定例会見(2020年7月15日)結果概要

掲載日:2020年7月17日

発表事項

「神奈川モデル・ハイブリッド版」の進捗状況 「PCR検査場」の拡大について

 はじめに「神奈川モデル・ハイブリッド版」の進捗状況、「PCR検査場」の拡大についてです。
県では、医師会や市町村と連携してPCR検査場の設置を進めており、5月26日の定例会見では、6月上旬までに23か所で設置見込みと発表しました。その後、新たに横浜市と中郡の2か所の設置が進み、あわせて25か所が設置済みとなりましたのでお知らせします。
 PCR検査場は、診療所の医師が、新型コロナウイルスが疑われる患者さんの検査を自分の診療所で行うことができない場合に、ウォークスルー方式やドライブスルー方式で安全に検査できるよう、医師会が特設するものです。医療機関中心の検査体制「検査の神奈川モデル」の展開により、スマートアンプ法を導入した病院での検査能力が飛躍的に増加することが見込まれますが、一方で、県民の皆さんが身近な診療所の診察を受け、疑わしければ速やかに検査を受けられることも重要です。
 PCR検査件数は、各検査場によって稼働日数や検査体制などが異なりますが、平均すると、1か所あたり1日、5から10件程度の検査が可能になります。効率的に検査が実施できるようになれば、1か所で1日あたり20件程度検査可能となりますので、25か所の検査場で1日あたり500件程度の検査数が可能となる見込みです。
 今後も、「検査の神奈川モデル」の展開と、地域ごとに設置したPCR検査場を組み合わせて活用することで、必要な方が迅速にPCR検査を受けられる体制の拡充を図ってまいります。
 なお、中郡での設置に当たっては、神奈川県トラック協会からエアテントの寄贈をいただきました。この場をお借りして感謝申し上げます。

新型コロナ警戒マップの公開日の変更

 また、資料はございませんが、先週記者発表した「地域の感染リスクが分かる「新型コロナ警戒マップ」をLINEでお知らせします」についてです。
 新型コロナ警戒マップについては、本日の公開予定とご案内しましたが、質問項目の変更に伴う推計システムの改修に時間を要しているとのことから、公開を来週以降に変更させていただきます。皆様をお待たせしてしまいますが、慎重に作業を進めていただいておりますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。

ともに生きる社会かながわ推進週間の取組について

 次に「ともに生きる社会かながわ推進週間」の取組についてです。4年前の平成28年7月26日に、津久井やまゆり園で大変痛ましい事件が発生し、県では、この7月26日を含む、月曜日から日曜日までの一週間を、「ともに生きる社会かながわ推進週間」としております。
 今年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事件でお亡くなりになられた方の追悼式は、残念ながら、中止としましたが、事件を風化させず、また「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を広く普及させるために、推進週間に、集中的な広報などの取組を行っていきます。
 今年度の推進週間は、7月20日の月曜日から26日の日曜日までとなります。まず、こちらのポスターをご覧ください。今年度の推進週間のポスター・チラシは、津久井やまゆり園の利用者の皆様が描いた絵を用いて作成しました。この絵は、昨年の事件の追悼式で壇上に飾ったものであり、亡くなられた19人を偲んで描いた絵です。このポスターとチラシは、県や市町村の庁舎、県立学校等で掲示や配布を行います。
 次に、神奈川フィルハーモニー管弦楽団と県立津久井養護学校のコラボ動画についてです。県からの提案により、神奈川フィルと、津久井養護学校の皆様が協力して、音楽を通して「ともに生きる社会」を表現するため、合唱曲として親しまれている「BELIEVE」をリモートで合唱・演奏した動画を作成しました。
 この動画は「YouTube神奈川フィル-チャンネル」において7月20日から配信しますので、ぜひ、多くの方々にご覧いただきたいと思います。
 そのほかにも、県や市町村の広報媒体、インターネット、地域広報紙、県内ターミナル駅などで集中的な広報を展開します。
 県では、津久井やまゆり園事件を風化させず、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を普及させ、「ともに生きる社会」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

知事が津久井やまゆり園を訪問して献花します

 次に、同じく津久井やまゆり園の関係ですが、事件のあった7月26日、日曜日の10時に、私が津久井やまゆり園を訪問し、献花を行いますのでお知らせします。
 改めて、事件の犠牲になった19名の方々に、心から哀悼の意を捧げたいと思います。また、現地に献花に来られる方々のために、7月23日から26日のあいだ、津久井やまゆり園の正面入口付近に常時、献花台を設置いたします。
 なお、例年、ともに生きる社会かながわ推進週間の7日間は常時献花台を設置しておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、設置期間を短くして、23日から26日の4日間としています。

箱根リゾートワークプロジェクトをスタートします

 次に、「箱根リゾートワークプロジェクトをスタートします」についてです。
 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、テレワークを活用し、リゾート地などで余暇を楽しみつつ仕事を行う「ワーケーション」が注目されています。
 県内有数の観光地・箱根は、都心からのアクセスが良く、四季折々の自然や温泉のほか、博物館・美術館を通年で楽しめるなど、「ワーケーション」に適した絶好の環境にあります。
 県は、箱根DMO、一般財団法人箱根町観光協会と連携し、「ワーケーション」に取り組む宿泊施設を後押しする「箱根リゾートワークプロジェクト」をスタートします。
 これまでの旅館の常識であった午後のチェックインを午前に早めたり、異業種交流の場として、新たにコワーキングスペースを設置するなど、ウィズコロナ時代の働き方に対応した宿泊施設の経営のイノベーションを県が支援するものです。
 事業の概要ですが、事業予定者は、旅行予約サイト「じゃらん」を運営している株式会社リクルートライフスタイルです。旅行予約サイト「じゃらんnet」に箱根リゾートワークの特集ページをつくり、長期滞在をすればするほどお得になるような宿泊プラン等を紹介していきます。対象期間は、令和2年9月1日火曜日宿泊分から、令和3年3月15日月曜日宿泊分までです。
 今後、ワーケーションの更なる普及に向けて、県内の旅行団体と連携し、企業への周知を図ることで、ウィズコロナ時代における新しい生活様式に対応した観光の取組みを進めていきます。
 なお、観光ウェブサイト「観光かながわNOW」内にワーケーション特設ページを設けていますので、この取組みについても、この中で掲載していく予定です。

マグカル“新しい時代”への支援事業スタート!

 次に、「マグカル“新しい時代”への支援事業スタート!」についてです。感染症対策を講じた文化芸術活動を補助金により支援する事業をスタートさせます。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、文化芸術活動の再開に当たっては、県民の皆様が安心して文化芸術を楽しめるよう、感染症対策に係る新たな費用が必要となっており、そのことが文化芸術の再開を困難にする要因の一つと考えています。
 そこで、感染症対策を講じた、「新しい生活様式」の下で行う文化芸術のイベント等に、150万円を上限に補助することで、感染症対策を講じた上で、文化芸術活動の再開の加速化を図ってまいります。予算の範囲で、200件以上の採択を見込んでいます。審査・選考は、申請書類に基づき、文化芸術分野の外部専門家を含めた審査会において実施します。
 中でも、これまでにない発想や表現手段による、文化芸術活動の「新しい生活様式」として定着を目指す新規性の高い事業は、審査に当たって、加点対象とします。
 募集期間は、7月20日月曜日から8月7日金曜日までで、申請は、電子申請で受け付けます。募集要項等の詳細は、本日、ホームページで公表します。積極的な応募をお待ちしております。

ウィズコロナ時代における未来アイデアを募集します

 次に、「ウィズコロナ時代における未来アイデアの募集」についてです。今なお感染拡大に終わりが見えない新型コロナウイルス感染症は、人と人とのつながりの希薄化などさまざまな社会的課題を浮き彫りにしました。
 一方で、日常的な感染防止対策が浸透し、さらに、テクノロジーを活用したテレワークやオンライン会議の進展により、これまでの当たり前を変える「新たなつながり」が生まれるなど、コロナ禍におけるさまざまな「気づき」も出てきています。
 ウィズコロナ時代では、こうした「気づき」などを活かし、つながりの回復や創出が期待される製品やサービスをいち早く社会実装していくことが重要です。そこで、ウィズコロナ時代における課題に対応したさまざまなアイデアを、企業等とのマッチングなどを通じて社会実装していくため、「ウィズコロナ時代における未来アイデア」を、本日から募集します。
 募集内容は、例えばサングラスのように、日常的なファッションとして着用できるフェイスシールドなどの防護具のアイデアを募集する「未来デザイン」部門と、テクノロジーを活用して「つながり」の回復や創出をする製品やサービスのアイデアを募集する「未来テクノロジー」部門の2部門です。
 県の支援としては、いただいたアイデアの事業化・製品化に向けた企業等とのマッチングや、実証実験を行うフィールドの提供・調整、また事業化・製品化した場合のPRを行います。
 多くの皆様から、ウィズコロナ時代を切り拓く、革新的なアイデアの御応募をお待ちしています。

「ビッグレスキューかながわ(令和2年度神奈川県・葉山町合同総合防災訓練)」の中止について

 次に「ビッグレスキューかながわ」の中止についてです。
県は、毎年度、医療救護活動や救出救助を主体とした実践的訓練である、「ビッグレスキューかながわ」を市町村と合同で実施しています。今年度は、10月に葉山町と合同で実施することとして、昨年度から準備を進めていました。
 しかし、訓練に参加していただいているDMATや災害拠点病院などは、今まさに、新型コロナウイルス感染症に対応している実践の最中にあります。
 そこで、葉山町とも協議し、今年度のビッグレスキューは中止し、来年度に、改めて葉山町と合同で開催することとしました。振り返ると、ダイヤモンド・プリンセス号の対応にあたり、いち早くDMATが駆け付け、県と共に対処できたことは、これまでの訓練を通じて、連携をしっかりと図ってきた成果と考えています。
 こうしたことから、今年度のビッグレスキューも、できるだけ実施する方向で、調整を進めてきましたが、新型コロナという有事の中で、医療救護活動を行っている関係機関に、これ以上、負担をかけることはできないと判断しました。
 ビッグレスキューは、医療機関に加え、消防や警察、自衛隊、在日米軍など、多くの機関が参加して実施する、他に類をみない大規模訓練で、私が知事に就任した翌年から、欠かさず実施してきたので、たいへん残念ですが、今は、コロナ対応に注力していかなければならないと考えています。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催1年前を記念して、ライトアップを実施します!

 次に、本日、10時に発表しましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の1年前を記念する、県庁本庁舎等のライトアップについてです。県では、県庁本庁舎を、オリンピック開催の1年前となる7月23日と、パラリンピック開催の1年前となる8月24日に、それぞれを象徴するカラーでライトアップします。
 あわせて、県庁本庁舎の他にも横浜市ではコスモクロック21を、相模原市では市役所本庁舎本館を、藤沢市では江の島シーキャンドルをライトアップします。
 また、県庁新庁舎1階のカウントダウンボードも、7月23日から再び点灯します。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、点灯式等のセレモニーは行いませんが、県内のランドマークである各施設のライトアップとカウントダウンボードにより、県民の皆様に、大会の開催1年前であることを再認識していただきたいと思います。

 

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、「黒岩祐治が行く!神奈川の現場 知事現場訪問」についてお知らせします。7月20日に、海老名市にある神奈川県立産業技術総合研究所、KISTECに「黒岩祐治が行く!神奈川の現場」として訪問します。
 「KISTEC」では、夏や冬の温度、湿度、日射、降雨などの天候を再現し、衣料品製品の快適性能の評価などを行う「人工気象室」や、光触媒によるさまざまな製品の抗菌・抗ウイルス性能評価等を行う活動等について説明を受けます。当日は、関係者との意見交換も行いますので、ぜひ、取材にお越しください。

質疑

PCR検査場拡大について

記者: PCR検査場の拡大についてお伺いします。先程、今後も地域ごとに拡充を図っていくとおっしゃられていたと思うのですけれども、今後、県で何か所程度、一日当たり何件くらいの検査を目標に拡充していくお考えでしょうか。

知事: これまでを振り返ってみますと、7月12日までの検査実績は、総数で4,371件となっています。地域によって稼働日数や検査体制などは異なりますけれども、一日当たりの検査件数では、少ない日で4件から5件、多い日で130件から140件程度の検査を実施しています。これからの検査体制ですけれども、この間、検査の神奈川モデルを発表した時に、スマートアンプ法による迅速検出法といったもの、アタッシェケース型、これを普及させることによって大体12,000件程度といったことですね。それにプラス、先程申し上げた500件程度、これが加わってくるとお考えいただきたいと思います。

記者: 今、お話にありました、スマートアンプ法のアタッシェケース型なのですけれども、配備状況というのはどうなっていますでしょうか。

知事: 今、申し込みを受け付けているところです。いろんな医療機関から、本日までの段階で45の県内の医療機関等から販売する民間企業へ問い合わせをいただいております。それ以外にも、医療機関等のほか、国や他県からの問合せを何件かいただいております。販売する企業は、順次、医療機関等を訪問して説明などを進めていると聞いております。まだ、実際には、配備はされていないのかな。

ヘルスケアニューフロンティア推進本部室室長代理: 7月下旬の配備を目指していて、まだ1台も入っていないのが現状です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

記者: 今日の発表項目ではないのですけれども、東京都内で連日3桁の感染者が確認されていますけれども、きょう、都の専門家が都内の感染状況を、4段階あるうち最も深刻な表現に引き上げるということなのですけれども、都内の感染状況や県内の感染状況を、知事はどういうふうに今受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事: 先程、東京都の小池知事からお電話をいただきました。そして今、お話になったように警戒レベルを最大限に引き上げると、「赤」にするというお話がありました。東京の数字というのは大変多いのが続いているということ、われわれも生活圏が一体だとずっと言ってきましたから、非常に危機感を持って見ています。
 神奈川県は、そこまではいってはいませんが、しかし、なかなか減らないといった状況が続いています。20人以上が続いているといったこと。そして、アラートの基準でありますけれども、これも、10万人当たり2.5人でいうと、あるいは33人、基準ですね、33というところが、本日の数値は25.86となっていまして、非常に警戒感を持って注視しているところです。そんな中で、ウイルスは必ずどこかにいるのだといった中で、皆さんお一人お一人、それに対してしっかりと用心しながら新しい生活様式といったものの中で、生活をしていっていただきたいと改めて呼び掛けたいと思います。

新型コロナ警戒マップの公開日の変更について

記者: 発表項目の中で、先程あったマップの公開の部分が、なぜ公開できなかったのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

知事: 詳しく説明できますか。

ICTデータ戦略課副課長: 今回、マップを作るにあたりまして、質問項目を変更している部分がございます。その質問項目の変更に伴いまして、推計モデルのところも改修をしなければいけないところも発生しまして、そこのところの改修に少し時間を要しております。ただ、推計のところ、細かいと言いますか、かなり大きなシステムというか、集計の仕組みになっておりますので、慎重に作業を進めさせていただいているところがありまして、お時間をいただいているところです。

記者: 始める前に質問項目って決まっているものではないかと思うのですけれども、何故スタートしてから質問項目が変わったのか、その理由を教えてください。

ICTデータ戦略課副課長: 質問項目は、今回、マップの作成に当たって変えていて、そんなに変えているものではないのですが、それに伴って寄せられるデータも並びと言いますか、データの集計のところが変わってきまして、それを集計のシステムに流し込むのですが、その推計のシステムの方も併せて改修しなければいけないのですが、そこの改修のところの作業にかなり時間を要してしまっていた、想定よりも要してしまっていたので、めどを今日と言っていたところに間に合わなくなったというところになります。

GoToキャンペーンについて

記者: 先程の話にあったように、今感染が広がっている中で国がGoToキャンペーンをやろうとしています。GoToキャンペーンに対する知事の考えを教えてください。

知事: 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、観光産業は深刻な打撃を受けていることから、即効性のある観光振興に取り組む必要がありまして、国の「GoToトラベル事業」には、期待をしています。一方で、GoToトラベル事業の実施が、感染拡大の要因になることは、絶対に避けなければなりません。
 こうした中、国がGoToトラベル事業に参加する事業者に、感染防止対策を義務付けることとしたことについては、評価したいと思います。県としても、観光における安全・安心の確保に努めていきたいと思っています。具体的には、観光客を受け入れる側の取組みとしましては、これは県内ですけれども、事業者が行う感染防止対策に対して補助を行うとともに、感染防止対策取組書の掲示をお願いしています。また、観光をする側である観光客の皆様にも、感染防止対策を行っていただくため「旅行者のための感染防止サポートブック」を作成いたしました。これを見ていただきますと、どういうところに注意していけば感染防止しながら旅行を楽しめるかといったことが分かりやすく示してありますので、ぜひこれをご活用いただきたいと思います。
 こうした取組みによりまして、県内の観光振興と感染拡大防止の両立に努めてまいりたい、そのように考えています。

記者: 確認ですが、その取組書なりガイドブックなり、きちんと対応すれば、県をまたぐような移動で観光をどんどんやっていくことでも問題はないという認識ということでよろしいですか。

知事: 基本的にはそうです。観光振興といったこと、それぞれ皆さんが用心しながら、感染防止を自分で徹底的にしながら、そして受入側もきちんとそれをしていただくといったことの中で、観光というものを楽しんでいただきたいと思います。

ウィズコロナ時代における未来アイデアを募集しますについて

記者: 細かいですが、発表項目にあるウィズコロナ時代における未来アイデアを募集、これ18歳以上になっていますが、子どもたちというのは、なぜだめなのでしょうか。

未来創生課長: なるべく実現の可能性、こういったところを重視しておりまして、そういったところは、なかなかお子さんは難しいのかなということで18歳以上とさせていただいています。

記者: 未来のことこそ子どもたちに考えてもらった方が良いのじゃないかなと思いますが、これはもう決まりでしょうか。

未来創生課長: 実現可能性ということは、一方で社会実装、知事の発言にもありましたけれども、社会実装を今どうやってできるかというところは、なかなか考えていただくことは難しいのではないかとの考えです。

知事: この件、今指摘されたポイントをしっかりとフォローしませんでした。確かにおっしゃるとおりで、18歳以上に限る必要性は何もないです。そのあたり改めて見直したいと思います。

宿泊療養施設について

記者: コロナに関してなのですけれど今、東京でだいぶ患者数が増えていて、宿泊施設がひっ迫しているという話を聞いているのですが、神奈川県はまだ全然いない状況だとは思うのですけど、アパホテルは8月で終わりますし、宿泊療養施設の扱いというのは今後どうするかというのは変更ありますでしょうか。

知事: アパホテルは基本的に2,300室ありますけれども、今入っていらっしゃる方はゼロです。湘南国際村センターの方で足りているという状況ではあります。ただ、アパホテルは8月31日で消えますけれども、それ以外の宿泊施設もいざといったときには契約できる体制になっておりますから、そこのところは今の感染者の様子を見ながらではありますけれども、十分に対応できると考えています。

記者: 知事はいろいろなテレビとかに出られて、特措法の問題を指摘されていました。例えば食中毒のときの営業停止だとか、インフルエンザのときの学校の休校だとかという話があると思うのですけども、それについて国が全然動いていない中で、例えば条例をつくったりだとか、何らかの県での対応をできる可能性はあるとお思いでしょうか。

知事: これは特別措置法、それから感染症法。こういったものを今回の一連のコロナの経験を踏まえて、われわれはどのように変えていくべきなのかといったことを全国知事会も通じながら国に対して訴えているところであります。
 国の方も、その検討をしていると受け止めています。それをにらみながら、そういった中で国の法律改正の中で、われわれが言っていることが実現できればそれはそれで良いですけれども、それがもしできなければといったこと、そのようなことも想定しながら独自の条例といったもの、こういったものの可能性も今探っているところであります。

感染者との連絡について

記者: 東京都の方でコロナ感染者と連絡が取れないという事例が出ています。神奈川県で今のところそういうのはないと思いますが、こういうのは特措法の穴だと思いますが、防ぐために神奈川県としてどういう対応を取るべきだと思いますか。

知事: 神奈川の場合は、療養中の8割の方がLINEによる健康観察となっております。残り2割の方、そしてLINEの健康状態確認に返答がなかった場合、また、あまり体調が良くないという回答があった方に対して、保健師等から直接お電話等をしております。その電話にも出なかった場合には、保健師等が宿泊施設のお部屋またはご自宅を訪問することにしています。そうしたところ、現在のところ東京都で起きているような事例は発生していない、療養中に連絡がつかないという事案は起きていないということがありますので、ですからそれを法律の中に盛り込む必要があるかについては、特段その必要性を感じていないというのが現実です。

箱根観光について

記者: 最後に先程ワーケーションの話をしていましたけれども、本日、リゾートホテルの富士屋ホテルが営業再開されましたし、23日には登山鉄道が運行を再開するということですが、これで箱根のゴールデンルートがつながるということで、今後、神奈川県内への観光への期待感、コロナでだいぶ厳しい状況だと思うのですけれども、神奈川県の箱根観光についてコメントいただければと思います。

知事: 箱根も登山鉄道も復旧して、だんだん生まれ変わったという状況になった。そのような中でそうはいっても、インバウンドというものは期待できない状況です。どうやって箱根の観光産業を盛り上げていくか、まずは感染防止対策取組書を徹底することが絶対条件だと考えています。その上で、ご利用者の皆様はそれを見た上で、それが掲示されてあるだろうお店を選んでいただきたい。
それととともに先程の申し上げたワーケーションの話につながりますけれども、これまでになかったような温泉地の活用方法、これまでは観光で温泉につかって、美味しいものを食べてのんびりすると、日頃の疲れを癒して元気になって帰ってくるというのが当たり前でありましたけれども、ワーケーションというのはそうではなくて、そこにある種、長期滞在しても、そこで温泉に入りながら仕事もやってしまおうということでありますから、こういったことも新たな観光のあり方でもあるし、新たな働き方でもあるし、そういったものを模索していくという中で、このウィズコロナ時代の箱根のあり方といったものを皆とともに模索してつくっていきたい、そのように考えています。

舞台劇場における感染防止対策について

記者: 新宿の舞台でかなりクラスターが発生しています。県内でもそれをご覧になった方の感染が出ていますけれども、この事態における受け止めと神奈川県での、そういった舞台における対策等が何か考えていることがあればお願いします。

知事: 新宿の舞台であのようなクラスターが起きたということ、これは非常に重大なことだと受け止めています。これは神奈川も神奈川芸術劇場、KAATで劇団四季の「マンマ・ミーア!」、これが再開をいたしました。新宿であれだけのクラスターが起きた直後でもありますから、私も感染対策がどうなっているのか大変気になって、それの状況を見てまいりました。これは、劇団四季側も神奈川芸術劇場側も徹底した感染防止対策をやっているといったことを確認してきました。それと比べると、これは劇場関係者のコメントではありましたけれども、実際にクラスターが起きた新宿の劇場といったもの、劇場とは言いながら、ある種イベントスペースのようなところでいわゆる換気といったものはほとんど行われていないという、そういうところだったと聞いておりまして、KAATの換気のレベルとか感染防止に対して全く質的に違うものだといったことであります。KAATと劇団四季はお客さんも一席ずつ空けて500人未満でしたか、きのうは1,200人くらい入る席で500人未満で見ておられましたけれども、客席の方はそれで良いけれども、舞台の側、何と言ってもミュージカルですから、群舞もあるし歌って踊ってラブシーンもある中で密を避けろというのは無理な話だし、マスクをしてやるというのもできない話だしという、その中で上演されているのを見てきましたけども、それができるのは検査によって、陰性を確認していることがベースになっているといったことです。こういったことで、これをしっかりやる中でこういった演劇活動も続けていける体制ができあがっていくと思っています。劇団四季側もしっかりと検査をやっておられますけれども、まだまだ十分ではないのではないかという中でやはり検査をしっかりやらなければいけないと言った中で、神奈川県はスマートアンプ法による迅速検出法ができつつある中で検査体制が充実するといったことがありますので、こういった劇場のことも含めて、さまざまな施設でありますとか状況の中でどのような充実した検査体制を生かしていくのかを、これから検討していきたいと考えています。

GoToキャンペーンについて

記者: GoToキャンペーンについてですが、全国の知事の中では今行うべきではないという意見も出ているのですが、現時点で知事はこれを政府が考えたとおり進めて行くべきだとお考えでしょうか。

知事: 要するに用心しながらですけど。観光の方もしっかりやっていっていただきたいと思います。経済のエンジンを回すこととコロナ感染拡大防止を両立させないといけない。非常に難しいテーマではありますけれども、十分に注意していけば、それはできるのではないかといったことです。他県をまたいであまり行かないでと言ったら、例えば飛行機に乗るなと言うのかとか、新幹線に乗って遠くまで行くなと言うことなのかとなると、なかなかそれぞれの産業もありますから、やはり感染防止を徹底しながら飛行機も乗る電車も乗るといったことで、観光といったものに対して用心しながら向き合っていくことが大事ではないかと思っています。

アタッシェケース型検査機器について

記者: 先程知事の言葉の中でアタッシェケース型の検査機器に関して、45の医療機関等から問合せが来ているとお言葉がありましたけども、この問い合わせというのは成約という理解でよろしいのでしょうか。

知事: 成約ですか。

記者: 契約が結ばれてもう納入されるという理解でよろしいですか。

知事: いや、これからだと思います。問い合わせがあった。

記者: 問合せですか。あと医療機関等という、この等というのは何を意味しているのでしょうか。

ヘルスケアニューフロンティア推進本部室室長代理: 検査を担当する検査機関から1件問い合わせをいただいているので、それも含めさせていただきました。

記者: 検査の神奈川モデルについては、以前会見で説明いただきましたが、改めて教えていただきたいのですけれど、4月補正の既決予算で対応するとのことなのですが、検査の神奈川モデルのための予算というのは総額いくらになるのでしょうか。

知事政策秘書官: 後程お答えいたします。

記者: 検査の神奈川モデルの総額予算は今わからないのですけど、決まっているという理解でよろしいのですよね。

知事: はい。

記者: そのうえでお尋ねしたいのですけども、今回遺伝子検査の機械、検査機器を全額県が補助するという仕組みだと思いますが、全額というと、検査を一度に24検体かけられるものもあれば、96検体とか、300以上とかいろんな種類があるのですけども、全ての機械が対象になるのですか。

知事: 基本的にはこのアタッシェケース型です。これは24検体が1時間でできるタイプです。これが200万円位するもの、これに対する補助といったことです。

感染症対策担当課長: 要綱等につきましては、後程詳細についてはご説明いたしますが、基本的には保険適用等になっているPCR検査機器であれば、対象になる予定でございます。

記者: 保険適用になっている機械というのは、世の中にかなり数あると思うのですけども、保険適用になっている物全てが対象になっているという理解でよろしいのですよね。

感染症対策調整担当課長: 基本的には、PCR検査機器の全てが補助対象になると考えております。

記者: だから、PCR検査機器という言葉を使いましたが、県がやっているのはスマートアンプ法のもので、正確に言えば遺伝子検査の機械だと思うのです。リアルタイムのPCR法と、スマートアンプ法であったり、ランプ法であったり、全ての検査法が対象になるという理解をしています。
 その時に補助の上限をつけなくていいのかという問題が非常にひっかかります。県が全額補助というのはおいしい話で、もし希望するところが多かったら、青天井で予算が膨らむのではないかと思うのですが、そのあたりの懸念はないのですか。

知事: 医療機関というのは限られていますし、そして既に配備されているところもありますから、無数にいろんなところから殺到して、大変な金額になるというのは想定していません。

記者: 今、知事は医療機関とおっしゃったのですが、診療所もクリニックも医療機関にはいるわけで、病院ではないわけです。今回医療機関という言葉を使っていますが、医療機関というのはかなりの数があると思いますけども、本当に県が全額補助して大丈夫なのかという疑問がぬぐえないのですが。

知事: これはこの間もご説明しましたが、機械があればだれでもできるというわけではありません。使える人がいて初めてその機械は成り立つわけです。この場合は臨床検査技師が扱う必要があります。診療所に臨床検査技師がいらっしゃるところは、割と少ないのではないでしょうか。臨床検査技師さんがいらっしゃるというのは、ある程度の規模感がある医療機関だと思っていますので、天文学的な数字になるとはあり得ないと思っています。

記者: もう既に県内の医療機関にはこの検査の神奈川モデルの補助制度について、受付、公募がされているということでよいでしょうか。

知事: そうです。

記者: 制度の詳細が分からないのですが、条件、例えば臨床検査技師がいることとか、どういう条件がついているか分かりませんし、補助の対象がいつからいつまでに納入される機器に対して全額補助するのか、今回の補助制度の概要が分からないので、もうちょっと説明いただけるとありがたいのですが。

感染症対策調整担当課長: 大変失礼しました。補助制度の詳細については、後程記者の皆様に、資料を提供させていただきます。

知事: 基本的に臨床検査技師さんがいないところは、これを購入したいという希望はないと思っています。お問合せがあっても、臨床検査技師さんがいらっしゃらないと扱えませんと言えば、そうですかとなると思います。そこである程度の絞り込みはできると思います。

記者: 今回の制度というのは、既にある遺伝子検査の機器の買い替えには使えず、全く今までやっていないところが対象になるという理解でいいでしょうか。

知事: それも含めて後で説明いたします。

舞台劇場の感染防止対策について

記者: きのう知事が劇場を視察された後に、深夜のTwitter上で、劇団員のPCR検査を県費で行うということを書きこみ、そのことについてさまざまなコメントがあったと思います。医療機関より先に劇団員を先にやるという方針について、何故いまなのか、先程と重なるところもあるかと思いますが、改めてお願いします。

知事: 先程も申し上げましたように、舞台というのは、ステージの上というのは、マスクができません。また、ミュージカルというのは、舞台の上で密にならざるをえないといった状況で、そしてお客さんもいらっしゃるという中で、まさかそこでクラスターが起きたならば大変なことになります。しかも、県立の劇場で劇団四季。しかも、両者とも徹底的な感染防止対策を行っているところでありますが、ここでクラスターがおきたら、本当に日本の演劇界が、立ち直れないほどの大きな衝撃を受けるのではないかと私は思った次第です。
 ですから、やはり、せっかくわれわれはスマートアンプ法を活用した迅速検出法といったもので、かなり検査体制を充実できるわけですから、この演劇関係のところは、県立劇場、ここのところはしっかりやりたいと言いましたが、誤解していただきたくないのは、そこだけをやって、他をやらないと言ったわけでありません。きのうは芝居を観た後だったので、ここでやりたいと言いましたが、先程申し上げたように、せっかく充実した検査体制、神奈川モデルをうまく生かすために、どこの施設にどのように重点的にやっていけばいいのかということを総合的に、これから検討してまいりたいということで私は考えています。

記者: 何か検査の開始の時期、めど等は立っていますか。

知事: まだ、スマートアンプ法による迅速検査法、アタッシェケース型というのは先程申し上げたように、今まだ発注が来て、希望が来ていて整理しているような段階で、まだ実際に医療機関に届いているような状況でもないので、届き次第、どんな形で活用できるかということを、同時並行で、なるべく早い段階で進めていきたいと思っています。

記者: 今の質問と少し重複するのですが、つまりこちらのマグカルの支援事業と県立の文化団体へのPCR検査というのは別なのでしょうか。それとも重なる部分はあるのでしょうか。

知事: これも含めて総合的に判断したいと考えています。先程、申し上げた新しいマグカル支援の枠組みといったもの、これは公募して時期も限定してあるわけですけれども、これはこれとして、それよりも前に何かできるものがあったらやっていこうと考えています。
 さっき言ったのは、マグカルですから芸術関係だけですけれども、先程申し上げたようにいろいろな施設を全体的に含めてみたときに、どこでどんなふうにそういったものを始めてみればよいのか、それを総合的に判断するとなった場合には、先程申しましたようにマグカルだけの枠組みだけでないようなものが、ある程度想定せざるを得ないのではないかと思っています。

記者: つまりは、マグカルの枠組みではない枠組みで受けたところもマグカルの対象に入ってくると、重複して受けることができると考えて良いのですか。
知事: 重複はできないと思います。重複はできないと思いますが、新たな枠組みといったもの、それはしっかりとこれから調整、検討していきたいと考えています。

米軍基地におけるコロナ感染について

記者: 発表項目ではないのですが、米軍基地におけるコロナ感染についてお伺いします。沖縄県の玉城デニー知事がきょう、上京して米軍基地ごとの感染者数の公表を国に求める動きがあるのですが、沖縄はすごい大規模ですけれども、神奈川でも先週、厚木基地の方で、複数の感染者が出たということで、ただ人数が分からないということで、ひょっとしたらクラスターが起きているかもしれないという状況なのですが、知事はこれまで渉外知事会の会長として国と掛け合ってこられた経緯も含めて、現状をどう把握しておられるのか、それから今後、国や米軍に対して感染者数の公表を求めていくお考えがあるのかどうかお考えをお聞かせください。

知事: 米軍基地の新型コロナウイルス感染症に関しては、昨日、河野防衛大臣が会見で情報の公開について考えていくという旨の発言があったということを承知しております。こうした点を踏まえまして、今後、米軍基地の新型コロナウイルス感染症に関する情報の公表に向けて国や関係機関と協議してまいりたい、そう考えているところであります。

 ただ、つい先程なのですけれども、河野大臣と電話でお話しをいたしまして、この点について神奈川県は強く求めると、国からこういった情報提供をしっかりと進めるようにお願いしたいということを私から申し入れました。

記者: その電話は知事からかけられたのか、大臣からかかってきたのか。

知事: この電話はたまたま全然別件でかかってきたのですけれども、ちょうど良いタイミングだということでお願いをしたら、わかりました。要請を承りましたという話でありました。

記者: つまり申し入れはしたということですね。

知事: そのように発表してもらって結構だということで河野大臣からも了解をいただいています。

宿泊療養施設について

記者: 宿泊療養施設でアパホテルはずっとゼロの状態が続いていますけれども、これは8月末まで契約しているかと思うのですが、これはもう入れない方針なのでしょうか。

知事: 基本的にそうです。今の状態の中で対応できる限りゼロのままで行くと思います。

記者: そうすると湘南国際村だけで、県としてはそこだけで対応するということですか。

知事: いえ、今は湘南国際村が中心ですけれども、それ以外のところもあります。横浜にもあります。

記者: 県が手配しているところとしては湘南国際村でいくという。

知事: 今のところはそれで間に合っていますから、だからアパホテルの契約が終わった時点では別の所にお願いしなければいけない状況になればすぐに依頼できるという体制になっていますから。まあ、様子を見ながらです。

記者: 東京都がかなり増えていますけど、県内の宿泊施設を東京都に提供することは考えていますか。

知事: ご依頼があれば、それはお応えしないといけないと思っていますけど、今のところ、そんな話は聞いていません。

津久井やまゆり園について

記者: 発表項目ではありませんが、津久井やまゆり園の虐待の疑いの件で、2点質問です。
 津久井やまゆり園を含めた県立施設の検証は新しい部会の方で引き続き行うということで、知事も先月、障害者団体との懇談のなかで、全部膿をだすとおっしゃっています。ただ、実際には6施設の検証を今年度中に行うというのは、今の3人ではかなり厳しいのではないかと思っておりまして、このスケジュールで本当に行うのであれば、県の事務局、そして外部のお手伝いも含めた、しっかりとした検証の体制が必要だと思いますが、この点、どのような体制で臨まれるのでしょうか。

知事: 3人の先生方には、そのまま引き続き、やっていただきたいと思っております。対象の施設が増えますから、3人だけで大丈夫なのか、その時に、誰かまた人を増やす必要があるのか、県庁職員の協力体制をどうすればいいのか、そのあたり総合的に判断していきたいと思います。

記者: 二点目ですけど、行政としての虐待疑いです。検証委員会で24時間の居室施錠とか極めて強い虐待ということが指摘されています。障害者虐待防止法の趣旨からいうと、第三者の検証以外にも行政としても虐待認定をしていくと必要があると専門家の方も指摘しています。先日、中井やまゆり園の事件に関しては、速やかに認定されたと思うのですが、津久井やまゆり園の件では、なぜすぐに市町村に通報して認定の手続きをしないのでしょうか。あるいは、今後の見通しがあれば、教えてください。

知事: これは、それぞれの所管で虐待認定の権限があります。市町村の権限でありますけど、それが行われないままで今までやってきたなかで、県の検証員会の中で極めて虐待の疑いが濃厚だと、津久井やまゆり園の共同会が自ら検証するのを、見守っているところです。自ら共同会が自分たちの虐待だと言われていることについて、どうやって総括するのか、まずは見守っているというところです。

新型コロナウイルス感染症の感染状況について

記者: コロナの状況なのですけど、この前、小池知事が、感染者が増えている理由として、PCR検査を沢山やるようになったからという言い方をされていたのですけど、そうすると裏を返すと、今まで感染者は隠れコロナの方が沢山いて、検査しなかったから増えていなかったというふうにとれるのですが、この感染者の増加状況について、知事はどうお考えでしょうか。

知事: 検査の体制を拡充したから数が多くなったという側面はあるのでしょう。私も専門家ではないので、なかなか分かりませんが。今回の事態は、誰もが未経験のことを体験しているわけでありますから、なかなか本当のことは分からないけれども、検査の数を増やしたから数は増えたということは、1つの側面だと思います。
 しかし、実感として、あれだけ皆さんが自粛した時代から、それを緩和して、人の行き来も大分活発になってきたなかで、やはり感染者は増えるのかと思った中で、やはり増えてきたというのが、われわれの実感ではないでしょうか。日本人の多くの方がマスクをしているという状況のなかで、それぞれが気を付けてらっしゃると思いますけれど、やはりわれわれが見ていても、大丈夫かと思うグループも時々見たりもします。ですから検査だけの問題ではなくて、感染は前よりも広がっていると思わざるを得ないと私は思っております。

記者: 知事が最近よくおっしゃるピンポイントの対策について、接待を伴う飲食店に対して休業要請を行うという話がでたりもしていると思うのですが、県としては、どのように取組むのか、方針が決まっていたら教えてください。

知事: これは、まさにピンポイントと言っている意味は、感染防止対策取組書、これを貼ってあるということです。これによって、自分たちはこうやって感染対策に取組んでいるということを自分たちで検証しながら皆さんにオープンにしているといった、この姿勢を持っていないというところは、われわれは少しおすすめできないとは思っています。ただ今の段階で言っている言い方というのは、感染防止対策取組書の貼ってあるお店に行ってくださいという言い方をしています。これがまたレベルが上がってくると表現が変わってくる。次の表現がどうなるかというと、感染防止対策取組書の貼ってないお店には行かないでください、というこういう言い方に変わってくると思います。ですからピンポイントというのは接待を伴うとかどうだこうだではなくて、その感染防止対策取組書、これによって峻別をすると考えています。

記者: 今のところレベルがそこまで高くないのでいいと。もし東京都などが接待を伴う飲食店に対して休業要請をするという状況になった場合、県はそれに合わせるのか、そこは合わせないで別でやるのか、いかがですか。

知事: これはどういう形になるのか、一都三県でどういうメッセージを出すのかということ、これも時々やっていますから、その中では神奈川県としてはさっき言ったものでいこうと思っています。ただこれも国がどういうふうな方針を打ち出してこられるかといったこともありますから、それとの整合性というものもこれから考えていかなければいけないかと思っております。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催1年前を記念して、ライトアップを実施します!について

記者: 五輪のライトアップについて、一年後ということですけれど、水害の状況を見てもコロナの状況を見ても難しいのじゃないかと考える方もいらっしゃると思うのですが、知事としては予定通り一年後に五輪をやるべきだという考えでしょうか。

知事: やるべきだという以前に、われわれは開催県としての責任がありますから、まだ中止だとか再延期だという言葉が具体に出てきていませんから、これはやると言った前提の中で徹底的に準備は進めていくといったことです。

感染防止対策取組書について

記者: 感染防止対策取組書に関する質問なのですが、商店街団体などがプレミアム商品券を発行する際の補助で、補助制度の募集が始まりましたが、申請できる商店街団体とか商工団体の条件として、感染防止対策取組書に積極的に取り組んでいるというような条件が付いていたように記憶しております。きのうタクシー団体の方々と面会したときの資料にも感染防止対策取組書に取り組んでいることみたいなそんな表現があったように記憶しているのですけれども、これから県の補助金の出し方として、感染防止対策取組書をやっていることを補助金の申請条件にしていくのかどうなのか、そのあたりの考え方を教えていただけますか。

知事: それは十分にあり得ると思います。感染防止対策をしっかりやっていくということ、これは今の時代一番大事なことだと思っています。そんな中で、県からさまざまな援助するような支援するような枠組みが出てきたときに、そこの感染防止対策取組書をやってらっしゃらないところにわれわれは支援をするということはとてもできない。だからそれはさまざまなことの判断基準になってくると思いますから、まだ登録されてないところはぜひ早く登録していただきたい、そのように思います。

記者: プレミアム商品券ですと、コロナ禍の時代における新しい生活様式とかそのあたりも絡んでくるので、非常に感染防止対策取組書との親和性は高いと思うのですけれども、まったく関係ないような分野の補助金にまで感染防止対策取組書の取得を条件にするとかそういうふうにすべて広げられるのか、特定の分野だけにするのか、それはどうなのでしょうか。

知事: 関係のない団体というのはどういう。

記者: 新型コロナと関係のないような補助金にまで感染防止対策取組書に取り組んでいることとか、そういうふうな要件としてつけるのかどうかということなのですが。

知事: それはどういった業種のことをおっしゃっているのか、具体に言っていただければお答えできますけれども、その質問ではどういう業種のことを想定されて言われているのかよくわからないので返事はなかなかできないです。

記者: 基本的には県の補助金の申請条件に感染防止対策取組書の取得を条件付けていくような流れにしていくという理解でよろしいですか。

知事: そうです。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
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  • ともに生きる社会かながわ憲章
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