定例会見(2020年6月9日)結果概要

掲載日:2020年6月11日

発表事項

令和2年度6月補正予算案等の概要

 はじめに、来る6月11日に議会へ提案します、「令和2年度6月補正予算案等」について説明します。
 それでは、「令和2年度6月補正予算案等の概要」の、1ページをご覧ください。ローマ数字「I(ローマ数字の1)」の「補正予算案について」です。今回の6月補正予算案では、5月補正予算編成後の状況の変化を踏まえ、早急に対応する必要がある事業について措置することとしました。補正予算案の規模は、上段の表に記載のとおり、「一般会計」で14億300万円、「特別会計」で5億6,300万円、合計19億6,600万円です。また、一般会計の財源内訳ですが、下段の表に記載のとおり、「国庫支出金」が6億5,500万円、財政調整基金からの「繰入金」が5,300万円、「諸収入」が6億7,500万円などとなっています。
 2ページをお開きください。「2補正予算案の主な内容」について説明します。まず、一つ目のマル、「東京2020大会湘南港既存艇移動事業費」です。補正予算額は、6億7,547万円です。東京2020オリンピック競技大会が1年延期されたことに伴い、湘南港の既存艇について、新たな大会日程を踏まえた移動費用の負担等を行います。
 次に、二つ目のマル、「飼養衛生管理強化対策事業費補助」です。補正予算額は1,000万円です。豚熱等の侵入リスクに備え、令和2年3月に改正された飼養衛生管理基準に基づいた防疫体制を整えるため、生産者団体が行う機器整備等に対して補助を行います。
 次に、三つ目以降のマルですが、国の内示増に伴い公共事業を追加するものです。まず、三つ目のマル、「過年災害復旧費」です。補正予算額は6億4,575万円です。令和元年10月の台風19号による被害からの復旧を図るため、令和2年度分として国から事業決定を受けた林道施設の復旧工事等を行います。
 次に、四つ目のマル、「砂防関係事業調査費」です。補正予算額は7,200万円です。土砂災害特別警戒区域等の指定に向けて災害等による地形改変箇所について、改めて、地形確認や測量等の基礎調査を実施します。なお、調査箇所は、昨年の台風19号により斜面崩落のあった箱根町強羅など、120か所を対象としています。
 次に、五つ目のマル「県営住宅建設事業費」です。県営住宅事業会計に計上するもので、補正予算額は5億6,362万円です。建替中の県営住宅横山団地の早期提供を図るため、令和3年度に予定していた工事の一部を前倒して実施します。
 以上が、6月補正予算案の概要となります。今回、補正予算措置を講じるものには、新型コロナウイルス感染症に係る対策は含まれていませんが、これは、先般国から示された第2次補正予算案を踏まえた予算編成作業を、現在鋭意行っているためであり、まとまり次第、今定例会中に改めて提案する予定です。
 3ページをお開きください。続いて、「条例案等の概要」について説明します。ローマ数字の「II(ローマ数字の2)」の「条例案等について」です。「1提出予定議案の内訳」ですが、表に記載のとおり、条例の制定2件、条例の改正10件、動産の取得2件、指定管理者の指定11件、指定管理者の指定の変更2件など、合計30件の提案を予定しています。
 続いて、「2主な条例案等」をご覧ください。今回の議案の中で、主なものを説明します。まず、「条例の制定」の「損害賠償責任の一部免責の条例関係2議案」についてですが、知事や職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任及び地方独立行政法人の役員等の法人に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その一部を免責するなど、それぞれ条例により所要の定めを行うものです。
 次に、「条例の改正」の「神奈川県県税条例の一部を改正する条例」ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントを中止等した主催者に対し、チケットを購入した個人が所得税の寄附金控除の対象となる入場料金等払戻請求権の放棄をした場合に、個人県民税においても寄附金税額控除が適用できるよう規定するなど、所要の改正を行うものです。
 4ページをお開きください。次に、「指定管理者の指定の変更」についてですが、現在、県で検討している「利用者目線の新しい障がい福祉のあり方」を令和5年度以降の指定管理に反映するため、それぞれ指定期間を変更するものです。まず、一つ目のマル、「津久井やまゆり園」ですが、津久井やまゆり園の利用者支援への指摘に対する、管理運営や執行体制などの見直しを含めた再発防止策を実践することを条件に、新しい津久井やまゆり園の指定管理者を、非公募で社会福祉法人かながわ共同会とし、その指定期間は新たな施設の開所に合わせて、令和3年8月から令和5年3月末までとすることから、現在の指定期間を令和3年7月末まで短縮するものです。
 次に、二つ目のマル、「三浦しらとり園」ですが、「利用者目線の新しい障がい福祉のあり方」を次期指定管理に反映するため、指定期間を令和5年3月末まで延長するものです。なお、8ページ以降に詳細な内容を資料として添付しておりますので、そちらも後程ご覧ください。その他の議案については、資料に記載のとおりです。「令和2年度6月補正予算案等」の説明は以上です。

透析患者のいのちを守る「透析コロナ患者受入医療機関」の整備について

 次に、新型コロナウイルスに対応する現場起点の医療体制「神奈川モデル・ハイブリッド版」がさらに進化しましたので、二点お知らせします。
まず一点目は、透析患者のいのちを守る「透析コロナ患者受入医療機関」の整備についてです。こちらのスライドをご覧ください。
 透析患者は、高齢者や糖尿病の患者が多く、免疫力が低下しており、一旦感染すると重症化するリスクが高いため、PCR検査の優先対応等の対策を講じます。その上で、疑似症や検査で陽性となった場合、軽症でも原則として、重点医療機関や重点医療機関協力病院等に入院し、経過観察及び症状に応じた治療を行います。
 具体的には、個室の透析治療室の利用や、集中治療室に透析装置を持ち込むなどして治療を行います。また、透析患者のコロナ感染者に迅速に対応するため、「病床利用状況把握システム」を用いて、透析医療機関で入院調整を行います。その調整が難しい場合には、横浜市立大学附属病院など県内4ブロックの調整機関が中心となって入院先を決定します。受入医療機関数は、26医療機関となります。
 こうした、「透析医療の神奈川モデル」により、透析患者の安全・安心を守ってまいります。

介護者がコロナ入院で不在となった在宅の難病患者への対応について

 神奈川モデルハイブリット版の二点目は、介護者がコロナ入院で不在となった場合の、在宅の難病患者への対応についてです。県では、在宅の難病患者のご家族が新型コロナウイルス感染症で入院するなど、介護者が不在となった場合に備え、ご本人が陰性の場合に受け入れる「在宅難病患者受入協力病院」を整備します。こちらのスライドをご覧ください。
 介護をされているご家族が新型コロナウイルスに感染、入院して不在となる場合、まずは、残された難病患者ご本人のPCR検査を優先的に行います。検査の結果が「陰性」であった場合でも、人工呼吸器の装着など、常時、医学的管理が必要な在宅難病患者は、介護者がいないとご自宅での治療を続けられないため、入院する必要があります。そこで県ではこの度、ご家族などの介護者が、病気や事故などで介護ができなくなったときに、難病患者に一時的に病院に入院していただく既存の仕組みを活用し、こうした方を受け入れることとしました。
 具体的には、記載のとおり、「国立病院機構箱根病院」、「湘南鎌倉総合病院」などをはじめ、県内の7か所の医療機関です。なお、検査結果が「陽性」となった場合は、コロナの症状が軽症や無症状であっても、難病患者は重症化する恐れがあることから、県内の重点医療機関等に入院していただきます。
 引き続き、地域との連携・協力のもと、難病患者の安全・安心を守ってまいります。

新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営を支援します

 次に「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営を支援します」についてです。令和元年房総半島台風、15号や東日本台風、19号では、大勢の避難者が避難所に押し寄せ、避難所に入れなかった事態が全国各地で発生しました。今年、新型コロナウイルス感染症対策として密を避けるために、さらに避難所対策を進めていくという課題があります。そこで県では、自然災害に備え、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営に係る考え方を整理しました。今後、この考え方を基に、避難所を運営する市町村への支援を強化していきます。
 避難所運営にあたって、国が示している考え方がこちらです。避難所の開設・手配、避難行動の周知、避難所の感染防止対策、自宅療養者の避難について、留意しておくようにとされています。
次にこちらのスライドから、県の避難所運営の考え方について説明します。はじめに、事前対策です。県は、市町村から、県立施設を指定避難所として使用したいとの意向が示された場合、積極的に協力していきます。次に、指定避難所となっていない県立施設についても、緊急時に活用できる仕組みを構築していきます。さらに、県は、ホテル・旅館等の利用について、市町村からの相談に対応していくこととしています。
 次に、住民への避難行動の周知です。避難すべき人が避難していただくため、平時からのハザードマップの活用が必要です。また、親戚や友人の家への避難の検討についても、あらためて周知し、避難所に避難する人を減らすことが必要です。
 これは、避難所を開設する場合の、国が示したレイアウトになります。しかし、予見できる風水害であっても、避難所の多くが学校や公民館などであることから、直前まで利用されている可能性が高く、市町村においても限られた人数で避難所開設の準備を行い、大勢の避難者を受入れるためには、国が示すしっかりとゾーニングされたレイアウトを迅速に準備することは、現実的には難しいと考えています。
 そこで、避難所の初期対応として、最低限、対応が必要な項目をまとめました。入口での検温や手指消毒の徹底、マスクとフェイスシールドの全員配布など、やむを得ず密となってしまっても感染防止を図れるよう、事前に備える必要があります。また、授乳やオムツ替えなど、最低限のプライバシーを確保することが重要です。さらに避難所での生活が長引く場合には、県が協定を締結している間仕切りシステムなどを活用して、感染予防とともにプライバシーにも配慮した対応が必要です。
 市町村がこうした県の考えに基づき、避難所運営を行う際に必要となる経費については、国の交付金などの支援があるほか、県のメニューとして「市町村地域防災力強化事業費補助」も活用可能です。
 次に、当面の自宅療養者の避難対策についてです。県は、神奈川モデルとして、重症、中等症、無症状や軽症の方を対象とした仕組みを構築してきました。この中で特に、軽症で自宅療養中の方の避難が課題となっていたことから、新たな避難対策の仕組みを構築します。まず、災害発生時やその恐れがある場合、県は、(1)のとおり、自宅療養者の情報を持たない市町村に対して自宅療養者の情報を提供します。次に、市町村は、(2)のとおり、避難勧告の発令などのタイミングを図りながら、自宅療養者の避難について検討した上で、必要な場合は、県に宿泊療養施設への搬送等を要請します。県は、(3)のとおり、搬送手段の手配と宿泊療養施設への受け入れを行います。
 県は、こうした考え方のもと、市町村が行う避難所の設置や運営について、支援を強化していきます。県民の皆さんにおかれても、あらためてハザードマップの確認や、いざというときの避難行動について、ご家族とともに確認していただくよう、私からお願いいたします。

リーフレット「感染リスクを抑えながらコミュニティを楽しむコツ」の作成及び「新しい生活様式におけるコミュニティ再生・活性化モデル事業」の協力事業者の募集について

 次に、リーフレット「感染リスクを抑えながらコミュニティを楽しむコツ」の作成及び「新しい生活様式におけるコミュニティ再生・活性化モデル事業」の協力事業者の募集についてです。県では、笑いあふれる100歳時代の実現を目指して、コミュニティの再生・活性化に向けた取組みを進めています。そうした中、地域の方々などから「感染リスクを抑えながらどのような形で活動をすればいいのか分からない」「判断基準などあれば助かる」といった声がございました。また、市町村の方からも「地域の方々から、活動する際に気を付けることが分かる資料があればいただきたい、という問合せがある」ことも伺っています。
 そこで今回、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎつつ、コミュニティ活動を進める上で注意すべきポイントを簡潔にまとめたリーフレットを作成することといたしましたので、お知らせします。皆様のお手元にもございますが、例えば、イベントを開催する際に、主催者が参加者の体調を確認することや、参加中のこまめな手洗いなど、主催者と参加者のそれぞれが注意すべきポイントをまとめています。地域で活動されている住民や団体の方に、ぜひ、ご覧いただき、地域でのイベントや打合せ、会議の際の一助としていただければ幸いです。
 また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための最新技術の導入など「新しい生活様式におけるコミュニティ再生・活性化モデル事業」にご協力いただける事業者を本日から募集します。具体的な取組み例は、資料2(1)に記載の3密を回避したスマホ教室などになります。募集概要は、資料裏面に記載のとおりです。皆様からのたくさんのご応募をお待ちしております。

株式会社クレディセゾンの「永久不滅ポイント」を活用し、県の「かながわコロナ医療・福祉等応援基金」へ御寄附いただけるようになりました

 次に、「株式会社クレディセゾンの「永久不滅ポイント」を活用し、県の「かながわコロナ医療・福祉等応援基金」へご寄附いただけるようになりました」についてです。県では、新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれている方などへの支援のため、「かながわコロナ医療・福祉等応援基金」口座を開設し、県民・企業の皆さまからのご寄附をお願いしています。この度、県と包括協定を締結している株式会社クレディセゾンのクレジットカードで貯まる「永久不滅ポイント」を活用して、「かながわペットのいのち基金」に加え、当基金にも寄附していただけるようになりましたのでお知らせします。
 この取組みをご利用できるのは株式会社クレディセゾンが発行するセゾンカード保有者の方になり、会員向けサイトでポイント交換することでご寄附いただけます。交換されたポイントを株式会社クレディセゾンが毎月末にとりまとめて、県にご寄附いただきます。取組みの構築にご協力いただいた株式会社クレディセゾンに対して深く感謝するとともに、いただいた寄附は、「かながわコロナ医療・福祉等応援基金」の趣旨にのっとり、新型コロナ感染症対策として、医療、福祉、介護の現場で働く方や、そうした方々を支えるボランティア団体などへの支援に活用させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、アバターロボット「newme」を活用した実証事業を開始します

知事:次に、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、アバターロボット「newme」を活用した実証事業を開始します」についてです。県は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、面会制限を行っている介護施設や障がい福祉施設において、avatarin株式会社の協力により、アバターロボットnewmeを活用した、施設の入所者とご家族等の面会実証事業を行います。また、新たな社会モデルの構築につなげるため、アバターロボットを活用した、施設の入所者によるさまざまな場所の訪問体験も検討します。
 本日は、このアバターを通じてavatarin株式会社の深堀社長とつながっています。深堀社長、こんにちは。

社長:こんにちは。

知事:見えますか。

社長:見えます。よろしくお願いいたします。

知事:ロボット自体は深堀社長が動かしているのですか。

社長:はい、私自ら。今、日本橋におりまして、日本橋からインターネット経由で動かしています。

知事:この「newme」ですけれども、どのような想いで作られたのでしょうか。

社長:もともとはエアライン、ANAから生まれまして、飛行機に乗れない方々に移動する自由を提供したいと思い、新しいモビリティーをつくることになりました。

知事:これ、全日空の関連会社ということですか。

社長:これは4月1日にANAの新しいグループ会社として分社化しまして、スタートアップとして、今、22名で立ち上げました。

知事:そうですか。これがあるとこうやって離れていても普通に会話できますよね。

社長:そうですね、本当にコロナの状況からいろいろなお問合せをいただいているのですけれども、通常時も緊急時も変わらず、誰もが移動できるインフラとして、これから皆さんと協力して世の中に広めていけたらと考えています。

知事:今回の実証事業では、施設に導入したnewmeを、入所者のご家族がご自宅の端末から操作することで、入所者とオンラインで面会できるということですよね。今回は、実証事業に加え、新たな社会モデル構築にもご協力いただけると伺っていますが、その新たな社会モデル構築、そのあたりについても教えていただけますか。

社長:やはり、ロボット単体でというよりは、いろいろなところにこのアバターロボットを皆さんと協力して展開をして、誰もがロボットを買わなくても好きなところを選んでお見舞いに行ったりですとか、あとは入院しているお子さんとか、お年寄りとか自由に歩き回って社会参加したり身体的制約とか物理的距離に制限されない、そのような未来のインフラをつくれたらと思っております。

知事:面白いですよね。ANA、全日空ですから、もともとは人間を運ぶお仕事をしておられたのに、人間を運ばなくてコミュニケーションを取れるような、そのようなツールになるわけですよね。

社長:その通りでございます。先週は宇宙ステーションにも打ち上げましたので、これからいろいろなところに行けると思いますし、神奈川の皆さんと次世代のインフラを世界にアピールできたらと楽しみにしております。

知事:こういうところから新しい日常がまたスタートするかもしれないですね。どうもありがとうございました。

社長:ありがとうございました。

知事:この実証事業の先には、年齢や障がいによる身体的理由により、介護施設や障がい者福祉施設からの外出が困難な入所者の方が、施設の端末からnewmeを操作することにより、時間・距離・身体的制約を乗り越え、帰省や旅行等を体感することも検討していきたいと考えています。

知事出席主要行事 

知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。私から付け加えることはありません。皆さんからのご質問をどうぞ。

質疑

補正予算について

記者:まず、補正予算案についてですけれども、オリンピックの関連で湘南港の艇の移動が盛り込まれていますが、既に一旦移されたヨットなどの艇を再び今後はどのように県として対応するお考えなのでしょうか。

知事:湘南港の既存艇の移動、これは最大の課題だと考えております。既に約9割の艇が江の島の外に移動済みであります。大会が来年に延期されたことによりまして、艇の移動期間の変更などが必要になることから、これに要する経費を今回の補正予算案で計上させていただきました。なお、こうした経費につきましては、平成29年5月の大枠合意で、東京都の負担と整理されていますので、組織委員会を通じて負担していただくよう求めていきたいと考えています。これからまた、一旦戻すという作業、それをまた次の大会に合わせてまた移動すると。こういう大変な作業になりますけれども、これは、もうわれわれはやらざるを得ない作業と考えています。

やまゆり園の指定期間短縮について

記者:あと、やまゆり園の関連ですけれども、期間を短縮して来年7月までとして、その後の翌8月から千木良の建て替え中の新たな施設に入所者が移るというイメージなのでしょうか。その辺をご説明お願いします。

知事:千木良と芹が谷の両方に、今、皆さんは芹が谷にいらっしゃいます。そして、千木良、元の津久井やまゆり園の所です、この工事がもうすぐ完了いたします。完了して、芹が谷の方の指定管理の期間といったものを若干延長させていただいて、そして、逆に芹が谷(正しくは「千木良」)の方は短縮していただいて、ここはひとつ並べたいと考えておりまして、両方ともその時点で公募という形になります。今回、この芹が谷の方は、実は、そこで一旦指定期間は終わるのですけれども、これは、両方を合わせるために、若干延長するといったことによって全部揃える、こういう考え方です。

避難所運営について

記者:補正予算の新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営の支援についてお伺いしたいのですけれども、まず、新たに分かりやすいガイドラインを作成されたということなのですが、これはもう既に配布とかは始まっているのですか。

知事:既に配布されているか、はい、どうぞ。

災害対策課長:本日から配布開始いたします。以上です。

記者:それと、避難所運営に関わる考え方の中で、当面の自宅療養者の避難対策ということで、市町村側から搬送等の要請があれば自宅療養者の方を宿泊療養施設等に搬送する体制を取られているということですけれども、その体制の今の進捗状況というのはどういう感じになっていますか。

知事:これはもう、リクエストがあれば、すぐに対応できるようになっています。

記者:分かりました。

神奈川モデル・ハイブリッド版について

記者:神奈川モデルのハイブリッド版です。お尋ねしたいのですが、透析患者の受け入れ、あと、在宅難病患者の受け入れ、それぞれ病床に上限というものはあるのでしょうか。

知事:透析コロナ患者受入機関の病床数ですけれども、現時点では透析コロナ患者受入医療機関は26医療機関でありまして、確保する透析ベッド数については80床程度と想定しています。それから、難病は、県内7か所の医療機関になります。そして、各病院1床程度確保しますので、全部で7床ということです。

ハードディスクの盗難について

記者:あと、きょうの発表項目にはありませんが、本日の午前中に県庁で使われていたハードディスクの窃盗事件で、被告に懲役2年、執行猶予5年の判決が言い渡されました。この判決の受け止めをお願いします。

知事:県が、リース契約満了により返却したハードディスク18本を含む51本の記録媒体の盗難の罪で起訴された高橋被告に対する判決、懲役2年執行猶予5年といったことでありましたが、これは、盗難を繰り返した行為の常習性や悪質性、その結果が県民や関係者に大きな不安感を与えたこと、こういったことを踏まえた判決となったと受け止めています。
 県としましては、1月に策定した再発防止策、これを現在確実に実行しておりまして、今後二度とこのようなことが起きないよう、全力、万全の対応をしてまいりたいと考えております。

記者:リース元の富士通リースに関する質問を3点お尋ねします。県が回収した18本を除く378本のデータ消去証明書、これを12月から提出を求めておりますけれども、それがどうなったのかというのが1点目です。2点目が、指名停止の処分が間もなく切れます。今、6か月となっていますが、これを延長するかどうかが2点目です。3点目として、富士通リースに対して、損害賠償請求を検討しておりますが、この検討の進捗を教えてください。

知事:今回、盗難にあった18本を除いた残りの378本のハードディスクのデータ消去証明書については、富士通リースに対して再三提出を強く求めてきましたが、最終的に提出できないとの文書の提出が6月4日付けでありました。
 提出できない理由は、富士通リースからデータ消去作業を請け負ったブロードリンクに作業記録が残っていないため、富士通リースに対して提出されるべきデータ消去の作業報告書が提出されず、富士通リースが作業完了を確認できないためとのことでありました。
 契約に定められたデータ消去証明書が提出されないことは大変に遺憾なことでありまして、容認しがたいことだと思っております。
 しかし、これまでの富士通リースの対応をみると、このまま要求し続けてもデータ消去証明書が提出される可能性は低いと判断しまして、今後は損害賠償請求に切り替え、その中で改めて富士通リースに対する責任を追及していきたいと考えております。
 富士通リースに対しての指名停止。これは、当初12月11日から3か月の期間で措置し、その後3か月間の延長を行っております。今回、富士通リースから、データ消去証明書を提出できない旨の通知があったことから、当初の契約の一部が履行できないことが確定いたしました。このことは契約において極めて悪質な事由が明らかになったと判断し、指名停止期間を3か月延長する措置を行います。
また、県が行う損害賠償請求では慰謝料は含まれないことから、今回県が被った実損害の額の確定作業を県顧問弁護士に相談しながら、今、行っているところであります。また、データ消去証明書が提出されないため、契約の履行に関する賠償も含めて請求することを検討しております。損害賠償請求の時期については、それらの作業が終了した時点で、県顧問弁護士に相談しながら、いきなり訴訟を行うのではなくて、まずは富士通リースとの協議を開始したいと考えています。

記者:今、知事が説明された6月4日付けの文書なのですが、これは先方が突然出してきたものなのか、県の方が何か尋ねた結果として返ってきたものなのか、どちらなのでしょうか。

知事:ずっと消去証明書については、再三再四求めてきたわけです。それが6月4日付で最終的には提出できないという文書の提出があったといったことです。

記者:今回の件で、一時的にとは言え、9本のハードディスクを落札された方が県庁のデータを復元されたわけです。私は、これは極めて深刻な情報流出と受け取っておりますけれども、知事はこれを情報流出事案と、今、受け止めていらっしゃいますか。

知事:ハードディスクが流出したわけでありまして、そこには大変膨大な情報が入っていました。ただ、これは幸いなことにと言うか、そこに関わられた方々がその情報を入手して何かしようという意図があったわけではなかったという、これはたまたまだったかもしれないです。最終的には中の情報が流出されたといったことはなかったと、最終的には。ということで、胸をなでおろしたところでありますけれども、これは極めて重大なことだったと受け止めています。
われわれとしては、こういうことは二度とないよう、すでに再発防止策をつくって実行しておりますけれども、これをしっかり実行しながら、二度と無いような形でしっかり情報は管理していきたいと考えています。

記者:今の知事のお言葉で、情報流出はなかったとおっしゃったのですが、よくこれまでもインターネットに流出した事実はないとおっしゃってきましたが、今回の件というのは、一般的な情報流出事案とは異なるという受け止めでいらっしゃいますか。

知事:いわゆる情報流出というのは、普通に言うのは中身です。中身がバッといろいろなところに出ていくという、そういうことだと思いますけれども、今回はハードディスクそのものが盗難されたといったことでありました。それを一部復元して見たという人がいた。一時はその人のパソコンの中には残っていたわけですけれども、最終的にはその情報を戻していただいたので、いわゆる情報が外に出ていったという事件ではなかったと受け止めています。

神奈川モデル・ハイブリッド版について

記者:今回、難病の患者と介護のところが新たに加わったと思うのですけれど、これまで精神病だとか、子どもだとかいろいろされてきて、これで一通り終わったと見れば良いのか、さらにやるべき項目とかあるのか、そこらへんについて伺えればと思います。

知事:ほぼ完成に近づいたと思っています。まだもっと考えれば、いろいろとまだあると思います。障がいと言っても、障がいの内容・程度もあると思いますので、その辺りをまた精査しながら、進化をまださせる部分があったら、させていきたいと考えています。

避難所運営について

記者:避難所のマニュアルが出来たと思うのですけれども、間仕切りシステムのことが書かれているのですが、50セットを購入されて5つの県政センターに配備されていたものですが、今度、台風だとかを見越して、これは増やしたりとかそういう予定を伺えればと思います。

知事:これは建築家の坂茂さんのところと提携を結んで、こういうシステムをつくりました。そのときに確認をしていたのは、いざというときにすぐ作れるといったことです。非常に簡単なものでありまして、紙のパイプときれがあれば、その場でぱぱっと組み立てることができるということなので、私も当初そういったものをたくさんそれぞれのところで備蓄しておく必要があるのかなとお話をしましたけれども、そういう必要はないと。それは紙と布だけだから、すぐに調達できますから大丈夫ですという話を伺っております。
 そうは言っても一応、先程お話のあったような50セットだけは備蓄はしていますけれども、それ以外のところはあえて備蓄する必要はないと受け止めています。

記者:間仕切りシステムをこの間の県立武道館で県として活用していると思うのですけど、その際県として使ってみた評価、効果はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事:すぐに対応できたわけです。やはり何もない状況で、いわゆる皆さんがイメージする体育館のところにドンと皆さんが雑魚寝のような形で過ごすという状況とは、全然違います。一人ひとりの空間がそれなりに確保されているということ、これはやはり効果を実感しました。しかも、コロナの感染の時代でもありますから、今の間仕切りシステムを若干さらに進化させて、布をきちっととめれば飛沫を防げるということがあったので、ずいぶん使い勝手がいいと実感した次第です。それとともに作るのも簡単だし、撤去するのも簡単だと、急な現場に対応するのに非常にふさわしいシステムだと実感しました。

記者:コロナのガイドラインなのですけれど、本日から配布したということですが、各市町村に配布したということでいいのでしょうか。

災害対策課長:市町村に配布しています。

記者:間仕切りシステムですが県が備蓄しているものを必要となった自治体に提供とか、そういうお考えはいかがでしょうか。

知事:基本的に避難所の運営というのは市町村の仕事です。それを充実させていかなければいけないという中で、予算としても既に積んでありますから、これをお使いいただけるということになっていますので、そこから先は市町村で対応していただくと考えています。

記者:必要で、リクエストがあったときに県から在庫の部分を出していくという、そういう仕組みなのですか。

知事:今ある50セットはそうです。後の部分は市町村でやっていただきたいと思います。

記者:もう一つ、コロナの自宅軽症者の避難が必要となったときに、向かう先というのは、アパホテルなどすでに県が宿泊施設として契約しているところ、そちらになるのでしょうか。

知事:そういうことです。

災害対策課長:間仕切りシステムの補足をさせていただきます。武道館で活用した間仕切りシステムについて、希望された市町村に再利用ということで、1セットずつご希望されたところにお配りしております。その他、貸出用として県で備蓄している状況でございます。

かながわコロナ福祉医療等応援基金について

記者:かながわコロナ福祉医療等応援基金についてお伺いします。目標額が20億円と設定されていて、使い道は集まってからということだったのですが、現状どれくらい集まっているのでしょうか。

知事:現状、6月8日現在、県民企業等からの寄付と知事、職員、議員の給与等の削減分を合わせて、およそ9億8,000万円となっています。

記者:使途、具体的な使い道は決まっていらっしゃいますか。

知事:これは予算の中で、今度の予算編成の中でコロナ関係のことをまとめていきますから、その中で今いろんな意見をいただいていますので、その中で決めていきたいと考えています。

記者:具体的にはこれからですか。

知事:これからです。いろんなご意見をいただいておりますので、それを予算査定の中で精査していくということになります。

湘南港の艇の移動について

記者:湘南港のヨットの関係なのですけれど、また元に戻す作業を行うということで、スケジュールはどのようなものになっているのですか。

セーリング課長:まだスケジュールの方は調整中でございますが、なるべく早く見直しをしたいと思います。

記者:全部のディンギーを移すということなのですか、それとも希望によってはそのままということもあるのでしょうか。

セーリング課長:その点につきましても現在、検討中でございまして、利用者のご希望、または組織委員会の意向、さまざまな方のご意見がありますので、そういうことを踏まえてそういった仕組みについても整理して、利用者の方にはご説明していきたいと思っています。

横田滋さんについて

記者:横田滋さんの亡くなられた件で、改めて受け止めをどのようにとらえていらっしゃるかということと県として何か取組み、新たなものを考えてらっしゃるか教えてください。

知事:横田滋さんが亡くなられたことは非常に大きな衝撃を受けました。私も個人的に長いお付き合いがありまして、私が「報道2001」という番組をやっているときに、ゲストでお迎えしたところから始まりました。その当時は、よく覚えているのは、今でこそ北朝鮮による拉致問題と言っていますけれども、そういう表現ができなかったのです。皆、北朝鮮による拉致問題と思っていても、私たちはテレビでそういう言い方ができなかった。だから、ある国によって拉致された疑いのある出来事、事件、そういう回りくどい言い方をしていたことをよく覚えています。その時から早紀江さんと一緒に何度もテレビに出ていただいて、拉致問題に対する思いを聞きました。
 その後、私自身がワシントンに2年間行っていたのですけれども、その時知り合ったあるプロデューサーから相談を受けて、拉致問題を知ったと、これは本当にひどい話だと。これは親と子の物語だ。親子がそのような形で引き裂かれるなんてことは許せない。こういったことについて、アメリカ人や世界の人は知らない。これをやはり自分はドキュメンタリー映画をつくって、そしてそれを公開して、こういう事実を世界に知らしめたいのだ。そのために協力してほしいと言われました。
 どのような協力が必要なのかと聞いたら、自分は横田滋さん、早紀江さんご夫妻をずっと今、密着して取材をしているのだけれど、今の映像しかない。過去の映像をドキュメンタリーで使いたい。過去の映像はフジテレビにいろんなニュース映像があるだろうから、それを提供してくれないだろうかという申し入れだったのです。これは世界にむけて拉致問題を発信する良い機会だからと思って、私は「じゃあやりましょう」と言って約束をしたのですが、これはなかなか容易なことではなかったです。
 フジテレビに帰って来たら絶対だめだと言われました。なぜかと言ったらば、2つの理由でダメだった。1つは、ニュース映像というのはニュース以外に使ってはいけないということがあって、しかも商業目的で使うなんてことはあり得ないと言われたのです。商業目的と言ったってこういったドキュメンタリーと言っても、こういう悲惨な事実を世界に知らしめるためのものであって、それを商業目的と言うのは少し違うのではないかと、そう言ったのですけれど、ダメだった。もう1つはフジテレビのニュースの中にライブラリーがあるのだけれども、これはフジテレビ1社の物ではなくて、FNN、フジニュースネットワーク全体の物であるから、フジテレビ独自の判断でどうこうするわけにいかないということだったのだけれども、そのようなことを言っている状態じゃないだろうと話をして、私自身かなり強引でしたけれども、映像提供に踏み切ったのです。それで出来上がったのが、「引き裂かれた家族の30年」という、あのドキュメンタリー映画です。
 今、神奈川県内でもずっと上映会を続けておりますけども、そういった中でこの映像に非常に衝撃的な映像があるのは、映画をご覧になった方はよく覚えていらっしゃると思いますけれども、今でこそ拉致問題で町でビラを配っていても皆さんがすぐ理解して受け取ってくれますけれども、あの当時はビラを配った時にパーンとはねのける人の映像が映っていた。それぐらい皆さんには理解されないこと、そこを必死に頑張って頑張ってやってこられたわけです。
 その後、北朝鮮による拉致だと事実が明らかになり、そしてはっきりと北朝鮮拉致問題と皆で言えるようになった。しかもその内の何人かが実際に帰って来られた。残念ながら、めぐみさんは入っていなかったといったこともありました。われわれはその度に横田ご夫妻をスタジオにお招きして、いろんな形でお話をしていましたので、真摯にその思いに共感するところが多かった。その途中では、実は亡くなっていたのだということまで言われて、遺骨だと称する物まで送られてきたという本当に悲惨な思いをされましたけれども、その中でもまさに日本の拉致問題、拉致救出の最先端に立たれてずっとやってこられた。本当に心から敬意を表したいと思います。
 そのような中で、本当にこれは日本人誰もの思いだと思いますけど、一目でもめぐみさんと会わせて差し上げたい。それが実現できなかったこと、叶わなかったことは本当に残念だと思っています。私も神奈川県知事選挙に立候補した1番最初の時に、実は選挙期間中に川崎のご自宅にお伺いしまして、その時に今も忘れませんけれども、そのマンションに行ったらば、向こうから走って来られて、「黒岩さん、今度知事に立候補嬉しいですよ」と言ってくれたのです。「拉致問題、絶対解決しましょう」と約束をしたこと、これが実現できないで、横田滋さんの訃報を聞くのは本当につらいことだと思います。しかし、私自身も知事になってからずっとこのブルーリボンをつけておりますので、横田滋さんの思いをしっかり受け止めながら、拉致された全員が帰国するまで私も一生懸命頑張って行きたいと思っています。

感染防止対策取組書について

記者:感染防止対策取組書なのですけれども、最新の数を教えていただきたいのと、目標なり、母数なりと比べると、ちょっとまだそこまで浸透していないのかなと思うのですが、その理由と今後新たに何か取り組むのか教えてください。

知事:最新の数字ありますか。

秘書官:後程、報告します。

知事:まだまだ目標からすれば、すごく少ないです。これを今、県庁職員も一生懸命になって普及を進めているところです。一軒一軒、お店を訪ねて行って、ご説明をして、チラシを作り、ポスターも作って、展開をしているところであります。だいたい普及率が15%くらいいった段階でグーンと伸びてくると言われておりますので、まずは15%を目指して、全力をあげて普及させていきたいと思っています。

記者:一方で、もしかしたら取組書がなくても、各事業所さんがそれぞれやっているのかなとも思うのですが、それでもやはり取組書は例えば感染が明らかになった時の通知の仕組みを入れる意味でもやはり入れていただきたいと、そういうことでしょうか。

知事:そうです。取組書はこういうことに取り組んでいますということだけでなく、万が一そのお店で感染者が発生した場合に、その時間帯にそこを使っていた方に自動的にラインを使って連絡がいくことになっていますから、いざというときの皆さんの安心安全を守るためにも重要な仕組みになっていますから、ぜひご利用いただきたいと思います。また、県民の皆さまにもお願いしたいのですが、お店に利用するとき、予約する時は、感染防止対策取組書を掲示しているか確認していただきたいと思います。そのことによって、広がってくるという流れを作っていけると思っています。

K値について

記者:きのう感染者が0になって、きょうも今のところそんなに聞いていませんが、神奈川県のこういう状況で、ただ特設サイトを見るとK値はどんどん離れていって、新規感染者のうちの感染経路不明の割合も5割を越えている。この指標をこのまま使い続けるのか、見直すという手もあると思うのですが、その点はいかがでしょうか。

知事:K値というのは、皆さんわれわれのところで初めて知った方がほとんどだと思いますけれど、これは毎日、われわれは確認していますけれど、いわゆる、K値が予想曲線を大きく4日連続で外れることが基準となっていますが、大きく外れるという意味はどういうことなのかはっきりしない。その確認をしている、要するに、今、こう降りなくて、横のほうに動いています。大きく外れるというのは跳ね上がってくると聞いています。跳ね上がっている状況ではないので、まだ大丈夫だということです。これももともと、神奈川県だけの数字でやっていればこんなことにならなくて、すっと降りていったと思うのですが、東京都とあわせたK値にしましたから、このあたりの影響を今の段階では、東京都からの影響を受けているということだと思います。
 もう1つの感染経路不明者の割合は、これは、今感染者の数がすごく減ってきています、ありがたいことに。減ってきていると、分母と分子の関係ですから、パーセンテージだけで見ると、ボーンと跳ね上がることになる。だから、こうなってくるとあまり実態に則していないということもありますけど、それは総合的に判断するという中で、この数字が大きいからといって、われわれは重要視する必要はないといったことを考えています。
 こういったものを1回提示して、この指標をどうだこうだといじり始めると、皆さん混乱するだけだと思いますので、当初から申し上げておりますとおり、いろんな基準が書いてありますが、総合的に専門家の皆さんの判断をあおぐということで進めていますので、しっかりと皆さんに分かりやすい形でご説明するということで、これからも展開していきたいと考えています。

記者:先程、知事自身が神奈川だけでやっていればK値はこうならなかった、やはりK値は神奈川だけでやった上で、東京は東京の数字を見ていく、そういう、やり方のほうが県民には分かりやすいのではないかと思うのですが、それでもやはり東京と神奈川を合わせたK値のまま続けていくということですか。

知事:神奈川だけでやるということも一つの選択肢だったと思います。ただ、始めてみて途中でやり方をころころ変えるというのは混乱を生むと思いますので、しっかり説明をした上で皆さんにご理解いただきたいと思います。トータルで見たときに、HPを見ていただくと青信号がついています。これがわれわれのイメージでいうとアラートは黄色信号というときがアラートですから。だから、黄色信号に行く状態ではないと考えています。

知事政策秘書官:先程の感染防止対策取組書の件数ですが、6月8日時点で8,212件です。

感染症対策について

記者:きのう、感染者が0になった関連なのですが、緊急事態宣言が解除されてから、神奈川の感染者数は一桁と少なくなってきている中で、東京は二桁の状態が続いていますが、神奈川県が東京と違って感染者数を抑えられた要因というのはどういう取組みが、効果があったと考えられているのかと、あとはいつも東京で起きたことは一週間後に必ず神奈川で起こると常々おしゃっていると思いますが、今後一週間後に増えないためにどういうことをしていくべきか、ということを教えてください。

知事:この数が抑えられているというのは神奈川だけのことではなくて、日本全国でそうなっているわけです、これはやはり何といっても徹底した外出自粛、休業要請ということ、かなり厳しいお願いにも関わらず、皆さんがそれに応じてくださった。まさにその成果だと思います。保健所の皆さんも一生懸命頑張って、そして検査体制を充実させるために粉骨砕身がんばっていただいたということ、そういうことがあいまって、非常に抑えられた数字になったと思います。
そのような中で、東京都の数字が緊急事態宣言が解除される直前は随分下がっていたのですが、また最近少し上がってきたという中で、小池知事もよくおっしゃっていますが、夜の街といった指摘がされていますが、そこでクラスターというような形になっているということ、これが影響しているということのようですが、その対策は東京のような大きな繁華街を抱えるところでは、なかなか大変だと思いますけれども、それも東京都さん一生懸命やっていらっしゃるわけですから、それを心で応援していきたいと思っています。
 われわれの場合にはあのようなステップをとっていませんから、営業時間が長くなるといった段階がその先に控えていますけれど、ある業種を特定してやる、やらないといった話はしていません。その分、やはりこの感染防止対策をしっかりやっていただくことで、今の営業を徐々に徐々に拡大していっていただくと、その流れをしっかりやっていただければなんとか乗り越えていけると思っています。

C-CATについて

記者:追加なのですが、C-CATについては感染者が減った要因になっているのかどうか、お考えを教えてください。

知事:そうですね、C-CAT、コロナクラスターアタックチーム、つまり医療施設等でクラスターが発生した場合には専門家が飛んで行ってゾーニングと拡大防止を早急にやるということです。体制を整えてやっております。これが今の数字の成果にそのままつながっているかというともう少し様子を見ないと分からないと思います。これからだっていつクラスターが発生してもおかしくない。ウイルスはどこにいるか分からない。必ずどこかにいるという状況の中でありますから、ある場所で突然クラスターが発生することも十分に考えられますから、その時にはC-CATが出動して最小限に抑えるということを、全力をあげていきたいと思います。

避難所運営について

記者:避難所の運営にかかわることについて、避難とかですね、先程説明がありましたけれども、確認なのですが例えば警報があったりとか、災害が発生した場合に自宅療養されている方は、例えばハザードマップの外に自宅があれば、そのまま自宅療養でもよいということなのか、必ず宿泊施設に移動してくださいというものなのか、どういうパターンがあるのか改めて教えてもらってもよいですか。

知事:地震の場合にはまた別ですけれど、風水害の場合には基本的にはハザードマップ、この地域にいらっしゃる方が、避難してくださいと市町村が言う場合です、そのエリアに入っている方は対象となりますけれども、そのエリアでない方は特に対象ではありません。

記者:逆に言うと自宅療養の場合は、避難所にはどちらにせよ、行かないでくださいということですか。

知事:そういうことです。軽症、無症状の方は陽性ですから、陽性の方がそのまま一般の避難所に行かれるということは、これは避けていただくと、そのために宿泊療養施設の方に行っていただくということです。

湘南港の艇の移動について

記者:湘南港のディンギーのことで確認なのですけれども、今、600以上のディンギーが移動していると思うのですが、これは県としては原則、湘南港に戻していくという理解の仕方でよろしいのでしょうか。

セーリング課長:そこにつきましてはいったん戻すという考え方、またはそのままいていただくという考え方、2つがあろうと思います。それにつきましては現在、検討していますので必ずしも全て戻すと決めたわけではございません。

協力金について

記者:6月8日から協力金の第2弾の申請受付が始まったと思うのですけれども、第1弾の方で申請を受け付けても支給遅れというのがありまして、事業者の手元に協力金が届かないと、いわゆる申請はしたけれども、なかなか給付に至っていないという状況があるのですけれども、その所感と、第2弾が始まりましたので第2弾支給に向けて取組み、今後どうしていくのかというところを教えて下さい。

知事:この協力金の支給が遅れているということは把握しています。どうしてそういうことになっているのかということで私も確認をしました。そうしたところ申請書類、これはずいぶん工夫して簡素化されてはいるのですが、提出された書類に不備がものすごく多いということなのです。どのくらい書類の不備があるのかというと、提出された書類の約9割に不備があると、その数字を聞いてびっくりした次第であります。
 例えば契約事項の確認もれですとか、口座名義の確認が取れない、口座名義は書くだけではなくて銀行の通帳のコピーが必要なのですけれども、それがなかったとか、あと賃貸借契約書の契約期間、所在地などが不明なものとか、さまざまな不備があってそのたびに担当者は本人に電話をして、そしてそれを確認して修正すると、こういう作業をしているわけです。県としては委託業者のスタッフ200名、県職員250名、計450名体制に圧倒的に強化したのですけれど、これによって対応しておりますので、協力金を楽しみにされていた方には本当に申し訳ないと思いますけれども、6月末までには交付したいと考えています。
 そして第2弾でありますけれども、第2弾は実はもっとシンプルになっているわけです。一律ですから。前の場合には3つのパターンがありましたから。今回はシンプルですからもう少しスムーズにいくかと思っていますけれども、今6月8日時点で委託事業者の業務従事者100名、管理者約10名、総勢110名の体制で対応しております。なお来週の月曜日までにはさらに100名の増員を図ってまいります。当面はこの体制で協力金第2弾、この交付事務を進めていきますけれども、委託事業者の増員に加えまして、第1弾の交付が終わり次第、必要に応じて県職員も投入して、早期交付を図っていきたいと考えています。

海水浴場について

記者:海水浴場の関係で先程25か所全部開催しないことになったのですけれども、これって観光の面では大分、大打撃になると思うのですがこれについて補填みたいな形で市町村を補助することがあるのかということと、海水浴場が閉鎖ということなのですけれども、例えば潮干狩りをどうするかですとか、山の方に行くと河川敷でバーベキューというのがあった、ああいうのとかキャンプ場とかそこら辺についてどうするのかって、方針とか決まっていますでしょうか。

知事:海水浴場の開設を県が禁止したわけではありません。ガイドラインを作ったということです。そのことに向かって、皆さんが判断していただくということになると思います。結果的には開設しない形になりそうな感じではありますけれど、われわれは海で泳いではいけないとか言っているわけではなく、海に立ち入ってはいけないとか言っているわけでもなく、そこのところは今までの言い方とは違いますから。今までは、海に来ないでください!海には立ち入らないでください!海岸には立ち入らないでください!こういう言い方していましたけれど、そこは違います。そこは、しっかりと密を避けてください。そういう言い方です。
 これは、どこにおいてもそうです。バーベキュー、もともと禁止されているところは話になりませんけれど、そうじゃないところでやっていただくことは、われわれは規制しませんけれど、その代わり、やっていただくなかでも、感染防止を徹底的に心掛けてくださいという中でやっていただく。そういうことでありますから、これに基づく経済的な損失を受けられる方もいらっしゃると思いますが、それに対する補償というのは、特にわれわれは考えていません。

感染防止対策取組書について

記者:感染防止対策取組書のことで伺いたいのですが、知事出席主要行事メモをみると、あした、知事が実際、現場に視察に行かれるということですが、この狙いを教えていただけますか。

知事:マークイズみなとみらい、ここは全館、しっかりと感染防止対策取組書の掲示をしてくださっているということなので、その現場をみて、そして館長等々に御礼を言ってきたいと思っています。

記者:今のフォローアップですが、記者クラブとしても視察どうするとか打合せみたいなものをしたのですが、やっているところを見に行くのは非常に良いと思うのですが、きょう、お昼に中華街とか行くとほとんど貼ってないとか、やってないところにも行って、なぜやらないのか、そういうのをやられたりすることを考えたりはされませんか。

知事:私自身が行くということは今のところ予定しておりませんが、県の職員がいろんな形で担当を分けて分担して実はいろいろなところに何軒も回っています。それでしっかりご説明してお願いをしていると、その段階です。

米軍の感染者について

記者:あと別件ですけれど、きのう、新規感染者が77日ぶりに0になったと、非常に喜ばしいことだと思いますし、みんな記事を書いたのですが、他方、この間ずっと疑問に思っているのは、但し米軍関係は除くというお断りではないですけれど、日本人の本当に県民登録している人以外にも神奈川にはいっぱい住んでいる方はいらっしゃいます。特に米軍については、先週横須賀市長と横須賀基地の司令官がオンラインで会談をして、司令官は、確かにコロナにかかっている米兵はいると、但し大半は治ったと、まだ治ってない人もいると、そういう人達がどうしているとかは言えないというところで終わってしまっていると。米メディアによると、横須賀基地では、16人が感染しているとか、そういう人たちとか、きのう出港した空母が、そういう人たちを隔離しているとか、2週間隔離しているとか、知事自身も、先日渉外知事会の会長として、外務大臣と防衛大臣にちゃんと米軍にコロナの情報を出せということをおっしゃっていますので、何らかの回答があったとは聞いてないですが、この間、0とかクラスターを追うとかやっていても、米軍ファクターを全くこの間考慮していないので、日本人従業員もいますし、日本人配偶者もいるわけなので、その辺のお考えをお聞きしたいのですが。

知事:私が把握している範囲では、米軍の中の陽性者はいると聞いていますけど、この人たちは皆さん基地の中にいらっしゃると、そこは徹底していると聞いております。ですから、その人たちが町の中に出て行って、他の人たちに感染させる可能性があるのだったら、これは大きな問題だと思いますけれど、基地の中でしっかりと隔離してくださっているということなので、情報はしっかりと提供して欲しいということとは申し上げておりますけれど、皆さんに感染を拡大させることにはならない形と受け止めています。

記者:その人達が出てこなくても、基地に日本人は通勤して、病院に通っている人もいますし、この辺の電車に乗っているわけです。米軍の施設は県内各地にありますから、中に封じ込めていると言っても、関東一円の米軍基地のあちこちに隔離しているだけですから、そこら辺、日本人も交わっていると考えた方がよろしいのではないでしょうか。

知事:その中で日本人の従業員の方、出入りされている方が体調に不調を感じられたら、それはしっかりと保健所にご連絡していただいて、検査していただくという流れになると思います。そこから感染が広がっていくということはないと思います。

記者:確認ですけれど、外務大臣や防衛大臣から何の反応はないですか。

知事:特に今のところはないです。

海水浴場について

記者:先程の海水浴場の関係なのですけれども、海水浴場を閉鎖した場合の警備ですとか、救命業務をどこがやるかという話は地元の市町と協議して進めるという話でしたけれども、その後協議はどのようになっているのでしょうか。

知事:あした、県と沿岸市町によります合同会議を開催して、現時点のそれぞれの海岸の検討状況等を県としっかり情報共有して、どのように対応していくか検討していきたいと考えています。

記者:あした、どこでいつやられるのでしょうか。

砂防海岸課長:あすの1時30分から、ここで行います。ただし、未成熟情報の共有になりますので、申し訳ないのですが、非公開にさせていただく予定となっております。

記者:あした協議ということですけれども、知事としての今のお考えは、どのように考えてらっしゃるのですか。

知事:海水浴場が開かれれば監視員が配置されたり、サーフィンや水上バイクとの住み分けがされたりとか、砂浜での飲酒だとかたばこだとかバーベキュー、こういうのが禁止されるわけです。これが、海水浴場が開かれないとなった場合には、それらの部分がなくなってしまいますから、どうするのかといったことです。これはだから個別の海岸ごとに状況が違うと思いますので、そのあたりをしっかりすり合わせていきたいと考えています。
 ただ、先程申し上げましたように、海の家が開かれないといっても、泳ぐ方はいらっしゃると思います。今でも泳いでらっしゃる方はいらっしゃると思います。ですから、海の中に入られる方がいらっしゃったら、当然サーフィンの人もいるし、水上バイクの人もいるし、やはり安全といったことについては何らかの手立てを打たなければいけないと考えています。その中で、県がそういう中で、皆さんの命を守るために主導的な役割を果たしていく、そのように考えています。

記者:主導的な役割というのは、県がやっていくというお考えですか。

知事:市町としっかりと連携しながら主導的にやっていくということです。

記者:それに関連してなのですけれども、救命の安全対策面はもちろんのこと、公衆衛生上の問題、課題というのもあると思うんです。海の家が建てばトイレも何百軒も建てられる。なければ公衆の現状ある数か所になってしまって、実際どうなるのかというところもあると思うのですが、その辺についても同じようなお考えで、県が主導でということでお考えでいらっしゃいますか。

知事:あしたそういった実務者会議がありますから、そういうことも含めて検討していきたいと考えています。あくまで主導的というのは、県がリーダーシップをとって皆さんとともに命を守るということについて全力をあげていこうということです。

ハードディスクの盗難について

記者:ハードディスクの盗難事件で2点質問したいのですが、1点目、知事が先程おっしゃった富士通リースの指名停止処分3カ月延長なのですけれども、これはもう最後の延長と考えていいのか、損害賠償の交渉によってはさらなる延長もありえるのか、どちらでしょうか。

知事:とりあえず3カ月延長と受け止めていただきたいと思います。

記者:最後の質問なのですけれども、ネットオークションで18本落札されて、そのうち少なくとも9本は中身が復元されたであろうと思われます。県としては、この中身が復元されたであろう9本を含めて、警視庁に証拠品として拠出したわけで、結局どのような中身が入っていたのかの検証は出来ずに終わりました。県民からも、私の個人情報は大丈夫なのでしょうかという問合せも来ていたと思います。この検証ができなかった、しなかったことについて改めてどうだったのかお考えをお聞かせください。

知事:ハードディスクそのものは一時期、盗難にあいましたけれども、情報漏洩につながっていないことを確認したわけですから、県民の皆さんにそのようなご不安をおかけしないで済んでいるとご理解いただきたいと思います。

記者:中身の検証は必要なかったという理解でよろしいでしょうか。

知事:検証の必要がなかったというよりも、要するにわれわれがずっと調査した中では、そういった情報漏洩がなかったということでありますから、情報漏洩につながっていれば、これは大変重大な問題でありますけれども、それがなかったということを県民のみなさんにもご理解いただきたいということです。

やまゆり園の指定期間短縮について

障害サービス課副課長:先程知事から、本日発表がありました障害者支援施設の指定期間の変更につきまして、短縮と延長についてお話をさせていただきました。改めまして補足させていただきますと、本日発表させていただきました短縮内容については、津久井やまゆり園の新しい施設の開所に合わせて、令和3年8月から令和5年3月末までとすることから、指定期間を令和3年7月末まで短縮するということでございます。そして延長の方につきましては、本日、三浦しらとり園の指定期間の延長を発表させていただいております。こちらにつきましては、利用者目線の障害福祉のあり方を次期の指定管理に反映させるために、現在の指定期間を2年間伸ばしまして、令和5年3月末までとするものでございます。

 (以上)

本文ここまで
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