定例会見(2020年10月16日)結果概要

掲載日:2020年10月20日

発表事項

令和2年度(第69回)「神奈川文化賞」「神奈川文化賞未来賞」「神奈川スポーツ賞」受賞者が決定!

 はじめに、「令和2年度第69回「神奈川文化賞」「神奈川文化賞未来賞」「神奈川スポーツ賞」受賞者が決定!」についてです。この賞は、神奈川の文化の向上発展に尽力し、その功績顕著な個人又は団体に対し「神奈川文化賞」を、今後の活躍が期待される若い世代の個人又は団体に対し「神奈川文化賞未来賞」を、また、スポーツにおいて功績顕著な個人又は団体に対して「神奈川スポーツ賞」を、毎年度贈呈しているもので、神奈川新聞社と共同で実施しています。
 このたび、今年度の「神奈川文化賞」「神奈川文化賞未来賞」「神奈川スポーツ賞」の受賞者が決まりましたので発表します。まず、「神奈川文化賞」は文学の分野から、島田雅彦さん、59歳です。小説家として、「君が異端だった頃」など、多年にわたり数多くの作品を発表するとともに、軽快な文体のエッセーも執筆されています。次に、芸術の分野から、池辺晋一郎さん、77歳です。日本を代表する作曲家としてメッセージ性のある創作活動を展開しておられ、2007年から2020年まで、横浜みなとみらいホールの館長を務められました。芸術の分野から、もう一方、大矢紀さん、84歳です。「生命の胎動」をテーマに、雪山や火山などの壮大な自然や花を描く日本画家でいらっしゃいます。また、産業の分野から、鈴木智惠子さん、91歳です。家業から発展したかまぼこ製造業などの経営に長年携わり、本県をはじめ、日本、世界の食文化や地域経済の発展に貢献されました。
 続いて、「神奈川文化賞未来賞」の受賞者です。まず、美術作家の柵瀨茉莉子さん、33歳です。「縫う」ことで「時間を視覚化」することをテーマに、花や葉を布に縫い留める作品などを制作していらっしゃいます。もう一方は、囲碁棋士の芝野虎丸さん、20歳です。2019年に史上初めての10代で名人となり、七大タイトルを最年少で獲得し、2020年には、最年少、最速での三冠を達成されました。
 続いて、「神奈川スポーツ賞」の受賞者です。フィギュアスケート選手の鍵山優真さん、17歳です。今年2月に行われた四大陸選手権では、初めてシニア主要国際大会の代表となり、3位の健闘を見せました。現在、星槎国際高等学校横浜の2年生で、横浜市内のアイスアリーナを練習拠点として活動しています。
 賞の贈呈式については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、11月3日「文化の日」に関係者のみ御招待するなど、縮小して開催する予定です。

Withコロナ時代のワークスタイル サテライトオフィス(共用型)の設置を支援します!

 次に、「Withコロナ時代のワークスタイル、サテライトオフィス(共用型)の設置を支援します!」についてです。県では、Withコロナ時代のワークスタイルの環境整備を進めることを目的として、特にサテライトオフィスが少ない地域へ設置する企業等を支援するため、「神奈川県サテライトオフィス整備事業費補助金」を創設し、本日から募集を開始します。
 この事業の狙いですが、今回のコロナ禍の中で、テレワークに取り組む企業が急速に増えた一方、自宅で仕事をする場所の確保や、家族がいる中でのプライベートとの切り分けの難しさといったことが、課題として、指摘されました。
 こうした課題の解決には、サテライトオフィスの活用が有効ですが、県内の設置状況を見ると、横浜市と川崎市に偏っています。そこで、県内各地で、サテライトオフィス勤務ができる環境整備を進めるため、サテライトオフィスが少ない地域へ設置する企業等を支援することとし、対象地域を、横浜市と川崎市以外の県内市町村としました。募集期間は、12月15日火曜日までです。補助対象者は、法人や個人事業主などの企業等及び公共事業として、サテライトオフィスを整備する県内市町村です。
 補助対象経費は資料記載の通りですが、企業が社員のみに利用を限定する自社専用オフィスではなく、複数の個人や企業が共用して利用できる、共用型サテライトオフィスの整備に係る費用のみが対象となります。補助率は対象経費の4分の3以内で、上限が200万円です。その他、公募条件などの詳細は、県のホームページで公開しておりますのでご覧いただきたいと思います。多くの皆様のご応募をお待ちしております。

産業廃棄物の不適正処理事案に対する行政代執行の実施について

 次に、「産業廃棄物の不適正処理事案に対する行政代執行の実施について」です。この事案は、茅ケ崎市内の民有地4か所において、個人経営の土木解体業者が、がれき類やガラス・陶器くず等の建設系廃棄物約3,600立方メートルを不適正に積み上げ、放置したものです。
 県は、この業者に対し、平成28年5月から再三の行政指導を行い、翌年12月には法に基づく措置命令も行いましたが、従わなかったため、命令違反により刑事告発し、行為者は平成30年9月に有罪判決を受けました。それにもかかわらず、廃棄物の撤去は進まず、隣接道路等に崩落する危険性があるため、行政代執行により、廃棄物の一部を撤去し、崩落防止を図ることとしました。なお、産業廃棄物に係る行政代執行としては、平成17年以来、15年ぶりのこととなります。
 工事の着手は、10月22日木曜日の午前10時を予定しています。工事期間は、令和2年度末までの約5ヶ月間の見込みです。内容としては、放置された、がれき類主体の産業廃棄物約3,600立方メートルのうち、約6割を撤去することで、崩落の危険を除去し、残った廃棄物については、土で覆い飛散を防止します。
 なお、行政代執行に関する工事費用は、令和2年度当初予算で2億3,413万5千円を見込んでおり、工事に要した費用の7割は、廃棄物処理法に基づき、国と産業界が拠出した産業廃棄物適正処理推進センター基金から、資金協力を受けられる見込みです。また、行政代執行に要した費用は、工事完了後、行為者に求償します。

「あさつゆ工房ジェラート」、「あさつゆ工房ソフトクリーム」及び「大磯マコモ」を「かながわブランド」に登録!

 次に、「「あさつゆ工房ジェラート・ソフトクリーム」と「大磯マコモ」を「かながわブランド」に登録!」についてです。県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」は、10月8日に、団体から申請のあった「あさつゆ工房ジェラート」、「あさつゆ工房ソフトクリーム」及び「大磯マコモ」の審査を行い、「かながわブランド」に登録しました。
 「かながわブランド」とは、生産体制が確保され、一定の品質を保持しているなど、複数の条件を満たしている県産の優れた農林水産物です。こちらが、今回新たに登録したあさつゆ工房ジェラートとソフトクリームです。これは、湘南農業協同組合が、平塚市内の若手酪農家組織と協力して開発したジェラートとソフトクリームです。搾りたてのミルクに近い味と安全な品質を実現するために製造方法を工夫し、濃厚でありながら後味がさっぱりしているのが特徴です。ジェラートは、湘南ゴールドなど四季折々の旬の地場産農産物を使ったオリジナルフレーバーが楽しめます。湘南農業協同組合の大型農産物直売所「あさつゆ広場」で、1年中販売しています。
 そして、こちらが「大磯マコモ」です。「大磯マコモ」は、大磯マコモ研究会が栽培したマコモタケです。マコモタケはイネ科の植物で、高さは2メートルほどになりますが、食べられるのは、根元の膨らんだ白い部分です。2013年から耕作放棄地の活用を目的に、栽培に取り組み、農薬を使わずに栽培する方法を確立しました。マコモタケは、淡白でほのかな甘みとシャキシャキとした食感が特徴で、油との相性がよいので天ぷらやきんぴらにして食べるのがお勧めです。こちらも、湘南農業協同組合の大型農産物直売所「あさつゆ広場」や大磯駅前の地産地消ショップ「地場屋ほっこり」などで、9月下旬から11月上旬まで買うことができます。
 なお、記者の皆様には、会見の後にジェラートの試食をご用意しておりますので、ぜひご賞味いただきたいと思います。

新型コロナ警戒マップについて

 最後に発表項目ではありませんが、新型コロナ警戒マップについてです。新型コロナ警戒マップがスタートした7月上旬では、発熱やせきなどの症状を訴える、インフルエンザ等の患者が少なかったので、新型コロナウイルス感染症の陽性者の感染率や、先週比較の指標として発信しておりました。季節性インフルエンザ流行期にあわせて、発熱やせきなど、風邪やインフルエンザでも生じうる症状が含まれた患者が増えることが想定されます。
 そこで、警戒マップの内容が、より県民の生活に即した発信になるよう、アンケート回答者を増やすための努力をするとともに、例えば、マップの名称を、季節性インフルエンザの流行期にあわせた名称に変更するなど、検討してまいります。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に付け加えることはありません。私からの発表は以上です。

質疑

新型コロナ警戒マップについて

記者: 今、最後のコロナ警戒マップの件ですが、今後の、今言われた名称の変更ですとか、今あるマップの更新というのは今後、どういうスケジュール感で変更していくのでしょうか。

知事: もうすぐ季節性インフルエンザの流行期を迎えますので、出来る限り早くと思っています。

三浦半島南東部沿岸地域での広域的な異臭について

記者: あと、発表外で、最近相次いでいる異臭騒ぎの件ですけれども、先日、横須賀で会議中も異臭が感じられたりと、住民の不安が高まっていますが、この現状をどうとらえているのかということと、今後の対策、強化策についてお尋ねします。

知事: 6月以降、複数回にわたり、ガス臭い、ゴムが焼けた臭いといった原因不明の異臭が横須賀市や三浦市で発生をしています。この様な事態を踏まえ、関係機関に、県から声をかけ、9月1日に連絡会を立ち上げ、異臭発生時の調査体制を整備しました。
 10月に入ってからは、横浜市内でも異臭が発生しており、12日月曜日には市が異臭を採取し、分析したところ、ガソリン等に含まれる物質が検出されたことは承知しております。
また、14日水曜日と15日木曜日には、横須賀市内で異臭が発生し、市の消防局が大気を採取しましたので、県環境科学センターで分析を行っています。14日の分析結果につきましては、後程、所管所属より発表させていただきます。
 県としては、県民の皆様から、不安の声が多く寄せられておりますので、関係機関と連携して、早急に原因究明ができるよう努めてまいります。

記者: 関連しまして、大気を採取する機器を環境省から取り寄せたりと、今後、さらに対策を強化していくお考えなのでしょうか。

知事: 14日の情報交換会において、環境省へ、大気の採取のための機材の貸与、これを要請いたしました。その結果、環境省から、40台の機材を貸与していただけることになりました。なお、この原因究明を行うにあたりまして、必要に応じて、環境省に協力を要請していきたい、そのように考えております。

記者: 異臭に関連してなのですけれども、なかなかその原因の究明が、特定が難しいという状況ですけれども、県民の方、原因が分からないとなかなかやはり不安になるのかなというふうに思います。県民の皆さんへ何かメッセージがありましたらお願いします。

知事: 皆さん、いろんなこの原因が分からない中で、不安に思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。ですから、われわれとしても全力を挙げて、まずは原因の特定、これを急ぐということであります。ですから、いろんな噂とかデマとか、いろんなことがあると思いますから、そういったものに惑わされないように、しっかりと県が対応してまいりますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。

Withコロナ時代のワークスタイル サテライトオフィス共用型の設置を支援します!

記者: もう一点、サテライトオフィスの新事業ですが、こちらの総予算額というのは、いくらほど見ていらっしゃるのでしょうか。

知事: 補助件数は30件程度を想定しております。予算額は6,000万円であります。

横浜スタジアムでの実証について

記者: こちらも発表事項外で恐縮なのですけれども、ハマスタで行う検証に関して、実証に関してなのですけれども、SNSとかでしたら好意的な意見がある一方で、やはり、満員の場所で感染してしまったらどうしようという不安の声であったり、満員になるということを逆に危惧してちょっと行くのを見合わせようかなという方もいらっしゃるかと思うのですけれども、事前の周知であったり、訪れる方の理解の徹底というのも必要なのかなと思いますが、いかがでしょうか。

知事: まさにその通りだと思います。こういうことをやはりやるべきだという方もいらっしゃるだろうし、でも、やはり不安だと思われる方もいらっしゃる、それはまさに当然だと思います。まだこのコロナ、完全に終息したわけではないですから。そんな中で、しかし、われわれこの今、球場で半分まで、横浜スタジアムの場合には1万6千人くらい、入場されて観戦といったことは実現ができています。その様子をずっと見てはいるのですけれども、そんな中で、上手くやられているなといった実績もあります。そのような中で、やはり来年の東京オリンピック・パラリンピック、これを見据えた上では、やはり、それを成功させるためには、何としてもその先に行かざるを得ないだろうといった中で、われわれは、今がその機が熟したのではないかと思っているところであります。
 実は昨日も申し上げましたけれども、6月の時点で私自身が県の職員に対して、横浜スタジアムを満杯にできないだろうかと申し上げました。そして検討してみようといったことになりました。そのような中でLINEを使ったりだとか最先端のテクノロジーを駆使してやれば、密にならずに3万2千人の皆さんに楽しんでいただけるといったこともできるだろうといったことで、われわれの案として国に提示したわけであります。それが国の方で内容を精査してくださって、きのうの分科会で了承されたといったことになり、実現することになったわけであります。
 しかしこれは3万2千人の皆さんが全員マスクをしていただくなど、さまざまなわれわれのお願いに対してしっかりと応えていただく必要があります。3万2千人の中で誰がマスクをしていないのか、どの人がしているのか、していないのかといったこと、これはNECの顔を識別する素晴らしいテクノロジー、これによって見ることができる。そして飛沫がどう飛んでいるのかということもチェックすることができるといったような環境の下でやるわけであります。
 そのような中で一番大事なことは観客の皆さんがやはり気持ちを一つにして乗り越えていこうと協力していいただけるということが何よりも大事なことだと思います。言うことを聞かない、私は勝手にやるのだという方がいらっしゃると、これは前に一歩踏み出すことにはならないということでありまして、ぜひともご協力をお願いしたい、皆で力を合わせて東京オリンピックに向けて一歩踏み出しましょうということをお願いしたいと思います。

記者: それに関連して何か県の方で実証が行われる期間までに事前の周知を図るために、例えばネットで理解を求めるとか何か考えていることはありますか。

知事: いろんな形でお願いするということを考えていきたいと思います。今回、DeNAのチケット3万2千枚買えることになるわけでありますから、今までそこまで買えなかったわけです。DeNAも大変な人気球団でありますから、昨年なんかもずっと満員が続いていた感じでありました。ですから待望されている方がいらっしゃると思います。
 そのような方が買うというときは、技術実証に協力する場になるのだということを、きちっとご理解いただいた上でチケットを購入いただけるようになるような、そういった告知、周知といったものをDeNAとしっかりと連携しながら進めていきたいと考えています。

アビガンの承認申請について

記者: 今回の発表事項ではないですけれども富士フイルムがアビガンの新型コロナウイルス治療薬の効用審査の承認申請を行ったのですけれども、いろいろ県としても施策をされたと思うのですが、受け止めをお願いできますか。

知事: アビガンというのは新型コロナウイルスの時に名前が出てまいりましたけれども、私にとっては非常に懐かしい名前でありました。神奈川県の特区、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」、これを活用して革新的な医薬品を開発しようというプロジェクトを進めてまいりました。その中で開発、展開してきたのが富士フイルムが開発したアビガンでありました。
 かつての私自身の記録を調べてみましたけれども、ヘルスケア・ニューフロンティア政策をさまざまに展開する中で、当時GCCという組織があって、これがひとつの機動力、原動力となって世界中をネットワークで結んでいった中で私達もGCCと一緒になって動いていましたけれども、例えばフランス政府のCVT-sudという政府機関と覚書を結んだこともありますけれども、その時にエボラ出血熱の特効薬だといったことでアビガンをアピールしていたことがありました。フランス政府も大変高い関心を示されたということがありました。
 日本ではその時に新型コロナウイルス(正しくは「新型インフルエンザ」)の特効薬として備蓄をしていこうという方針に決まりました。ですから一般の市場には出なかったわけです。そのような中で備蓄をされていたアビガン。その時以来、皆様の目に触れることがなかった。私の記憶からも消えておりましたけれども、この新型コロナウイルスの状況になって中国からアビガンが効いたという話を聞いて、あのアビガンかと思ったところであります。
 そして、それがこのコロナに悩む、苦しむ日本、そして世界を救う大きな力になれば良いと思っていましたが、なかなかその臨床試験といったものが順調に進んでいないということがあり、途中経過では、なかなか効果が確認できないという報告も一時ありました。そのような中でどうなるものなのかと思っていたところ、またさらにその臨床試験が再開されてきて、申請承認に向けて動き始めたといったことでありますので、それが承認されることになってですね、そしてそのこのコロナの時代を救う大きな切り札になれば、本当にそれは素晴らしいことだと、そこは大いに期待をして待っていたいと思います。

横浜スタジアムでの実証について

記者: 先程の横浜スタジアムの技術実証の話に戻るのですけれども、きのうの発表を見ていますと、主にデータ分析などが中心になってくるかと思うのですけども、神奈川県としては具体的に今回の技術実証において、どういった役割を担うお考えでしょうか。

知事: これは、さまざまな提案をわれわれはしたわけです。特にコロナを使って、既にコロナのお知らせシステムといった実績があります。これをさまざまに応用しながら、全体をコントロールする形になってまいります。例えば、飛沫がどう飛ぶかといったもの、顔の認証システムという、そういうアイディアをわれわれはご提示したということでありました。そのアイディアを国の方で認めていただいた。そしてDeNAがそれを実質的に動かしてやってくるといったことであります。

記者: 今の横浜スタジアムの件についてなのですけれども、いきなり簡単な質問で恐縮ですが、知事は視察に行かれるご予定はございますか。

知事: まだ決めていませんけれども、どのようにやられるのか大変関心はあります。

新型コロナ警戒マップについて

記者: 次に先程口頭でお知らせいただいた新型コロナ警戒マップの件なのですけれども、知事としてはどのような名称が望ましいとかアイディアはございますでしょうか。

知事: これは開発された宮田先生としっかりご相談しながら決めていきたいと思います。発熱というのは、傾向は分かるわけですから、発熱ということをうまく表に出したような表現がふさわしいと思ってはいます。

記者: 毎週のアンケートに答えてくれる県民の方、登録者を増やすことも一つデータとしての精度を上げるのに大事だと思うのですが、増やしていくためには何らかインセンティブといいますか、答えたくなるような仕掛けが必要だと思うのですけど、このあたりについて何か考えていらっしゃることはありますか。

知事: 確か前に宮田先生もおっしゃっていましたけれども、LINEのシステムを使ったら、告知ですか、あれを定期的にやってくると、そこで新たな方が入ってくるといったこと、ずっと登録されている方は同じことなので、あんまり反応しなくなってきますけれども、新しい人がどんどん入ることによって、その人たちは反応する率が高くなるといったことで、これがうまく増え続けるといったことが精度を上げるために大事だといったことを聞いておりますので、これからもそういった形での告知と言いますか、やっていくと同時に今おっしゃったようなインセンティブ、それは少し工夫してみたいと思っています。

支援推進検討部会について

記者: 最後にきょうの発表とは関係ないのですけれども、かながわ共同会の、利用者目線の支援推進検討部会ですか、こちらについてなのですけれども、先日開かれた検討部会の中で、共同会のガバナンスについても見ていく必要があるだろうと、このような意見が出ていたのですけども、組織のガバナンスについて、検証するのであれば、内部統制ですとか、ガバナンス、それから組織運営、リスクマネジメントの専門家を入れた方が、議論として深まるのかなと思うのですけれど、このあたり、委員を増やすとかあるいは変えるとかそういったようなアイディアはございますか。

知事: 現時点で委員の変更等は考えていません。まずは今、共同会自らが自己検証するようにわれわれは求めているところです。共同会自らが自分たちのまさにガバナンスの在り方等も含めて、支援の在り方も含めて、自分たちでどこまで検証できるかといったことを、それを基本的にわれわれはしっかり見ているといった状況であります。それとともに今度はヒアリングといったもの、これも行われますから、そういったプロセスにおいてそういった問題も浮き彫りになってくるのかなと思ってはいます。少なくとも今のそういうヒアリング等々やってくださっている先生方というのは、大変そういう意味での実績のある方でありますから、私達はそういった意味での専門家だと受け止めています。

三浦半島南東部沿岸地域での広域的な異臭について

記者: 異臭問題に戻してしまって恐縮なのですが、横浜市でもガソリン的な成分が含まれていることが分かったと言って、県の発表もこれからなのですが、何らかの成分が分かると思うのですが、成分がわかっても原因がなかなか分からないところだと思うのですが、今後の進め方として、こういうものが含まれていましたというところが分かった上で、どのように原因究明を進めていかれるお考えでしょうか。

知事: 分からないことの連続なので、その先のことはどうなるか、なかなか見通せませんが、環境省も大変関心をもってくださっているので、しっかり連携しながら原因物質を特定した上で、どこからそういうものが出てきたのか、国と一体となってなるべく早く調べていきたいと思っています。そして、そういった明らかになった情報は的確に皆さんにご提示していきたいと思っています。

学術会議任命問題について

記者: 発表項目とは違いますが、政府の学術会議の任命問題ですが、政府への批判がまだ続いていまして、一方で学術会議のあり方について問う声もあったり、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事: これはもう政府の問題だと思います。学術会議のメンバー、私も報道で伝えられている以外は分かりませんので、どうしてそういうことになったのかといったこと、これはそういうことで皆さんが疑問に思われているのであれば、それは皆さんが納得できるような形でご説明されるといったことがふさわしいのではないでしょうか。

大阪都構想について

記者: 今、大阪で都構想の住民投票が告示されていますが、同じように二重行政の課題を抱えている神奈川県の知事として、大阪都構想の問題をどのようにとらえられているでしょうか。

知事: 大阪都構想の話といったものは、大阪市の皆さんがお決めるになることだと思っています。われわれ大阪市民でない人間がああだ、こうだと言うべきものではないと思っています。今、同じ二重行政の問題を抱えるとおっしゃっていましたが、県の立場としては二重行政の問題があるとは思っていません。一個一個のテーマで、神奈川県の場合は、横浜市・川崎市・相模原市、3つの政令市がありますから、もし二重行政と感じられるといったものがあれば、いつでも申し出てくださいという仕組みになっていますから。そういう中で具体の協議をして、どうすれば一番いいのかといったこと、一緒になって解決する仕組みがありますから、これをしっかりと、これからも一個一個のテーマに対応していきたいと思っています。
 現にこれまでも横浜市さんの方から申入れがありまして、パスポートの問題といったことの話がありましたので、住民の皆さんにとってそれを解決することに意味があるといったことであれば、そういった対応をしようということでありまして、パスポートの発給の問題といったものは、まさにご提言があったとおり、権限をそちらに譲った方がいいとわれわれも判断しましたので、解決をしたといったことです。いつでもわれわれは門戸を開いて待っていますから、それぞれのテーマ、しっかりと連携をとりながら解決していきたいと思っています。

記者: コロナの問題、あれは保健所設置もありますけど、そこらへんの情報共有の在り方もかなり課題になったかと思うのですが、そういうのを含めても神奈川県は二重行政の課題を抱えていないというご認識ですか。

知事: 保健所の問題というのは、これはまた別の問題だと思います。感染症法上の形といったもの、これは要するに、それぞれの保健所の情報は国に上げていくのだということになっています。今回、新型コロナの特別措置法、特措法の中では、対応するのが県中心になるといったことでありましたので、そもそも感染症法と特措法の整合性といった問題の中でズレが生じたといったことです。ですから、この問題については国に対してしっかりとその問題点を指摘していまして、国の方もしっかりと受け止め対応していこうと言ってくれていますので、そういったことにおいて解決されていくべき問題と思っています。
 それとともに、HER-SYSといったテクノロジー、これによって、それぞれの病院が状況を打ち込むとことによって、こういった問題、情報の集約化、流れを解決していこうという動きになっています。HER-SYSは今のところ、まだ使い勝手がよくないという話になっていますけれど、段々精度が上がってきているようですから、上手く展開してくことになれば、そういった問題も解決するだろうと受け止めています。

三浦半島南東部沿岸地域での広域的な異臭について

記者: まず、異臭騒ぎの件から、お尋ねしたいのですが、われわれの方にも後程担当課の方から14日に横須賀市のほうで採取された異臭の原因とみられる物質の分析結果を示されるということなのですが、知事はもうこの結果については聞かれておりますか。

知事: まだ聞いていないです。先程聞いて、どうなのだと聞いたら、まだ出ていないと。もうしばらく、もうしばらくしたら出てくると思います。私も聞いていません。

記者: 分かりました。もし聞いていたら受け止めを伺おうと思っていたのですがこれは無しにします。関連で、原因の特定を急ぐと、デマに惑わされないようにしてほしいと県民に呼びかけられましたが、知事の方で気にされているデマとか噂というのはどのようなものを想定されているのですか。

知事: 地震の前兆ではないかとかいった話、こういったものは非常に不安をあおります。こういったものに対して肯定する話もないわけですし、否定する話もないわけです。もしかしたらというお話であって、それがいつの間にか尾ひれがついて広がっていった中で、皆さんの不安をどんどんあおっていくということになれば、これは非常に大きな問題だと思っています。ですから、われわれはきちっと分かった情報はお伝えしていきますから、そういった不確かな情報にあおられないでほしいといったことをお願いしたいです。

Withコロナ時代のワークスタイル サテライトオフィス共用型の設置を支援します!

記者: 次の質問なのですが、今日の発表項目のうちサテライトオフィスの設置の支援の事なのですけれども、先程の幹事社の質問に対して予算6,000万円という説明があったのですが、この出どころというのは全額県費になるのですか。

知事: 先程申し上げたように、補助の上限額、これは200万円ですから、約30件程度を想定しているという中で、掛け算して予算額6,000万と。これは県費ですね。

雇用労政課長: 全額、県費でございます。コロナの交付金をつけた予算でございます。

記者: コロナの交付金の原資は国という意味なのですか。

雇用労政課長: コロナの交付金ですので、原資は国の交付金ということになります。

記者: 仮に、6,000万円全額国費、出どころは国からだとして、今回、補助対象者が横浜市と川崎市以外となっているのですけれども、これは、サテライトオフィスが少ないところという趣旨はよく分かったのですけれども、ただ、横浜市民と川崎市民に対して不公平ではないかという見方もできるのですが、これは、そのような横浜市と川崎市を排除してるというのが国からも認められているのですか。

知事: 税金の使い方というのは、基本的にそういうものです。全部の地域に同じようにということはなくて、全体を見たときに、ここのところに問題があるという時に、それを解決するために使うものであります。ですから、別に横浜市、川崎市を差別するとかそういうわけではないということです。

記者: 「かながわ県民割」みたいに、傾斜配分みたいなものの入れ方もあると思うのですけれども、1かゼロかみたいな、そういういうやり方で、予算の使われ方として、特に全額国費であれば問題ないのかと思ったのですけども、知事としては問題ないという考えになるわけですか。

知事: 今だから、横浜市、川崎市に偏っていると。県全体にもっと広げていきたいという、これが政策目標でありますから、そのためにこういう形で使うといったことを、皆さんの前でお話をしているわけでありますから、問題はないと思っています。

中曽根元首相合同葬について

記者: 最後の質問なのですが、明日開かれる中曽根康弘元首相の内閣自民党合同葬儀ですか、これに関連して総務省の方から弔意の表明を求められていると思います。神奈川県、都道府県、これはどのように県として対応されるのでしょうか。

知事: 内閣・自民党合同葬との形になっており、内閣が主催されているわけでありますから、その弔意に関して県としては、庁舎で半旗を掲揚したいと考えております。出先に関しては、これは、それぞれの庁舎管理者の判断に委ねたいと思っています。それと黙とう、これについては、職員個人の判断に委ねたいと思っています。

記者: 半旗を掲げるのは、庁舎というのは本庁舎の方になるのですか。

知事: 本庁舎です。

記者: 分かりました。あと、これは質問する相手が違うというのは承知の上で、文部科学省から県教委の方にも通知が来ていますけれども、これはどのように対応されるか聞いていますか。

知事: 聞いています。県教育委員会が文科省へも確認したのです。この通知といったもの、要するに当日における弔意表明、この通知は行政機関を対象に参考に通知されたものであって、学校や児童、生徒に対応を求めたものではないということだったということを教育委員会の方から私も聞いています。県教育委員会としても各学校に特段の対応を求めないとしておりまして、各県立学校長あてに参考として通知を送るとともに文科省の考え方も知らせているところだと報告を受けています。

記者: 質問する相手が違うということは承知の上で、教育委員会レベルでいうと、各都道府県教委で対応に差が出ているようでして、一部の県教委ですと特定政党への支持あるいは政治的活動を禁じる教育基本法14条に反する恐れがあるとい うような見方をするところもあるようなのですけれども、知事ご自身としては教育基本法14条に反する恐れがあるかどうかどう思われますか。

知事: 自民党の合同葬、自民党の主催の葬儀であるならば、いろんなお立場の方いらっしゃるかもしれませんけれども、先程申し上げたように、内閣、「・」、自民党合同葬でありますから、内閣の主催するこういうセレモニーでありますから、それは特に違反するとは考えていません。

新型コロナウイルス感染症の状況について

記者: 今回の発表とは違いますが、一喜一憂する話ではないと思いますが、昨日東京都のコロナ患者が284人と9月以降で最高ということなのですが、県内を含めてコロナの状況についてどう見られていますか。

知事: これは専門家の皆さんが分析されることだと思いますが、ピークを過ぎたといったことは間違いないでしょうけれども、そのあと神奈川県内においてもピークを過ぎたあと下がってきているという傾向はあると思いますけれども、なかなか下がりきらないといった感じだと思います。これがまたどっと急激に増えている、増加傾向にあるとも思えないけれども、どうも下げ止まりをしている感じがあります。ですからまだまだわれわれは注意し続けていかなければいけないと、要注意時期がずっと続いていると思います。やはりわれわれ、コロナとの闘いが長期戦になってきた中で、どうすれば感染しないかということをかなり実感的に積み重ねてきたものがあるのではないかと思います。
 おととい実はBioJapanの会場で、尾身茂さんが来られて講演されました。私も聞いておりましたけれど、その中でやはり一番今感染の可能性が高いのは、会食の場だということをおっしゃっていました。ですから仕事場でとか、いろんなところで感染というのは意外となくて、やはり会食をしているときはお酒が入った会食になってくるとどうしても声が大きくなってくる、時間が長くなってくる、といった中で、感染しやすくなってきている、そういうご指摘がありました。ですからこれを防ぐためには私は前から申し上げていますけれども、マスクをしたまま会食をしてくださいいうことです。これだけで随分違うと思います。自分でやっていますけれども、実感をします。マスクをしたまま会食をしていて、お酒を飲むときは外して、そしてまた閉じて、食べるときだけぱっと開けて、ふさいでおしゃべりをしているといった中では、飛沫がわーっと飛び交う感じにはなかなかならないと思います。ぜひマスク会食といったものを心掛けていただきたいと思います。

Withコロナ時代のワークスタイル サテライトオフィス共用型の設置を支援します!

記者: サテライトオフィスの補助金の件なのですけれども、特に少ない地域に設置していくということなのですが、中でも知事としてこの地域だったら需要があるのではないかというふうに具体的に考えている地域はありますか。

知事: これはコロナ禍において働き方そのものが随分大きく変わろうとしています。リモートワークといったものはこんなにできるのだということを皆さん分かったという状況の中で、これまでだったらあまり働く場所とはなかなか思わなかった場所こそが逆にチャンスが訪れてきているのかなと思います。そういう意味でサテライトオフィスというのは非常に意味があると思います。ですから山の中とか、海のすぐそばだとか、そういう今まで従来の発想ではないオフィスのところ、ここは期待できるのではないかと思っています。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa