定例会見(2020年7月30日)結果概要

掲載日:2020年8月3日

発表事項

人事異動の概要(令和2年8月1日)

知事:はじめに、「令和2年8月1日の人事異動の概要」についてです。
 まず、発表資料の「(1)医療危機対策本部室の設置」についてです。県では、これまで、全庁的に急を要しない業務を見直すことにより応援体制を組んで、新型コロナウイルス感染症と闘ってきました。残念ながら現在も、新型コロナウイルスの感染は続いているため、今後とも医療提供体制「神奈川モデル」を安定的に運営するとともに、国や保健所などの関係機関としっかり連携して、的確な対策を講じる必要があります。
 そこで、新型コロナウイルス対策本部の中核的な部隊について、これを常設組織とするため、健康医療局に「医療危機対策本部室」を設置することにしました。
 具体的な陣容ですが、引き続き、阿南英明技監に「医療危機対策統括官」として陣頭指揮をとっていただくとともに、阿南統括官とともに「神奈川モデル」の構築・運用に尽力いただいてきた、畑中洋亮氏を「医療危機対策特別顧問」に迎え、専門的知見に基づく助言をいただくこととします。また、本部室長には、篠原グローバル戦略担当部長を充て、さらに、これまで最前線で対応に当たってきた職員4名を担当課長として配置します。全庁からの応援職員と併せて100人を超える体制でしっかりとコロナ対策に取り組んでいきます。
 次に、「(2)くらしと行政の情報化の推進」についてです。県では、これまでも、100万人を超える登録者を獲得した「ME-BYOオンライン」や、自動車税の納税、児童虐待相談など、LINEを活用した新たな取組みを、次々に導入してきました。また、今回のコロナ対策でも、80万人を超える登録者を獲得した「新型コロナ対策パーソナルサポート」のほか、お店や施設などに掲示する「感染防止対策取組書」と「LINEコロナお知らせシステム」など、LINEと最新のICTを組み合わせた対策を、圧倒的なスピードで導入してきました。
 今後、ウィズコロナ時代を迎える中、こうした「くらしと行政のデジタル化」を一層スピードアップする必要があります。そこで、これまでの取組みで、いつもその中心でご協力してくださった方を、CIO兼CDOに任命することにしました。
 ご紹介します。LINE株式会社執行役員の江口清貴さんです。一言どうぞ。

江口氏:改めまして、江口と申します。よろしくお願いいたします。国または地方自治体でDXというのはさらに推進が求められていると思います。われわれ民間から来た人間と、県庁の人たちと力を合わせてよりシナジーを持って、スピード感を持って展開していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

知事:以上の人事異動は、8月1日付けで行います。こうした新しい体制の下で、コロナ対応やデジタル行政を力強く推進していきます。

新型コロナウイルス感染症陽性患者に係る新たな宿泊療養施設の設置について

 次に、「新型コロナウイルス感染症陽性患者に係る新たな宿泊療養施設の設置について」です。
現在、お借りしている「アパホテル&リゾート横浜ベイタワー」につきましては、契約満了である8月31日までに、消毒や原状復帰などを行う必要があるため、療養者の利用は8月6日までとします。これまで、ご協力・ご理解をくださったホテル、近隣の住民の方には、心から感謝申し上げます。
 また、これに伴い、別の宿泊療養施設を新たに確保しました。
 こちらです。
 「アパホテル横浜関内」です。これにより、新たに約450室を確保することができました。ホテルのご協力をいただきながら、準備を進め、実際の受け入れ開始は、8月7日を予定しています。利用期間は当面は年度末までを想定しています。
 感染症対策は専門家の指導をいただきながら、しっかりと取ってまいりますので、地域の住民の皆さんには、ご理解とご協力をお願いいたします。
 また、8月7日以降の宿泊療養施設の確保状況ですが、アパホテル横浜関内を含めまして、資料記載のとおり、約750床となります。過去、宿泊療養が一番多かった時でも、122名であり、現在、宿泊療養中の方は、90名程度です。今後の推計で、最悪の状況を想定しても、宿泊施設での療養者は約700名です。部屋数としては十分ですが、引き続き更なる宿泊施設の確保に動いており、現時点では、1,000床以上は確保できる見込みです。
 改めて、県民の皆様には、アラートが出ている状況だということをご理解いただき、お一人お一人に感染を避ける行動をとっていただくようお願いします。

令和元年における自殺死亡率は、神奈川県が全国で最少となりました。

 次に、「令和元年における自殺死亡率は、神奈川県が全国で最少となりました」についてです。
警察庁の自殺統計を基にまとめたところ、令和元年に神奈川県内で自殺により亡くなった方は、前年に比べ60人減少し、1,076人となり、人口10万人当たりの自殺死亡率は、前年に比べ0.7ポイント減少し、11.7となりました。これは、平成10年以降、最も少ない自殺者数及び自殺死亡率です。なお、自殺死亡率については、3年ぶりに全国で最も少ない値となっています。
 原因・動機別では、「健康問題」、「経済・生活問題」、「家庭問題」の順となっています。
 このたびの結果は、「こころの電話相談」のフリーダイヤル化や、身近な人の自殺のサインに気づき、専門家につなげるゲートキーパーの養成など、さまざまな取組みを地域と連携して総合的に進めてきた結果だと受け止めております。
 一方、自殺者数、自殺死亡率ともに減少傾向にあるものの、依然として1,000人を超える多くの方が自殺により亡くなっている深刻な状況が続いていますので、今後も引き続き、しっかりと対策を進めていく必要があると認識しています。
 また、このたびの発表は、令和元年の自殺者数のため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない結果となっています。過去を振り返りますと、バブル崩壊やリーマンショック等の大規模な経済不況が長引く際には、自殺のリスクが高まる傾向があり、今回の新型コロナウイルス感染症に伴う経済不況の状況はリーマンショック以上と言われていますので、自殺対策を一層強化して進める必要があります。
 こうしたことから、県では、コロナ禍におけるこころの悩みに関する相談として、以前から行ってきた「こころの電話相談」に加え、自宅や宿泊施設で療養されている方や、医療機関や社会福祉施設等で従事されている方向けに、電話による専用相談を開始しました。
 また、電話相談にハードルを感じる方に対しては、LINEを活用した「いのちのほっとライン@かながわ」を開設し、より相談しやすい環境づくりに努めています。
 今後も、自殺を考える方が、ひとりで悩みを抱えず、適切な相談につながるよう、総合的に対策を進めてまいります。

「湘南梨(さがみ)」を「かながわブランド」に登録!

 次に、「「湘南梨さがみ」を「かながわブランド」に登録!」についてです。
 県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」は、7月29日に、団体から申請のあった「湘南梨さがみ」の審査を行い、「かながわブランド」に登録しました。
 「かながわブランド」とは、生産体制が確保され、一定の品質を保持しているなど、複数の条件を満たしている県産の優れた農林水産物です。
 こちらが、今回新たに登録した「湘南梨」です。
 この「湘南梨」は、さがみ農業協同組合湘南梨組合連合会の生産者が栽培した梨で、生産者は技術講習会等を行い、高品質生産に取り組んでいます。品種は「幸水」や「豊水」が中心ですが、それ以外の品種についても組合員の果樹園で生産され、生産基準等を遵守したものは「湘南梨」としています。よい状態に熟してから収穫し、すぐに出荷販売することで、新鮮で美味しい梨を届けています。消費者の嗜好にあわせて、栽培品種が多いのも特徴です。
 「湘南梨」は、わいわい市寒川店などJAさがみの直売所で販売しております。
 ブランド登録を契機に多くの県民の皆さんに知っていただき、味わってもらいたいと考えております。
 私も試食をしましたけれども、非常に良い感じの甘味です。改めて召し上がっていただきたいと思います。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

質疑

人事異動について

記者:医療危機対策本部室を新たに設置するということなのですけれども、設置するねらいと、改めてその知事の期待をお伺いさせてください。

知事:これまでも私をトップとする対策本部の下、全庁をあげて対応してきましたけれども、コロナとの闘いは長期化しています。そこで、例えば、保健所との連絡調整、湘南国際村センターなど宿泊療養施設の運営、C-CAT、これはコロナクラスターアタックチームですけれども、C-CATによるクラスター発生施設への支援、コロナに関するデータ収集・分析など、中核的な部門を集めた新たな組織を設置して、「神奈川モデル」を安定的に運営していくことにするためであります。
 また、このたび強力な援軍となりましたDMATとの連携をベースに、今後、コロナ対策と大規模な自然災害への対応が同時に必要となる「複合災害」への対応も視野に、「災害医療体制」をしっかりと整えていく必要があります。このため、搬送調整、物資調整、C-CATなどを担う課長の職名は「災害医療担当課長」といたしました。
 今後、この「医療危機対策本部室」では、広域感染症対策にとどまらず、自然災害などの不測の事態においても、しっかりと医療提供体制を確保できるよう、その準備も進めてもらうことにしております。

自殺死亡率について

記者:もう一点は、県内の自殺死亡率が全国最少となったということなのですけれども、電話相談なんかは、おそらく他県でも同様なことはやっているかとは思うのですが、それでも全国的に少なくなった要因について何かあると知事はお考えでしょうか。

知事:これは、私が知事に就任した直後、あれは山下泰裕さん、あれは何の時でしたか。知恵袋会議というのが当時あったのですけれども、その時に、彼から提案があって、自殺者といったものの問題、これだけ多いというのは大きな問題だろうと。これは県全体で取り組む必要があるのではないかとお話がありました。そして、その自殺問題を考える県民との対話の広場、そのようなこともやりました。そのような中で、さまざまなアイデアも出されまして。例えば、その時に出てきたアイデアを実現したのは、電話相談というのは当時からあったのですけれども、有料だったのです。そうすると、自殺をしようかというギリギリのところに追い込まれている人にとってみれば、その有料電話というのはすごくハードルが高くなっていると聞いたので、これをフリーダイヤルにすることにいたしました。
 それからまた、さっきも言いましたけれども、ゲートキーパーです。身近な人の自殺のサインに気付いて専門家につなげるというゲートキーパー。こういったことなど、さまざまに取組みを連携して総合的に進めてきたこと。これがやはり、ある程度効いているのではないのかと思っています。

人事異動について

記者:対策本部室についてお伺いします。基本的にはコロナが終息するまでを想定しているのか、時期的なものを教えてください。

知事:基本的にはコロナ終息までです。今までも、コロナといった問題がある種突然襲い掛かってきたので、緊急的に仮の態勢を組んでいましたけれども、長期化するということで、ちゃんとした組織にすることにいたしましたけれども、医療危機という名前がついていますけれども、基本的には想定しているのはコロナです。コロナが終息した段階でどうするかということは、またその時に改めて考えたいと思います。

記者:もう一点、複合災害についても今後対応していくということでしたが、もう少し具体的にどのようなことをやっていきたいのか教えてください。

知事:この複合災害については、今もさまざまなメッセージをお出ししているところです。今回の県のたよりなどもそういったテーマでお知らせをしているところであります。複合災害というのは、まさに複数の災害が同時に起きるということです。今は出水期に入って台風のシーズンも近付いてきているという中で、今そういった風水害の災害があれば、コロナと、それだけでも2つの災害が重なるといったことになります。そのときに避難所のあり方はどうあるべきなのか。これまでの発想では済まないだろうといった中で、避難所に対する在り方といったものを県民の皆様にかなりお伝えしております。かなチャンTVで「教えて!黒岩さん」というコーナーでもこの問題を取り上げました。
ですから、避難所だけではなくて、ご自宅とか親戚の家とかそういったものも選択肢に入れておいてほしいとか、それから宿泊所、ホテルとか旅館とかそういったところも選択肢に入れておいてほしいというようなことでありますとか、それから避難所の中では、間仕切りシステム等を導入して感染防止をやっていくといったこと、こういったことを、今体制を整えていますけれども、では実際に災害が来たときにどうするかというときに、こういう専門の人手が必要なわけです。それはさまざまに市町村と連携をしながら、連絡をとりながら準備している体制をさっと敷いていくという、そういう作業に当たってもらうことが必要だと考えております。

記者:新たな医療危機対策本部室の役割分担なのですけれど、先程、阿南先生が陣頭指揮を執ると言われていた一方で、本部室長として篠原さんがいらっしゃいまして、どういう体制で役割分担をやることになるのでしょうか。

知事:篠原さんは、全体的な組織としてのマネジメントです。阿南統括官は専門的な立場から、コロナの医療の問題を全体的にリードしていっていただきたいと考えています。

記者:人事の関係なのですれども、畑中さんとか江口さんなのですけれど、これは兼任になるのですか。それとも前職は辞められて来られるのでしょうか。そこらへんで何かありましたら。

知事:兼任です。畑中さんは、今は厚生労働省の参与をなさっていますけれども、それはそのまま続けられて神奈川県の方でもやっていただくと。江口さんもそうです。LINE株式会社にはお勤めになっているままで兼務をしていただきます。

湘南梨(さがみ)について

記者:梨をかながわブランドにやったと思うのですけれども、首都圏だと千葉県にゆるキャラみたいなのがあって、有名なのがあると思うのですけれど、どうやって首都圏で認知度を上げていくのか、もうちょっと意気込みをお願いします。

知事:「湘南」というのは、響き自体がかなりブランド力を持っているのではないかと思います。湘南梨といったらどのような感じかなと、湘南のブランドイメージといったものでアピールしていきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症に関する新たな取組みについて

記者:これから7月も終わって8月に入ると、夏休みということでかなり若い人を含めて自宅等々、あと外出が増えると思うのですけれど、県として改めて8月に向けて新たな取組みとか呼びかけをするお考えというのはあるのでしょうか。

知事:これは感染者の数をじっと見ていかないと、なかなか先を見通せない感じはあります。きのうも70人ということで、最近、少し抑えられていたかと思ったらやはりドンと上がりました。これがこの後どうなってくるのかといったことをよく見ないと、なかなか見通せないです。ですから8月いっぱいどうしますかというのを今この時点で、特別なメッセージを出す気はありませんけれど、やはり感染症対策、お店の方も、出かける方も徹底的にお互いやってください。これをしっかり守っていただきたい。それにつきます。

元財政課職員の遺族による訴訟事案について

記者:本日の午前中に県職員の自死を巡る訴訟の口頭弁論がありました。昨年の提訴からだいぶ時間が経ちまして、原告と被告の主張も明らかになり、論点も整理されて、本日、法廷で県が示した弁論書ではそれほど原告と激しく争うような姿勢は感じられませんでした。この訴訟に対して、県はこれからどのような姿勢で臨むのか知事のお考えをお聞かせください。

知事:午前中の口頭弁論の結果について、まだ詳細な報告は受けていません。今回の裁判で、原告・ご遺族は、「亡くなった職員は、長時間労働や、精神的負荷の大きな業務によりうつ病を発症し、自死に繋がった」、「県が安全配慮義務を怠った結果である」と主張されています。県としては当初から、対応が不十分だったことを認めてきましたので、ご遺族とは大きな認識の隔たりはないと考えております。今後とも引き続き、誠実に対応してまいりたいと考えています。

記者:恐らく提訴の時から誠実に対応するとおっしゃっていたと私どもは認識しているのですけれども、一番の問題点のパワハラのところについて緊急調査チームの報告が5月頭に出まして、明確にパワハラがあったとは言っていませんが、言われてもしかたのないような記述もありまして、きょうの弁論書でもその点は争わないと記述がありました。今後、ご遺族も訴訟で心労がたまる一方ですし、県として和解に向かいたい意向があるのか、そのあたりをもう少しお聞かせください。

知事:外部有識者で構成される不祥事防止協議会緊急調査チームから、5月1日に今ご指摘のような最終報告書をいただいています。その報告によれば、「周囲からみて、誰もがパワー・ハラスメントと感じるような人格否定や執拗な攻撃があったという供述はなかった」とする一方、「執務室に響き渡る声で度々怒鳴られるようなことは、職員によってはパワー・ハラスメントであると感じる可能性があり、指示の曖昧さなどを含めると、指導の方法に問題がなかったとは言えない」とされています。
 この報告書は、弁護士などの有識者のチームが、改めて当時の関係者に聞き取り調査を行った上で、まとめていただいたものです。県としては、報告を真摯に受け止め、裁判においても、この考え方を踏襲して対応していきます。
 県としては、これまで一貫して「概ね責任を認める」とのスタンスです。私自身も、会見の場で、改めてお詫びの言葉を述べさせていただいております。
 前回、2月20日の第2回口頭弁論における、私どもの反論書をみて一部「争う姿勢」と報道がありました。しかし、その際にも説明しましたとおり、相手方の主張に対して修正が必要な細かい点について、訴訟上の専門用語として「〇〇については争う、否認する」という言葉遣いになるだけであって、全体的にいって、県に責任がないとは思っていません。このため、裁判所から示唆があれば、和解に向けたテーブルにつくことは当然であると考えています。

新型コロナウイルス感染症陽性患者に係る新たな宿泊療養施設の設置について

記者:コロナ陽性患者の新たな宿泊療養施設についてお伺いします。アパホテルのリゾートベイタワーの後にまた、アパホテル横浜関内ということになった経緯をまずお伺いしたいです。

知事:アパホテル&リゾート横浜ベイタワーというのはできたばかりのピカピカのホテルでありまして、2,300室もある。それを最初は無理かと思ったけれどもアパホテル側が了解してくださいました。しかし、中には飲食店等も入っていらっしゃいます。ですから飲食店さんのほうが早く再開したいということが強いということで今回、契約通り8月31日までということになりましたけれども、その交渉の中でアパホテルさんから、だったら関内は450室ありますから、2,300室に比べると少ないですけれども、そこはどうでしょうか、みたいなことがお互いの交渉の中で出てきたので、そこを確保させていただきました。

記者:予算措置としては、また新たに3月末、今年度末までのものを計上するのか、それとも22億でしたか、8月までの、ほとんど使われていないフロアも多いと思いますが、全部を借り切ったということで5か月で契約されて、消毒料などを含めて30億ぐらい、これを流用というか、横浜関内の方に持って行くのか、どういう予算措置、積算根拠でこの契約を進めるのでしょうか。

知事:これは新たなホテルの契約になりますから、そこは新たに予算措置をいたします。

記者:それはいくらになるのですか。

グローバル戦略担当部長:まず、予算については、今回のアパホテル横浜関内については、既決予算の中で対応します。今まで利用者が多くなかったこともありましたので、そこの委託の人件費関係、そういったところでの残がありましたので、既決予算で当面対応します。それ以降の長期にわたる場合については、今後の補正予算で対応を考えています。積算については、交渉の中で、相手方が提示された金額をベースに今、既決予算の中での対応を考えています。以上です。

記者:それはいくらですか。

グローバル戦略担当部長:まだ契約書を取り交わしていないので、契約金額については現段階ではお答えできません。

記者:そういうものをなぜここで発表するのでしょうか。

グローバル戦略担当部長:利用開始については合意が取れていますので、利用開始は始めます。速やかに契約を行った段階で、契約書の内容を含めて、それは開示できますので、その段階でお知らせはできます。

記者:使用開始を発表して、それが県民の税金がいくらかかるか発表できないのはどういう理由ですか。

グローバル戦略担当部長:契約にあたりまして、契約の単価に含まれる内容ですね、こういった部分の経費を含むとか。そこの調整については、ベイタワーの方については、それはもう当然済んだのですけれど、それと同じかどうか、建物の構造ですとかそういったところで若干原状回復の範囲とかが異なりますので、そこについては、調整中ということで、今のお話の内容になります。

記者:旅行クーポンとかGoToトラベルとかの場合は旅行者を競わせて、入札したりして事業者を選定していると思うのですけども、なぜこの場合は相手方一社に絞って契約をすると、額は言えない、他のホテルは当たったかどうかは明らかにならない。これはおかしいのではないでしょうか。

グローバル戦略担当部長:他のホテルとも当然交渉は続けています。現段階でも続けています。そういった中で、アパホテルについては、ベイタワーをお借りしてきた経緯もありまして、今後の対応については、以前から相談をしておりました。その中で、横浜関内について、利用させていただけると話をいただきましたので、まずこれだけ患者数が増えている中で、早急な対応が必要ということで、まずアパホテルのところでお願いすることにしました。

記者:それだったら、ずっと同じホテルでやった方がいいのではないですか。既決予算で。

グローバル戦略担当部長:アパホテルのベイタワーについては、先程知事から説明がありましたとおり、テナントに飲食店等々があり、そういったところの早期の開業の声がありました。そこについて、これ以上県側でお願いしますということは、全体の複合施設の経営ですので、そこについては代替施設、実際の利用人数を鑑みても450室あるホテルを提供いただけるということで、当面対応できると考え、お願いしました。

記者:横浜関内にも飲食店、美味しいピザ屋等があると思うのですけども、他のホテル、いくつのホテルとどういう交渉をされていますか。

グローバル戦略担当部長:まず、横浜関内の話については、あそこは1階にレストランがあります。レストランにホテルに入らないと入れないという構造ではなく、切り離せるということもありますし、レストランそのもののスペースも借り上げますので、そこを含めて今調整を進めています。それと他のホテルについては、そういった宿泊療養施設での利用が可能かの判断、医師の調査を一つ一つ見た上で実際に利用できるかどうか判断するものとしています。

記者:とりあえず、継続して、また詳細をお知らせください。

グローバル戦略担当部長:分かりました。

自殺死亡率について

記者:自殺率が最少になったという件ですが、年代別としては50歳台、40歳台、30歳台の順になっていると書かれていて、その後に10歳台が割合は小さいけれど前年比15人と増加幅が大きくなっているということで、学校問題が多いのかなと、データではお見受けするのですが、知事にそのことの受け止めを伺いたいのと、若い方の相談の受け皿を増やすためにLINEのアカウントをつくられたと思うのですが、その効果は今現在どのようにみられているか教えてください。

知事:今、詳細なデータを持ってはいませんが、若い方の自殺がまだ増えているというのは本当に重大なことだと感じています。それぞれの原因はいろいろあるでしょうけれど、例えば、今SNSでさまざまなものが飛び交います。つい先日、女子プロレスラーの方がそういうことに苦しんで自殺をされたということもありましたけれど、こどもたちの間でもそういうことがあるのではということが想像できる感じがします。こういうことは総合的に対策をしていかないといけないと思います。SNSとどういう付き合い方をするべきなのかといったこと。
 それと、基本はずっと私が知事になってから進めているいのちの授業です。いのちといったものはいかに大切なものであるのか、これを各学校現場で一生懸命学んでもらう。考えもらう。これをずっと続けてきて、だんだん広がりをみせています。こういったことを地道につなげていくということが唯一の解決策ではないかと思っています。

記者:対策としては、今年度コロナでどうなるか分かりませんけれど、対策自体は特に新しく何かされるといった予定はあるのでしょうか。

知事:いまこの時点で特に新しい策といったことは考えていませんけれども、今までやってきたことをしっかりともっと充実させるために努力していきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症陽性患者に係る新たな宿泊療養施設の設置について

記者:宿泊療養施設について改めて知事にお伺いしたいのですが、最近の県内の感染者の何か特徴、状況であったり、あとは450床近くが追加されることの意義について、改めてお願いいたします。

知事:これはきのうも発表いたしましたけれども、最近、感染者の数がまだ増加傾向にはありますが、医療の警戒アラートです。これはだからコロナ体制にもう一回戻すという、それはいつするのか。きのう災害対策本部で議論したわけでありますけれども、実は感染者は増えてはいるけれども、入院患者はそんなに増えていない。国がつくった推計モデルで言うと、こういうカーブで患者数、入院者数が上がっていくだろうとみていたのですが、途中まではその推計どおり動いていたのですけれども、警戒アラートを出したところから全然上に上がってこないで、微増で動いている。これが一つの傾向です。ですから病床はひっ迫している状況ではないということです。しかし、感染者の数がどんと増えることもこれから十分あり得ますから、われわれはしっかりと注視していかなければならないと思っています。
 それと同時に内訳ですけれど、やはり当初、若い人が多かったです。若い人が非常に多かったのですが、だんだん50代、60代の方も増えてきている。たぶん若い方がお家に持ってこられて、家庭内感染も広がっていますから、そういう状況に入ってきていると思います。ですから、そういう意味で市中感染が広がってくるという危険性は十分あります。ですから、「ウイルスは必ずいます。どこにいるか分かりません。しっかり用心してください。」ということを、皆さんに改めて呼びかけたいと思います。

スマートアンプ法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法の簡易パッケージ化について

記者:アタッシェケース型のいわゆるPCR検査に使える機器なのですけれども、県が実施した病院への意向調査で、例えばPCR法とかランプ法の機械に比べて、人気が少し下回ったという実態があります。県の説明を聞いていて非常に優れた機器のようで、使い勝手は良いと思うのですけれども、いまいち人気をまだ勝ち得ていないと思うのですが、このあたりの分析は、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:今の普及状況からお話ししますと、販売元の民間企業からは、現在までのところ、県内で4件の購入が決まっており、昨日1台が納品されたと伺っています。県内、県外の医療機関等から130件ほど問い合わせをいただいており、順次、製品の説明や見積書の発行等を行っているとも聞いております。
 そして、県が実施する、スマートアンプ法の簡易パッケージの実務者研修会は、あした、7月31日から、計3回行う予定です。私はもっとばっと火が付くかと思ったのですけれども、意外にそうでもない。何故なのかよく聞いてみると、実績がまだないわけです。実績がないから今は病院も新たなことに取り組むということよりも目の前のことに追われるということがあるので、実績を少し気にされているようです。ですから、実績というのは、これからどんどん普及していきますから、それをご覧になると一気に広がってくるようになってくると思います。

記者:知事のお考えでは、時間が解決することであって、100台、仮に県内に普及すれば、一日12,000検体くらいでしたか、非常に検体能力が上がるということで、こういうことは時間が解決するという理解でよろしいですか。

知事:そのとおりです。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

記者:以前の記者会見でもお尋ねしたのですが、協力金の第一弾ですが、これがなかなか終わらないということで、その後どうなったのかということと、業務の委託業者の契約金を増額するのか減額するのか、その辺りの交渉はどうなったのか教えてください。

知事:協力金第1弾の現在の進捗状況でありますけれども、7月29日までに、審査の上、支払いが決まったのは約32,000件です。それに対象外などを加えた処理済み件数は、約38,000件で、処理率は約96%となっています。
 この、協力金の交付事務が遅れる中で、県が委託事業にもかかわらず、職員の増員や電話等の設備追加を負担しています。その一方で、委託業者も、人件費や設備導入費を想定以上に負担している状況です。現在、契約書、仕様書などに基づき、費用負担等について、法律の専門家にも助言いただきながら協議しているところでございます。

記者:協議中ということで、まだ結論が出ていないが、増額する方向なのですか。

知事:協議中です。

東京都における感染防止対策の取組みについて

記者:本日の昼に一部の報道で、東京都がカラオケ店と飲食店の営業時間を夜の10時までに営業時間を短縮するよう要請するという報道がありました。これについて、知事が今のところ把握されているかどうかと、神奈川県はどうするのか、このあたりを伺いたいと思います。

知事:その情報は、私は知りません。ただ神奈川県がどうするかというと、ずっと言っていることでありますけれど、「感染防止対策取組書を貼っていないお店には行かないでください」、これをぜひ徹底していただきたいと思います。

記者:仮に東京都が10時までに営業時間の短縮を求めた場合に、神奈川県も歩調を合わせなければ、東京都でお店に行けない人が神奈川県に流れてきてしまう可能性があると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

知事:感染防止対策取組書を掲示してあるということは、そのお店は感染防止対策がしっかり行われているというわけでありますから、そこに東京都からお客様が来られても、感染防止がしっかり出来上がっていると受け止めていますので、われわれは無理に当初のようにバァッと合わせなければいけないとは考えていません。

相模湖・ダム建設殉職者への献花について

記者:7月26日に、知事は津久井やまゆり園に献花された後に、相模湖ダムの建設時に犠牲になった朝鮮人、中国人、日本人の追悼行事の献花にも参加されました。この追悼会は約42年間、地元中心に非常に熱心に行われてきたのですけど、丁度知事がやまゆり園に献花された後に差別の構造というのは障害者問題に限らず、ありとあらゆる差別の構造が世界中にあると、それを許してはならないと、それで「ともに生きる社会かながわ憲章」を最大限生かしていきたいとご発言されていたわけですが、その後に相模湖の方に向かわれたわけですが、差別の構造の中には当然歴史認識の問題、今、日韓の間で徴用工の問題ですとか慰安婦問題、いろいろと問題になっていますけれど、そういった問題が含まれるのかどうか、相模湖ダムに献花にはどのような想いで献花されたのかということをお伺いしたいのですが。

知事:「ともに生きる社会かながわ憲章」をとりまとめて、その精神を広く深く浸透させるために、努力をしているところであります。ともに生きる、その言葉に表れているのは、まさに差別しないということでしょう。差別の心というのをみんなで許さないようにしていこうということです。そういったなかでの一連の流れだと受け止めております。そして、そのダムの工事の中で犠牲になられた方に対する慰霊の気持ちは、それは真摯な気持ちでお伝えしにいったということであります。

朝鮮学校の児童・生徒への学費補助金について

記者:歴史認識の流れで確認したいのですが、朝鮮学校の補助金の問題なのですけれども、まさに朝鮮学校、県も明治以降の日本の植民地政策によって民族の言葉を失ったり文化を奪われた朝鮮人のためにつくられた学校と認識しています。その中で補助金が支給されず、神奈川県としては外国人学校生徒等支援事業というのを2015年までは続けられてこられたわけですが、2016年以降はずっと打ち切られた状況が続いています。朝鮮学校も今コロナの状況で非常に厳しい学校運営が強いられていると思うのですが、こういった神奈川の「ともに生きる社会かながわ憲章」の中で、朝鮮学校がまさに地域の中でそういった歴史をずっと刻んできたわけですけれども、朝鮮学校の歴史ですとか補助金制度の見直しといったことについて、今知事はどのように考えてらっしゃるのかご所見をお願いします。

知事:県政の重要課題である拉致問題、この解決に取り組むため平成23年に朝鮮学校の教科書から拉致問題の記述が削除されて以来、県は教科書に拉致問題の明確な記載をするよう学園に対して求めてまいりました。
 平成26年度に本県独自の学費補助制度を創設してからも学園の独自教材による授業実施などを確認しながら学費補助金を執行してきましたけれども、教科書改訂予定であると明言していた平成28年においても改訂がなされなかったため、学費補助金を交付しないことにいたしました。
このような経緯から、教科書改訂は朝鮮学園の児童生徒に学費補助金を交付する前提であると考えておりまして、少なくとも改訂がされていない現状で補助金の交付をすることは県民の理解が得られないと考えております。
 われわれは補助金を交付しないと言っているわけではなく、教科書改訂をするとおっしゃったのですから、教科書改訂すればわれわれは補助金を出すといったことでありますから、ボールは向こう側にあると私は受け止めております。

記者:今の質問で、そうしますと全体の歴史の中でもちろん拉致問題ですとかは大事な問題ですし、同時にやはりそれがどういう歴史の中で起こったのか、日本の植民地だとか朝鮮南北分断だとかというのが拉致問題の前提にもあると思うのですが、朝鮮学校一方的というのではなく、日本の学校の中でもきちっと植民地の歴史ですとか、戦後の歴史、朝鮮学校がどういうものなのかということを理解するべきだと思うのですが、それについて知事はどうお考えでしょうか。一方的に朝鮮学校の方に丸投げということでよろしいのでしょうか。

知事:どういう歴史的背景があろうが、拉致問題といったものは許すことはできないと私は思っています。これはしっかりと北朝鮮側が自分たちの過去を、一時そういうことをやったわけですけれども、日本人を勝手に連れて行ってそして非常に過酷な状態に置いているといったこと、国際的なこれは犯罪です。
 こういったことをそのままにしておくということは許されないことでありまして、そういったことを日本の中で暮らす朝鮮学校の皆さん、子供たちにもしっかりとそういう事実は教えてくださいということです。それはやはり日本の中で、同じ中で生きていくためには、そういうことも踏まえた上で生きていきましょうということだと私は受け止めています。ですからわれわれは先程も申し上げましたように補助金を出さないと言っているのではなくて、教科書に拉致問題をしっかり書くといったことをやるとおっしゃったのですから、やってくださったらわれわれは補助金をお渡しします、こういう流れです。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa