定例会見(2020年8月12日)結果概要

掲載日:2020年8月14日

発表事項以外

新型コロナウイルス感染症にかかる本県の感染の状況について

 本日、発表項目はありませんが、2点コメントします。
 まず、新型コロナウイルス感染症にかかる本県の状況についてです。
 新規感染者の推移です。6月には新規感染者数が0名になった日もあり、一時的に抑え込むことができましたが、7月から徐々に増加し、8月6日から3日連続で100名を超え、8日には本県の1日における最多の感染者128名を記録するなど、感染拡大が続いている状況です。
 新規感染者の内訳については、20~30代の若い世代の感染者の割合が高くなっていることは、変わりありません。一方、40~50代など中高年の感染割合は、わずかではありますが、上昇傾向がみられます。要因としては、若い世代が家庭や職場に感染を広げてしまっている可能性が考えられます。ご家庭などに、重症化のリスクが高い高齢者や基礎疾患をお持ちの方がいらっしゃる場合は、家庭内や会食の時にも、マスクの着用を心掛けるなど、徹底用心をお願いします。
 次に、入院数・宿泊療養数の推移です。現在、宿泊療養者、中等症、軽症の入院者数は増加傾向にありますが、重症者数は15人と、抑えられており、本県では、医療提供体制が圧迫されている状況ではありません。引き続き、状況等を見極めながら、必要に応じて、医療機関に対して、病床拡大の要請を検討して参ります。
 現在、感染防止対策取組書を掲示しているお店は約5万軒、飲食店も1万6千軒を超えました。県民の皆様には、感染防止対策取組書を掲示していないお店には行かない、個人でできる感染対策を徹底していただくなど、感染症対策をお願いいたします。
 例えば、先日の対策本部会議でもお話しがあったように、会食での感染も増えてきています。会食の場における4つのマスクの徹底をお願いします。少し、新しいバージョンです。マスク会食の徹底、アルコール消毒の徹底、アクリル板等で徹底遮蔽、距離と換気の徹底。こうしたMASK会食を実践していただきたいと思います。
 新型コロナウイルス感染症にかかる本県の状況の説明は以上です。

 (海岸の安全対策)

 次に、海岸の安全対策についてです。今、夏真っ盛りで、海に行かれる方もいらっしゃると思いますが、今年の夏は海水浴場が開設されておらず、十分な安全対策が確保されていないため、遊泳をお控えいただくようお願いします。
 また、先日大磯海岸で水難事故が発生しましたので、改めて注意を呼びかけたいと思います。水難事故が発生した箇所は、例年の海水浴場の開設エリア外ではありましたが、海岸の安全対策の体制を強化している中で、75歳男性の水難事故が発生したことは、大変残念なことだと思っています。
 事故発生時は、県が依頼しているライフセーバー3名と警備員2名が連携し、胸骨圧迫やAEDによる救命活動を行いながら、消防に引き継ぐなど、極めて迅速な対応が図られ、一命を取り止める形で病院に搬送されましたが、昨日の夕方にお亡くなりになられたと聞いております。
 県では、多くの人出が見込まれる8月1日からお盆にかけて、警備員やライフセーバーを増員し、職員による海岸パトロールも実施しており、引き続き、市町や警察、海上保安庁とも連携しながら、安全対策等にしっかりと取り組んでまいります。
 海に来られる皆様におかれましては、今年の夏は十分な安全対策が確保されていないことを改めて認識していただき、遊泳をお控えいただくようお願いします。
 また、浜辺の自主ルールでは、飲酒を控えていただくようお願いしているところですが、特に飲酒をした上での遊泳は非常に危険ですので、絶対にお止めください。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりですが、そのうち1件、お知らせします。
 今年は、新型コロナウイルスの影響により県内全ての海水浴場が開設されていませんが、梅雨明けから休日を中心に多くの人が海岸を訪れています。
 そこで、8月13日に海岸の安全対策等の取組状況を視察します。当日は、鎌倉市由比ガ浜において、パトロールの実施状況や海上保安庁の救助訓練等を視察するとともに、関係者の方々と、それぞれが実施する安全対策の取組みについて意見交換を行います。
 その後、藤沢市の片瀬西浜に移動して、県が藤沢市や慶應大学SFC研究所等と連携して実施しているドローンを活用した監視活動等を視察する予定です。
 私からは以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。

質疑

感染防止対策取組書について

記者: 取組書について2点質問させてください。現状で構わないのですけれども、感染経路の特定であるとか、そういったものに取組書はどれくらい活用されているのかということについて聞かせてください。

知事: LINEお知らせシステムのことでしょうか。これは、数字はありますか。

医療危機対策企画担当課長: ただ今、手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。

記者: もう1点なのですけれども、掲示を進めるということも大事かと思うのですけれども、例えば、飲食店を利用する利用客がお知らせシステムを活用するとか、そういったことも重要かなと思うのですけれども、県として、今後何か呼び掛けとか、そういったものを強化するという考えはあるのでしょうか。

知事: 先程、お話をしましたように、この4つのMASKです。4つの徹底という中で、このマスク会食、今まであまりなかった言葉でしょうけれど、この間もご説明しましたけれども、マスクをしたまま会食しましょうといったことであります。それから、アクリル板等、アクリル板とか透明なビニールです。こういったものを会食の場に仕切るということ。こういうことを是非、徹底していただきたい。つまり、感染防止対策取組書では、いろんなチェック項目があって、それぞれの業界ごとにまとめられたガイドラインを基にしてチェックをしていただいていますけれども、今、皆さんにお願いしたいのは、それを強化することです。ですから、皆さんに敢えて問いたいのは、そういう事業所の皆さん、お店の皆さん、休業要請とそういったアクリル板等で感染防止対策をさらに徹底すること、どっちがいいでしょうか、ということです。そういった中で、こういったアクリル板、それからビニール等の普及というもの、感染防止対策の強化というものを呼び掛けていきたいと思いますし、その強化に応じてくださったところには、感染防止対策取組書でもそれが分かるような仕組みを考えています。

記者: 最後にもう1点なのですけれども、アクリル板であったりとか、先程も出ていた対策をするにあたって、補助金を活用してほしいと先週も対策本部でもおっしゃったと思うのですけれども、事業者の中には、その申請にあたって、補助の対象となる際の支払いに対して細かい規定があると。例えば、分割払いであるとか、そういったものに対しては、補助が出来ないと窓口で言われるとか、そういった意味で、使い勝手が本当に良いのかというか、余裕が無いから補助してほしいと言っているのに、実際、補助してもらえないみたいなことをよく聞くのですけれども、そのあたりについての受け止めをお聞かせください。

知事: その話は、私の耳には届いていないです。そういった実態はありますか。

医療危機対策企画担当課長: 確認をしたいと思います。
知事: そういう声があったら、是非聞いてみたいと思います。そして、何が使い勝手が悪いのか、もしそういう点があれば、改善したいと思います。

【補足】
分割払いの場合補助対象となるのか、という問合せはいただいている。
補助金の支給にあたっては、補助対象期間内に納品、支払いを全て終えていることを条件としている。現在でも、分割払いについては、銀行振込みや現金払いを認めている。ただし、クレジットカードによる支払いは、分割払いの場合、最後の支払いが補助対象期間を超えてしまうことを防止するため、補助対象期間内の1回払いのみとしている。
しかし、コロナ対策という趣旨を踏まえ、どのように改善できるか検討していきます。

(新型コロナウイルス感染症にかかる本県の感染の状況について

記者: まず、アラートの発動からおよそ1か月が経つのですけれども、改めて、きょう冒頭に新型コロナに対する現状についてご所感があったと思うのですけれども、改めて、今、増えている状況だというところで、知事の率直な所感というものをお聞かせください。

知事: これは本当にどこでピークアウトしてくるかということを、本当に待望しているというのが正直なところです。以前からもそうでしたけれども、要するに、皆さんの対策、これを強化すれば、その効果が現れるのは2週間後くらいだということです。ただ、警戒アラートを出してから2週間後では、まだまだ結果は出ていなかったです。しかし、何度も何度もそういうことを呼び掛けてまいりましたから、そろそろこの効果が出てきてくれはしないかと期待しているところであります。
 そのような中で、今回は休みがありましたから、連休がありましたから、休みの時は、どうしても検査数も減ってしまうという中で、なかなかこの実態が分からないところでありますけれども、正にこれが明けたきょう、あした、明後日、このあたりの感染者の数、このあたりをしっかりと注視していきたいと思います。
 今、現状で、この一週間ごとに切っていけば、東京等も下がってきている傾向はあるのではないでしょうか。そういった形で、ピークアウトしていればいいなと、今は祈るような気持ちで眺めているところであります。

感染防止対策取組書について

記者: 先程もありましたけれども、取組書の件なのですけれども、大分普及が進んできていて、今5万件弱というところなのですけれども、この状況について知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事: かなり実感としても、お店でよく見かけるという形になってまいりました。飲食店でも5割を超えているという形になってきましたけれども、まだまだ100%ではありませんので、しっかりとこれからも普及啓発を呼びかけていきたいと思います。
それとともに、バージョンアップです。感染防止対策のバージョンをもっと上げてください、強化してください、そういうことをこれから強く呼びかけていきたいと思います。

記者: 一方で知事が感染防止対策をしっかりしているお店に行ってほしいという呼びかけの一環だと思うのですけれど、呼びかけの仕方として取組書を掲示している店に行ってほしい、掲示されていない店には行かないでほしいというようなことをおっしゃっていますけれども、お店によっては、うちは店独自の対策を取っているのだけれども県の取組書みたいなものがないと店に行くなという言い方は、踏み絵を踏まされるような感じではないかという話も聞こえてくるのですけれど、そのへんの批判というか反応に対しては知事はどのように受け止めますか。

知事: それぞれのお店が独自の対策を取られている。それはそれで素晴らしいことだと思います。しかし、県で皆が一様に感染防止対策取組書というものをやっていきましょうと言っている流れの中でありますから、ぜひご協力いただきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症にかかる本県の感染の状況について

記者: 一点だけ、感染の状況なのですけれど、陽性率という部分がしっかり出てくるようになって、最近特に6%を超えてきているような状況です。検査数が増えたり減ったりする中でも感染の拡大が続いているとなっているかと思いますので、新たにその部分についても一言いただけますでしょうか。

知事: 陽性率というのは6%いっていましたか。陽性率はもう少し低かったのではないですか。

記者: そうですね、8月になってから急に伸びてきて3%くらいから急に二倍になってきています。

政策推進担当課長: 今は8月12日時点で6.37%です。

知事: これは日によってだいぶ違います。検査数とのリンクもあると思いますけれども、これは注視しているところでありますけれども、検査数の伸びとリンクしているかもしれないですけれども、もう少し分析してみないと分からないです。しかし、この流れというのはしっかりと見ていかなければいけないと思っています。最近はクラスターだけではなくて、市中感染、こういったことも用心しなければいけないと思いますから。ですからウイルスは必ずいます、どこにいるかは分かりません。徹底的に用心してください。それを繰り返すということだと思います。

感染防止対策取組書について

記者: 3点程お伺いしたいのですけれども、取組書の件なのですけれど、アクリル板とかたくさんつけたところには別のことを考えているとのことですが、当初からきちんとやっているところには、そこが適用されないと思うのですけれど、そこについてどういう工夫をされますのでしょうか。

知事: 適用されないというよりも、われわれが考えているのはこのお店はアクリル板等々をしっかりとやっているお店ですということを、もっと見える化するといったことです。ですから、早くからやってくださっているお店は見える化する権利をお持ちですから、先にやっていたから不利になるということはないと思います

海岸の安全対策について

記者: 海岸のことなのですけれど、今は遊泳禁止なのですけれど、そこでサーフィンをやられている方が多くなって、危ないという話もあると思うのですけれど、禁止しているはずの遊泳の方とサーフィンやる方の棲み分けといいますか、そこらへんについて何かコメントはありますか。

知事: サーフィンをわれわれは禁止しているわけではないです。サーフィンの方はルールに則ってやられているわけでありまして、われわれが一番気にしているのは、海水浴場が開かれているときにはサーフィンやっている方と泳いでいる方、これが交わると危険ですから、このあたりを分けるといったこと、これは安全管理ですが海水浴場が開かれているときには海の家がしっかりとやってくださっているということになっていましたけれども、今年は海の家が開始されていないということなので、だから海には入らないでくださいということを呼びかけているわけです。だから、そのあたりをしっかりと呼びかけていく、そういうメッセージを出したのは、そういう意味でもありますし、13日に私が現場を見に行くと言ったのも、そのあたりがどのように徹底されているかこの目で改めて確認したい、そのような思いであります。

記者: 一応要請はされて遊泳しないでくださいとは言っても、泳いでられる方がいて、一方でサーフィンの方は、通常はサーフィンをされていない区域ができたはずなのに、遊泳ができないということで、通常は遊泳の区域でサーフィンをやっているという話を聞くものですから、そこをどう切り分けていくのかというのは何かありますか。

知事: 遊泳はしないでくださいと申し上げているわけですから、海に入ると逆に危険ですということを皆さんに強く認識していただきたいと思います。

TikTokについて

記者: アメリカのトランプ政権がTikTokに対して、情報漏洩という話もあると思うのですけれど、県としては連携協定を結んでいると思うのですけど、TikTokとの協定をどうするかも含めて今のお考えをお願いします。

知事: ByteDance社との協定内容は、TikTokの活用に限らず、特に若者をターゲットにした広報についての豊富な知見を元に効果的な広報についてアドバイスをいただくとなっております。ですから、現時点では協定をどうするか、凍結するかとかそのようなことは考えておりません。

記者: 特に今まで公開されている動画とかの扱いはどういたしますでしょうか。

知事: 動画は今非公開としております。TikTokに関して報道されている懸念というのは、TikTokをダウンロードしたスマートフォンからさまざまな情報が中国政府に流出してしまうのではないかといったことだと承知しています。TikTokの運営会社でありますByteDance社に昨今の報道について事実確認を行いました。そうしたところ、日本のTikTokデータは中国以外の海外地域に保管してあり、中国の法律でも情報を提出するよう命令は出来ない。そのため、報道にあるような中国政府に情報を提供した事実はなく、今後も行うことはないと、そういう回答がありました。また現時点ではTikTokアプリがセキュリティ上問題である確定的な情報もありません。一方で懸念を払しょくできるだけの確定的な情報も確認できていませんので、今は非公開とさせていただきました。今後の運用については、政府の動向を見極めながら判断していきたいと考えています。

感染防止対策取組書について

記者: 取組書の関係なのですけれども、県のホームページでも取組書を導入した店舗の内、飲食店などの一部が検索できるようになりました。これは取組みとして素晴らしいと思うのですけれども、ただ、検索できるのがぐるなびに掲載されている飲食店などに限られていて、本日時点で5,400ぐらいなのです。県内で取組書を取得している飲食店は1万以上ありまして、その内一部しか県のサイトで検索できないとなると、やや不公平感があるのではないかと。行政はやはり中立的な立場であると思うので、理想的にはやはり取組書を取得したすべての飲食店などを検索できるのが一番望ましいと思うのですが、この点いかがでしょうか。

知事: その点、私把握していませんでした。そうなっているの。ぐるなびだけが載っているのですか。

広報戦略担当局長: 今、県のホームページで検索できるのはご指摘の通りぐるなび掲載店となっております。その中でも、今順番に店舗を増やしているところでございまして、今後また検索できる店舗数を増やしていくと承知しております。

記者: やはり、ぐるなびに掲載されていないお店からしては、非常に不満が募って、県に不信感というか、ぐるなびに掲載しないと、県では閲覧させてもらえないのかと思われかねないので、速やかに対応したほうが良いかと思いますがいかがですか。

知事: 私もそう思います。私はぐるなび掲載店に限っているのは知らなかったので、当然のごとく全部出ていると思っていましたから、それはぜひ順番に対応していきたいと思います。

国の6つの指標について

記者: 先週、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で6つの指標を示しました。その後の県の対策本部会議ですか。そこで今ステージ2だと話があったのですけれども、3に上がると医療機関に増床を要請すると話がありました。ただ、ステージ2から3に上がるときに6つの指標を総合的に判断するのだと言う話があったのですが、この総合的というのが非常に分かりにくいと思っているのですが、6つある指標の内、知事としては、今のところどれを重んじて2から3にステージを変えるべきだと思っていますか。

知事: 総合的という表現は前から続いてきた課題でもありますけれど、しかしこれは専門家のご意見を伺いながら、このタイミングで、病床数を増やすということですから、専門家の皆さんとしっかりと相談しながら決めていきたい。6つの指標のうち、私自身がどこかに特別なアンテナを張って見ているというわけではありません。

MASKの行動指針について

記者: 最後に1点、先週金曜日に示された行動指針のMASKですが、今日また新たにMASKを示したのですけれど、会食に限ったMASKということでしょうか。

知事: そうです。会食の場で広まっているといったこと、これはなんとか抑えられるだろうと、これは実は、ちょうどきょうのことなのですが、あるホテルの経営者の方とお話する機会がありましたけれど、こういった形で呼びかけようと思っているのだと言ったら、大変評価していただいて、そういうことを具体に言っていただけるのは非常にありがたいことだとお話されていました。つまり、さっき申し上げましたけれど、こうやって感染拡大を抑えられない状況ですと、休業要請をまたやらざるをえなくなるかもしれない。休業要請耐えられますか。でも、まだやれることはあるでしょ。感染防止対策をもっと強化してください。そのためには具体的にアクリル板をもっとつけたり、ビニールを使ったり、いろんなことがまだできるでしょと、会食の仕方も、マスクをつけたまま会食をするといったこと、皆さんに徹底していただくと、それを徹底することによって、自粛しなくても営業停止しなくても済みますよ、それを進めてください。こういう県からのメッセージをしっかりと徹底させていきたいと思います。

TikTokについて

記者: 先ほどのTikTokの関係で、これまでの投稿本数と、SDGsをはじめとして、主にどのような投稿だったのでしょうか。

広報戦略担当課長: 主にSDGs、共生社会、ともにいきる社会かながわ憲章といった動画を合計78本あげております。

知事: 総再生回数は、約240万回です。SDGs関連が約93万回、共生社会やまゆり関連が約19万回です。フォロワー数が7,406となっています。

リーダーシップの在り方について

記者: 少し抽象的な質問で恐縮ですが、今のような非常事態で、首長が果たすべきリーダーシップのあり方として、知事は非常に露出が多くメディアを含めてたくさん出演されて、県民に訴えられていると思いますが、県内の自治体では首長さんの姿があまり見えないということで、市民なり自治体の方から不満が出ている自治体があります。知事が思われますこういった危機の時の首長さんのあり方、リーダーシップのあり方、改めて、手短でいいのでどういうものか教えてください。

知事: 危機といっても今回のは特別措置法に基づく対応です。知事の露出が増えているのは特措法がそういうことになっているわけです。特措法の中で知事に権限を与えるということのなかで、知事が責任をもっていろんなことをやっていく。国が基本的な対処方針を決めて総合的な調整をするけども、あとは知事がやってくれという形になっているので、たまたま知事の露出が増えているというわけでして、決してそうではない市町村の首長の皆さんが何もやってないとかそういうわけではないということをご理解いただきたいです。

Twitter等広報の仕方について

記者: 今の質問と関連するのですけれど、知事のTwitterで批判が結構出ていると思うのですけれど、海岸に今年は安全対策ができていないので気を付けてね、みたいな。その辺の広報の仕方についてどのように思っていらっしゃるのかと、Twitterからの返信は、知事ご自身が見ていらっしゃって、どのようにお感じになっていらっしゃるのか教えてください。

知事: 広報のあり方というのは非常に難しいです。さまざまな立場、ご見解の方がいらっしゃいますから、みんながよしそうだというのはなかなかないです。いろんな意見がある。こういうふうに言ったらば、それはおかしいだろうと、言い方が違うだろうというようないろんな意見が出てくる。これは仕方がないことだろうと思います。それを皆さんがどのように受け止めてくださるかということを肌で感じながら、修正しながらベターを目指していくということだと思います。
Twitterというのは、私自身は発信はしていますけれども、最近はそれに対するリアクションはあまり見ていません。前は見ていましたけれど、見ると心が折れそうになりますから、あれは非常に悪意に満ちたものもダーッと書かれますから、ですから私は見ていなくて、うちの職員に見てもらっていて、ここのところはこういうのが出ていますよ、こういう傾向がありますよということを、報告を受けて全体の流れを把握する。そのようなふうにしています。

国の6つの指標について

記者: 国が出した指標について最新の県の状況を教えてください。

知事: 6つの指標のところですか。8月11日。今日は何日、12日。これはホームページを見ていただくと分かるのですか。
 病床のひっ迫具合、これが病床全体としては20.45%。うち、重症者用病床が10%。(正しくは、病床のひっ迫具合は、病床全体、うち重症者用病床ともに確保病床数の分母となる数字を厚生労働省と調整中。)
 療養者数は人口10万人当たり、全療養者数ですけれども、5.705人。PCR陽性率は6.39%。新規報告数は人口10万人当たり6.30人。直近一週間が先週一週間よりも多いというのは、増加中です。6番の感染経路不明率、これは56.78%ということです。ですから、このステージⅢの指標と当てはめてみますと、前回と同じです。直近一週間が先週一週間よりも多いというのと感染不明率。この二つが、基準を上回っているといった状況、前回と変わらないです。

記者: もし私が確認できていないのだったら申し訳ないのですが、このあたりの数字というのはホームページに出ているのでしょうか。

医療危機対策企画担当課長: こちらの数字につきましてはホームページにまだ掲載してございません。今、知事からご案内しました数字につきましても、本部の中で整理をして厚生労働省と調整をしているところでございますので、公式な数値ということではまだございませんので、ご了承いただければと思います。

パチンコ店の施設名公表について

記者: 少し前の話になるのですけれど、緊急事態宣言の時に休業要請に応じなかったパチンコ店の施設名を公表したことについて改めて少し伺いたいのですけれども、その判断は適切だったのかということです。ゴールデンウイーク前に掲載したときに結局その店にお客が殺到するという事態があったにもかかわらず、連休後に再度、公表したと思います。一方で5月の末頃の会見ではパチンコ業界の中でも感染防止対策をしっかりやっているところとそうでないところがあることが分かったとおっしゃっていて、結局、施設名を公表したことは適切だったのかそうでなかったのか教えてください。

知事: これは、特措法に基づく対応です。特措法第45条の中で休業要請ということについて、要請にも応じない場合には指示、店の名前の公表といったことまで進めるのだということがありました。その、特措法に基づいて淡々とやったわけでありまして、それ以外、以上のものは何もないです。
 それで緊急事態宣言が延長されました。延長されてその出口といったときに、今お話があったようなことが出てまいりました。休業要請の解除について、どのようにしていくのかといった中でさまざまなやり方があったと思いますけれども、例えば東京都はステージ1、2、3と分けて、業種ごとに分けて順番にやっていくというそういうシナリオを描いていましたけれども、私たちは全業種一斉解除だとしました。その時になぜそうしたのかといった中で、緊急事態宣言の時のプロセスを振り返ってみて、学んだからであります。こういった誰も経験をしたことがない、こういった未曽有の危機に対応していくためには、前例というものがないわけです。やりながら学習していく、そして、よりベターなものを、その都度目指していくということであります。ですから、店名を公開したといったことは法に基づいて淡々とやったこと、しかし、緊急事態宣言が延長されたという事態を受けて、もう1回全体を振り返ってみた時に、業種別といったことにどれだけの意味があるのかと思ったことでありました。その時に業種別ではなくて、感染防止対策の取り組み方の違いによっていろいろな差をつけていくべきだろうと思いました。それが感染防止対策取組書を掲示していただく、それを利用者の皆さんが見て判断していただくということの流れによって店側も、利用者側も、お互いに感染防止ということに気を付けていく流れを作っていくことによって、このウィズコロナ時代を切り開いていこうと、経済との両立を目指していこうとしたわけであります。今、全体を見てみますと、日本全体が、そういう方向に向いているのではないかと受け止めています。

記者: 店名を公表されて、いろんな影響を受けたパチンコ店については、仕方がなかったという理解で宜しいでしょうか。

知事: 法の立て付けからして、休業要請に応じていただかなければ店名を公表するということになっているわけです。そのことを、当時はしっかりとご説明をしたわけでありまして、ご説明をした上で、法に基づいて、淡々と行ったということであります。

記者: ただ、それがパチンコ店のみだったことも適切だった、結局未だにパチンコ店でクラスターが発生した事例がないかと思うのですが、当時県としてもそうした事例がないと確認したと聞いているのですけれど、それでもパチンコ店に出したのは、適切であったということでいいですか。

知事: これは法律的に、特措法の中で、要するに業種別となっていたわけです、もともと。業種としてという中では、業種別のガイドライン等をもって、どうだっていうのは、パチンコ店といったものは、目立ったのです、その時に。それ以外に個別のお店で、いろいろなことがあったということは耳には入ってきましたけれど、それは特措法のなかで業種別という形に括れなかったのです。ですから、そういう形になった。ですから、われわれは法のもとに淡々と粛々と行ったということであります。

記者: もし、今後、休業要請がまた出るような場合には、どのような対応をお考えでしょうか。

知事: それは、その都度、新たな状況のもとで、適切に法に基づいて判断していきたいと考えています。

TikTokについて

記者: 先ほどのTikTokに関して、確認なのですけれども、現在非公開としていて、セキュリティについて確定的な情報がないということですが、知事のお考えとしてはセキュリティの安全性が確認されるまでは動画の投稿は控えるというそういう理解でよろしいでしょうか。

知事: そうです。これは先程申し上げましたけれども、これは政府がこの問題について一生懸命検討しているようです。元々アメリカの方からさまざまな情報が出てきたというところから始まっているわけであります。ですから、政府の動向といったものをしっかり見極めた上でわれわれは次の判断をしていきたいと考えています。

記者: その判断が出るまでは投稿はしないということでよろしいでしょうか。

知事: そうなります。

MASKの行動指針について

記者: MASKの話なのですけれども、MASKを徹底してくださいという話なのですが、今回のMASKのMのところで、マスク会食の徹底という、会食に限ってしまったのですが、確か金曜日のときは家庭内でもマスクしましょうという話があって、そっちが今回のやつで抜けてしまったと思うのですが、そこら辺についてはどういうお考えでしょうか。

知事: 抜けてしまったのではなくて、前のMASKはMASKで生きているつもりです。今回あえて会食に絞って話をしたというふうに受け止めていただきたいと思います。

学校の再開について

記者: 知事の所管ではないかもしれないのですが、学校について、今夏休み中でこのあと夏休みが明けると思うのですが、感染状況が夏休みに入った時よりは悪くはなってる中で、どのように学校を再開していくのかお考えを教えてください。

知事: これは教育長としっかり相談しながらやっていきたいと思いますけれども、夏休みが終わってどのような状況になるかといった時の判断だと思いますけれども、現時点では今までの方針を変えるといった話は聞いておりません。

TikTokについて

記者: 細かくてすみません。TikTokの件ですけれども、非公開としたのはいつなのかというのと、これは知事がご指示されたということでよろしいのでしょうか。

広報戦略担当課長: 非公開にしたのは8月7日です。判断というのは専門家の方にご相談差し上げて判断いたしました。

記者: 専門家というのは県庁外の方ということですか。

広報戦略担当課長: 8月に就任されましたCIOに相談させていただいております。

記者: 度々細かいところで恐縮ですが、報道について事実確認を行ったというのはいつになるのでしょうか。

知事: なんの事実確認。なんの報道。

記者: TikTokの情報が流出しているという報道を受けてTikTok側に事実確認を行ったというふうに先程知事がおっしゃったと思うのですけれども。

知事: 報道の日付ですか。

記者: 事実確認をTikTok側にした日付です。

広報戦略担当課長: 日付の方は後程、確認をしてお知らせしたいと思います。

【補足】
TikTokを運営しているByteDance株式会社に対する、報道されている懸念の事実確認は、本県から7月17日に行っており、相手方からは18日に受け取っております。

海岸の安全対策について

記者: 冒頭知事から言及があって視察される海水浴場について、今、例年よりは確かに少ないと思うのですけれども、この連休中含めてそれなりに人が出ていて、今までは海の家でビーチパラソルなんかを貸し出していたのがそれがなくなったので、テントを持ってきて建てるような光景も目に付くようになりましたけれども、県がこれだけ国も含めて遊泳しないでくれというふうに呼びかけている中で、今これだけ人が来ているという現状について率直に受け止めをお願いします。

知事: これは海に来るなと言っているわけではないです。われわれも自粛とかそういうことを言ってなくて、ずっとそうですけれども、要するに用心してくださいといったことをずっと言っているわけです。これはすべてのことがそうです。ですから海に行って楽しんでいただくのは結構です。ただ、そのかわり感染防止といったことをしっかり意識してください。そのための看板なんかも建ててあります。密にならないようにしてください、とかです。しかも、海水浴場はありませんから、感染防止対策だけではなく、海というのは楽しい場所でもあるけれども、ある種危険も伴いますから、それは海水浴場を開いてない分だけ危険は高まっていますから、ですから、海を楽しんでいただくことは結構ですけれども海には入らないでください、泳がないでください、特にお酒を飲んでというのは絶対避けてください、こういう言い方を一生懸命しているといったことです。ですから、そういうことをしっかり守ってくださった上で海を楽しんでくださるということについては、それはよしとするということです。それはダメだという気持ちはありません。

記者: 関連して、安全対策も十分できてない中で、泳ぐ人はやはり私も見に行きましたけれども、それなりにいまして、そういう状況の中で今の法体系とか特措法の中で何か限界を感じていることがあれば教えてください。

知事: この特措法は皆さんご承知のとおり全国知事会、大臣とのやり取り等々でも、この特措法の不備といったもの、さまざまな指摘をしております。強制力がないといったことなどは非常に大きなポイントです。それから休業要請に伴う補償的な、協力金的なものもないということ、そういったものについても問題点だと思います。だからといって泳ぐことを禁止するとか、泳いだ人間に罰則を与えるとか、そこまでのことが必要なのかどうかということは、法体系全体の見直しの中で考えられてくるのではないかと受け止めています。

感染防止対策取組書について

医療機危機対策企画担当課長: 先程ご質問のありましたLINEコロナお知らせシステムを活用した感染経路の特定につきましては、現時点では実績はございません。それを用いずに感染経路の特定をそれぞれの保健所で進めているという状況でございます。

記者: 今の関連でQRコードを読み込んでいるのが一体何人ぐらいいるのかというデータはあるのでしょうか。


医療提供情報担当課長: 今現在この場ですぐ正しい情報は出てこないので、一旦持ち帰らせていただいて、後でご提供します。

【補足】
8月12日時点で約17万件

 

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa