのでしょうか。

医療危機対策企画担当課長: 今回は、予約を受け付けるということになりますので、医療の、例えば医師、看護師といった医療資格等を持っている方ではなくて、一般の事務職という方で想定してございます。

記者: あと、LINEの活用ですけれども、検討中だと思うのですが、これまでのパーソナルサポートを活用して、症状などを入力して病院なり日時などがフィードバックされるようなイメージなのでしょうか。

知事: これまでのをそのまま使うのだったら、今すぐにでも出来るわけです。だから、今回は、発熱等のこの趣旨に沿った形で今作っているところです。

記者: 先程、ご説明の中で、受診難民というご説明がございましたけれども、何人くらいの規模で発生しそうなのか、そういった数字の規模感なり、背景にある考え方がございましたらご説明をお願いします。

医療危機対策企画担当課長: 受診難民の規模感というものではありませんが、発熱患者につきましては、過去数年の中で一番多い時で、1日に2万7千人発生したというデータがございますので、その方々の半数近い方がかかりつけ医がないとしますと、それなりの規模で、1万人規模で出てくる可能性もあるということで想定してございます。

記者: 今回の発熱等診療予約システムなのですけれども、予約をして実際に医療機関に行かれるということなのですけれども、医療機関というのは、そのお住まいの地域に一番近いところを案内してという形なのでしょうか。あと、予約というのは、例えば数日以内とか、ちょっとそこの期間が分かれば教えていただきたいと思います。

知事: 先程、発熱診療等医療機関として、現在、予約先ですね、400以上の医療機関を指定しています。これは、もっと増えるということをわれわれは期待をしていますけれども、その方のお住まいの一番近くの診療所なり医療機関、そこの予約を取るわけです。ですから、例えば、それぞれの診療機関、医療機関によって、何時から何時までの間に何人という、そういうきめ細かい対応をされるという情報がこちらに入っていますから、ここにお住まいの方はこの時間帯の何人の枠にご紹介があったら予約が取れますということで予約をお取りすると、そういう対応になります。

記者: 2点ほど伺いたいのですが、今のところなのですけれども、例えば要件によって違うと思うのですけれども、例えば、電話を掛ける方というのは、大分、コロナかもしれないとか思っている方もいらっしゃると思うので、すぐに受診したいなという話が出ていると思うのですが、その時に、例えば夜間だとか、休日だ祝日だとか、そこら辺の対応については400あるということは、それなりに対応できる所があるという理解でよろしいでしょうか。

知事: 要するに夜間とかそういう場合は、これはかなり緊急時ということです。ですから、これは従来の救急体制、これによってお願いをしていくという形になります。

記者: あともう一つ、前、コロナ患者が電話をかけてもかからない、PCR検査も受けられないとよく言われていたと思うのですが、今回のやつは、予約センターの方は、何人くらいの体制で、例えば電話を掛けたら、全然掛からなかったということになるとまた問題になると思うので、そこら辺の体制はどうなっていますでしょうか。

知事: 予約センターの体制については過去の発熱実績と診療実績を踏まえまして、十分に対応できるよう体制を構築するつもりであります。ピーク時には約230席を準備する予定です。230回線ということです。

記者: ちょっと細かい点を確認させていただきたいのですけれども、発熱診療等医療機関、400以上の医療機関を指定するということなのですけれども、約400という表現でよろしいでしょうか。

医療危機対策企画担当課長: 今のご質問ですが、指定につきましては今現在、作業を進めている最中でございまして、作業の状態で言いますと今おっしゃった通り約400の指定が済んでいるというところです。ですが作業の途中でございまして、申請をいただいている医療機関につきましては、もっと多くございまして、申請数を加えますとトータルで1,000を超える状況だということを申し添えさせていただきます。

記者: 確認なのですけれど、11月2日に始まる時には約400の医療機関が受けられるという状態にある、そういう理解でよろしいでしょうか。

知事: 最低でそうだということです。

記者: 細かい点なのですけれど、従来の帰国者・接触者外来があったと思うのですけれど、この帰国者・接触者外来も名称としては廃止するという考えでよろしいでしょうか。

知事: そうです。それは廃止です。

医療危機対策企画担当課長: 帰国者・接触者外来については今後も続きます。

知事: センターがなくなるのですね。

医療危機対策企画担当課長: そうです。保健所からの濃厚接触者等も検査する機関として残っております。廃止というのは帰国者・接触者相談センターです。電話を受け付けて帰国者・接触者外来におつなぎする機関につきましては、今回発熱等診療予約センターの方に吸収される、変わるというイメージでございます。

記者: そうすると帰国者・接触者外来と今回の400の指定医療機関というのは大体被っているのでしょうか。

医療危機対策企画担当課長: 全ての申請はまだ、処理途中なので確認しきれていませんが重なるということは当然考えられます。予約を受け付ける段階できちっと区分けをしながら診療の枠については分けていくということでございます。

記者: 細かい仕組みの確認なのですけれど、確か先日の医師会の方々と臨んだ会見においては、医師の裁量を結構大きめに認めて、例えば同時検査ではなくてコロナを先にやる、もしくは風邪と診断して先に処方する、こういったことを認めるとおっしゃていたと思うのですけれども、今回予約センターでつないでいただいた病院については、患者の側から今日中に検査したいとか患者の側からインフルを先に検査してほしいとかそういう思いは聞いてもらえるのでしょうか。

知事: これはそれぞれの医療機関の対応です。まずはドクターの診察を受けていただくといったことです。そこでドクター等の話の中でどういう対応をするかといったことです。やはり発熱された場合には不安に思われるが、どこにかかれば良いのだろうといった中で病院にいきなり行っても断られるかもしれない、そういうご不安を覚えられた方がいらっしゃったと思いますけれども、そういった方に対してここに行けば確実に受けられるといったことであります。そのような中で各医療機関が患者さんに向き合ったときにどういう対応をされるかというのは、ドクターの判断になります。

記者: 最後に一点、細かいのですけれども、予約センターの方は名前が発熱等予約診療センターですけれども、いただいた資料では医療機関の方は発熱医療機関、発熱診療機関で「等」が入っていないのですが医療機関の方は「等」がなくていいのでしょうか。

医療危機対策企画担当課長: 予約センターにつきましては、発熱だけでなく、発熱と喉の痛み、咳等を踏まえまして発熱等診療予約センターとしました。

知事: 先程、私が発表した中では発熱診療等医療機関というお話をしておりますが、どこかに書いてありますか。

記者: パワーポイントの資料にある、今知事の真後ろに発熱診療予約機関と書いてあります。

知事: ここは「等」が抜けています。失礼しました。

医療危機対策企画担当課長: 申し訳ありません。ミスでございます。発熱診療等医療機関でございます。診療と検査を行っていくという意味でございます。

記者: ちょっと理解が悪くて申し訳ないのですけれども、ここに関わってくる医療機関の数をもう一度確認したいのですけれども、申請はもう1,000ぐらいあるというお話だったのですが、ちょっと先ほどから伺っている400以上というのと1,000というのがいまいち私の中で整合性が取れてないのですけれども、実際に11月2日に始まる時はこれが500、600になっている可能性があるのかと。現時点で、今日時点では400を超えているけれども、11月2日時点の数はまだ正確にわからないので、400以上という表現を使っている。そのぐらいのイメージでよろしいですか。

医療危機対策企画担当課長: 医療機関からの申請を一度先週の金曜日までということで、期限を設けさせていただいて受け付けていたところですが、以降もずっと国との調整の中で指定するために申請を受け付けられることになっておりまして、毎日随時、今、申請を頂戴している状況でございます。ですので、先ほど申し上げましたように1,000を超えるだけの申請を頂戴しております。ただ、職員の方で作業をして、一件一件チェックをしながら処理をしている関係上、指定の通知を、知事名の通知をさせていただいたところが約400という状況でございます。ですので、スタートを切る11月2日の段階では、今いただいている申請分は、特に中身に問題がなければ処理をさせていただいて、1,000程度の数字でスタートできるというふうに考えてございます。

記者: くどくて申し訳ございません。11月2日に始まる時はおよそ1,000ぐらいでスタートするイメージでよろしいのですね。

医療危機対策企画担当課長:はい。さようでございます。もっと増える可能性もあろうかと思っています。

知事: そもそも発熱診療等医療機関には、たくさんの医療機関に手を挙げてほしいと思っていました。そうでなければ、医療機関側も、もしかしたらコロナの患者が来られたらどうしようかという、そのようなご心配もある状況の中で、やはりあまり負担をかけない状況があるならば、手を挙げてみようかと思われる。そんな中で、この間3者で並んで記者会見いたしました。県医師会、県病院協会、それぞれの会長ですね。そこで各病院、医療機関にご負担をおかけしないで、こういった患者さんを多く見てもらえるような形はどういうのが良いのかなといったことをしっかり相談をしてきたといった中で作り上げた仕組みです。ですから、かなり多くの医療機関が手を挙げてくださることであるとわれわれは思っています。

記者: すごく参加する医療機関が増えるということと、このシステムの必要性がどんどん矛盾してくるような気がするんですけれども、このシステムというのは受診難民を出さないためのものであって、まず、発熱された方がかかりつけ医に電話して、断られることが前提となっていますよね。その受け皿として、このシステムがあるわけですよね。だから受けても良いというところがどんどん多くなってくると、逆にかかりつけ医で断られる人がそんなにいるのかという、どんどん、その、何ですか。言っている意味わかりますかね。

知事: 少しよくわかりませんね。

記者: わからないですか。そもそも、これって受診難民を出さないためですよね。だからかかりつけ医が診てくれれば、そもそもこの予約システムの必要性がないのじゃないかと思うのですけれども。

知事: ですから、そこは先ほど申し上げたように、県医師会、そして県病院協会、しっかり相談した上で、どういう形が一番良いかといったことで作り上げたシステムです。

記者: アイディアはすごく良いと思うのです。1,000以上も申請が来ているっていうのは素晴らしいと思うのです。だとすると、かかりつけ医でそもそも最初の段階で断られる人がそんなに出るのかという気もちょっとしてきまして、そんなに発熱した人を自分たちで診ても良いよという医療機関が多ければ多いほどですね、そもそも最初の段階でそんなに断られないのじゃないかなという気もするのですが、そのへんというのはどうですかね。

知事: もしかかりつけ医が反対されるのであるならば、県医師会がこういったアイディアに乗ることはあり得ないです。県医師会の皆さんもしっかりとこれなら良いですねということで話をしてきたというのは、まさにかかりつけ医の意向も組んだ上でのシステムだとご理解いただきたいと思いますね。

記者: わかりました。あと、システムの構築の仕方なのですけれど、例えば協力金の時のように、外部の民間会社に委託して、その委託先がまたそのオペレーターを集めるという感じなのか。この230席というのは、たぶん230人、一席一人だと思うのですけれども、どのようにシステムを構築されるのでしょうか。

医療危機対策企画担当課長: 当然、県の内部において、こういったコールセンターというか予約センターを置くことはできませんので、委託の形にさせていただきます。委託した事業者において、実績のある事業者によってオペレーターを雇用といいますか、集めた形で外部の場所において実施するというものです。

記者: もう既に入札が終わっていると思いますので、いくらでどこの事業者が受注されたのですか。

知事: 予算は、立ち上げと年度末までの運用で約10億円を見込んでいます。全て既決予算で対応しています。ちなみに、新型コロナウイルスの対応として緊急に必要となる取組のために全額、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を充てる予定にしております。

記者: 知事の説明で良く分かりました。100%国費で県費は入っていないということでよろしいでしょうか。

知事: はい。

記者: 細かいですが、今の予算で既決済みということですが、これはどこかの補正でしょうか。本予算ではないと思いますが、6月なのか9月なのか、どこの補正なのかお願いします。

医療危機対策企画担当課長: 従前から運営していましたコールセンターの予算等を流用するような形になりますので、9月の補正予算の中に入っているものを使う形になります。

記者: 先程の医療機関の数のところなのですが、そもそも指定されうる医療機関というのはいくつあるのでしょうか。母数は。

医療危機対策統括官: どう拾うかですが、県内に7千数百の診療所があるわけですが、診療科の問題があるので、対象としているのは見て分かる通り発熱や咳、風邪症状なので、主に内科と小児科の先生方というふうに考えています。そうしますと、内科といってもいろいろな専門性の部分があることを踏まえて、最大で2千数百くらいが主に対象になってくるだろうというふうに思っています。その中で1,000いくつというところまでくれば、大半がというところに見えてくるのではないかと思います。

記者: 私もあまり理解が進んでいなくて申し訳ないですが、その申請をしないことのメリットというか、申請しない医療機関があるということは、県に聞くのもどうなのかと思うのですが、申請しないことのメリットというものがあるのですか。申請していないところがあるということは。

医療危機対策統括官: メリットというか、これ厚生労働省の通知を見ても、物理的な限界がある施設があります。他の患者さんと接触しないようにしてくださいという趣旨があるので、ビル診などで、どうやっても少し無理なのです、という施設もあったりするのです。やはり、最近そうしたビルの中でという施設も増えていますので、そういうようなこと。もう一つが専門性の問題です。先程お話したように内科といっても、もともと免疫が弱い疾患を特別に扱っている内科のクリニックというのがあります。こういったところはどうしても対象にし難い、ご自身の先生の判断で、少しうちは危ないであろうという、そのようなことで外されるケースは多々あろうかと思います。

記者: 先程から少し質問にある部分ですが、知事とかは言わずもがなであれだと思うのですが、そもそも今回、同時流行した場合に受診難民がでてしまう恐れがあるということに対する対応が今回の対策だと思うのですが、そもそも何で受診難民が出てしまう恐れがある事態になっているのかというのを一般の県民の方はちゃんと理解していない部分もあると思うので、そこを改めてご説明していただけますか。

知事: これは、医療機関側からすれば、このコロナかもしれないという患者さんが、次々やってこられるという事態になった時に、それは困ると思うところがあるかもしれないです。そうすると、熱がある患者さんを拒否するということになると、コロナかもしれない、インフルエンザかもしれない、こういう患者さんの行き場がどんどんなくなってしまうということ、これは患者さんにとって大変ご不便をおかけすることになると思います。これを受診難民という言い方をしているわけです。ですから、熱が出た、咳がでた、いわゆる風邪のような症状があるなといった時には、必ずどこかの医療機関にはかかれるという、そういう安心な形を県が主導して作ってきたと、県が県の病院、県の医師会、県の病院協会と一緒になって作ってきたと、それを今、発表させていただいているといったことです。これは県民の安心・安全に繋がる仕組みだと思っています。

記者: 先ほど、冒頭で知事、おっしゃっておりましたが、この仕組みによって、現場の医療機関のいわゆる事務負担、電話応対負担が相当程度軽減されるとお考えでしょうか。

知事: 負担は軽減されると思います。だから、こういうシステムがないと、患者さんが次々いろいろな所の医療機関に電話するわけです。そうすると、それぞれの医療機関はただでさえ実際の患者さんに対応するのに忙殺されている中で、そうやって次々かかってくる電話に対応するっていうのは、なかなか大変なことです。その部分を県が担うと、整理して担うということですから、そういった意味で負担軽減に繋がると。ですから、先ほど何度も申し上げていますが、県の医師会も、県の病院協会も、これは素晴らしいシステムだといったことで、三者が合意して作り上げて、今日発表しているとご理解いただきたいと思います。

記者: 先ほど、最大でも回線が230とおっしゃっていましたが、これって230の回線というのは、現状の帰国者接触者相談センターの回線数と比べてどの程度違うのでしょうか。

医療危機対策企画担当課長: 現在運営しております帰国者・接触者相談センターにつきましては、最大時で15回線ほどやっておりました。感染症相談ダイヤル等と合わせて30回線をフレキシブルに回線数を操作しながらやっていたという状況でございますから、それと比べますと相当数増えるということになります。

記者: 最後にすいません。帰国者・接触者相談センターについては終了しますが、これは1日付で終了するということですか。

医療危機対策企画担当課長: 1日付で、おっしゃるとおりです。

記者: 基本的なことで大変申し訳ないのですが、県から指定された医療機関というのは、公表されるのですか。

医療危機対策統括官: 非公表を基本にしています。非公表だから、この仕組みでありまして、もちろん自分はいいよというところは公表されることは構いませんが、基本は非公表です。

記者: 分かりました。そうすると、病院側の方で、もしかしたら大丈夫と公表するとうこともあり得るということでよろしいでしょうか。

医療危機対策統括官: そこは止める話じゃない。公表しちゃいけませんというものではないので。

記者: 今回、全国初という言い方をされたと思いますけれど、これ全国でできなかった理由というか、難しかった理由、今回神奈川県でできた理由というのは、どこら辺にあるのか、よろしくお願いいたします。

知事: これは、どこに理由があるのか、われわれは、このあいだも県の医師会、そして県の病院協会と並んで共同宣言をいたしました。このこと自体が全国で初めてだと思います。そういった中で、われわれは現場としっかり連携しながらやっていくと、その中でできた、ある種の知恵です。それを発表させていただいているといったことです。他の県で、どうしてこういったシステムが出来上がってなかったのかは、私はよく分かりませんけど、われわれは何とかして、その県民の皆様が、風邪等の症状がでた、もしからしたら自分はコロナかもしれないと大変不安に思われた時に、誰もがきちっと医療機関にかかれるといった体制を整えることが、何よりも大事だといったことで、三者で協議して、作ってきたということです。

記者: 先程の私の質問で、年度末までの予算として10億円と教えていただいたのですが、もう落札されているわけで、今お答えいただくのはもう落札額でいいのではないかと思うのですが、予算で教えていただくのはなぜなのかなと思ったのですが、落札額を教えていただけませんか。

医療危機対策企画担当課長: 契約につきましてはただいま業者が決定したという状況でございまして、契約についてはこれから締結という形になってございますことを申し上げます。それからまず席数とかの関係がございますので、年度末までトータルでということではなく、2か月程度で区切った形の契約という形になっていくことを想定しています。現時点では契約締結には至っておりませんので、額は申し上げられません。

記者: 契約はまだできてなくて、2か月でいくらぐらいの想定なのですか。

医療危機対策企画担当課長: 申し訳ございません。先程申し上げましたように、最大の席数が230と知事の方からお話させていただいたのですが、やはり1月、2月ぐらいを発熱の多い時期ということを見込んでおりまして、傾斜が多少ございますので、今現在の契約額が申し上げられる状況ではございません。トータル年度末まで合わせて10億ということで予算として見込んでいるということです。

【補足】
「発熱等診療予約センター」の運営は、感染状況を鑑みながら、オペレーターの席数(回線数)を増減させることとし、ピーク時には230席(回線数)までを想定しており、年度末までで10億円程度の費用を見込んでいます。
 契約額については、オペレーターの席数に合わせた単価契約の実績払いとしており、現在、11月及び12月分の契約手続きを行っています。
 11月から12月の間は、20席から170席の中で調整のうえ運営する予定であり、3億5千4百余万円を見込んでいます。

記者: 今日の発表と直接関係ないのですが、コロナ関連ということで2件お尋ねがございます。宿泊療養施設に関連してなんですが、現在県内で確か1,592室用意されていて、利用者の方は大体直近でたしか140人ちょっとくらいだったと思うのですが、なかなか備えが必要な一方であまり数字が良くないと、なかなか難しいところだと思うのですが、今利用状況についてどういうふうにご覧になってらっしゃるのかということと、これからインフルエンザが流行してくるとなると、容体の急変リスクなんかもあると思います。宿泊療養施設にお泊りいただいたほうが対応しやすいとかいろいろとメリットもあると思うのですが、施設の利用を促していかれるような施策をご検討されてらっしゃれば併せてお伺いできたらなと思います。

知事: 宿泊療養施設、確保している部屋数にして実際に使っている割合が非常に少ないといった状況がずっと続いているわけです。これはとても良いことだと思っています。ただわれわれは最悪の事態をもともと想定してずっと準備をしてきました。今は少ないけれども、急激に増えるということもあり得るわけです。ですから余裕のある状態の中でずっと部屋をキープしているということ、これは大事なことだと思います。ですから今まで対応してきた通りでこれからも対応してまいります。
 ステップ1、2、3、4という中で今神奈川県はステップ2でありますけれども、前もご提示しましたけれども7項目くらい提示してステップ3に移行する中では、そういったひっ迫度合いといったものも一つの指標になってまいりますから、今はステップ2のままに留まっているということですから、これまでの対応方針を継続していくというのが基本です。ですから特別になにか皆さんをこの季節だからこそ誘導するとか、こっち行ってくださいということは特に考えていません。

医療危機対策企画担当課長: 補足させていただきます。今知事が申し上げましたモニタリングによる段階ですが、ステップではなくステージ1、ステージ2、今現在ステージ2でございます。

記者: インフルの流行に備えての、何か施策、施設利用を促すような施策はご検討されてらっしゃいますでしょうか。

知事: それは特に特別なことは考えていません。

(以上)

 

本文ここまで
県の重点施策
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  • さがみロボット産業特区
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  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa