臨時会見(2020年7月3日)結果概要

掲載日:2020年7月5日

発表事項

「検査の神奈川モデル」発進

知事: 「検査の神奈川モデル発進について」お知らせします。本日は、専門家でいらっしゃるお二人に同席をいただいております。こちらは理化学研究所の医学博士でいらっしゃる林崎良英さんです。そしてこちらは、医療危機対策統括官の阿南英明さんです。それでは、発表に入ります。
 まず一点目は、「スマートアンプ法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法の簡易パッケージ化」についてです。
 今、二つのアタッシェケースが運び込まれてきましたけれども、これらの装置については、後程フォトセッションを行いますので、その際に再度撮影ください。
 神奈川県と理化学研究所が開発した「スマートアンプ法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法」について、神奈川県と連携する株式会社ダナフォームが、パッケージ化し、これが実物となります。組立前はこちらのように、二つのアタッシェケースに収められており、組み立てたものがこちらになります。こちらが、検体採取後に前処理として、検体から核酸というウイルスの遺伝物質を抽出する部分になります。そして、こちらが、等温増幅という、核酸を増幅させて検出する装置です。そして、こちらが検査結果を確認できるモニターです。これらの全工程を簡易パッケージ化しました。
 こちらをご覧ください。このパッケージ化の大きな特徴は、検査スピードが早いことです。約1時間で24検体が検査できます。また、ウイルスの変異の影響を受けにくい試薬を利用しています。新型コロナウイルスは多くの変異が報告されていますが、そうした変異があったとしても、一定程度、対応し、判定を行うことができます。万が一、対応できない変異があったとしても、試薬を変更することが可能です。これにより今後のウイルスの変異にも対応できますし、さらには、新型コロナウイルス以外の感染症についても、この検査機器で対応していくことができると期待しております。
 最後に、この機器は県内企業が生産するため、安定的な製品供給が可能で、7月中に100セットの供給が可能です。1時間で約24検体、仮に5時間稼働させれば、1日約120検体となります。もし、これまでPCR等検査を自ら実施していない、100の医療機関に導入いただけたなら、新たに1日約12,000検体の検査が可能となります。計算上では、従来の約10倍の検査能力となり、県の検査体制を飛躍的に拡充することができます。
 こちらをご覧ください。「検査の神奈川モデル」です。「検査の神奈川モデル」展開に向けた支援策です。これまで、スマートアンプ法簡易パッケージ化の開発支援を行ってまいりました。今後、医療機関がこのパッケージ化を含むPCR等検査機器を導入する場合は、全額補助を行ってまいります。また、医療機関が検査を行うには、臨床検査技師による処理が必要となりますので、研修を実施し支援してまいります。保険適用となる前は、保健所が検査の判断、検体の搬送などを行っており、保険適用後においても、保健所が中心の検査体制となっておりました。これらの取組みにより、今後は、身近な医療機関が検査の実施主体になり、医療機関中心の検査体制に移行してまいります。これにより、保健所は、検査業務が軽減されることになりますので、濃厚接触者の特定やクラスター対策など、より感染拡大防止の業務に集中でき、対策を強化していくことができると考えています。
では、ここで、専門家のお二人に補足をお願いしたいと思います。まず、理化学研究所の林崎さんから、「スマートアンプ法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法の簡易パッケージ化」について、詳細をお願いします。

林崎氏: 今日のお話はここにありますような6つの項目についてお話します。最後にこのパッケージなのですが、パッケージシステムの動画とそのパンフレット、その中身を、ダナフォームさんから発表をいただくところですが、私から行います。
 このスマートアンプ法は、従来のPCRと違って、FPとあります、Folding primerといいますし、このTTは、Turn back primerと申します。この2つの非対称、対称ではないアシンメトリーからなるプライマーをもちまして、ある特定領域を増幅していくというような方法でございます。この方法の1番の特徴は、鎖置換の、鎖置換型というのですが、そういう酵素を使いまして、ここが一番重要です。等温、同じ温度、PCRのように温度を上げ下げしないで、増幅すると。これによって合成がずっと継続的に起こりますので、だいたい40分以内、ほとんどの場合は10分から30分程度で測定可能でございます。
 これが、その時の、スマートアンプキットを使いました、増幅曲線で、この立ち上がった瞬間に、コロナウイルスがいるということが分かります。このあたり、だいたい一番早くて18分から24分くらいで100個のコピーがあれば全部立ち上がっているということになります。
 では、先程、知事が言われましたゲノム変異の話をします。これは、約30キロ、3万インチのコロナウイルスの全ゲノムでございますが、われわれのスマートアンプ法は、プライマーをこのNsp15という領域でデザインしています。世の中では、ほとんどの場合、このNという一番お尻の3ダッシュがプライマーとして、ターゲットとして使われています。
 ここの領域の変異なのですけれども、意外とこれは、全ゲノムに渡ってウイルスがどんどん、どんどん自分の元暗号を変えていくわけです。その変えていく場所が全然その位置によって変わっている。率が違う。変異率と申します。現在、56,036の全ゲノムの配列が世の中で報告されていますけれども、このNsp15のあたりが、1.72%くらいです。ここにどのようにして計算してあるか書いてあります。
 これをN領域に見ます。従来のかなりの診断キットが使われているN領域の変異率を見ますと、かなり多い38.87%という数字が出てまいりました。このように、変異率の低い所を意図的に採っております。
 この利点でございますが、まず、測定時間を見ました。等温増幅法なので、大量のエネルギーは要りません。温度を上げ下げする、下げる時に、特にエネルギー、夏場のクーラーにエネルギーは要りますよね。非常にエネルギーを必要とします。ですから、スマホの電池程度で稼働できるために、検出器の小型化が出来るということです。今回の場合、少し間に合いませんで、こういう、ある程度のアタッシェケースの大きさになりましたが、基本的にスマホサイズで出来るというのが売りでございます。また、等温ですので、等温のヒートブロックなどでも反応が促進します。それから、PCRの高感度であるとか、そういう利点はほぼ同じ利点を持っています。それで、更に、先程言いましたように、変異に対する偽陰性率が低いということになります。検体の安全な処理法について述べます。まず、例えば唾液もありますが、鼻から採るというのが今まで使われていました。例えば、この場合でしたら、ここにウイルスの溶解液が入っているところに、直接、鼻から抜いて入れます。それでこのまま手もみをしたら、その場でウイルスが死滅します。これを持ったままエタノールに漬ける、もしくはエタノールの霧を吹くことで滅菌ができます。このように即その場で安全化できますので、このような感染の危険のある検体を取り扱わないで、不活化された検体を用いて核酸抽出を行う場合は、このBSL3やBSL2の基準を満たす必要がないということで、結構ハードルを下げることができます。こういうことは検査の普及に非常に重要なポイントであると思っています。実際にこの簡易パッケージをどうするかと言うと、この液をそのままグラスフィルターというガラス製品ですが、それが入っていくところに全部乗せまして吸引していきます。そして、RNAがゲノムなのですがそれが全部ガラスのフィルターのところに引っ掛かります。吸着されます。それから後、いらないものを洗浄液で洗いまして、最後にこれを溶出液に入れて下で回収し、これをそのまま反応に使います。この前処理をする部分が、前処理システムでありまして、1検体5分、8検体で6.5分くらいです。従来はこれ45分から1時間かかっていたものが結構早く済みます。この数分の後にこのようにスマートアンプ法でRNAを増幅します。
 動画をお願いします。
 このスマートアンプ法ですけれども、二台の機器がありまして、前処理の機器はこのように綿棒をウイルス溶解液に混ぜて、これを空のビンにのせるとRNAが裏フィルターに吸着されます。後、2つの液で洗い流すわけです。まず一個目を入れて吸います。2個目の液を入れて吸いだします。それで今度は、受けないといけませんので、どけて、受けるチューブをここに載せて、このように載せます。元の液を空のビンに置いて、溶液を上から入れる。それで最終的にRNAが生成できるということでございます。これです。これから反応液をつくって、その次の増幅器の中にかけます。これが増幅器のパッケージになります。解析するコンピュータが入っていますが、このように液を調整した後、最後の液を調整して、次にこれを感応器の中にしかけます。8個いっぺんにやりますので、次から次へとバラバラにくるサンプルに対して、8個ずつ次から次へと流していくということです。これがパネルの表示画面なのですけれど、このカーブが少し上がってきた瞬間にこれは陽性と分かるわけです。ここでは、ここが10分、20分ですから、この辺14分位で分かってくるわけでございます。
 最後なのですけども、このライフケースと言うのですが、前処理ですけれど、遠心操作が不要である、それから迅速である。数分以内に8検体位できる。同時処理が8ずつでやっていける。小型スーツケースに入れて、持ち運びが可能ということで、例えばクラスターが発生しているかというところにこれを持って、運んで、その場で検査をして、早く封じ込めることができるだろう。これはそれの増幅器ですけども、当然、等温増幅器ですから小型ですみます。8連チューブのフォーマットでございまして、同時に24検体、3個別々に8ずつ入れます。こういうのをランダムアクセスと言うのですが、持ち運びが可能であるということで、これは阿南さんがしゃべられるのですけど、ここが関連試薬の話。これは今年の2月27日に知事が発表したものでございますが、これが、本日ご説明いただきましたポータブルのミニラボ、簡易パッケージという詳細でございます。以上でございます。
知事: ありがとうございました。今までは検体を取ってから衛生研究所まで運んで、そこで検査が始まるということでありましたけども、アタッシェケースのところに持って行けば、すぐその場でこんなに簡単に検査できるといったことであります。いかに画期的な技術であるかお分かりになったと思います。それでは次に阿南医療危機対策統括官から検査の神奈川モデルについて、補足説明をお願いしたいと思います。

医療危機対策統括官: 今までの検査というのは、かなり行政検査として保健所に依存している部分があった、これはご存じのことだろうと思います。これは仕方がないことで、新興感染症、新しく発生した病気は、非常に数が少なくて特別、こういったことから始まっていますので、そういったものは特殊な研究機関、又は保健所で扱う、感染症法上もそういう取り決めがありますので、そこは仕方ながなかったのですが、やはりどんどん患者さんが増えて、これから第2波に向けて幅広く検査をできるようにしたい。これは誰しもが思っていることなわけです。皆さんが考えるならば、皆さんが病気になった時、皆さんが普通どう考えるかというと、医療機関にかかって必要な検査を受けたいと考えるのが普通だと思います。ところが今までのコロナウイルスの対策はそういうものとは違いました。何か疑わしいということであれば、相談センターを介して保健所が検査する、あるいは保健所が委託契約している医療機関で検査をする。しかし検体を採取するのは医療機関なのですが、検体を処理するのは必ずしも医療機関ではなくて、再度、保健所を介して研究所のほうに持っていて検体を処理する。実際はこういう流れが主体でした。こういうところを、さまざまな機械を医療機関に設置することによって、今までの当たり前の医療のところにもっていく。ここのところは、われわれが神奈川県として、あるいは、日本全体として目指すべきところにあるのだろうと考えています。こういうところで、今日ご紹介いただいたこの機器は非常に大きなインパクトがあり、これを医療機関に入れていただく。この機械に限りません。もちろん他にも核酸増幅法はいろいろあるのです。リアルタイムPCR法とかアンプ法とかいろいろあります。どれでもよいのです。どれでも医療機関が良いと思うものを入れていただいて、医療機関の検査室の中で検体を処理していただく。そして結果を出していただく。結果が出れば患者さんにすぐにフィードバックできるわけです。あなたは陽性だ。陰性だ。陽性だからどうしましょう。陰性だからどうしましょう。こういったことが非常に早く患者さんに結果を還元できるということになります。ですので、簡単に言うならば医療としての正常化といってよいと思います。今までが正常な状態ではなかったのだろう。検体を処理するということに対して、正常化させる。ここの意味合いが大きくなってくると考えています。何故それが今までできなかったかというと、いくつかの問題があります。やはり核酸増幅法、PCRというもので代表される表現がありますが、PCR法を中心とした核酸を増幅するという方法はなかなか複雑でテクニックもいるものだったのです。ここのところを担保することによって医療機関でできるようになります。ひとつはきょう、ご紹介いただいたような機械。これはかなりシンプルに検査ができる。ここがすごく改良されているのです。ここのところは検査する臨床検査技師さんにとってはテクニックという点では非常に助かります。それ以外にやはり国産製品であるということが非常に大きいです。われわれ、PCRの検査の機械の購入は各医療機関にお願いをしてきたのですが、なかなか進まなかった。それはいくつかの要素がありますけれども、ひとつは高額であったり、海外に生産を依存しているというところが非常に大きかった。こういったところが国内でこれだけのものがどんどん用意できる。ここのところがありますと医療機関で、ぜひとも用意していただきたい、こういったことが推奨しやすい話になりますので、これを機に医療機関にぜひともどんどん導入していっていただきたい。もちろんテクニックのところに関しましては機械だけでなく臨床検査技師さん、この人たちが普通はやりますので、ここに対するテクニックに関する教育。ここのところはプログラム化して、実施していきます。既に臨床検査技師会の方でさまざまな教育の、例えばe-ラーニングなんかもあるんですが、そこのe-ランニング、プラス実習、ここのところを本県としては、さまざまなプログラム化を進めています。近々に研修会を開始できますので、そうするなかで、このスマートアンプ法も含めて、さまざまな機器の運用はできていくだろうと思っています。これは、これから来るであろう第2波、あるいは皆さんが心配している秋以降のインフルエンザの流行期、ここのところに、非常に大きな武器になるだろうと考えています。皆さんが、これから秋、冬に、発熱をした、この時に可能性として、インフルエンザの可能性は絶対に高いです。一方で、コロナウイルスではないかと言われればその可能性もある。この両者を調べていかないといけないので、インフルエンザは、皆さんは当たり前に、クリニック、病院ですっと検査をしてもらって、陽性、陰性判定していると思います。ここのレベルにコロナウイルスの判定を持っていかなければいけないので、そうしますと、医療機関に広く、この検査ができるチャンスがある、これは患者さんの立場、県民、市民の皆さんからすれば、非常に閾値が下がって、日常の医療に近づくのだということを実感していただけると思います。そういうなかで、早くに結果をだして、早くに対応できる、こういったことで、第2波、あるいは秋冬のインフルエンザを含めるさまざまな感染症の流行期に対処していく、その基盤が作れていくのではないかと、ここのところの期待が大きい、そういう大きな第一歩だと考えています。以上です。
知事: ありがとうございました。「検査の神奈川モデル」を進めることで、第2波、第3波に備えるとともに、現在の新型コロナウイルス対応に留まらない感染症検査能力基盤の強化を図っていきます。

感染者の状況について

知事: 次に資料にはありませんが、感染者の状況についてお話いたします。東京都の新規感染者は、昨日、107人とのことで、小池都知事から、感染拡大要警戒とコメントがありました。きょうもどうやら125人前後という数字が出ております。そのような中で本県の昨日の状況を説明します。新規感染者は13名で、うち11名が感染経路不明です。神奈川警戒アラートの発動ですが、「感染の状況」の3つの指標が全て発動基準に達している場合に、「医療の状況」や「監視体制」を含め、専門家の意見を聞き、総合的に神奈川警戒アラートの発動を判断します。
まず、それぞれの発動基準です。K値は4日連続で予想曲線から外れ、上向きの角度で上昇を続けた場合です。次に、医療施設等のクラスターを除く新規陽性患者の1週間平均の数は10人となります。感染経路不明の人数ですが、新規陽性患者数が10人以上の時、50%以上となっております。さて、K値のグラフです。現在、K値は上向きで上昇している状況となっています。次に、新規陽性患者数のグラフです。現在、11人となり、基準を1名超えている状況です。次に感染経路不明のグラフです。こちらは38.96%という状況です。
 今はまだ3つ全てが基準に達しているわけではありません。また、国では、社会への協力要請を行うタイミングを直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が2.5人以上となった場合としていますが、現在、神奈川県は0.837人という状況です。そうしたことも踏まえ、今はまだ、神奈川アラートを発動させるという段階ではないと認識していますが、東京都では29日以降、10万人当たり2.6人を超えていると聞いており、生活圏としては東京と神奈川は一体ですので、今後、東京の動向を含め、注視しているところです。
 県民の皆様は、飲食店などを利用される場合には、「感染防止対策取組書」が貼ってあるお店を選ぶなど、引き続き、感染対策に取り組んでください。
 私からの説明は以上です。

質疑

PCR検査の簡易パッケージについて

記者: 簡易パッケージのほうなのですけれども、7月中に100セットの供給が可能ということですけれども、実際、医療機関で、県民が使えるのはいつからになるのでしょうか。

林崎氏: これ、ダナフォームさんのほうから発売されることになりますけれども、今月中に100キット出した時から病院で使っていただけるように研修等を鋭意していくつもりです。
記者: では7月中にも利用開始ができるという理解でいいのですか。

林崎氏: ええ。そういうふうに言われておりますので、努力します。

記者: あと、100セットの供給先というのは具体的に、もう決まっているのでしょうか。

知事: それはこれから、既に応募は来ておりますけれども、医療機関、診療機関等々が、手を挙げてくださって、これをウチに置きたいと言ってくださった場合には、これは直ちにお届けできる状態になっております。その場合、先ほど申し上げました通り、全額、今、補助ということになっておりますので、これはかなり進むのではないかな、と期待をしているところであります。

記者: 実際に、100のセットが供給された後に、県民の方としては、どこにこのパッケージがあるか知る方法というのは、どうやって知ることができるのでしょうか。

知事: これは、100セットというのは基本的に、主な医療機関であります。ですから100セット全部行くとなったら、大概のある程度の規模の病院には大体揃っているというふうにお考えいただければと思っています。

東京都への移動について

記者: 分かりました。東京都内の感染者の関係なのですけれども、埼玉県知事は、都内の繁華街に行かないように県民に呼びかけていますけれども、神奈川県としてそういった同様の呼びかけを行うお考えはあるのでしょうか。

知事: それは特に考えてはいません。これは、東京と神奈川は一体ではありますけれども、今、東京で起きている現象というのと、神奈川での現状というのは、必ずしも全部繋がっているものではないというふうに思います。ホストクラブなどということが、クローズアップされております。数日前も、横浜で、28人中26人がホストクラブだったということでありますけれども、そのあたりを、どこで感染したかはっきり分かっている場面でありますから、これは、神奈川は神奈川で抑えていけるものだと思っています。これまでは、緊急事態宣言の時には、われわれはいろいろ要請をいたしました。外出自粛をしてください、とか、休業要請、休業してください、とか、要請をしておりましたけれども、今、そのモードではなくて、ご自分で判断して、用心してください、ウイルスはどこにいるか分かりません、自分で用心してください。これを徹底していただくことと言ったことです。そのための一つの材料として、先ほども申し上げました、この「感染防止対策取組書」といったものがありますから、これを貼ってあるお店を選んでいただくといったことを徹底していただく。この都県を跨いだ移動等について、あえてコメントするつもりはありません。

検査の流れについて

記者: 細かいところで申し訳ないのですけれども、検査の流れについて、今までは相談センターに、発熱がある場合電話をして、保健所なり検査の場所に行って検査を受けるという流れでしたけれども、今回、医療機関で検査を受けられるようになった場合に、相談センターというのは、維持されるのか、それとももう、県民の方が直接医療機関に相談することになるのか、お願いします。

知事: これは、従来のように、接触者外来センターに問い合わせいただいて、そして、そういう流れの中で「検査に行って下さい」という流れは続けていきます。このように、検査体制を拡充する意味というのは、そのルートではない中で、やはり様々なご不安もあるだろうといったなかで、その方が受けられるようにするといったことであります。これは、要するに自由診療になりますので、その場合にはその分のご負担はいただくという形にはなると思います。

記者: ありがとうございます。あともう一点ですが、医療機関が検査を中心に行っていくとなった場合に、検査数自体は増えていくのか、それとも、保健所がやっていたところは減るので検査数はそこまで変わらないのか、そういう見通しについてお願いします。

知事: これは検査体制を拡充したといったことであります。ですから、検査が必要な場合には、これだけの体制が出来上がっていますといったことでありまして、だからといって検査を増やさなければいけない、そういったものではない。必要に応じて、使える能力がありますということを今日、お知らせしているわけであります。これがやはり、いざという時に、非常に安全・安心に繋がってくるだろうなと考えております。

政策推進担当課長: 一点、補足がございます。

ヘルスケア統括官: 先程、知事の方から、実際にやりたい方について、実際にいろいろ受けられるということで、基本的には自由診療というお話をさせていただきました。それに追加で、いわゆる、帰国者接触者外来等で、保険診療、あるいは行政検査でやっていたものにつきましても、こういったパッケージが使われる可能性もあるということを補足させていただければと思います。

従来の検査との違い

記者: 2点ほど伺いたいのですが、まず、1点目なのですけれども、詳しく新しい方式について説明いただいたのですけれども、今までのPCR検査との違いというところで、今までのPCR検査って、前処理のところがすごく時間が掛かって、それが原因だったということだったのですけれども、簡単に言うと、今回、どういう工夫をすることによって、短くなることが出来たのか、そこら辺をお教えください。

林崎氏: 前処理ということをおっしゃいましたけれども、前処理と反応時間、両方とも短くなっています。前処理の方は、従来の市販のキットでしたら、遠心を使う方法がありますが、それにチューブを入れて、また出してということを何回も繰り返すと結構な時間が掛かるのですが、この方法は、ずっと下で吸引しているだけというような方法でして、それで最後までやってしまおうというので、時間が結構短縮されているということです。それからもう一つは、反応時間そのものが短くなっています。先程からスライドで示しましたけれども、10分、30分というのは、前の記者会見では申し上げたのですが、大体、薬事的な安全も見て40分というところまでに陰性判定が出来るだろうと。先程の位置付けを見ましたら、大体、ああいう14分とか15分とか20分くらいで立ち上がってきますので、その段階で検査は陽性という判断をしてよろしいかと思っています。

検査の今後の運用について

記者: 今回の態勢ができたと思うのですけれども、PCRを闇雲にやるべきものではなくて、確度が高い方に対してやるものだと思うのですけれども、それで例えば、国が妊婦さんのやつを始めたのですけれども、仮にやったとしても、その時点の陽性陰性しか分からないと思うのですが、今回拡充することによって、どういう運用の仕方をしていくのか、この辺について詳しく教えていただけますか。

知事: とにかく全員やればいいと、そういうものではないというふうに受け止めています。ただ、社会生活を今、動かしているわけです。かつては、ほとんど止めているような状態でありました。皆さん、もう移動しないでください、外出しないでください。人が接触しなければ、そういう心配もないわけでありますけれども、今はそのステージではなくて、経済活動を再開しようというのと、この命を守るというのを、今、両立させようと動いていただくわけであります。その時に、やはり安心・安全といったものを支えるというのが、こういう検査体制、拡充された検査体制だというふうに思っています。そこで、ある時に皆さんが何かをしなければいけない。例えば、これから、野球も今、始まっていますけれども、Jリーグも始まってくる。しかも、これから、劇場も始まってくるだろう。様々なところで、ある種、陰性というものを確認した上で、それが自由にできるといった場面がいろいろあると思います。これまで、幅広く、ここのところは陰性を確認しておかなければいけないだろうなといったところが、今回のホストクラブ等々を言っている、その周辺のところは本当に大丈夫なのかなという疑念がある時に、そこはパッと網を掛けて検査するといったことによって、実態が浮かび上がってくるといったことになりますので、こういう時期にこそ、この検査体制が拡充されているということは、非常に大きな安心・便利になると考えています。

東京都と横浜市の感染者数の受け止めについて

記者: 知事にお伺いします。先程、知事からお話がありましたけれども、改めて、横浜市のホストクラブで26人集団感染が起きていることと、あと連日、東京都内で100人以上の感染者がでていること、この現状について知事の受け止めをお願いします。

知事: 大変心配なことだと思っています。皆さんが非常に辛い思いをしました緊急事態宣言のもと、外出は控える。そしてお店も閉じるといった中で、経済的にも非常に厳しくなるといった中で、みんなで我慢してきました。その結果として、患者数もかなり減ったといったことで解除をしたと。しかし、まだウイルスはいますよ、気を付けながら再開していきましょうよ、と言ってきた中で、かなりの皆さんが用心されて、街を歩いていてもマスクを付けている方が非常に多い。やはり、今も皆さん十分に気を付けていらっしゃるのだなと思いますけれども、しかしそれが社会全体として100パーセント徹底されているのかといった中で、やはりそうではないところもあったといったところです。そういったことは逆に、どこでどのようにして感染が起きたのかといったことがある程度分かっているということ、そこは1つの救いであると思います。
 ですから、そこの部分はしっかりと対応していく。その関連の方々に対する検査はしっかりやって、これ以上拡大させないようにしっかりやっていくということであります。ただ、まだ感染経路が不明な方というのは神奈川県の場合には割と抑えられていていますけれども、そこのところはまだ安心できる形にはなっていないので、注意をしばらくしていく必要があると思っています。

記者: 今まで知事は、大体東京から1週間後に波が来ると常々おっしゃっていましたけど、その辺りへの危機感みたいなところはありますでしょうか。

知事: その危機感はずっと持っています。意外に東京が数字で上がってきてから、神奈川の数字がずっと抑えられてきていましたので、意外に今回は来なかったかと思っていたら突然31人となって、これはついに来たのかと思いましたけれども、その後また少し下がっていますけれども、今はとてもとても気を抜くわけにはいかない。東京のような現象が、また今度は神奈川でどっと起きてくるといったことも、シナリオとしては十分あり得るといったことでありまして、われわれはそういった辺りをしっかりとウォッチングして見守っていきたいと思っています。

検査の使い分けについて

記者: 今回の検査機器なのですけれども、今、抗体検査と抗原検査がこれから導入が進むと思います。これとの使い分けはどのようにされていくと考えられのでしょうか。

医療危機対策統括官: まず抗体検査は、意味合いが一番違うものとして感染の期を見ると。かつて感染したのか、あるいは感染して症状が出た後の後半、もう治りかけの頃でないと抗体は陽性になりませんので、それは基本的に別物と考えていただくことが良いと思います。
 抗原検査とPCR検査。一番の違いは感度にあると考えていただければ良いと思います。PCRは非常に微量のウイルスの核酸を拾い上げますので、少ない量の時期でも拾い上げられる。一方、抗原検査というものは一定量以上のウイルスがないと拾えませんので、そういう意味で非常に限定された期間を抗原検査としてやるわけです。なので、抗原検査の有用性は明確に症状がある、しかも決められた期間、そういう人を対象にしてやるのであれば、非常に有用性が高い。しかも、簡便にできるということで、これは今後も対応されていくだろうと思います。ただ、少しこれはどうなのだろうか、抗原検査では拾えないような部分。そこに関してはやはりPCRの優位性がありますし、それからもう1つは先程スマートアンプのところで説明がありましたけれども、ウイルスというものは変異があります。変異してきたときに、拾い上げるのにPCR、あるいは核酸増幅法という方法自体が非常に基本的なところにベースを置いていますので、少し変異があったのであれば、ではここのところを変えて試薬を替えて使いましょうとこのようにできるのですが、抗原検査はそのような少しチェンジということができないのです。もともと決められたものをターゲットにして使われていますので、そこらへんのところで汎用性があるというのがPCR検査と考えていただくと良いと思います。

記者: 検査の精度なのですけれど、これは従来の衛生研究所で行われていたPCR検査と比べてどれくらいの検査精度になるのでしょうか。

林崎氏: 精度というのは疑陽性と偽陰性の率だと思います。PCRというのは1、2時間くらいで判定をするような方法です。その方法ですと国立感染研究所のパネルでしたら15コピーですとか10コピーでしたらチューブの中に入っていたら陽性になる、捕まえることができる、そういう基準があります。こちらの方は迅速検査のカテゴリーの中に入っています。だいたい感染研のパネルでしたら100コピーという値が提示されています。ただ、われわれのこういうものとか他のものでも実はもっと感度は良くて、調べてみたら20コピーでも、45分の45で100%捕まえるような精度をもっています。感度が、コピー数がそれよりも低いと感度が低いということなのですけれども、疑陽性はどうかというと、結局これも抗原が入っていない、すなわち新型コロナウイルスが入っていないチューブの中でどれぐらい疑陽性が上がっていくかということですが、いまのところ数十反応やっても一度も立ち上がっておりません。それを極限までやるかということですが、そこそこ使用に耐えうるものだと理解しております。

機器の値段について

記者: こちらの導入する際は県が全額導入を補助するということなのですけれども、この機器の値段は一台あたりいくらなのでしょうか。

ライフイノベーション担当課長: これはメーカーの方に伺いまして、今二つ並んでいると思いますが、アタッシェケース2つでワンセットになりますが、ワンセットで200万円程度と伺っております。

感染予防対策について

記者: 最後にこれは知事にお願いしたいのですけれども、東京都、神奈川県でも感染の拡大が広がっているなかで、新しく感染拡大の予防策について何かお考えはありますでしょうか。

知事: 特別な予防策が今あるわけではないです。これは前から申し上げたように、この感染防止対策取組書を徹底的にやっていきたいと思います。事業所が感染防止対策にどのように取り組んでいるのか、しっかりと徹底していただいて、これを皆さんに見える化して、利用者の皆さんにこれを選んでいただいく、この流れを徹底していくと、この流れが最大の感染拡大予防策だと思っています。

記者: 今の感染防止対策取組書の導入状況についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

政策局副局長: 昨日の23時55分の時点で取組書の登録件数は1万8,356件となっています。本日も時間の経過とともに徐々に増えております。そういった状況でございます。

知事: この数字でありますけれども、毎日300件から400件くらい伸びております。こういうのはある程度のペース、飲食店なんかも15%くらいいくと、グーンと伸びていくと聞いておりますので、今かなり直前まで来ているといったことでありまして、これをこれからもしっかりと広報展開していきます。例えばチェーン店や大型テナントビルなどを中心に関係店舗一括でご登録いただけるように、その本部などに県から引き続き要請してまいりますし、県のたより7月号一面にこの感染防止対策取組書の記事を掲載いたしましたし、日経電子版ですとか主婦世代向けチラシ情報サイト、各年代向けメディアで取組書の広報を展開してまいります。併せて県内飲食店に向けて、ダイレクトメールを発送しています。今後、さらに新聞広告といったもの、これを予定しています。ありとあらゆる手段を通じて感染防止対策取組書の普及を徹底的に進めてまいりたいと考えています。

検査件数について

記者: 簡易パッケージの1日当たりの検査件数の話で、知事が冒頭に1日5時間やって120検体、100の医療機関に供給するので、12,000件というような説明があったと思うのですけど、これは5時間というのはどういう根拠から5時間ということなのでしょうか。

知事: 特に明確な根拠はないです。やろうと思えば、極端に言えば。24時間体制でやろうと言ったらば、その24倍すれば良いわけですけど、普通人間が、臨床検査技師のような方が働くわけでありますから、フルに働いたら8時間という計算もできるのですけども、少しずつ休憩しながらやってくるといったことを考えれば、大体5時間くらいだったら1日作業できるだろうというぐらいの考えの中で出した数字であります。

記者: 東京都で感染者が増えている関係でお尋ねしたいのですけれども、東京都の方でも第1波の期間中に確保していた病床を元に戻すという動きがありましたが、それに少し今待ったをかけているようです。神奈川県でも神奈川モデルで確保した病床を通常の医療体制に戻すために少しずつ解除をしておりますけども、これを少し止めるようなお考えはあるのでしょうか。

知事: 今まだその段階には入っていないと考えています。今は戻していこうとしている最中であります。しかし、このしばらくの様子を見て、いわゆるわれわれのアラートを出すような状況になったらどうかといったあたりで改めて総合的に判断していきたいと思っています。

検査数増加に伴う神奈川モデルへの影響について

記者: 検査の神奈川モデルとも絡むのですけど、重点医療機関協力病院の役割の一つに疑陽性の方を一時待機していただくような役割もありました。一般の医療機関でもこうやってすぐに検査結果を得られるようになると重点医療機関協力病院の役割が多少減ってくるのかなと思います。一方で検査が増えることによって患者さんの発見も増えることも考えられます。このあたり神奈川モデルに与える影響はどのようなものか考えてられますか。

医療危機対策統括官: 基本的には変わらないだろうと思っています。元々、協力病院でお願いしているのは救急でかかる患者さんで疑わしい方をお願いしますということです。この新しい検査の神奈川モデルに一番目に見える形で表れてくるのは疑似症の待機時間が減ることです。今一番問題なのはそこです。どんなに今患者さんが減っている時期でも百数十人毎日県内では疑わしいということで入院されています。この方々が速い検査で、しかも医療機関の中で、判定ができるとなりますと、ぐっと圧縮されるのです。そこで白黒がつけられて、陽性なら陽性、陰性なら陰性、このとば口のところを担当していただいている協力病院はかなり救急医療機関とオーバーラップしています。実際の普通の救急医療機関と。そういう意味で役割としては同じで、それがスピードアップをして早くに結果が出せる。そういうところに跳ね返っていくのだろうと考えています。他の医療機関でもこの機械が入っているので検査をする。そういうケースは出ると思いますが、一番違うのはやはり検体採取のところ、これは気を付けなければいけないのです。検体採取の所は気を付けて、まき散らすとか、他にウイルスを付けてしまう。こういうことがないように検体採取をしていただかないといけないので、そういう意味で協力病院のようにある程度絞ったところで、防護服も準備し、設備もある。そういうところでなるべく検査をしてくださいとしてきたので、そこは変わらないだろうと思います。

医療機関側のメリットについて

記者: 医療機関、新しい検査キットを入れる医療機関の方のメリットなのですが、導入、県が全額負担するのは分かったのですけども、これを病院がやるインセンティブとして、例えば検査すればするほど、病院の収入が増えると、今だいぶ病院も減収で困っているようですが、そういった病院側のメリットがあるのでしょうか。

知事: 自由診療といった場合、直接、医療機関の収入になると思っています。

医療危機対策統括官: お金の回り方に関してはぜひ整理していただきたいのですが、気を付けなければいけないのは、基本的にわが国では、PCRのような核酸増幅法は公費負担なのですが、これは元々保健所を中心とした行政検査として始まっていますが、今、医療機関でやっていただいているのも、枠組みとしては公費負担となっています。要するに自分としての支払いがない、行政検査の委託業務として実は契約を結んでいます、全て公費の中で賄われています。一方、先程知事からありました、自由診療というのは、全く病気を疑っていないが、だけど、検査をする場合は自由診療でやるしかないだろうという解釈になります。では、どういった場合かというと、現在一番多いのは、海外に行かれる方で入国に関していくつかの国で、PCRの陰性証明を求めているケースがあります。こういったケースの場合は、さすがに今までの公費負担での検査対象には少しなりえない。こういった場合には自由診療の範疇で扱うしかありませんので、そういったことをやっていただける医療機関がこういったことで、いくつかの医療機関が増えていきますと、そういうところで自由診療でやっていただけるチャンスが増えるであろうということなのです。ですので、そこのところは少し切り分けていただかないといけません。また、自由診療と日本の保険診療の仕組みが少し特別ですので、全ての医療機関ができるとは限りません。これは「自由診療はうちはやりますよ、やりませんよ」いうところがありますので、必ずおい問合せの上、ご確認いただいてから、自由診療でも海外赴任のために検査結果が欲しいという場合にはやってくれるところを探していただかないといけません。どこでもやってくれるわけではありません。これは日本の制度上そうなっています。

記者: 冒頭の説明で知事からでしょうか、いくつかの、手があがっている、希望する医療機関があるという説明がありましたが、いまいち、利用する側のメリットはわかったのですが、実施する側の医療機関のメリットよく分かりませんでしたので、県として100セット用意しても、そんなにやりたいところが医療機関になければ広がらないわけで、そのあたり病院のメリットを分かりやすく教えていただきたいと思ったのですが。

医療危機対策統括官: 一つは、医療機関は自分の施設でやれたらいいなとずっと思っていたと思います。これは様々な声がありました。一つは、入院されている方、あるいはスタッフで疑わしいという人が時々発生するわけです。
 たとえば、別の病気を含めて入院していた方が発熱した。これを迅速に検体を採取して、自分の施設で調べるというのは、たとえば、血液検査であればできてしまうわけです。肝臓が悪いのではないか、どこか悪いのではないか、ということであれば、すぐに採血して、自分の医機機関で調べて白黒つけて、それに対して適切な対処をする。それが、タンタンタンと進むわけです。自分の施設でその検査ができないとなると、コロナウイルスに感染してしまったのではないか疑わしい、しかし、迅速に検査をして白黒つけるというのができなかったのです。
 これが医療機関の中にあれば、迅速にできる。これは非常に大きなメリットで、医療機関としてはぜひともそういうことができるならやりたい。では、何故今までできなかったのかというと、非常に大掛かりな機械が主流で、臨床検査技師でも特殊なテクニックが必要で敷居が高かった。ところが、機器の進歩によって一般的な医療機関でもできるということになれば、やれるよねと手が出せる。そこのところのタイミングが、ちょうど合ってきたので、ぜひともやりたいということに繋がってきていると思います。これは医療機関にとって最大のメリットです。

検査の精度について

記者: 精度の話が私理解できなかったのですが、精度のところで、研究所でやっているものと同等なのか、少し前話題になったIT企業で発売した精度が低くて使えなかった、少し評判が悪かったというのもあるんですが、どの程度の精度と考えればいいのか、もう一度分かりやすく教えてください。

林崎氏: 一言でいうと、ラボレベルでやっている精度と同じと考えていただいて結構です。

記者: アタッシェケース型簡易パッケージ化の意味合いなのですけれども、訪問型の検査であれば分かるのですけれども、医療機関でやるのに持ち運びできることになる意味というのはどういうことなのでしょうか。

林崎氏: まず、医療機関であってもどこであっても、システムそのものを移動できるというのはメリットであると思います。例えば、今、医療機関の話が出ましたけれども、例えばどこかの介護施設でも、院内感染、どこかでぱっと疑いが起きたといったときに、一番重要なのは、サンプルを採って、ゆっくり答えが出てくるようでは人がその間移動しますし、ずっとその場にいてもらえるはずがないです。そこで介護施設でそういうことが起きたときに、これだったら持って行ってすぐにできます。検体を採ってからどこかに送ってまたそれを待っているという必要がないということで、そういう意味合いで移動ポータブルというのは重要だと私たちは思ってこういうものを開発しました。医療機関はどうかというと、医療機関であってもやはり病院内でも持ち運べるとか、ある場所で設営をしたときに大きな機械でよっこらしょっと持って行くよりはこちらの方が絶対楽だと思います。

記者: このセットなのですけれども、県外ですとか、国外への販売とかそこらへんは考えていらっしゃいますか。

ライフイノベーション担当課長: 国外、県外の話につきましてはまだわれわれの方で整理しておりませんので、改めて分かった段階でご連絡させてもらうようにします。

記者: 医療機関への導入促進として、購入費用を全額、県として補助されるとのことですが、これは今審議している補正予算の中に入っているものなのでしょうか。

知事: そうです。これは補助金として入っているものです。(正しくは、「今回の補正ではなく、既決予算の中で対応します。」)

記者: 今まで医療機関の関係者に対する誹謗中傷みたいなものが大分あったと思うのですけれども、今後、第2波が出るかもしれない中で、ウィズコロナと言われる中で誰もが感染する可能性があるという状況で、患者さんがやはり差別されるのではないかという、そこに対する知事のメッセージはありますでしょうか。

知事: この病気は当初から有名人の方で感染されたという方がどういうふうに皆さんから言われたか、病気に罹っているにもかかわらず割と厳しい言い方をされることが多かったです。これはやはり当初、この病気そのものがよく分からない。分からないから恐ろしい。そういうことの延長であったと思いますけれども、これからわれわれもだんだん、だんだんコロナの正体が分かってきて、どのようにウィズコロナ、付き合っていけばよいのかといこともだんだん分かってきたという中で、やはり誰かが違うのだ、特別なのだ、ではなくて、われわれ全体の問題なのだ。あした、そこのところ自分が万が一のことがあったら罹ってしまうかもしれないという中で、われわれ「ともに生きる社会かながわ」を推進する中で意識啓発をしっかりやっていきたいと考えています。

協力金について

記者: 協力金の第1弾ですが、知事、6月中に支給できるように目指すと繰り返しおっしゃっていましたが、7月にずれ込みましたけれども、残り、恐らく1万件程度だと思いますが、いつまでに支給を終えたいという新たな目標はありますか。

知事: 当初の想定よりもかなり遅れてしまった。大変申し訳ないと思っております。書類の不備というものはこういうものをやるときには必ずあるのですけれども、だいたい3割ぐらいというのが普通であるのですけれども、今回は9割と、信じられないような書類の不備、皆さんから出していただく書類にそれだけの不備があったといったことによって大変遅れてしまいました。そして、6月末までにやろうとしてたのですが、できなくて、7月2日までに審査で支払いが決まったのが、約2万6千件でありまして、それに対象外なども加えた処理済み件数は、約3万2千件、処理率は約8割となっております。現在残っておりますのは、申請者に連絡をしてお願いした追加書類の提出といったものを待っているものでありますが、追加提出書類のお願いをしたのですけど、そこにさらに不備があったと、そういったことで再度確認しているのがあります。しかし、かなり大詰めにきているということはありますので、これは1日も早く終了させるように全力を挙げていきたいと思います。

記者: 敢えて7月中に終わらせたいという目標は口にはされませんでしたが、目標はないのでしょうか。

知事: 今はまだ7月が始まったばっかりです。7月中と言ったなら、そんなに時間をかけるのかと思われるのではないのかなと思って、敢えて避けました。

記者: 分かりました。あと、委託業者との契約の関係ですけど、常任委員会でも少し話がでました。これを増額するのか、あるいは県職員が手伝っているから減額するのか、その辺りの整理はつきましたでしょうか。

知事: そういった声があることは承知をしております。まずは事業者の皆さんに1日でも早く協力金をお届けするために、引き続き全力で取組んでいきたいと考えております。契約金額の変更等については、現在、受託事業者と調整している最中であります。

集団検査について

記者: 横浜市でのホストクラブでの集団感染で26人感染して、市の説明によると、当然、中は密集していて、感染防止策もとられてなくて、当然、県の感染防止取組書も貼られてなかったということなのですけど、聞くところによると、そういうお店が夜の街ではちらほらあるということなのですけど、今後、県として、そういうお店に対して、より注意喚起を促していくとか、あとは、いわゆる夜の街に東京がやっているような集団検査など行う考えなど、今のところいかがでしょうか。

知事: 私は、夜の街という表現はあまりしたくないです。夜の街にもお店は沢山ありまして、いろんなお店があります。それを一緒くたに夜の街と言ってしまうのは、非常に、ある種悪い影響というか、ごく一部のお店の状況が、夜の街全体のイメージを台無しにしてしまうといった意味で非常にまずいと私は思っております。今回、ホストクラブ、感染防止対策取組書をやっていなかったことであります。それに対して、われわれは罰則規定がない、強制力を持っていない、そのなかで、元々の原点でありますけど、それぞれのお店がどういうふうに感染防止に取組んでいるか、見える化して、それを利用者の皆さんに選んでいただくという流れをしっかり作っていくということをさらに徹底していきたい。そのためには先ほど申し上げたような、感染防止対策取組書の広報、普及啓発、これ全力をあげてやっていきたいと考えています。

記者: いわゆる繁華街での検査、集団検査みたいなことはいかがでしょうか。

知事: これは、またクラスターみたいなことが起きた場合には、必要に応じて、その対象者であるかもしれない、皆さんには積極的にやっていきたいと考えています。

記者: クラスターが起きない限りは、抜き打ちで何かやるといったことは今のところは考えにはないと。

知事: 夜、働いている方を全員検査するということは考えていません。

ライフイノベーション担当課長: 先ほどの国外、国内のスマートアンプのアタッシェケース型機器について、企業の方と確認させていただきまして、当然、先ほどからお話しました。7月中に100台、これは一生懸命頑張って業者の方で、まず県内の病院等を最優先しながら出していくというふうにお話を伺っております。当然、企業さんですので、その後、県外、国外、こういうところも視野にいれて、販売していくつもりはあるということでございます。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa