定例会見(2020年10月8日)結果概要

掲載日:2020年10月12日

発表事項

「発熱患者対応」の神奈川モデルについて

知事:はじめに「発熱患者対応」の神奈川モデルについてです。
 本日は、県医師会の菊岡会長、県病院協会の新江会長のお二人に来ていただき、「発熱患者対応」の神奈川モデル、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザ流行期に向けた対策について、共同でお知らせいたします。
 これから冬を迎え、季節性インフルエンザの流行期に入りますと、発熱など風邪症状の患者が増加する可能性があります。
 新型コロナウイルスによる症状か、季節性インフルエンザによる症状かを見極めることが困難な場合があり、このことを踏まえた、患者増加に対応できる仕組みを構築する必要があります。
そこで、本日、県は、県医師会、県病院協会と共同宣言を致します。
 「県、県医師会、県病院協会は、互いに連携して、季節性インフルエンザ流行期の発熱患者診療体制を築きます。」
 季節性インフルエンザ流行期に向け、県の施策は(1)インフルエンザワクチン接種、(2)検査体制の確立、(3)診療体制の確立、により対応していきます。
 (1)インフルエンザワクチン接種では、必要な人に接種できるように、県と各市町村が連携してワクチンを提供します。特に、65歳以上の方や、60歳以上で基礎疾患のある方には、市町村が実施する定期接種に対し、県が補助を行うことで、自己負担なしで接種いただけるようにしています。
 ワクチンの供給量は十分ありますが、11月までの早い時期に集中すると一時的に不足する可能性もありますので、慌てずに接種するようにしてください。
 (2)検査体制の確立では、各医療機関や地域に適合した診療・検査の体制を調整するとともに、インフルエンザ検査キット、新型コロナウイルス検査キットを確保します。
 (3)診療体制の確立では、本日の共同宣言に基づき、各医療機関と連携して診療体制を整え、県民の皆様が発熱等の症状を生じた際、医療機関を受診しやすい仕組みを構築します。
 今回、県医師会や県病院協会と協議を重ね、現場の声をお聞きしながら作り上げたのが「発熱患者対応」の神奈川モデルです。
 「発熱患者対応」の神奈川モデルにおける診療と検査のパターンには、このようにさまざまな組み合わせが考えられます。各医療機関は、こうした複数の検査方法のパターンの中から、それぞれの実情に合った方法で診療いただくというものです。特にご紹介したいのが、神奈川県独自の方法である、(6)の方法で、これは医師の判断を重視するものです。
 季節性インフルエンザの流行期とは、そもそも風邪も流行する時期であり、発熱疾患のすべてが、新型コロナウイルス患者であるわけではありません。重要なのは、患者に対する適切な診療を提供することです。発熱等の風邪症状のある患者が来た場合、診療した医師による判断により、新型コロナウイルスの可能性が大きい時に、検査を実施します。そうでない場合は、季節性インフルエンザや風邪として診断や治療を行った上で、それでも改善しない時に、新型コロナウイルスの検査を実施します。
 検査をする際は、感染防護が必要になるなど、施設の特性上、検査ができない医療機関もありますので、発熱患者を適切に診療できる医療機関を増やすために、「発熱患者対応の神奈川モデル」を構築しました。
 今回、県、県医師会、県病院協会は共同宣言を行い、発熱患者が増加するであろうこれからの季節も、しっかりと診療を受けていただける体制を作っていきます。
 それでは、菊岡会長の方からお願いしたいと思います。

県医師会会長:神奈川県医師会会長の菊岡でございます。神奈川県医師会では、この秋から季節性インフルエンザとCOVID-19の同時流行、これに関しまして5月頃から非常に問題意識を持ちまして、県と意見交換をしてまいりました。
 また、郡市医師会の会長、先生たちともいろいろ、会長会、あるいは公衆衛生委員会、こういうものを通しまして、意見交換、情報交換、そういうものをしてまいりました。
 さらに、この9月4日に国から通知されました「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」では、withコロナの社会における検査の在り方といたしまして、保健所中心の検査体制から、医療機関での日常的な検査体制への移行として、保健所の担ってきた帰国者・接触者センターを変更しまして、夜間、あるいは土曜日・日曜日など受診医療機関に迷っている人、この人達に対する相談ということだけで、今までの保健所機能を大幅に縮小させました、受診・相談センター構想を突然に発表してきました。そして、今まで担っていた役割を地域のかかりつけ医の医療機関に丸投げした案が提示され、これは、医療機関の負担を大幅に増大し、また、現場の目線を著しく欠いたものだということで、看過できないということになりました。
これに対応すべく、県と県医師会は急ピッチで地域の実情、それから現場の実情、これを反映した形に修正いたしまして、「発熱患者対応」の神奈川モデルを策定してまいりました。国の通知と異なる点は、先程、知事からお話がありましたように、6番目の検査に拘泥しないで診療を重視すること、また、保健所業務の医療機関への丸投げなどはしないこと、いろいろそういうことが国とは少し違っております。
そして、未曽有のコロナ禍において、季節性インフルエンザ流行時に発熱患者を路頭に迷わせることがなく、いわゆる発熱難民を作らないということです。地域医療を支えるという強い思いが、県も県医師会も全く同じでございます。しかし、疑似診療を含む、現在の診療形態からいきますと発熱患者の動線を確実に分けるということが非常に難しいわけです。そして、今、行われておりますPCR検査も、これもドライブスルー方式と言いまして、医療機関の外でやるものでございます。この形式ですと、1時間に3名程度しか診ることができませんので、これが現状というところでございます。しかし、各医療機関がここに示されたパターン、6つのパターンです、この中から、さらにご自分で時間などを分離して、自分のできる方法で発熱診療医療機関として協力することが、非常に大事だと考えております。以上でございます。

知事:ありがとうございました。続いて新江会長、お願いします。

県病院協会会長:県の病院協会の新江でございます。黒岩知事、菊岡先生からおおまかな話は、だいたいご理解いただいたと思うのですが、私ども病院の立場から県民の皆様にもう一度、基本というか最初に戻りまして、三つのことを少し触れさせていただきます。一つ目は予防の徹底でございます。コロナウイルスもインフルエンザウイルスも予防が何よりも一番でございます。ご自身のご家族を守るためにはできることは全てやっていただきたいということでございます。いわゆる3密を避ける、手洗い、うがい、マスクの着用、日常的な健康管理で規則正しい生活、暴飲暴食は避ける、可能であればインフルエンザ等の予防注射をしていただきたい。
 二つ目は治療のルールを守る。いわゆる風邪の症状になったときのお話は知事が説明したとおりでございますけれども、特別な、いわゆる発熱外来が設けられます。具体的にはお住まいの地域や、かかる医療機関によって、診療の受け方、窓口が少々違います。これは地域の医療体制によるものでございます。
 普段のかかりつけの病院でも発熱に対応する病院と、そうでない病院がございます。また、対応する病院でも時間や場所を通常の患者さんと分けるなどして受診していただくことによって、こういうことの特別なルールを設けます。このルールは患者さんを守るためのものでございます。病院のホームページを確認していただき、受け入れが可能かどうか、まず事前に定められた電話で確認の上、予約して診察に来ていただきたい。
 最後に三つ目は連携の気持ちをお願いしたい。コロナに罹った方や家族の方を責めないこと、差別をしないことでございます。明日は我が身でございます。そして応援する気持ちで、医療従事者に接していただいてくださることがありがたい。われわれ病院人は県や市町村、診療の先生方とともに県民の皆様に支えられてこそ、その力を十分に発揮できます。どうかこの点をよろしくお願いいたします。以上でございます。

知事:ありがとうございました。今後もコロナウイルスの闘いは続きます。県民の皆様も感染防止に向けた行動を引き続きよろしくお願いいたします。
私どもの説明は以上でございます。まずはこの点についての皆様からのご質問をお受けしたいと思います。

質疑

記者:知事のご発言にもあったようにワクチンの接種について、集中すると、一時的に不足する恐れがあるということで、こうした可能性に対する対応と改めて県民の方に対するメッセージをお願いします。

知事:ワクチンは、総量は基本的に確保されていると考えていただいて結構だと思います。ただ一時期に殺到いたしますと一時的に不足するということも想像されます。ですから、我先にというわけではなくて、時期を選んでいただいて、お受けいただきたいと、そう思っているところであります。

記者:あともう一点、医師の判断を重視するという点で、コロナの疑いのある方で典型症状が出ない方とか無症状の方もいると思うのですけれども、その辺の難しさや課題といった点はいかがでしょうか。

知事:これは、きょう発表した神奈川モデルといった6番目の形です。つまり、何が何でも検査が先にありきではないということです。これはまさに医師会の皆様そして、その病院協会の皆様とじっくり県が話し合った、まさに現場の声を受けた形で、お互いが納得する形で提案したといったことでありました。
 まず、熱があるといった場合に、医師のその目です。その中で、インフルエンザかなといった中で、これはコロナの疑いがかなり強いなと思った場合には、もうそのまま検査でありますけれど、そうではないのではないかなといった場合には、まずはインフルエンザ等の対応をするといって様子を見て、それでどうも治らないなといった場合にコロナの疑いといったことで検査をするといったことです。
 その間、コロナの診療が遅れるのではないかと心配する方もいらっしゃるかもしれませんけれど、これはご専門の先生に聞いていただいた方が良いと思いますけれども、コロナの初期の症状、対応するのは、特別に何かやらなきゃいけないということではなくて、ある程度最初は経過を見ながら、安心しながらやっていくということがあるので、その若干のスタートの遅れといったものは特に、基本的には、季節性インフルエンザの対応をしているわけですから、それで十分であって、特にそれによって大きな問題になることはないと私は受け止めています。

記者:新江会長の説明の中でちょっと言及があったのですけれども、この「発熱患者対応」の神奈川モデルには、県内のどのくらいの数の医療機関が参加するのか、3人のどなたからでも良いので教えていただけますか。

県病院協会会長:コロナの時の、いわゆる神奈川県の重点病院の協力病院がございまして、これが90弱です。この病院がございますので、すべてそこにというわけではございませんけれども、今度国が、医師会の方のかかりつけ医の先生に関しても、両方信頼してもらえたらという意見も出ていますけれども、これに関しては医師会の方の問題ですけれども、やはり夜間です。夜間とか時間外の時に関しては、今申し上げた協力重点病院あたりはコロナの疑似症も含めて、そういうところで診察をするとなっております。全般的にいくつかというと、まだ発熱に外来やりますよという病院は、まだ正式な数は分かりません。

県医師会会長:ちょうどそれについて、阿南先生の方から、各郡市医師会をまわりまして、説明をしているところです。それで、10月16日、あるいは下旬までにどれくらいが参加するのか決まると思います。いまのところ、大きいところでは17郡市医師会で29の検査センターがいろいろ請け負っています。それとは別に地域のかかりつけ医の先生がどれだけ受け入れてくれるかということが、これだけ多数でた場合、一番肝心なところだと思いますので、鋭意、皆さん参加するようやっているところです。

記者:今、阿南先生が回っているところで、途中段階ですけれども、神奈川モデルを4月に始めるときも、県内地域ごとに医療提供体制がバラバラなので、一律にできるかどうかという議論がおきたのですけれども、この「発熱患者対応」の神奈川モデルについても、もしかしたら都市部と郡部で医療提供体制が異なることによって、一律に行わない可能性もあるということですか。

県医師会会長:そういう体制ではなくて、いわゆる、発熱患者を診るのは診療所の役目だと思っているのです。ですから、そこで診療所がどれだけ参加できるかということなのです。
 ただ、見通しを言いますと、かなり難しいところがあるのです。先程、言いましたとおり、動線がなかなか、診療所レベルでは確保できないとかあるのです。それから、ご存じのように今はビル診とか、医療モールでの診療所とか、そこでは診れないと思うのです。それ以外のところで、どのくらい参加できるかというのを今模索しているところであります。

記者:ワクチン接種のところで、必要な人がワクチン接種できるように、市町村と連携して提供するということなのですが、この必要な人というのは、これは無料化した原則65歳以上に限った話なのか、エッセンシャルワーカーとか広い意味での必要な人ということなのでしょうか。

知事:必要な人というのは、たとえば65歳以上の高齢の皆さんです。この方々がもしコロナにかかった場合、重症化しやすいといったことがあります。また別の病気を既に持っている方、この方もコロナにかかったならば重症化しやすいという、そういうハイリスクの方です。この方々は、受けていただいた方がいいだろうといったことです。あとはご希望される皆さんといったことだと受け止めていただければと思います。

記者:知事の説明では、慌てずに接種してほしいとのことでしたが、呼びかけ以外に何か一定制限していくような、何か規制という言葉ですと変ですけれども、お願いベースではなくて、何かワクチンを広く行き渡らせるような何か手立てを考えているのでしょうか。

県医師会会長:診療所というのは毎年打っていますから。そして効果がどのくらい持つかというのもだいたい分かっているわけです。そうしますと一般の高齢の方でもあまり10月いっぱいに慌ててやらないように、そういう意味で国の10月から打つという方針は神奈川県ではあまり強く言っておりません。各医療機関の判断に任せて、といいますのは、終わりの方が2月、3月にB型のインフルエンザが流行ることもありますから、なんとかそこまでもたせたいということで、できたら10月の終わり11月の半ばぐらいまでに打っていただければ、よろしいのではないかと思っております。そういう説明をしている先生も多いと思います。

記者:最後に、知事への質問なのですけれども、神奈川県、国の予算を活用してPCRの検査、PCRに限らずスマートアンプ法ですとかランプ法ですとか、いろいろ感染の有無を検査する機器を国の第2次補正を活用して導入されていると思いますが、その辺の導入がなかなかはかどっていないという理解でよいのか、今回の「発熱患者対応」の神奈川モデルを導入することと、コロナの感染の有無を調べる検査機器の導入の関連性というのは何かあるのでしょうか。

知事:それは、私の認識では特に関連性があるとは思っていません。確かに当初申し上げたようにスマートアンプ法を活用した迅速検出法については、もっと勢いよく普及ということを考えていましたけれども、それほどまでには至っていませんが、今、現状として、それだけ新型コロナウイルスの感染に対する検査といったもの、これが足りない状態という形にはなっていない。今のままで特に大幅に不足しているということではなくて、基本的には対応できていると思っています。
 そのような中で新型コロナウイルスだけではなくて、季節性インフルエンザも流行ってくる季節になったときに、現場の医療機関、県、それがしっかりと連携しながら医療提供体制を作っていけるということが非常に大事だといった中で、本当に現場の声といったものをしっかりわれわれ受け止めながら、ともに納得した形できょう、こういう形で発表していると受け止めていただければと思います。

記者:まだ、今回の「発熱患者対応」の神奈川モデル、全般的にはまだ整備ができていないところもあるというお話しだったかと思うのですけれども、厚生労働省が9月4日に各都道府県に通知をしたところだと、こういった新しい体制は10月中にできるようにというお話しだったと思うのですが、今回の「発熱患者対応」、10月中の整備は可能なのでしょうか。

県医師会会長:今言ったように、契約を結ばなくてはいけませんから。だから、それを10月中にやらないといけませんので、そうしないと効力が出ませんので、10月中にやるつもりでございます。

記者:もう一点だけ。その中で自治体は医師会などと合意できれば医療機関名をホームページ等で公表するという話があったと思いますけれども、県としてそこのところは考えられているのでしょうか。

県医師会会長:これが、公表を前提にはしないと、そこが少し国とは違うのですけれど、やはり前提にしますと、受ける医療機関が少なくなりますので、それは医療機関がいいですよと言ったときだけ、公開するということにしております。

記者:一点だけ伺いたいのですが、今回三本の柱でやると思うのですが、具体的に分かったようで分からないので、それぞれ1、2、3について、神奈川モデルをやっている神奈川県と、導入してない他の県で何が大きく違うのか、やり方がどういう違いがあるのかということと、効果としてどう違うのか、改めて伺えますでしょうか。

知事:すごく大まかにいうと、何が違うかと、こうやって県の医師会と病院協会と県が、一緒になって立ち向かっていきますよということを、県民の皆様に向かって宣言しているということ、これが恐らく圧倒的に他とは違うと思います。われわれは現場の声というものにしっかりと耳を傾けて、そしてお互いが納得できるような形で県民の皆様のための安心安全の診療体制、これを作っていこうというとこでありますから、これが一番違うとお考えいただきたいと思います。一つ、一つのことは、そのなかの具体的な表現だとお考えいただきたと思います。

記者:例えば、効果という面ではどうでしょうか。他のやってない県と効果としてどう違うと言えば宜しいでしょうか。

知事:これは先ほど菊岡会長の方からもありましたけれど、国からの通知というものがありましたけれど、それに対して、現場のなかでは、さまざまな波紋が広がっているというようなこともあります。やはりきちっとした連携姿勢ができていないと、うまくいかないのではないのかなと思っています。ですから、こういう形できょう、お二人の会長にきていただいて、こんな形で発表できているということは、県民の皆様にとっては、最も安全安心につながることだと思っています。

県病院協会会長;一番は、やはり県と医師会と病院協会が記者会見をやったり、いろんな会をやっていると、一番大事な情報は全部共有できるのです。ですから、ある地区だけ聞いていないとか、私は知らんぞということは、まず神奈川県のこういう大きな会に至っては、そういうことがない、これは一番大事なことだし、一番全国的にも胸を張れることでないでしょうか。

記者:菊岡さんに伺ったほうがいいと思うのですが、厚生労働省の9月4日付けの通知を受けた医療機関関係者の反応を拝見しておりますと、例えば検査に関して、新型コロナの検査に関して、先ほどおっしゃった動線ですとか、物理的に、検査ができるのかという部分と、拾遺、検体を採取する拾遺全体が一様じゃないという課題があって、そこで、まず物理的に受入可能なのかっていう点、そこに一つ懸念がお伝えされていたのと、それから相談に対して保健所とか相談センターが受けていたものを診療所も相談を受けてくださいということになると、現場の事務がパンクすると、この2点、主に検査体制の構築と相談体制のこの2点について懸念が述べられていたと思うのですが、今回の共同宣言においてそれは解消されるのでしょうか。

県医師会会長:検査体制ですけれども、例えば発熱している患者というのはコロナで、もう発症しているわけです。そうすると新しく出ました抗原検査、これも利用できるわけです。そうすると検査としてはインフルエンザとコロナが同時に検査できるようなそういうタイプのものが、15分くらいで分かるものが出てきましたので、そこも応用できると思います。それに対してPCR検査は例えば濃厚接触者だとか、症状が出ていなくてもできるわけです。ところが抗原検査というのは発症2日ですから、症状が出ている人はそういうのが利用できるということでそれはうまくいくと思います。相談につきましては、確かにおっしゃるような危惧もありましたので、今、県の方でまとめて相談できないかというような話が出ていると思いますので、そこでオペレーターを何人か置いてそれでもってやっていただけるという方向が出てくると思いますので、まだちょっと今決まっていないのですけれども。

記者:そこにかぶせるようで大変申し訳ないのですけれども、県の方で相談をまとめてやってもらうという構想があるとすれば、そこを入口にして先程ホームページで一律で公開するかどうかは話がまたちょっと違うということでしたけれども、県の方で相談を受けて適切な医療機関につなぐという、こういうようなことをやられるということですか。

県医師会会長:そういうことだと思います。ただ、それにはかかりつけ医の方とか、あるいは近くの方はだいたい診療所の方にまず電話しますから、圧倒的にそこがあふれるというわけではないと思います。

記者:この神奈川モデルというのは政令市も含めて分け隔てなく同じような形をとるということなのかというのが一点と、もう一点、医療機関で仮設にせよ何にせよ、設備面で何か整備をしなければいけない場合の財政的支援とかそういったことはお考えでしょうか。

知事:政令市を含めた形で今進めています。設備面という中では、これまでもそういうメニューを用意しておりました。例えばこういうアクリル板を作る必要があるとか換気とかとかそういったもののための設備が必要だといった場合にはそういった補助金を用意してございます。
 この三者でしっかりと季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行、この時期をしっかりと手を携えて乗り切っていきたいと思いますので、県民の皆様もぜひご安心いただきたいと思います。
 両会長、どうもありがとうございました。
 それでは、発表項目に戻ります。

発表事項

LINEを活用して、「神奈川県新型コロナ対策事業者サポート」アカウントを開設します

 「LINEを活用して、『神奈川県新型コロナ対策事業者サポート』アカウントを開設します」
についてです。
 本県は、飲食店等の事業者の皆様に「感染防止対策取組書」の登録を通じて、感染防止対策をお願いしています。
 そこで、この度、飲食店等の事業者の皆様にさらに感染防止対策の充実を図っていただくため、新型コロナウイルス感染症の具体的な対策の情報を提供し、疑問にお答えするLINE公式アカウントを開設しましたので、お知らせします。
 LINE公式アカウント「神奈川県新型コロナ対策事業者サポート」には、大きく「感染症対策動画」と「感染症対策よくあるご質問」の2つの機能があります。
 それでは、この2つの機能について、実際の画面をお見せしながら、説明いたします。
 1つ目が、「感染症対策動画」についてです。
 「神奈川県新型コロナ対策事業者サポート」に友だち追加をして、利用規約などに同意いただくと、この画面が表示されます。
 まず、メニューの上段左に表示された「感染症対策動画」ボタンを押します。感染症対策動画の題名が表示されますので、見たい動画を選択します。ここでは、「アルコールを使った手指消毒」を選択します。
 それでは、動画を再生しますので、ご覧ください。
 飲食店等の事業者の皆様がこれらの動画を視聴することで、具体的な感染防止対策の方法について、把握していただくことができます。
 この動画のほかにも、「遮蔽板の高さはどのくらい必要?」や「マスクの効果フェイスシールドってどうなの?」などの1分程度の動画を現在4本アップしており、今後も順次増やしていく予定です。
 続いて、「神奈川県新型コロナ対策事業者サポート」のもう一つの機能である「感染症対策よくあるご質問」についてです。質問の回答については、県との協定締結先である「一般財団法人あなたの医療」に無償でご協力いただきまして、作成しました。
 それでは、操作方法に移ります。メニュー上段右に表示された、「感染症対策よくあるご質問」ボタンを押します。「お客様への対応」、「換気について」、「レイアウト」などといった感染防止対策に関する項目が表示されます。飲食店等の事業者の皆様には、知りたい項目を選択していただきます。ここでは、「レイアウト」を選択します。「席をはす向かいにすれば安全ですか」、「対面の席の距離はどのくらいとればよいですか」、「感染予防シートの設置に効果はありますか」などといったよくあるご質問の一部が表示されます。飲食店等の事業者の皆様は、答えを知りたい質問を選択していただきます。ここでは、「席をはす向かいにすれば安全ですか」を選択します。すると「席をはす向かいにすれば安全ですか」という質問とその回答が自動メッセージで返ってきます。これにより、感染防止対策に関する飲食事業者の皆様の疑問に素早くお答えできるようになります。
 そのほか、メニューに表示されたボタンを押すと、事業者向けの補助金の情報などを掲載している県のホームページを見ることができます。
 取組の実施期間、LINEアカウントの利用方法については、資料記載のとおりです。
 また、感染防止対策の見える化を図り、多くの皆様が感染防止対策に係る質問と回答のデータを利用できるようこれらの質問と回答を一覧にして、県のホームページにも公開しています。
 ぜひ、一人でも多くの事業者の皆様方に、このアカウントにご登録いただき、感染防止対策の充実を図っていただきたいと思います。

「地元かながわ再発見」推進事業について

 次に、発表事項ではありませんが、「地元かながわ再発見」推進事業、いわゆる「かながわ県民割」についてです。
 これは、お手元にお配りしているように、9月15日に記者発表した、県民限定で県内旅行代金の割引を行うキャンペーンです。10月1日から予約受付を開始していますが、好評を博しており、残りわずかとなっています。
 今回のキャンペーンでは、県民の皆様に、地元・神奈川の魅力を再発見していただくため、主要観光地である横浜・鎌倉・箱根以外の地域を「再発見エリア」と位置付け、支援額を上乗せしていますが、その効果もあって、湯河原をはじめとして、「再発見エリア」の売上が好調だと聞いています。
この「かながわ県民割」を利用した旅行は、本日からスタートしますが、盛り上がりつつある観光需要を、今後も持続していけるよう、「多様なメディアを活用した広報」を展開していきます。
 具体的には、県民の皆様に、地元・神奈川の魅力を再発見していただくため、旅行ライターの方に、県内各地を回っていただき、観光体験記事を執筆していただきました。
 また、「観光客を受け入れる側」と「観光をする側」の双方が感染防止対策を徹底する「新しい生活様式に沿った観光」を周知するため、タレントの「つるの剛士氏」を起用した動画を作成しました。動画には、1分と30分の2種類あります。ここで1分の動画を流しますので、ご覧ください。
 これらの記事や動画を、旅行商品比較サイト「4travel」や、国内観光客向けウェブサイト「観光かながわNOW」などで、本日から、発信していきます。
 こうした広報を行うことにより、「感染拡大防止」と「観光振興」の両立を、強力に推進していきます。

GoToEatキャンペーン事業について

 次に、同じく発表事項ではありませんけれども、国の事業であるGoToEatキャンペーン事業についてコメントします。
 GoToEatは感染予防対策に取り組む飲食店を応援する国の事業で、県は参加店舗募集等について協力しています。
 都道府県単位で実施される「プレミアム付き食事券」と、全国で実施される「ぐるなび」などによる「オンライン予約ポイント付与」の2つの事業があります。
 このうち「オンライン予約ポイント付与」は、10月1日から順次開始されていますが、「プレミアム付き食事券」については、今回、神奈川県で実施主体となる民間事業者が「東武トップツアーズ株式会社」に決まりましたのでお知らせします。
 食事券事業の概要ですが、額面で250億円、このうちプレミアム分の50億円は国の予算が充てられます。
 食事券が使える飲食店の登録は10月12日月曜日から「東武トップツアーズ株式会社」が受付を開始しますので、飲食店の事業者の方は登録をお願いします。
 県の「感染防止対策取組書の登録及び掲示」が登録の条件となっていますので、感染防止対策取組書を掲示していない事業者は、この機会に、取組書の登録・掲示をお願いします。
 なお、食事券は、全国のセブンイレブン、ローソン、ミニストップで購入できる「コンビニ紙クーポン」と、LINEのGoToEatキャンペーン公式アカウントにお友達登録することで購入できる「LINE電子クーポン」の2種類があります。
 食事券の販売額ですが、1セット10,000円を支払うと、12,500円分の食事券が購入できます。1回に1人2セットまで購入できますが、何回でも購入可能です。
 食事券事業の今後のスケジュールですが、10月12日月曜日に事業者公式ホームページ及びコールセンターの開設、飲食店の登録開始、11月6日頃に食事券販売開始となっています。
 その他詳細につきましては、配付してあります資料をご覧いただきたいと思います。
 コロナ禍で大変厳しい経営状況にある飲食店の売上増加につながることを期待しています。大変お得なキャンペーンとなっていますので、県民の皆様にはぜひご利用いただきたいと思います。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に付け加えることはありません。私からの発表は以上です。みなさんからのご質問をどうぞ。

質疑

地元かながわ再発見プロモーションについて

記者:旅行の県民割が人気ということですけれども、予算が無くなり次第終了ということで、今後の状況を見て、追加の予算措置の可能性は現時点でいかがでしょうか。

知事:大変、観光需要の喚起で大きな手ごたえを感じているところですけれども、詳細については月末に事業者から実績報告がありますので、その内容を検証した上で、今後の対応を検討していきたいと考えています。

三浦半島南東部沿岸地域での広域的な異臭について

記者:あともう一点、発表外ですけれども、横須賀を中心とした、最近の異臭騒ぎについてなのですが、県として、現状の分析、あるいは原因の推定、あと今後の環境省を含めた連携の在り方はいかがでしょうか。

知事:三浦半島南東部沿岸地域において、6月以降、月1回の頻度で、複数回にわたり異臭が発生していることから、関係機関に声をかけて、9月1日に連絡会を立ち上げました。参加機関は県のほか、横須賀市、三浦市、横須賀消防、県警、海上保安庁であります。この連絡会の検討で、異臭の調査については、24時間対応が可能な消防署に大気の採取をお願いすることとして、横須賀市内の4か所、三浦市内の1か所の計5か所の消防署に採取のための機材を配備いたしました。そして、消防署が大気を採取できたら、県環境科学センターに持ち込み、異臭の原因となる物質が何であるか、分析を行うこととしております。
 大気の採取の体制を整えた9月上旬以降、9月19日土曜日と10月1日の木曜日に、横須賀市内で異臭の通報がありましたが、横須賀消防の職員が現場に到着した時点では既に臭いは無く、採取はできませんでした。引き続き、原因物質の調査のため、大気の採取及び分析の連携体制を継続していきたいと考えています。

記者:追加で、現時点では環境省及び国側に協力を仰ぐという段階には未だなっていないという状況でしょうか。

知事:現時点ではまだ、そうです。原因ですけれども、新聞報道等によると東京湾を航行する船がガス抜きをしたとか地震の前兆ではないかとかさまざまな発生原因が取りざたされていることは承知していますけれども、原因については現在のところ不明です。
 なお、横須賀市及び三浦市に確認したところ、工場などでこの異臭の発生源となるような事案はなかったということであります。原因を突き止めるにはまだ時間がかかるかと思われます。今はこの体制の中でしっかりやっていきたいと思っています。

地元かながわ再発見プロモーションについて

記者:また、かながわ県民割に話を戻しますが、10月1日に予約受付を始めてから、弊社の方にも読者の方から予約ができなくて困っているというお問い合わせがあったりとか、非常に好評のようですが、現時点の予約・販売の状況を県の把握できている分だけでよいので、どんな状況になっているか教えていただけますか。

知事:販売経路は大きく分けて4つあるのです。宿泊事業者による販売、これは予定していた販売額に達しつつあることからいったん受付を停止しておりまして、また、旅行事業者による販売、これも概ね完売の状況であります。また、オンライントラベルエージェント、いわゆるOTAによる販売につきましては、現時点では「るるぶ」のみが販売をしていますが、その他の事業者は準備が整い次第、順次販売を開始する予定でおります。また、鉄道事業者による販売、これについては本日から江ノ島電鉄が「江ノ電満喫セット」の販売を開始するなど、準備が整った事業者から順次販売を開始することになっています。

記者:そうしますと、宿泊事業者と旅行事業者による販売については、県が予算を追加しない限り、もう販売がないという理解でよろしいのでしょうか。

知事:全部完売ではなくて、概ね完売、宿泊事業者による販売もさっき申し上げましたように、いったん受付を停止しています。まだ若干の残りはあるとは思いますけれども、しかし、かなりもう新たに登録するのは厳しい状況になっていると思います。さっき申し上げたとおり、このあたりのことを総合的に判断して、改めて今後どうするかといったことを改めて検討してまいりたいと考えています。

GoToEatキャンペーン事業について

記者:GoToEatキャンペーンのお食事券事業についてですけれども、12日の13時から登録が開始されるということで、やはり需要喚起につながることだと思いますので、改めて知事の方から事業者へのメッセージのようなものがあれば、お伺いしたいのですが。

知事:このGoToEat、このGoToトラベルの方も、非常に人気があって、観光需要を喚起するために非常に大きな力を出していることを感じます。GoToEat、これは会食、それぞれかなり回復はしてきているとは思いますけれど、しかし、まだまだ十分じゃないといった声を聞きます。そのような中でGoToEatが始まる中で、飲食店業界の方も活性化するといったことを期待したいです。ただ、あくまで、感染防止対策をしっかりやりながら、食事も楽しんでいただくといったこと、これだけは忘れないでいただきたいと思います。

地元かながわ再発見プロモーションについて

記者:3点ほど伺いたいのですが、まず1点目、GoToトラベルといいますか、かながわ再発見事業なのですけれども、ほぼ概ね完売ということで、せっかくこれだけ観光需要が上がったところで、もうなくなったからという機運が下がってしまうような気がするのですけれど、そこら辺についてはどう対応されますでしょうか。

知事:これは、本当に嬉しい誤算というか、こんなにすごい人気だったのだなということで、びっくりしているところであります。ただ、こういう中で、ああいうものを見て、一つのきっかけとなって、あっ、行ってみたいな。特に神奈川の場合には、横浜、箱根、鎌倉とそれ以外の所をあえて区別しましたから。それ以外の所に行ってみたいなという一つの動機付けになっているといったことはあると思います。そのような中で、そのサービスを受けるチャンスはなくなっているかもしれないけれど、やはり行ってみたいなと思ったならば、やはり行ってみるという、行くということにつながる可能性もあるのではないかといったことを期待したいと思います。

GoToEatキャンペーン事業について

記者:次にGoToEatの件なのですが、飲食店支援ということもあると思うのですが、6月補正で学生たちの給食で県産品をいろいろ食べてもらおうとかやっていると思うのですが、たとえばGoToEatを県産品の利用促進といいますか、そういうところで使う予定はないのか。たとえば、県で予算を上乗せして、推奨したら大分、県産品が知れ渡ることになるかなと思うのですが。そこらへんについてはどうでしょうか。

知事:それはとても良いアイデアだと思います。GoToEatキャンペーン、これは国が実施する事業でありますが、県としてはご指摘のとおり、地産地消を進めて欲しいと考えています。そこで、東武トップツアーズには、地産地消を促進する工夫について要望をしておりました。これを受けて東武トップツアーズでは、県産食材を用いる飲食店をホームページ上で分かるように表示すると聞いています。
 こういったGoToEatキャンペーンを通じて県産食材が多く使用されて、飲食店だけでなく農林漁業者の支援にもつながるといったことを期待したいと思います。

記者:最後に、GoToトラベルがあって、GoToEatがあって、あと国がGoToイベントや商店街とかといろいろやっているのですけれども、それぞれバラバラでやられていると思うのですが、省庁として。これを、たとえば、観光と食を一緒にしたりすると、効果とか大分大きくなると思うのですが、そこらへん県として組み合わせてやるような取組みとかはないのでしょうか。

知事:とりあえず始まってみると結構、皆さん評判がよいので、あっという間になくなってしまうという状況ですから、組み合わせている暇もないという状況ではないでしょうか。今後こういった施策が継続されていく場合にはさまざまな工夫といったもの、これまでの実績も踏まえて考えていきたいと思います。

記者:今回出なかった、イベントとか商店街とか、そこらへんに対する県の周知といいますか、県の物を使ってもらったりとか、そこらへんのアイデアはありますか。

知事:今、私はそのアイデアは持ち合わせておりませんけれども、実際にやっていく中、今ご指摘いただいたようなさまざまなアイデアがあるかもしれないと思います。

地元かながわ再発見プロモーションについて

記者:県民割についてなのですが、昨日、議会の委員会のほうでもちょっと話題になっていましたが、動画も含めたPR、広告宣伝費が1,300万であるというようなことがきのう議会でちょっと話題になっておりまして、それだけ人気なものに1,300万円もかけてPRする必要があるのかどうかというような視点があったと思うのですけれども、これについて、知事、どう思われますか。

知事:これは先程申し上げたとおり、嬉しい誤算といったことです。こんなにいきなり火がついて、あっという間に完売状況になるなんて、というところまでは想定していなかったです。
 キャンペーンが始まりますけれども、この動画の公開も始まりますけれど、先程一部ご覧いただいてお分かりだと思いますけれど、この動画には県内の再発見ということを促すというメッセージは当然あるのですけれども、それだけではなくて、ずっとつるのさんがマスクをされていました。われわれ、観光に行くときに、行く先は感染防止対策取組書をしっかりやって、感染防止対策をしっかりやってくれていることが条件だと。行く側も、自ら感染防止対策をしっかりやってくださいと、サポートブックもわれわれ用意していますから、それを見て、そしてしっかりと感染防止に気を付けながら旅行を楽しんでもらうといったこと、それは動画の中でメッセージとして入っているわけです。ですから、これから旅行に行こうといったときに、あの動画を見ていただいて、ああそうか、こういうふうにやっていかないとダメなのだなということを皆さんに感じていただければ、それはそれなりに非常に大きな効果があると思っています。

GoToEatキャンペーン事業について

記者:もう一点なのですけれども、GoToEatキャンペーンの東武トップツアーズなのですが、決めたのはどういう方式でというか、入札なのか、プロポーザルなのか何かご存知でしょうか。

知事:決め方、分かりますか。

中小企業部長:こちらは、国の事業になりますので、県が直接タッチはしていないのですけれども、神奈川産業振興センターですとか、商工会議所、皆さんが、何社か応募があったのですけれども、その団体の皆さんがプレゼンを聞いて東武トップツアーズが一番いいということで決定した経緯がございます。

記者:確認なのですけれども、先程、プレミアム分の50億円は国の予算でやると伺ったのですけれども、委託費についても国のお金であるという理解でよいのですか。

中小企業部長:そのとおりです。

かながわ共同会の理事長が職員に発信した文書について

記者:今日の発表とは別に一点伺いたいのですが、きょう何社からか報道されているのですが、かながわ共同会の件について、9月7日付けに社内文書という形で職員向けに、外部に情報を提供した場合、懲戒処分の対象になるというような文書をまいていて、これは内部通報を委縮させかねないと懸念を県は示しているようですけれども、これ特に共同会にお話しを聞くと、県に対してとか、自治体に対して情報提供するのはいいけれども、報道機関とか、その他外部は懲戒処分の対象になると言ったつもりであったと、このような趣旨と私は理解したのですが、要するに、障害者虐待防止法上は、虐待について通報しなければいけないので、それを委縮させるつもりはなかったと、ただ、民間とか外部に情報を漏らすのはよくないという主旨だったと、そのような主旨だとおっしゃったのですが、共同会の方は。報道機関にいらっしゃった知事として、そのような文書が内部でまかれるというか、内部で職員に強要される、このようなことについて、どう思われますか。

知事:県も共同会が発出した文書について、立ち入り調査など行う中で承知しておりまして、障害者虐待防止法に基づく通報を抑制する内容は極めて不適切であると指摘をいたしました。これに対して、共同会は一部のメディアへ園の内部情報を提供したことを問題視したものであって、法人としても虐待通報を妨げるという主旨ではなかったが、文面に通報という言葉を用いるなど、誤解を与えてしまったことは反省していると、こういう言い方で、この文書を速やかに職員向けのサイトから削除したとあります。
 この事例をみても、共同会のガバナンス、問題があると言わざるを得ないです。
 今、ご指摘いただいたように、メディアに伝えるのはダメであって、県に伝えろという話、そもそも伝えられて困るようなことがあること自体が問題なのです。一番肝心なところ、そこに対して、どれだけ目を向けているのかといったことだと思います。だから本来であればそこで内部のどんなに誰が通報しても、誰が見ても何の問題もないというそういう支援をしておくのが当たり前のことでありまして、こんなまずいことをメディアに伝えたならばけしからんなんて言う方がおかしいと私は思います。県としては愛名やまゆり園への継続的な指導、津久井やまゆり園の指定管理者の非公募の審査の中で共同会に対して厳しく指導、チェックをしていきたい、そう考えております。

記者:令和3年まで非公募で運営を継続することが決まっていますけれども、そういったガバナンス上問題があると思われている法人に対して非公募で継続して運営を任せるということに対して問題は感じられませんか。

知事:今言われた中で決まっているといったことは違っています。その方向性はそうですけれども、さっき申し上げたように非公募で継続するということになった場合もその時にちゃんとチェックしますから、厳正に審査しますから、決まったと思われるのは間違いです。ただその時までにしっかりと共同会が、まさに生まれ変わったなということをみんなに納得できるような形で対応してほしいと考えています。

地元かながわ再発見プロモーションについて

記者:かながわ県民割について、確認で一点お尋ねさせていただきますが、先程の質疑の中で今後の対応については月末に事業者から事情をヒアリングしてそれを踏まえて検討されるとお話がございましたけれども、これは追加の予算措置も選択肢として含んで検討されるという理解でよろしいでしょうか。

知事:もし継続するといった場合には原資がなければいけませんから、そうなった場合には予算措置が必要だと考えています。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa