定例会見(2020年7月8日)結果概要

掲載日:2020年7月10日

発表事項

感染の状況について

 はじめに発表項目ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の状況についてお話いたします。
まず本県の昨日の状況を説明します。新規感染者は9名でした。K値のグラフです。昨日の患者数を反映させたK値を見てみると、前日と比べやや下向きとなりました。
 次に、新規陽性患者数のグラフです。現在、13.29人となり、基準を超えている状況が続いています。
 次に感染経路不明のグラフです。こちらは61.29%という状況です。なお、国が、社会への協力要請を行うタイミングを直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が2.5人以上となった場合としていますが、現在、神奈川県は1.120人という状況です。新規陽性患者数と感染経路不明は基準を超えていますが、K値がやや下向きとなっていますので、「感染の状況」の3つの指標が全て発動基準に達している状況ではなく、神奈川警戒アラートは発動しません。感染の状況についての説明は以上です。

地域の感染リスクが分かる「新型コロナ警戒マップ」をLINEでお知らせします!

 それでは発表項目に入ります。はじめに「地域の感染リスクが分かる「新型コロナ警戒マップ」をLINEでお知らせします!」についてです。
 3月から開始した、LINEを活用した「新型コロナ対策パーソナルサポート」は、現在、約76万人の方に登録いただいています。パーソナルサポートでは、発熱の有無や症状などを入力いただくことで、適切な窓口等を案内してきました。
 今回、宮田裕章県顧問のご協力のもと、これまで蓄積されたデータを分析し、地域の感染リスクを見える化する「新型コロナ警戒マップ」の取組みを新たに開始します。
 この「新型コロナ警戒マップ」について、詳しく説明します。まず、パーソナルサポートに登録されている方を対象に、1週間に一度、高熱や強いだるさ、息苦しさなど現在の症状の有無などの質問にLINE上で回答していただきます。得られた回答内容を、宮田顧問が開発した推計モデルにより分析し、新型コロナの感染が疑われる方の割合である「感染率」を毎週算出します。
 この「感染率」は、LINEパーソナルサポートをお使いで、毎週のアンケート調査に回答いただいた方のデータから算出する推計値であり、県民全員の状態を正確に示しているものではありません。算出した「感染率」に基づき、保健所が所管する地域単位で、感染リスクをマップ上に表示します。
マップのイメージは、こちらのスライドのとおりです。マップ上の円が、地域ごとの感染リスクを示しています。「円の大きさ」は、直近一週間の「感染率」の大小を示します。「円の色」は、先週と比較した「感染率」の変化の傾向をグラデーションで示します。緑色は前の週よりも改善していること、赤色は悪化していることを示します。
 例えば、円が大きく、赤い場合は、感染率が大きく、かつ、先週より悪化していることを示しますので、より一層の警戒が必要です。
 この警戒マップは、週単位でLINEパーソナルサポートのメッセージで毎週お知らせするとともに、県のホームページ上にも掲載します。
 マップをご覧いただき、お住いの地域が、感染率が高かったり、悪化傾向にある場合は、「新しい生活様式」の徹底を改めて意識して行動するなど、適切な予防行動のための参考としていただきたいと思います。
 アンケート調査は、本日から開始し、得られた結果に基づいて、来週からマップを公開する予定です。県ではデータ戦略により、コロナウイルスの感染拡大の状況を把握する一要素として参考にするとともに、県民の皆様に地域のリスクを示すことで、感染防止に向けた適切な行動を促すために活用していきます。
 これまでも、パーソナルサポートは、個人の状態に合わせた適切な窓口の紹介、AIによる質問回答、二次元コードによるコロナお知らせシステム、などのさまざまな機能がありましたが、今回、警戒マップの機能が加わることで、より一層、県民の皆様一人ひとりを、サポートするツールとなりました。
 第2波が警戒される中、ぜひ、一人でも多くの方にアンケート調査にご協力いただき、パーソナルサポートを活用していただきたいと思います。

株式会社ぐるなびとの連携により、県内飲食店の新型コロナウイルス感染防止対策を「見える化」します!

 次に、株式会社ぐるなびとの連携により、新型コロナウイルス感染防止対策を「見える化」します!についてです。
 県では、「感染防止対策取組書」を発行し、飲食店を含む店舗・施設等で実施されている感染防止対策を県民の皆様へ分かりやすく示す取組みを進めています。
 今回、飲食店情報サイトである「ぐるなび」を運営する株式会社ぐるなびの協力により、同社のサイトに掲載されている飲食店で、県の取組書に登録している飲食店を、ぐるなび神奈川版内の特設サイトに一覧で見えるように掲載していただくことになりました。
 現在、県の取組書の登録数は、全体で2万件を超え、その中で飲食店は約5千店あります。一方、ぐるなびのサイトには県内約2万7千の飲食店が掲載されています。これらを照合して「ぐるなびサイト」に掲載します。
 このことにより、県とぐるなびが連携して、取組書に登録された店舗がお客様から「選ばれる」ようにPRをしていきます。
 また、高い情報発信力を持つ、ぐるなびサイトをご覧いただくことで、多くの方々に取組書登録店を確認し、安心してご利用いただけるようになります。
 このぐるなびのサイトは、8月1日からご利用できます。飲食店を経営されていて、まだ取組書への登録をされていない方は、ぜひ、取組書へのご登録をお願いいたします。
 なお、株式会社ぐるなびには、この「見える化」の他に、顧客の飲食店への声掛けを行っていただき、感染防止対策取組書の普及にご協力いただいております。

ベトナムICT企業が県内に進出!

 次に、「ベトナムICT企業が県内に進出!」についてです。
 このたび、ベトナムからICT企業の、LotusTechnologyServices(ロータステクノロジーサービシス)が県内に日本法人ロータスジャパン株式会社を設立し、事業を開始しました。
 このロータステクノロジーサービシスは、ハノイに本社を置くICT企業で、ソフトウェア開発やAIを活用した自動運転向けの画像解析などの分野で急成長を遂げています。
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークを導入する企業が増えており、セキュリティ確保などに必要な顔認証技術や、ウェブ会議システムなど、ICTサービスへのニーズが急増しています。
 ロータステクノロジーサービシスからは、このようなニーズを踏まえた、高品質のICTサービスを提供していく考えであると聞いています。同社は、多くのベトナムICT企業が集積している本県を、以前から有力な進出先候補として考えてきました。
 この写真は昨年11月のものですが、ベトナム企業の誘致を目的として、ハノイで開催した神奈川投資セミナーにおいて、私からも社長のフン・タイン・スアン氏に、本県でのビジネス展開の優位性を直接説明したところ、大変評価をいただき、誘致の実現に至りました。
 コロナウイルス感染症に対する警戒が続く中、ベトナムとの相互の往来制限を段階的に緩和する方向が示されていますが、まだ多くの国々から日本への入国は、制限措置がとられています。
 同社は、こうした状況にあっても、新型コロナウイルス感染症拡大前から来日していたベトナム人の社員が中心となって準備を行い、本県での事業スタートにこぎつけたと聞いています。
 県としても、駐在員による丁寧なフォローアップや、外資系企業向けレンタルオフィスの提供、外国企業立上げ支援補助金の交付などによって、事業の開始をサポートいたしました。
 ベトナム企業を県内に誘致した件数は、今回で10件目となります。今後も、ベトナムをはじめ、海外からの企業誘致に積極的に取り組んでいきます。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件お知らせしておきます。
 明日9日、日本時間の22時から、ニューヨークの国連本部において開催される「SDGsハイレベル政治フォーラム2020」の公式会合に、県庁の特別会議室から、オンラインで出席します。
 昨年に引き続き、日本のSDGs最先進自治体として国連から招待を受けました。テーマは「新型コロナウイルスの感染拡大における地方自治体の取組み」です。
 ウィズコロナ時代における、「Vibrant“INOCHI”」、「いのち輝く」の英語版でありますが、これを軸とした、県の感染症のまん延防止の取組みを発信し、世界各国の皆様と活発な議論を行いたいと思います。
 私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。

質疑

株式会社ぐるなびとの連携について

記者:ぐるなびの見える化の取組みなのですけれども、改めてこの取組みを始める狙い、意義についてもう少し詳しく教えてください。

知事:飲食店は、多くの方が利用する機会がある一方で、利用者が飲食の際にマスクを外すことなどから、感染防止対策というのが特に重要であります。そこで、幅広い情報網を持ち、利用者に対して高い情報発信力を有する株式会社ぐるなびと連携し、同社の情報サイトに掲載されている約27,000店のなかで、県の取組書に登録している飲食店を照合して見える化してまいります。これにより、多くの県民の皆様に安心して取組書に登録した飲食店を選んでいただくことができるようになります。飲食店側でもお客様から選んでもらえる店舗となるように感染拡大防止の取組みが一層進むことを期待しております。
 私自身もそうですけれども、お店を選ぶときに、このぐるなび等、こういったサイトを使って予約するというのが非常に多いです。そこにはさまざまな情報が出ておりますから、それを基にして、例えばメニューはどうなっているのか、お店の雰囲気はどうなっているのか、さまざまなことをチェックしながらお店を選ぶといったことが普通になっている方が多いのではないでしょうか。そのような中で、感染防止対策に取り組んでいるということを確認できるということ、それによってそのお店を選ぼうという形になるというのが、こういう感染防止対策を進めていく上では非常に有効な手段だというように考えております。

記者:関連で、掲載期間が8月1日から10月末までというふうになっているのですけれども、コロナの長期化が予想される中で、期間を限定するというのは、何か契約上の問題か何かがあるのでしょうか。

知事:まずは、期限を切ってやっていこうとしております。そこから先のことはまたその時に考えたいと思います。

首長懇談会について

記者:別件で、知事の主要行事の中で、あしたの湘南地域の首長懇談会というのがあると思うのですけれども、これは、海水浴場の問題も、ここで協議されるのでしょうか。

知事:これは例年この時期にやっているものです。定例のものです。ですから、海水浴場の問題がテーマに出るかどうか、それはそれぞれの市町の皆さんからどんなお話が出るか、それによって変わってくると思います。

コロナ警戒マップについて

記者:新型コロナ警戒マップについて伺いたいのですけれども、今現在、76万人程度登録されていると思うのですが、地域別に内訳で見ると、例えば、どんな具合に、満遍なく県内いるのか、そのあたりどうでしょうか、教えてください。

ICTデータ戦略課副課長:今の答えですけれども、基本的には人口分布にだいたい沿うような形で、満遍なくご登録をいただいております。

記者:これで例えば、小田原のあたりが警戒すべきみたいに悪化しているとなった場合に、例えば箱根町の観光に影響を与えるとか、そういった懸念があったりもするかと思うのですが、どのようにこれを活用してほしいのかが今いち、私ちょっと理解できていなくて、教えてください。

知事:このLINEコロナパーソナルサポートを発表した段階から、当初から申し上げてきましたけれども、郵便番号を打ち込んでいただくということになるので、地域別というものが見えてくるのではないかということ。しかしそれは登録者数が増えないとなかなかそれがうまくいかないということでずっと申し上げてきました。ですから、やっとここにたどり着いたかなというのが、私の正直な実感であります。そのような中で、地域別に、今、どういう状況になっているのかという、これは保健所と対になっていますけれども、それを見ながら、自分で判断をしていただく材料としていただきたいということです。
 ずっと申し上げていますけれども、今、ウィズコロナの時代です。緊急事態宣言の時は、「外出しないでください」とか、「このお店は休業してください」とか、そういう言い方をしていましたけれども、これからはそういう言い方ではなくて、ご自分お一人、お一人で、しっかりと用心して、そして、自分でコロナに感染しないように注意をしながら、生活をしていっていただきたい。旅行もしていっていただきたい、いろいろなお楽しみもしていっていただきたい、ということを申し上げてきました。ですから、そういったお一人お一人の判断の一つの基準になるとお考えいただきたいと思います。

記者:76万人のうち、何人程度が一週間に一回登録してくれたら有効に使えるのかそのあたりはいかがなのでしょうか。

ICTデータ戦略課副課長:何万人というのは一概には言えないのですけれども、出来るだけ多くの方にお答えいただくことが、正確な数字をはじき出すことにもなりますので、76万人と言いましても皆が答えるということはなかなか難しいでしょうから、それをまた地域ごとに割っていきますと、どんどん分母が小さくなっていきますので、やはり出来るだけ多くの人に答えていただくことが、より正確な数字に繋がっていくと考えています。

PCR検査について

記者:もう一点、きょうの発表項目ではないのですけれども、接待を伴う飲食店でのPCR検査について、その後、何か動きとか今後の予定などあれば教えてください。

知事:接待を伴う飲食店で若い方が感染した場合、特に感染に気が付かない場合、市中感染を拡大させてしまう恐れがありまして、対応が必要だと考えています。そのため、接待を伴う飲食店関係者からの相談受付でありますとか、PCR等検査実施について、保健所設置市とも連携しながら進めていきたいと考えています。具体的な実施方法、内容については、現在、詳細を詰めているところであります。

協力金について

記者:東京都だったか埼玉だったか、すいません、覚えていないのですけれども、クラスターが発生したところに対して休業の協力金を出すみたいな動きもありますが、神奈川県としてはそういうことは考えていないのでしょうか。

知事:それは考えていないです。

ぐるなびの連携について

記者:少し重複してしまうのですが、株式会社ぐるなびとの連携について、改めて質問をさせていただきます。まず、何故ぐるなびとこういう協力をされるのかという、今回ぐるなびになっている理由と、この施策を行う上での予算等について教えてください。

知事:いろんなサイトはありますが、ぐるなびというのは、そういう中でも非常に大きな、たくさんユーザーがいらっしゃるサイトだと思います。ぐるなびを使っていらっしゃる方は非常に多いのではないかといったことの中で、ぐるなびとお話を進める中で、話が前進したということです。ぐるなび側が非常に積極的にわれわれの取組みに対し評価してくださって、一緒にやろうという形になりました。予算はかかってないのでしたか。

政策局副局長:予算は、有料で委託する部分もありまして、その部分は160万円でございます。今回、連携をさせていただいている、ぐるなびの協力については、無償でやっていただいています。以上です。

スマートアンプ法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法の簡易パッケージ化について

記者:今日の発表項目ではないのですけれども、3日の臨時会見で、県内で100台生産して、医療機関に順次導入していくライフケースのお話があったかと思います。そのライフケースについて、その後の動きがあれば教えていただけますか。

知事:特に今、一生懸命100台、これを整備する準備をしているところです。

記者:7月中の導入についてはいかがでしょうか。

知事:7月中を目指しています。

LINEパーソナルサポートについて

記者:LINEのパーソナルサポートについてなのですが、76万人登録とのことなのですが、県内の人数については何人なのかという点と、あとは、イメージですと保健事務所単位での地域のマップになっていますが、これが例えば人数が多くなれば、エリアがもっと細分化するというような可能性はあるのか教えていただきたいのですが。

知事:LINEの76万人は、基本的には県内の方だというふうに認識しています。これはもともと、LINE株式会社と神奈川県、これが共同で開発したものです。そして、もともとは、コロナは電話相談しておりましたけれども、どんどん電話の対応が増えてきたので、とても対応しきれないといったことで、LINEさんからこういう形の提案をしていただきまして、それによって始めたものであります。そして、これは中々良いのではないかと思って、全国に展開した方がいいと思って、全国知事会の会長にお話をして、全国に声をかけてみてくださいと申し上げました。そうしたところ全国知事会の飯泉会長がまさにそのように呼びかけていただいたところ、25都道府県が採用しておられます。ですから、それぞれのところで人数が出ているはずです。基本的には神奈川県の方が76万人ということです。
 それとこれは先ほど申し上げましたように76万人規模だと市町村に全部切り分けていくと、神奈川県の場合33市町村、非常に人口も少ないところもありますから、あまり少ないところになるとなかなか正確性が出てこなくなるので、基本的には今回、保健所単位としていますが、これが市町村単位で全部出るかというとそれは相当な数が登録されないと難しいと思います。大きなエリアでいくと大体見えると思いますけれど、ですから、もともとデータは郵便番号ごとに分かれているわけでして、非常に細かいのはあるわけです。だから、ある程度まとめた形で大まかな傾向は見えるといったもののために使うものだと考えています。

記者:可能性は。

知事:可能性はゼロではないと思います。

新型コロナ警戒マップについて

記者:2点お伺いします。まずマップなのですけれど、感覚としては天気予報とか熱中症情報とか、そういう日々の行動の判断の指標にしてほしいというニュアンスでよろしいでしょうか。

知事:そうです。これは大体の傾向ですから、あの地域は少し増えている、あの地域は落ち着いているとか、そういう変化を見ていただけると傾向が見えてくる。変化を示す色のグラデーションの指標もありますけれども、そういうのも大体の感じで判断していく形でご活用いただきたいと思います。

水害対策について

記者:後もう1点、全国的にも水害というのも全国的に大きな被害が出ていると思いますけれども、その部分の知事の受け止めといいますか、その部分と、昨年県内も大きな被害が出まして、そこから半年、1年くらいの間ですけれども、大きく変わっている県の水害対策というものを改めて伺えればと思います。

知事:台風でもないのに、あれだけ大洪水が起きているという現象、これは大変衝撃をもって受け止めています。やはり、昨年もそういうことを感じましたけれども、地球の気象自体が異常事態になっているといったことを改めて実感した次第です。
そのような中で、県は昨年のあのような台風の大きな被害というものを受けて、気候非常事態宣言といったものを行いました。それに基づいて水防災戦略といったものを打ち出して、こういった水害を避けるためにさまざまなことをやっていこうといったことで、予算措置もしてその作業を始めているところであります。それはまさに道半ばでありますから、そのような中あれだけの大きな水害の危険性に晒されるということは十分にあるわけですから、われわれは緊張感をもって臨んでいかなければならないと思っています。
 それとともに、今はまさにコロナの時代にあのような災害が起きた場合にどう対応すべきなのかといったこと、これは、皆さんはご承知おきでしょうけれども、神奈川県は、ずいぶん初期の段階から、こういった時代にあのような別の災害がダブルで襲ってきたらどうするか考え、対策を打ち出してきました。その第1弾で出したものが世界的な建築家、坂茂さんのNPOと協定を結びまして、間仕切りシステムといったものを導入いたしました。簡単に紙のパイプと布をぱっとかけるだけで、避難所といったもの、ここを密にしないでそれぞれの皆さんの空間を守るということです。これはもう備蓄も既にしてあります。
 そのような中でさらに感染症がある中での避難所生活といったもの、これに対してはきめ細かい対応の仕方というものをご提示しています。避難所に必ずいくということではなくて、避難所に対しては早めに対応するということと同時に、自分の親類の家とか友達の家とか行けるところには早く行ってくださいとか、もうどうしようもない時にはとにかく高いところに上がってくださいとか、さまざまに自分で自分の身を守る対策をしてほしい。その前提としては、ハザードマップが用意されていますから、それをしっかり見た上で、自分のところはどうなのかを見ながら対応してほしいと申し上げています。
 それとともに、市町村が基本的に避難所に対してさまざまな仕事をしていくわけでありますけれども、そのような中で、県としては、2億円の特別な予算を追加しまして、これをこういったものの避難所、例えば別の所に開設したいとかさまざまな対応をしたいという場合には、それを活用していただけるよう予算措置もしているといったところが、去年の経験を踏まえ、今年の今の災害状況を見ながら対応している現状です。

株式会社ぐるなびとの連携について

記者:3点お伺いします。今日の発表項目のぐるなびの件なのですけれども、感染防止対策取組書ということで、載せるということなのですけれども、6月上旬の県民のニーズ調査で、県民の認知度が調査によると6割超が存在を知らないという結果が出ていたかと思います。そうすると、利用者がその存在を知らないとなかなかその店を選ぶというところに繋がっていかないのかなというふうに思うのですけれども、そういった取組書の県民への認知度のアップについては、どういう所を改善していけばいいとお考えでしょうか。

知事:ぐるなびとこうやって組むということ自体が、認知度の向上に非常に大きな力になると思います。神奈川県民920万人もいらっしゃると、いつも、何をやっても認知度がなかなか高まらないと、いつも言われるわけでありますけれども、そのような中で、今、2万店を超える事業所等がこれを掲載してくださっているということがあり、段々広がってきているといったこと。それとともに、これから集中的なキャンペーンをやってまいります。これから新聞広告をうったり、駅とか電車とかそういう中でのポスターの掲示等々、そして、さまざまな媒体に対して、その存在をアピールしてもらうような手筈です。そういったものを、ありとあらゆる重層的にやっているところであります。その中で、ぐるなびに載るといったことは、かなり実質的な認知度向上の効果があると私は期待をしているところです。

会見のスタイルについて

記者:もう一点は、今日から会見のスタイルが、知事がマスクを外すということだと思うのですが、官房長官も会見でマスクを外しているようですけれども、今回、アクリル板に移行したというところで、対応を変えたというところに知事の何か思いとか考えというのはあるのでしょうか。

知事:このウィズコロナの時代です。コロナと共に生きていくといったことをいろんな形で示していくと。これまでは、当初、緊急事態宣言が出された中で、非常に厳しい規制といったもの、我慢といったものを皆さんにお願いしてきました。ですから、そういった、みんなで我慢しなければいけないのだというメッセージを伝えるためにも、敢えて記者会見でもマスクをしていたというところです。それはもう、国の方も、総理も含め、皆さんそういう対応をされておりました。われわれも、視聴者の皆さん、県民の皆さんにそういったメッセージを届けるためには、やはりそれが相応しいだろうと思ってきました。
 ただ、このコロナと共に生きていく時代というのは、少しステージが違っているのです。やはり、今までは幅広に、全部、とにかく自粛しましょうという形だったけれども、これからのキーワードはピンポイントです。「ここは気を付けましょう」、「ここのところは気を付けましょう」、何を気を付けるかといったら、密を避けるというようなこととか、しゃべっている時に、皆さんの所に唾液等が飛んでいかない、唾、飛沫が飛んでいかないようにするといったこと、限定的にやれば、かなり自由にできるのですと、こういうステージに入ってきているわけですから、それを象徴してお見せするために、こういうふうなアクリルボードを使うと、見ていらっしゃる側からすれば、テレビで見ていらっしゃる側からすれば、普通にしゃべっているように見える。でも、アクリルボードはあります。こういった時代に入ったということをある種象徴しているシーンではないかなと思っています。

リニア中央新幹線について

記者:今日の発表項目ではないのですが、何度も伺い恐縮ですが、リニア中央新幹線についてなのですが、JR東海が今月3日に、2027年の開業が難しいと開業の延期を事実上表明したというニュースがありまして、それについての受け止めを知事、改めてお願いします。

知事:JR東海が静岡県に求めていたヤード整備、これが認められず2027年開業が事実上難しくなったと表明されたことは、大変残念なことだと思っています。静岡工区については、静岡県とJR東海の協議において、国が間に入って調整が進められていますので、早期に事態が前進するといったことを期待しています。本県としては、これまでも工事のために県立相原高校の移転等々、重大な作業を済ませております。それとともに、これからもリニアの早期開業にむけて、県内区間の用地取得事務を精力的に進めるなど、開業にむけては最大限の努力を引き続きやっていきたいと思っています。

株式会社ぐるなびとの連携について

記者:また、今日の発表項目に戻らせていただいて、ぐるなびとの連携は、神奈川県が初めて、コロナに関して掲載するということでしょうか。

政策局副局長:そのとおりです。神奈川県が初めてです。

知事:そもそも、県がやっているコロナ感染症防止対策取組書、これをぐるなびに載せていただくということですから、県オリジナルの発想です。

記者:先日も埼玉県の大野知事や千葉の森田知事と西村大臣も含めて会議されていましたが、東京都含めてこのような取組みを、それぞれの県や都で導入していってもらうような考えは知事にあるのでしょうか。

知事:皆さん情報をお分かりでしょうから、これは使えるなと思ったらお使いなるのではないでしょうか。東京都もレインボーのカラーのそういうものをおつくりになっています。私たちが使ってくださいというものではなくて、われわれも工夫してやっていますから、参考になるならば参考にしていただきたいと思います。

感染防止対策取組書について

記者:感染防止対策取組書に関する質問なのですが、東京都の状況を見ていると、第2波が非常に懸念されますけれど、仮に第2波がきた場合、仮定の話になってしまいますが、休業要請をかける場合、感染防止対策取組書を導入した店舗は除外するとか、感染防止対策取組書を導入するメリットをより伝えるような、何かアドバンテージというものは考えておられるのでしょうか。

知事:要するにそういうことだと思います。そういうことというのは、まさにアドバンテージといいますか、休業要請という事態になるかどうか今は分かりません。ただ、この感染防止対策取組書を掲示していただいているといったところに対して、積極的に利用者の皆さんに向かってわれわれがメッセージ出しているのは、そういうお店を選んでいってくださいということを言っていますから、その掲示していることの非常に大きなメリットだと思います。私自身、最近掲示しているお店に行ったところ、やはり、そのお店から大変感謝されました。これを掲示したことによってお客様が安心して入ってこられるといったことを聞いています。それが既にアドバンテージになっていると思っています。これからさらにいろんな事態になった際に、こういうものに登録しているといったこと、それを掲載していることが非常に有効になるといった施策をさまざまな組み合わせで考えていこうと思っています。

記者:現時点で知事の口から仮に、第2波で休業要請をかける場合、感染防止対策取組書を導入した店舗には休業要請をしません。休業要請の対象外としますということを平時の今、言うことはできるのですか。

知事:いえ、休業要請するかどうかは分かりませんから、仮定の話は答えるべきではないと思います。ただ、基本的な考えとしては感染防止対策取組書ということをこれだけわれわれ一生懸命アピールしているわけでありますから、それをやってくださっているお店と、そうではないお店に対してはそれなりの対応が違ってくるといったことが十分ありえると思います。

ハイレベル政治フォーラムについて

記者:あしたの夜の、ハイレベル政治フォーラム、先ほど知事からも紹介がありましたが、割り振られた、知事に与えられた時間、どのくらいの時間しゃべれるのかと、どのような内容を話そうと考えていらっしゃるのか言える範囲で教えていただけますか。

知事:去年、実は国連本部そのものに行って私自身がそのフォーラムに参加したところ、最初、お一人お一人がしゃべっていって、その後討論になるわけです。なるべく討論の時間を大事にしたい、じっくり取りたいということが今回、事務局の方から来た話でした。
 冒頭、スピーチするのは3分です。冒頭、3分皆さんがお話しをされてそれからディスカッションに入るということです。今回、先程申し上げたようにコロナといったものに対する実際の取組みがメインのテーマではありますけれども、基本的にはSDGsに対するハイレベルフォーラムなのです。ですから、私はこのSDGsの取組みとコロナの対応を結び付けてお話をしようと思っています。
 そのような中で事前にお話しをしておきますけれども、一番大きくアピールしようと思っているのは「Vibrant“INOCHI”」という言葉です。「Vibrant“INOCHI”」、「いのち輝く」というのはもともと私が立候補した時からずっと言ってきた言葉ではありますけれども、これは去年、国連に行ったとき、さまざまな講演の中で「Vibrant“INOCHI”」と、「いのち」というのは普通は「life」と訳しますけれども、やはり「life」と「いのち」とは違うのだということで、「いのち」についてイメージを説明した。そしてわれわれの究極の目標は「Vibrant“INOCHI”」なのですということを言ってまいりました。そういった文脈の中でコロナの問題にわれわれはこういう形で向き合っているのだという中で、SDGsを推進するということの中で、「Vibrant“INOCHI”」を目指していきましょうということをコロナに対する対策、コロナの後の世界、まさに持続可能な社会のためにつなげていこうという呼びかけをしたいと思います。

記者:やや抽象的で私には分からなかったのですけれども、具体的に県が例えば神奈川モデルとかいろいろ政策を打っていますけれども、具体的な政策を紹介するという感じになるのですか。

知事:具体的な政策もあります。要するに3分という時間の中ですから、大きなメッセージ、それをまず伝えるということ、そんな中で具体の政策も織り交ぜていきながら基本的にはデジタルトランスフォーメーションという時代の大きな流れの中で、これまでやってきた「Vibrant“INOCHI”」の取組み、コロナの時代の取組み、それをデジタルトランスフォーメーションの中でどう展開するかということをお話ししたいと思います。

アクリルボードの購入企業について

記者:この間もスマートアンプ法の機械の開発を県内の鶴見区でしたか、企業と共同でやっていましたので非常に神奈川県内生産にこだわっていらっしゃると思っているのですけれども、きょう、お目見えしたアクリル板は県内製造でしょうか。

政策推進担当課長:県内の会社です。

記者:もし教えていただけるようでしたら、会社にとっても名誉なことなのかもしれませんので、どちらの会社なのでしょうか。

政策推進担当課長:株式会社ツジマキです。

知事:どこにあるのですか。

政策推進担当課長:後程ご提供させていただきます。

【補足】
 アクリル製飛沫防止パーテーションの作製を依頼した事業者は次の事業者です。
 株式会社ツジマキ代表取締役辻巻晋輔
 〒232-0061横浜市南区大岡3-13-12
 TEL045-741-4856

コロナ警戒マップについて

記者:3点ほどお伺いします。まず、コロナの警戒マップなのですけれども、項目が高熱の有無なんかが入っているのですが、今ならまだいいのですが、普通のインフルエンザの流行期なんかになると、必ずしも新型コロナにリンクするわけじゃないと思いますが、そこら辺はどのように考えていらっしゃいますか。

知事:これはわれわれが自動的に出していくのではなくて、宮田先生の目を通して、状況を分析しながら出していくことになっていますから、その辺りご配慮いただけると思っております。

記者:冬になると、また項目が変わるとかそういったことも考えているのですか。

知事:始めてみて、項目を変えるということも出てくるかもれませんけれど、当面はこれでいくと認識しております。

都知事選について

記者:日曜日に都知事選がありましたけれど、小池さんが圧勝という形で、コロナの問題ですとかオリンピックの関係ですとか、神奈川といろいろあると思いますが、都知事選の受け止めと今後の連携について、どのように考えていらっしゃるかお願いします。

知事:こういうコロナの真只中の都知事選は異例の事態だったと思います。しかし、小池都知事は非常に強かった、圧勝でありますから強かったなといったことであります。今、コロナと必死に向き合っている、われわれもそうですけれど向き合っている中で、都民の皆さんが継続ということを望まれたのだと、小池都知事に対する信頼感といったもの、託していきたいという想いがそこに現れたのだと受け止めています。
 われわれとしてみれば、同じように闘っているある種同志でもありますから、これからもしっかりと連携していきたいと思うとともに、われわれにとっては共通の大きな課題というのが来年の東京オリンピック・パラリンピックです。これは1年延期になりましたけれど、コロナという時代のなかで、どこまでコロナを克服できるのか、そのような中どのような形でできるのかということ、これをしっかりと連携しながら同じゴールに向かって突き進んでいきたい、そのように思っております。

災害に対する派遣応援について

記者:最後に、先程出ましたけれども、全国で今水害が起きていますけれども、県から何か支援ですとか応援ですとか職員の派遣ですとか、何か動きがあれば教えてください。

知事:実は先程少しお話もありましたが、そういったことを現地に確認してみました。全国知事会からも確認をしてみたのですが、あまり現地は東京方面からむしろ今は来てほしくないという感じのようでした。やはり、コロナの時代でありますから、われわれこちらにいるとあまり分からないのですけれども、そうでない地域から見ると汚染地帯に見えるような感じです。われわれとしてみればできることをどんどんやっていこうかと思っていたのですが、今は控えていただきたいというふうな言葉をいただいています。

記者:それは、理由はコロナなのですか。

知事:そうだと思います。正確に確認したわけではありませんけれども、そういうニュアンスのお話があったという報告を受けています。

若い世代の感染者について

記者:何点か質問させてください。新型コロナのことなのですけれども、県内でも一時減っていた感染者が増えていて、その中でも割合的に20代とか30代とか若い世代の感染が増えているように感じるのですが、知事としてはこの現状どう受け止めていらっしゃるのか、また若い世代に対してメッセージがあればお伺いできればと思います。

知事:確かに若い世代が増えてきているといったことはあります。若い方、特に自分が感染しているということに気が付かない、コロナの一番難しいところは陽性であっても全く症状が出ない人がいるというところです。ですから、本人になんの悪気がなくても、自分が動いている中でいろいろなところにウイルスをまき散らしてしまう危険性があるということで、これは本当に注意していただきたいと思います。
 やはり、自粛要請とかなんとか要請とかしていませんけれども、なんとなく見ていても少し大丈夫なのかな、もう少し気を付けた方がいいんではないかなというシーンが街の中でもいくつかあります。その辺りもう一回、あまり厳しく規制とかではないですけれども、しっかりと用心をしていただきたいと思います。
 それとともに、今いろいろなホストクラブ等々名前が出ているところもあります。そういうところは、感染の危険性が高いのだということを意識しながら行動していただくといったことです。新型コロナウイルス、最初はわれわれ、どのような敵なのか分からなかったけれども、ここまで時間が経つと大体なんとなくわかってきているところもあります。それを自分たちでうつさないようにようにする、うつらないようにする、用心しながら生活をするといったこと、新しい生活様式みたいな形でさまざまに言っているところでありますから、そういったものをしっかりとやはり厳守してほしい。行動もそういったもので自分自身でしっかり用心しながら行動していってほしい、それを強くお願いしたいところです。

感染防止対策取組書について

記者:きょう、ぐるなびと連携して感染防止対策取組書の見える化を促進していくというお話がありましたけれども、県のホームページで拝見すると感染防止対策取組書の登録件数が約2万件程という数字が出ていますけれども、知事はこの数字を現状どう受け止めていらっしゃるのか改めて伺えればと思います。

知事:これは早くとにかく増やさなければいけないとずっと動いてきました。基本的には順調に増えてきていると思います。ぐるなびと提携するといったことは、かなり飛躍的に伸びるきっかけになるのではないかと期待をしているところです。それと、もともと言われていましたけれども、特に飲食店です。飲食店というのはだいたい全体の15%くらいから登録されるとそこからすーっと伸びてくるという、そういう傾向にあるのだということを専門家の皆さんに聞いておりますので、今ちょうど15%超えたぐらいに来ています。飲食店だけでみると。ですから、ここからぐーんと伸びてくるという、ちょうどそういうタイミングに差し掛かっているだろうと思っています。

協力金について

記者:休業の協力金について、最新の申請の件数と処理した件数を教えていただきたいのと、第2弾の締め切りが来週だと思うのですが、まだ申請していない方へのメッセージなどあれば教えてください。

政策推進担当課長:後程、数字をお渡ししたいと思います。

知事:協力金にこういうのが用意されてありますから、第2弾の方は休業要請をされている業種だけに限っていませんから、実質的にも休業されていたお店も対象になっていますから、締め切りまで間近ですけれどもぜひご活用いただきたいと思います。

政策推進担当課長:協力金の第1弾の数字ですけれども、7月6日、月曜日までに支払いが決まったのが27,000件、それに対象外などを加えた処理済みの件数が約33,000件ということになっています。7月6日月曜日時点の数字です。以上です。

記者:第2弾について、思っていたよりも申請件数がすごく少ないのかなと思うのですが、申請件数が少ない理由などをどのようにお考えか教えてください。

知事:それは、ちょっと私は意識していないです。少ないですか。

記者:第2弾の申請件数は分かりますでしょうか。

政策推進担当課長:第2弾の申請件数ですけれども、昨日7月7日時点の申請件数で、郵送と電子申請分、合わせて33,000件とです。

記者:第1弾よりも対象をかなり広げたにも関わらず少ないのかなと個人的には思うのですが、知事はそうではないという認識ですか。

知事:われわれは第1弾がありましたから、協力金という制度があるのだということはお分かりだと思います。ですから、第2弾というのはもっと認知は広がっているのではないかと思います。ただ、対象を広げたと言っても実質的に本当に休んでいらしたかどうか、そこのところで、いろいろと実態が反映されているのではないかとは思います。われわれが故意に少なくするために情報開示を控えているとかそんなことは全くありません。対象の方はどんどん応募していただきたいと思います。

 (以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa