定例会見(2020年8月26日)結果概要

掲載日:2020年8月28日

発表事項

感染防止対策取組書について

 はじめに、発表事項ではありませんが、「感染防止対策取組書」についてです。
 私はこれまで、県民の皆様に対し基本的な感染防止対策、M・A・S・K、マスクの徹底を呼び掛けるとともに、店舗や事業者の皆様には、県の補助金などを活用して、さらなる感染防止対策の取組み強化をしていただくよう重ねてお願いしてまいりました。
 昨日末の時点ですでに総数5万4千件、うち飲食店は1万7千件を超える事業所・店舗に感染防止対策取組書のご登録をいただいていますが、取組強化の呼びかけに応じて、アクリル板を新たに設置するなどのご対応をいただいた場合に、その内容がわかるようにしました。
 具体には、こちらのスクリーンにありますように各店舗等で新たに追加した項目に、赤い字でNew!という文字が表示されるようにしました。各店舗等で新たな取組み項目を追加登録し、再度、印刷手続きをしていただくと、New!の文字が入った取組書を入手することができますので、取組みを強化した店舗等には、ぜひ、この新しい取組書を掲示していただきたいと思います。
 今回、店舗・事業所の皆様のご努力をどのように表現すればよいか、さまざまな方法を検討しましたが、既に登録されている事業者の方々のお話を伺うなどして、最終的には、New!を付けるシンプルな形にしました。
 この本県の感染防止対策取組書ですが、皆様ご承知のとおり各事業所・店舗ごとの具体の取組内容を「見える化」していることが大きな特徴になっています。事業所・店舗の皆様が、業種別のガイドラインに則って自発的に宣言した対策の項目が取組書に具体的に表示され、利用者の目に触れることになります。そのため、店舗等では、利用者に選んでもらえるよう、感染防止対策にしっかり取り組んでいただくことになりますし、利用者にとっても、感染防止対策に取り組む店舗等を安心して利用することができると考えています。
 このように、本県の仕組みは、感染防止対策取組書を通じた店舗等と利用者との協働による「改善・充実」の流れの中で成り立っています。
 先日、私は「取組書の記載内容が実施されていない場合は県にご連絡いただきたい」と申し上げましたが、これまでに2つの店舗について、連絡が寄せられました。
 1店舗、こちらはライブハウスでありますけれども、「アクリル板がない」等のご指摘で、もう1店舗、これは飲食店で、「消毒液がない」、「取組書に記載されている『フェイスガードとマスクの併用』がなされていない」等の内容でした。
 県からそれぞれの店舗に電話をして状況確認をしたところ、1店舗目については、「アクリル板はあるが目立たないところにあったのでしっかり使っていく」というお返事をいただきました。2店舗目についても、「消毒液を目立たない場所に置いてあったので目立つ場所に置き換えます」、「現在はマスクのみの着用なので、取組書の記載を改めます」とのお返事をいただき、事業者自らが気付かなかった点に、今回の件で気付いていただくことになったということであります。
 こうした対応も含め、事業所・店舗と県民の皆様との協働による「改善・充実」がさらに加速し、コロナ禍の中でも、感染拡大防止と経済回復の両立につながっていくことを期待しています。

人気YouTuberによる「感染防止対策取組書」のYouTube動画を公開します!

 それでは発表項目に入ります。
 「人気YouTuberによる『感染防止対策取組書』のYouTube動画を公開します」についてです。
県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と、社会・経済活動の維持の両立を図るため、事業者の皆さんに、感染防止対策取組書の登録を促進するとともに、県民の皆さんへの普及啓発に努めています。
 新型コロナウイルスの感染者が、20代などの若い世代を中心に広がっていることから、若い世代の感染防止対策取組書の認知度をさらに高めていく必要があります。
 そこで、若者に人気のあるYouTuber「カノックスター」さん、フォロワー数約97万人と、「たすく」さん、フォロワー数約10万人のお二人を起用し、感染防止対策取組書を分かりやすく解説した動画を作製し、配信することとしました。
 なお、製作費用は、880万円です。
 それでは、動画の一部を投影しますのでご覧ください。
 動画では、YouTuberの2人が、感染防止対策取組書を掲示している横浜中華街の飲食店を巡りながら、手指消毒やアクリル板などの仕切り設置等の飛沫防止など、各店舗の感染防止対策の取り組みを分かりやすく解説しています。
 また、最近は会食の場での感染も増えていますので、利用者の方向けに飛沫感染防止の徹底をしていただくよう、会食時のマスク着用も呼び掛けています。
 その他、LINEコロナお知らせシステムや感染防止対策取組書を掲示している店舗を、「ぐるなび」から検索できることも紹介しています。
 配信場所は、かなチャンTVの他、YouTuberの「カノックスター」さんの公式チャンネルからもご覧いただけます。
 本日の19時から配信開始予定です。
 今後も感染防止対策取組書の普及啓発を進め、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会・経済活動の維持の両立を図ってまいります。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

質疑

感染防止対策取組書について

記者:まず1点目、この取組書のバージョンアップについてなのですけれども、先程も伺いましたが、改めてバージョンアップしたことによる効果と期待という部分をどうお考えでしょうか。

知事:このバージョンアップといっても、われわれ、本当にいろいろ検討したのですけれども、こんなことを言うのも変ですけれども、検討すればするほど、実はよく出来ている仕組みだと思ったのです。
 やはり、具体の項目がずっと順に書いているわけです。その各業界のガイドラインに基づいて、何をやっているかということを細かく打ち出すことが出来るわけです。それを皆さんにチェックしていただくという流れです。この流れというのは、やはり、非常にうまくすれば良い流れになってくるなという、その仕組みというものは、大事にすべきだろうという中で、さらなる進化、どうすればいいかという中で、今、マスクというM・A・S・Kという中で、新たな感染防止対策の取組みの強化をお願いしています。
 そういうことについて、では、うちは、まず感染防止対策をこんなふうにやったけれども、例えばアクリル板をもっと付けてくださいとか、いろんなことを言っていますから、それは県の補助金もありますから、そういうものを使って、アクリル板を新たに設置するとか、新たに感染防止対策を強化することが「見える化」することにした、ということであります。

記者:取組書の登録状況なのですけれども、先日も、認知度については調査結果が出たりして、伸び率という部分でも、ちょっと上向いてきているかなという印象がありますけれども、今の普及状況と今後に向けての思いはいかがでしょうか。

知事:調査によって、4割近くの人が認知しているということです。これだけの期間の中に4割の方の認知というのは、それなりには進んできているかと思います。それとともに、われわれ、街を歩いていても、飲食店等々で、掲示が行われているということを、本当に肌で感じます。かなり進んできていると思いますけれども、しかし、まだまだ十分ではないと認識しております。そして、やはり若い人です。その調査の中でも、若い人の認知度が今一つといったことがありましたので、今回のYouTuberの、このお二人の、こういった手法によって、若い人にも広がっていくということ。しかも、こういう、まさに利用者目線です。お店に行くときに、どのように自分たちでチェックしていけばいいのかということが見えるということの中で、さらに普及してくことを望んでいるところであります。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の見直しについて

記者:発表項目ではないのですけれども、感染症法の第二類の見直しですか。今、国も議論されようとしていますが、知事のお考えはいかがでしょうか。

知事:これは、専門的なご意見の流れの中でどうなるかといった議論の行方というものをしっかりと見守って行きたいと思っています。

感染防止対策取組書について

記者:先程、取組書のバージョンアップで、若年層をより周知していきたいという話もありましたけれども、お知らせシステムの活用について、店の人から「かざしてください」と言いづらい的な話も聞いたりするのですけれども、そのあたりについて、今後、新たに何か周知活動をするというような考えはありますか。

知事:そういう言いにくいという話は、私は特に聞いてはいませんけれども、こういったことをずっと広げていくと、こういう啓発活動をこれからもずっとやって行きますから、そのような中で段々広がって行くことを期待したいと思っています。

記者:あと、今後もYouTubeであったり、いろんな媒体を使って周知活動を進めるという考えですか。

知事:そうですね、いろんな形で皆さんの利用者目線に立った形での広げ方を、さまざま工夫していきたいと思っています。

記者:先程、取組書で、事業者と県民が協働でやっていくというお話がありました。もともと取組書を導入されたときに、知事は、神奈川は自主性を重んじるというか、自主性が特徴なのだというふうにアピールされていたかと思うのですけれども、そこからこの協働、チェックし合うというようなそこになってきた変遷というか、その理由を教えていただけますか。

知事:変遷したつもりは全くないです。同じことだと思います。もともと、感染防止対策取組書というものを考え出したときは、平時ならば本来、県庁がそれぞれの店をチェックして、そして「適」マークのようなものを付けるといったことが従来型のやり方だったと思いますけれども、しかし今は急な出来事というか、スピード感が求められるときに、それを徹底することがとてもとても時間的な余裕もないだろうという中で、こういうことを考え出したわけです。それで、各事業所、業界別のガイドラインに基づいて、われわれはチェックリストを作って一個一個チェックしてくださいと。そのチェックされた内容がそのまま文字として出てまいりますということです。
 だから、そういうことを自主的に皆さんに取り組んでいただくと。そして利用者の皆さんも自主的にそれを見て選んでいただくということで申し上げたわけですから、その内容を「協働」という言葉を使っただけでありまして、変遷したつもりは全くありません。

記者:自主性に任せることに限界を感じたというような、そういうお気持ちはありますでしょうか。

知事:いえ、自主性に全部任せています。こういうふうにお願いしますと言っているわけでありますから、それを別に県が全部チェックして「適」マークを付けるという形ではなくて、それぞれ皆さんの自主性に任せて、自分で判断して出していただくと。それを利用者の皆さんが見ていただいて、これは違うのではないかということであればお店に言っていただいたり、県に言っていただいたりということでやってくださいと。その精度を高めていきましょうという流れでありますから、自主性に任せているということについては何の変化もないと思っていますけれども。

人気YouTuberによる「感染防止対策取組書」のYouTube動画を公開します!について

記者:動画のタイトル名なのですけれども、この「神奈川県で彼女?1万円企画して色々満喫してきた」と。ちょっと動画を全部見ていないので何とも言えないのですけれども、このタイトルだけ見ると何かちょっと女性が不快感を抱くようなタイトルとも思いかねないのですけれども、そこらへんはいかがでしょうか。

知事:女性がどうして不快感を抱かれるのか、私にはその感性は分かりません。

記者:特に問題ないというお考えですか。

知事:問題ないと私は思っています。

基地関係県市連絡協議会からの横須賀市退会について

記者:先日、基地関係の県市連絡協議会で横須賀市が退会したということで、改めて知事の受け止めと、今後の県市協の力が弱まるのではないかというような指摘もありますけれども、そこらへんのお考えをお聞かせください。

知事:横須賀市は、県市連絡協議会から退会されたということは非常に残念なことだと思っています。ただ、その理由として日米地位協定の問題。それに対する考え方が根本的に違うのだと言われたわけであります。その違いは違いとして、基地を抱える同じ自治体としてしっかりと連携してやっていきたいという思いの中で、いろいろお話もしたのですけれども、やはり根本的なところが違うから退会をしたいのだということで、翻意をすることができなかったといったことは、とても残念に思っています。
 ただ、われわれは基地とともに生きていくという中にあるわけですから、神奈川県も横須賀市もそれ以外の県の中の市町もそうですけれども、これからも連携してやっていくということについては変わりない。そう思ってやっていきたいと思っています。ですから、県市連絡協議会がこういう形になったからといって、特に何かが弱まるということはないと受け止めています。

記者:再入会を促していくお考えはあるのでしょうか。

知事:そうですね。ずっとその気持ちでいますけれども。だから、今回のことはこうなりましたけれども、いつでも戻ってきていただきたい、そのような思いでいます。

感染防止対策取組書について

記者:2点ほど伺いたいのですが。1点目ですが、細かいようですけれども、アクリル板とか取組書の方なのですけれど、アクリル板とか最初からきちんと付けたところというのはこのNew!に入らないと思うのですけれど、その対策と言いますか、初めからやったところが不利かなと思うのですが、そこらへんの対策はどうされるのでしょうか。

知事:そのへんはこういったものを新しく作り変えるときに、難しいポイントだと思います。たぶん、アクリル板まで付けているところは項目がたくさんあると思います。この項目が打ち出されているということ、これは一見して分かる判断の基準は、ずいぶんたくさんやっているのだなということ、そういったものがあると、だんだん見方が慣れてくると、こんなたくさんやっているのか、このお店はすごいよね、ということが皆さんの中で選ばれる基準になってくると思いますので、最初からやっているから不利になるということではないと思っています。

SNS戦略について

記者:もう1点、新しくYouTuberで普及をということですが、この前TikTokについては県のやつからは休止していると思うのですが、今後のSNS戦略といいますか、TikTokを止めていて基本YouTubeに移行するという、そこらへんについての考え方をお願いします。

知事:こういった戦略というのはもともと神奈川県が先鞭をつけてきたと思っています。かなチャンTVといったことをはじめ、まさに神奈川県のインターネット放送局をつくるといったことを始めてまいりました。そしてこれまでもYouTubeを使ってさまざまな動画配信を行っていましたが、その流れの中にあるということです。それ以外のSNS戦略としてはTwitterでありますとかFacebookでありますとか、そのようなことをやっています。そのような中からTikTokも取り入れたわけでありますが、TikTokの場合はご承知の通り、中国の問題ということになってきて、その問題が出ているので前にもお話した通り、当面はそこに上げている動画は控えておくという流れを取っていますけれども、これからもこういったYouTube動画に限らず戦略的な広報の展開は、しっかりと進めていきたいと考えています。

GoToトラベルについて

記者:GoToトラベルについて伺いたいと思います。現在、東京発着のGoToトラベルを認めるかどうかというのが議論になっています。そのような中で箱根などで観光地を抱える一方、感染者が多い東京都に隣接する神奈川県の知事として、東京都をGoToトラベルの発着地として認めるかどうかのご所感をお願いします。

知事:GoToトラベルの中で東京が除外されたときの背景には、東京の感染者数が圧倒的に多い時期があったことがあります。そういった背景の中でそういう判断があったと受け止めています。
ただ、最近は専門家の皆さんの中でも、7月の末がピークであってピークを過ぎてきたのではないかと分析が行われています。神奈川県の状況を見ても、最近は少し抑えられてきたのかなと、まだ全然分かりませんけれども、きょうの数字を見たら全部話がひっくり返るくらいの微妙なところでありますけれども、少なくなってきたのかなと。ある程度少なくなってきたら、東京の場合も少なくなってきたらGoToトラベルに参加するということが視野に入ってくると思っています。箱根といった観光地を抱える、受け入れ側の知事の立場としては、東京都からもどんどん来ていただけるということになる方がありがたいと思っています。

記者:そうなると東京が認められる方向については、まさに歓迎したいお気持ちということでしょうか。

知事:前提があると思いますけれど。感染者の数がやはり減ってきたということがあって、専門家の皆さんがもうそれでよいだろうと判断され、そして政府がそういう決断をされた中で、そうなってくれば良いと思っているところです。

基地関係県市連絡協議会からの横須賀市退会について

記者:先程の横須賀市と県との考え方の違い、日米地位協定に対する考え方が違ったということですが、具体的にどう違っていたのでしょうか。

知事:われわれは、全国知事会、渉外知事会もそうなのですけれども、日米地位協定の改定を明確に求めてきました。これまでは日米地位協定は一回も改定されたことがなくて、ずっと運用改善という形でやってきたわけです。しかしわれわれは渉外知事会、そして全国知事会で一致して、それではだめだということで、あくまで改定を求めるというポジションでやってきました。それがわれわれの立場でありますけれども、横須賀市は地位協定の運用でいくべきだとおっしゃるわけです。その違いが今回こういう形になったということです。

記者:昨年までもずっと、定例の夏の要望では地位協定の見直しというのが入っていて、横須賀市も一緒にやってきたと。最終的には横須賀市もそういう方向で良いのではないかと思うのですが、違いが表面化したのは、今回のコロナ対応を巡ってなのではないかと私は思うのですけれども、知事をはじめ、知事会、渉外知事会は米軍の感染者を基地ごとに出せとか、検疫ルールを守れというように、直接言っておられるのに対し、現場にある横須賀市としては、それと併せて、こういう地位協定の改定というハードルを上げると、現場ではアメリカとも仲良くというと変ですけれども、連携してやっている立場として、少し今は言わない方が良いのではないかというそういう、地位協定の根本的には同じところを目指しているように思えるのですが、今のこの夏出す要望としては、ちょっとそこはやめた方がいいということなのかと思うのですが、改定と今は言いたくない、そういうことだけなのではないかと私は思ったのですけれど、そこはいかがでしょうか。

知事:私も十分理解できないところがあります。地位協定の改定を求めると言ったのは今急に言い始めたわけではないです。今、お話にありましたけれど、こういうコロナ禍にあって、そういう時に、地位協定改定のハードルを上げてと表現されましたけれど、急に上げたわけではなくて、前から地位協定の改定と言ってきたわけです。ですから、なぜコロナのことと地位協定の問題が結びついているのかは、私は正直理解できていないです。なぜなのだろうという思いです。私にとっては正直に言うと、唐突な感じがします。今までそういうことを横須賀市さんから聞いたことはなかったです。そういったことの議論がずっと行われてきて、それで、今回、もうあれですよねということで袂を分かつのなら話は分かりますけれど、そうではなくて、私としてみれば、コロナ騒動があった中で、さまざまな情報が最初は出てこなかったですけれども、地域と共に米軍基地もいるのだという中で、やはり住民の皆さんが不安に思ったならば、こういった共存は出来ないでしょうと。だから情報は出してくださいとさまざまな形で申し上げてきました。かなりそれが前向きな形で、データを出してくれるようになりました。
 ですから、そういった流れの中で、われわれも米軍とは良い関係をつくりながらしっかり前進してきていると思っていました。しかも、米軍としっかりやっていく中で、われわれは神奈川県、私が知事になってからですが在日米陸軍と海軍の司令官とのラウンドテーブルという中で中長期的な信頼醸成も含めながら率直に意見交換もしましょうということをずっとやってきたわけです。でもずっとやってきた中で日米地位協定の改定を求めるということはずっと別にあったわけですから、そのことによって米軍との関係が悪くなってきたという認識は全くないです。ですから、今回、コロナの事で急にそういった話が出てきたということは私にとって正直理解できていないところです。

記者:そうすると、このままでは連携が難しいと思うのですが、どのように横須賀市には今後、働きかける際、加盟を求めていこうとされているのでしょうか。

知事:基地を抱える自治体という意味では、神奈川県も横須賀市も、それから他の市町も同じことだと思っています。ですから今回、県市連絡協議会から横須賀市が退会されたということは、残念ではありますが、しかし、日米地位協定の問題だけが課題ではなくて、さまざまなことがあるわけですから、こういったものについてはしっかりと連携しながら、米軍そして政府等に向き合っていきたいと思っています。

記者:今月中に国に出される定例要望では例年通り地位協定の見直し等を盛り込んでいくということでよろしいのでしょうか。

知事:県市連絡協議会の要望としてはその通りです。

人気YouTuberによる「感染防止対策取組書」のYouTube動画を公開します!について

記者:YouTuberについて、お尋ねなのですけれども、私が良く知らずに申し訳ないのですが、この二人は神奈川との関係はあるのかということと、いろいろと多数、YouTuberがいる中でこの二人が選ばれた理由と言いますか、若いという以外で採用のポイントがあったのか少し採用へのプロセスを踏まえて教えてください。

総合政策課長:まず、プロセスなのですけれども、これは企画提案をいただきまして、4社ほどから提案があったのですが、その中で審査をしたと。大きなのはフォロワーが多くて、多くの視聴が期待されるというところを判断基準として選びました。その提案の中にあったのがこのお二人ということでありましたので、特に神奈川県出身ですとか、そういった関係ではないのですけれども、神奈川県内での視聴率も非常に高いと、そういうYouTuberであったということです。

記者:カノックスターさんは97万人ですが、タスクさんは10万人、これはフォロワー数の多い、少ないをどのように捉えたらよいのでしょうか。1位、2位とかそういうことですか。

総合政策課長:他にいろいろなYouTuberの提案があったのですけれども、その中で別に1番であったかというとそういうわけではないのですが、他の総合的な企画も含めまして、こちらを選ばせていただいたということです。

記者:ちなみにこちらの動画の目標再生回数はどれほどか、かためられていますでしょうか。

総合政策課長:特に目標はないのですが、ひとりでも多くの方にご覧いただきたいと思っています。

記者:収益化は、これはされるのですか。収益化を目的とした動画になるのですか。

総合政策課長:特に収益化は考えていないです。

記者:YouTubeの関係で、先程他社さんから質問がありましたけれど、タイトル、個人的には少しやはり、ん?と思うところがあって、彼女というのと一万円、お金と女性が並んでいる感じがちょっと私はどうなのかなと思ったのですが、内容としてはどのような内容なのでしょうか。1万円をどう使うのか、もう少し詳しく教えてください。

知事:中華街のいろんなお店に行って、1万円を持って、それで二人でいろんな物を食べ歩く、どれだけの物を食べ歩けるのかなと、そういったことだと思います。

記者:1万円を支払うのは男性ということですか。

総合政策課長:実は、観ていただくとオチがありまして、そこはご覧になっていただきたいと思います。

記者:動画に関連して、タイトルを付けたのはどなたになるのですか。

知事:企画した会社です。

記者:応募から決定のプロセスで、企画提案したというお話があったのですが、どこに対して企画提案をしたのですか。

総合政策課長:広く応募を求めまして、制作会社等から提案があったということです。

記者:リリースをいろいろなところに送ったという理解でいいですか。

総合政策課長:通常の契約手続きの中でやりました。

記者:知事、先程動画にかかった費用として、880万円という数字をだされましたけれど、税金を使って動画を作られていると思うのですが、この880万という額は妥当だと思っていらっしゃいますか。

知事:これだけのフォロワー数をお持ちのお二人がこういった趣旨に賛同してやっていただく中で、波及効果があるだろうと期待をしてやっておりますから、費用対効果が、皆さんにご理解いただけるようになってくると期待をしているところであります。

記者:YouTubeについて、お伺いします。知事はご覧になったということでよろしいですか。

知事:全部は観ていないです。飛ばし、飛ばし観ました。

記者:どれくらいの映像なのですか。

総合政策課長:14分くらいです。

知事:では、全部観たのだね。全部観ました。

記者:知事の率直な感想を教えてください。

知事:テレビで育った人間ですから、テレビとは一味違うノリだなという中で、単純に目が離せなくなるなと。そういった面白さというものがありました。自然な会話の中で、われわれが伝えたいさまざまな対策、そういうものがしっかりと盛り込まれているという中で、YouTubeという世界はこういうものかと、スッと観ることができて、非常に親しみを持って情報が入ってくる、そのような感じがしました。非常に期待ができる作品だと受け止めました。

記者:これは続編みたいなことを考えているのでしょうか。この14分の1本の動画で880万円ということでしょうか。

知事:880万円はこれだけの分です。続編があるかどうかは、どういう反響があるか、最初から続編を考えながら打ち出すものは、なかなかないと思います。

記者:率直に14分の動画で880万円というのはちょっと高いという気もするのですけれども、そのへん、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

知事:こういった映像というのは、なかなか費用の問題で考えるのは難しいと思います。例えばCMなんていうのは15秒であっても何千万もの、場合によっては億もかかるようなものもあるわけです。だからなかなかそこのところは難しい。その中でやはり先程申し上げたように、どれだけ多くの方に観ていただいて、その訴求効果があるかどうか、だから費用対効果、そこのところはしっかりと見つめていきたいと思っています。

記者:しつこいようで、すみません。先程、担当の職員の方から、一人でも多くということで目標は特にないということでありましたけれども、費用対効果としてどういうふうに把握したら効果が出たというふうに県としては受け止めることになるのでしょうか。

知事:再生回数がどのくらいいったかということになると思います。再生回数といったもので割り算すると、どれくらいの費用対効果があったかということになってくると思います。

記者:そうするとやはり再生回数として一定の目標みたいなものはあった方がいいのではないかという気がするのですが、そのへんいかがでしょうか。

知事:あった方がいいでしょうけれども、今の段階としてはとりあえずより多くの皆さんに観ていただきたいという中で、あとは結果論です。結果に対してわれわれは責任を取るということです。

記者:先程、動画のタイトルの他社さんの質問の中で、落ちを観ていただければ分かると、そこの質問の根幹の部分なのでそこはご説明いただけないでしょうか。

総合政策課長:まず、実は彼女というのは、写真にあるのは男性なのです。それが「ハテナ」という意味です。一万円というのが、二人で一万円でなく、一人一万円だったので、合計で二万円みたいな、そのような最後が放映されますので、それが落ちということです。

記者:タイトルなのですけれども、特に内部ではこのタイトルではまずいのではないかとかそういう疑問の声は一切なかったのですか。

総合政策課長:ございませんでした。

記者:今の関連ですけれども、観てもらえば分かるという話でしたけれども、YouTubeで観る方ってタイトルを見て観るわけで、それで観るか観ないか決めるわけで、観てもらえば分かるという考えは甘いのではないかと思うのですけれどもそのへんはどうですか。

知事:観てもらえば分かるというのは何でもそうだと思いますけれども、ありとあらゆる映像作品はみんなそうだと思いますけれども。
 ですからこういうYouTuberとして非常にフォロワーの多い方で、この人が出ているのだったら観てみようという気持ちになる。その中で観てみたらどういうことが面白いか面白くないか。面白いと思ったらその人はまた多くの皆さんに広めていただけるでしょうし、そういった流れを作っていきたいということであります。

記者:ただ14分という動画は結構長い動画で、3分とかだったら最後まで観るかもしれないですけれども、途中で観るのをやめる方とかもいると思うのですが、そのあたりはいかがですか。

知事:これをオープンする前にそういうことを考えてもしょうがないことでありまして、私自身の感覚からしたら、14分というのは正直、そんなに長いのと思ったのです。それは私自身が先程、申し上げたように、テレビで育った人間でありますから、テレビの世界はもっと短いです。YouTuberの世界というのは、だいたいこれくらいの時間のものが普通であって、それでこういったフォロワーさんがたくさんいる人というのは、そういったもので訴求していくのだということなので、YouTuberの世界はそういうものなのかなと思ってやってみるということです。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa