臨時会見(2020年6月1日)結果概要

掲載日:2020年6月3日

発表事項

緊急事態宣言解除後の医療提供体制

知事:それでは、記者会見を始めさせていただきます。緊急事態宣言解除後の医療提供体制についてであります。
 本日は、県医師会の菊岡会長、県病院協会の新江会長のお二人に来ていただきました。「緊急事態宣言解除後の医療提供体制」について、一緒に皆様にお知らせしたいと思います。まず、スライド、こちらをご覧いただきたいと思います。
 ウィズ・コロナの社会では、「経済活動の再開」と「医療体制の維持」については両者のバランスをとり、両立をさせていく必要があります。先日、神奈川ビジョンにおいて、とるべき戦略として、医療体制の維持、医療・福祉の担い手の保護、高齢者・障がい者などの保護、新たな社会経済モデルへの転換を掲げました。そして、県では、解除後においても、「感染拡大傾向」、「医療体制のひっ迫度」、「医療者の感染」、「施設クラスター発生状況」、「感染対策を実施している事業体」などを対象にモニタリングを継続し、万が一、状況の悪化がみられる場合は、早期に検知し、警戒アラートを発動することになります。
 こちらをご覧ください。現状は、一番上のところで、外出自粛・休業要請の解除がなされております。今後、神奈川警戒アラートを発動した場合は、外出自粛の要請や事業者に警戒を呼び掛けることになります。その後、国の特定警戒都道府県指定の再指定がなされた場合は、徹底した外出自粛などをお願いすることになります。モニタリングは日々行い、県の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」に表示しています。
 また、事業者向けに、感染防止対策取組書を作成し、LINEコロナお知らせシステムを構築いたしました。こちらは、すでに5月30日現在、4,454件の事業者に登録いただき、着実に、コロナ感染症に対応した新たな社会経済モデルへの転換に向け、動き始めています。
 一方、医療提供体制ですが、患者が増加しつつあった、4月1日に医療体制について緊急メッセージを発出いたしました。
 こちらです。新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を防ぐため、医療機関に対し、急を要しない入院や手術について、抑制や延期をお願いいたしました。
 新型コロナウイルスに対応しつつ、他の緊急を要する病気の治療を継続するためには、「急を要しない入院や手術、健康診断、予防接種などの地域の日常医療」と「コロナ警戒体制」のバランスをとり、両者を両立させていてくことが必要です。
 今までは、コロナ警戒体制として日常医療を抑制いただいていましたが、徐々に通常医療を再開いたします。そして、今後、警戒アラートを発動した場合は、また通常医療を抑制いただき、コロナ警戒体制をとっていくことになります。
 実際の病床数がこちらになります。現在の状態が続いた場合、そして感染が再び拡大しアラートが発動した場合の、「稼働病床、確保病床の見込み」であります。
 県ではこれまで、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための緊急医療体制「神奈川モデル」の構築に取り組む中で、中等症の患者を重点的に受け入れる「重点医療機関」をはじめとする病床の確保を進めてきました。
 現時点での「稼働病床数」。これは今すぐにコロナ患者を受け入れられる病床、またはすでに患者が入院している病床でありますが、高度医療機関が82床、重点医療機関が318床、協力病院が413床の計813床となっています。
 そして、「確保病床数」。これは感染が拡大した局面において、コロナ用として提供いただく確約を得ている病床ですが、政令市や県内の多くの病院の協力を得まして、全体で2,200床を超える病床を確保しております。
 このままアラートが出ない場合は、県民の皆様に必要な、日常の地域の医療を提供いただくために、このコロナ用の稼働病床を1か月程度かけて650床程度まで縮小いたします。内訳としては、高度医療機関40床、重点医療機関260床、協力病院350床です。
 言い換えれば、これまでコロナの対応のために抑えていた、日常の地域医療に必要な病床を、一定程度、元に戻すとともに、この650床については、コロナウイルスに即応する病床として維持しておきます。
 そして、もし再び感染が拡大し、アラートを出す状況となった場合は、あらかじめ確保している病床を活用し、2週間程度で、高度医療機関100床、重点医療機関550床、協力病院450床の計1,100床規模の病床をコロナ対応用に再び稼働させていただきます。
 こうした危機管理体制については、本日、こちらにいらしていただいています県医師会、県病院協会と連携して維持していきたいと考えています。
 それでは、まず県医師会会長菊岡会長からコメントをよろしくお願いします。

県医師会会長:われわれの方は今までの対応といたしまして、ホームページを通じまして、侮らないでということで若い人でも感染するということをまずは言いまして、それから死亡するのですよ、それから若い人が移動することによりまして、自分の大切な人、あるいは周囲の人に感染させる、そういうことをホームページで訴えました。
 そしてもう一つは医療従事者が罹った場合、非常に批判が多かったのです。それに対する偏見とか差別、これは傷つけちゃいけないのだと言いましたところ、全国的にかなり反響をいただきまして、その上で、PCRというのは70%しか陽性率がないのだ。30%はすり抜けて行くのだと申しました。
 次に神奈川モデルにつきましては素晴らしいものだったのですけれど、最初はストーリーです。そのストーリーを実現させるためには、やはりその1つ1つのところでいろいろ検討していかなければならない。われわれが重要視したのが入口のところです。多くの患者さんが発熱した時にそれにどう対応していくのかということで、県と相談いたしまして、5月26日の時点で24か所の地域外来、健診センターを郡市医師会の協力を得まして開設いたしまして、現在に至っております。
 県民の皆様に申し上げたいのは、医療の再開にあたっては一般的な感染防御をするのは当然なのですけども、コロナウイルスの完全の克服は無理だと思います。現状では。従いまして共存の道を探ることで、共存の道を探るにはやはり集団免疫を考えていかないといけない。
 集団免疫を獲得するには2つしか方法がないのです。1つはコロナに罹るってこと、もう1つはワクチンです。ワクチンにつきましてはアメリカの方でワクチンによってできた抗体が中和の活性を持っているということで、かなり見込みが出てきました。
 ただ、集団免疫でいつまでどのぐらいとればいいんだという問題があります。コロナウイルスですと、一人が2.5人にうつすということで、それから考えますと、国民の60%が集団免疫を持てば、1以下になっていきますので、だんだん減っていくのではないか。ですから、そこまで我慢しなさい、あんまり緩めてはいけませんということです。ワクチンができるまで緩めちゃいけません。
 ただ、われわれが一番危惧しているのは、秋になりまして、インフルエンザと同時流行した時にどうするのだということです。これはわれわれ医師会も色々考えておりまして、保健の適用になるかわかりませんが、それを希望して、それはしっかり対応していかないと大変なことになると思っています。

知事:それでは病院協会の新江会長お願いします。

県病院協会会長:私共は、3月26日の第一回目のコロナの対策委員会の時に、県から出た重点医療機関の病院の使命といいますか、これについて検討しないと大変なことになるだろうというところから始まりました。というのは、コロナ以外のいわゆる二次救急の患者さんはたくさんいるわけです。重点病院に最初から持っていくという判断がつかない。
 そうして、県と阿南先生と相談しまして、協力病院、これはどういうことかというと、診断がまだつかないという患者を診るという病院を募りました。かなりの数の病院が手をあげてくれました。重点病院は皆さんご存じのように3か所です。ですけれども、その病院に行く前の段階でどうやって振り分けるか。協力病院、これは感染しているのか、していないのか、まだ白黒つかない方を診てくれる病院。あと最近、協力病院も1から5に分かれまして、これも皆さん方ご存じだと思うのですけれども、5のところ、いわゆる協力病院であってもコロナの感染症も診てよいですという病院が県内でいくつか出てきた。これはものすごい朗報でございまして、はっきりコロナの患者さんと一般の患者さんを分けられるということになって、医療崩壊につながるような、もう、ごちゃごちゃで診るようなことがなくなりました。そうは言っても、われわれが懸念したのはコロナの患者さんの疑いを持って診るのと、いわゆる全く違う疾病で運ばれてきた患者さんが入院後に熱発する。いわゆる、言葉があまりよくないかもしれませんが隠れコロナです。この患者さんの扱いをどうするかということも含めまして、いろいろと検討した結果、やはりアナムネーゼとかそういう病歴で追っていくのは難しい、しかし、何でもかんでもPCRとCTを取るわけにもいかないということで、これは今後の課題です。
 それで、先程、知事も菊岡先生もおっしゃいましたように、この重点病院、重点という言葉は神奈川県初なのです。今はいろいろ全国的にそういう言葉が使われておりますけれども、こういう形を進めていって、ほぼ良い形で、全国的に模範にされるような神奈川モデルを作ったというのは神奈川県の誇りだと思っておりますし、現状でも医療崩壊は起きておりません。第二波、第三波がこれから起こるにしても、今までの神奈川モデルを継承するということは、この形でやっていけたら第二波、第三波でものすごいパンデミックのようなことが起きれば話は違いますけれども、なんとか対応できるのかなというふうに思っております。
 ポイントというか、重点病院のことから始まったと、現状の日本でも各県に誇れるような神奈川モデルができたというような、神奈川にとって非常にしっかりやったのだなということでございます。以上です。

知事:ありがとうございます。最後に、最前線で新型コロナウイルスと闘ってくださっている医療従事者の皆さんに改めて心から感謝を申し上げたいと思います。自らも感染してしまうそのリスクを抱えながら必死に頑張ってくださったそのおかげで、これまで1,300人を超える感染者のうち、1,000人以上の方がすでに無事に退院することができているといったことをご報告したいと思います。まだまだコロナウイルスとの闘いは続きますけれども、県民の皆さんも感染防止に向けた行動を引き続きよろしくお願いしたいと思います。

質疑

緊急事態宣言解除後の医療提供体制

記者:知事にお尋ねします。重点医療機関などは現在18か所程度整備されていると思いますが、そういった指定状況は変えずに病床数の増減を柔軟に図っていくというお考えでしょうか。

知事:そういうことです。これは、重点医療機関ということで、今、実際に稼働しているのは、先ほど申し上げました318床ですけれども、確約が取れたのは1,257床あります。これを作るために、実際の通常の診療に対し、大変ご負担をお掛けしていると。外来抑制していただいたり、救急医療を控えていただいたりということをやっておりますので、これを、この1か月間かけて、徐々に減らしていくといったことでありまして、皆様のご協力を得て慎重に進めていきたいというふうに思っています。

記者:あともう一点、臨時のプレハブ医療施設を建設中だと思いますが、そこを積極活用するようなお考えはあるのでしょうか。

知事:臨時のプレハブによる診療施設、この工事は今も続いております。そして、これはきちんと工事を完了させるつもりでいます。これを含めた形での、さっき言った1,257床といったことであります。これが出来ますと、これは元々なかった所に特別に造った施設でありますから、ここはもう重点的に使う、優先的に使っていくということにしたいと思います。そして、実際の、それ以外の診療現場に掛けているご負担の部分を少しずつ解消していくと考えております。

記者:資料に、アラートなしでの1か月後とあるのですけれども、この1か月後というのは、正確には何月何日ということでよろしいのでしょうか。

知事:これは徐々に、徐々にということで大体1か月後、きょうから、きょうは6月1日ですから、6月いっぱいということです。7月1日にはこういう絵姿になっていくということを目標にやって行きたいと思っています。

記者:徐々に減らしていくということなのですが、どこを残す、どこを解除するというのは誰が、どのように決めるのですか。

知事:阿南先生、答えてもらえますか。

健康医療局技監:これはやはり、個別性が高いので、個別に医療機関と調整をして、最終的にこの数字にさせていただきます。どうしても、病棟全体の所と区画があらかじめある所でスピード感が違います。最終的なゴールということを提示させていただいたということでご理解ください。

記者:あと私から最後に、アラート発生後2週間以内の数値なのですけれども、例えば、重点医療機関では550となっていますが、これは現状の318に新たに232でしょうか、足すというイメージなのか、全くゼロベースで考えるのか、これはどのように考えればよいでしょうか。

知事:これは、基本的にベースは1,257。ここは確約が取れているところであります。これを一旦、今、実際使われているのが318。アラートが再び鳴ってしまった場合、基本的には318。このところをまた戻していく。プラスアルファということで、それ以外の確約をいただいているところ、これを足していって、まずは550にするといったようにお考えいただきたいと思っております。

記者:ということは、高度医療機関でも今現在82床ですから、プラス18、新たな所をお願いするというような理解でよろしかったでしょうか。

知事:そうです。高度医療機関というのは、その都度、その都度、やはり重症な方を受け入れる形で、かなり柔軟にさまざま、このコロナだけではなくても動いていただいていますので、こういうアラート発生後に関しては、100床をコロナ対応という形でお願いしたいと考えています。

記者:アラート発生2週間以内の稼働病床なのですけれども、1,100ということですが、アラート発生2週間以内にこれを整備されて、どれくらいまで継続されるご予定があるのでしょうか。

知事:それは、アラートを発令した後、どういうふうな患者の推移に戻るか、これをよく見ていかなければいけないです。アラートを発令して、そのままそれが間に合わなくて緊急事態宣言で再指定ということになってしまうと、これがそのまま長く続いていかなければいけないのでしょうけれども、アラートを発令するということは、われわれの基本的な考え方は、なるべく早めにこのアラートを出して、緊急事態宣言にいかないようにするといったことが大きな目標ですから、そういった患者数がぐっとまた減ってきたならば、また原状に戻していくという流れが出てくる。そちらをぜひ期待をしたいと思っています。

記者:2人の会長にお伺いしたいのですけれども、今回改めてこういった指針が示されたということに関しての受け止めを一言ずつお願いできますでしょうか。

県医師会会長:私の方は、これをどうやって柔軟性を持たせて運営していくかということが一番大事だと思っております。

県病院協会会長:菊岡会長がおっしゃっていることもそうなのですけれども、日々、毎日変わります。ですから、こうだからこうだという形は、毎回、毎日という言い方は変ですけれども、かなり丁寧にしっかり議論をしていって、経過を見ていって、大体落ち着く方向に持っていこうということは思っております。

記者:今回、入ってなかったのですが、無症状者とか軽症者を受け入れている宿泊療養施設についてはどういう考え方でしょうか。

知事:これも、今、アパホテル、この契約が8月31日までとなっております。これがアラートなしという形でいけば、8月31日をもってアパホテルの契約は終わりになります。それ以外の湘南国際村、これはそのまま継続をいたします。それと他にいざというときのために、他のホテルにも一応いざというときにはお願いするということにしておりますので、そちらの方にお願いするといったこと。それから、横浜市民病院にもそういう形で対応していただくことになっています。それはまず継続していくという形になると考えています。

記者:今回のこういうことに平常時、日常に戻す形になりますけど、例えば足柄上病院で今のところ今後も継続すると30億円くらいの減収だという話だったのですけれど、これによって例えばどれくらい経営が戻るのか、そこらへんの見通しとかをお願いします。

知事:今現在、その試算をしているわけではありません。足柄上病院も、どれだけ戻していけるか、これは流れを見ながら慎重にやっていかなければいけないと思いますけれども、それをした上でのことです。だから、それが進んでいったことによって、赤字と予測される部分が少しでも縮小されることを望んでいるところであります。

記者:日曜日にテレビに出られたときに、知事が元大阪府知事から、病床数がどれくらい残っているかというのを、アラートを点けるときの条件にすればいいのではないかと。その方が安心するのではないかという話が出たと思うのですが、そこらへんについて進展状況はどうでしょうか。

知事:あの番組でも申し上げたのですが、アラートが出るということがどういう状況かと言ったらば、少し危ない兆候が出てきたときにいち早くお知らせするとうことです。つまり、感染爆発が起きてしまってからアラートを出すのではなくて、そういった傾向が出始めたぞといったときに、なるべく早く出すというものがアラートです。
 ですから、そのときには例えば今の重点医療機関にどれだけの患者さんがいらっしゃるのか、病院がどれだけひっ迫しているのかということ、そんなにひっ迫している状況になっているはずがないわけでありまして、基本的にはその病床の比率ということを提示するということは、私は基本的には必要ないと思っています。しかし、ある程度の数値目標といったものが見えていた方が皆様の安心につながるというのであれば、50パーセントといった数字をあのとき提示しました。これは、今のデータで言いますと、重点医療機関1,257床の50パーセントということです。だから、600床くらいが、わっといっぱいになっているということがアラートの基準でありますけれども、現実問題とすれば、その前にアラートは発令されていると私は考えています。

記者:通常の医療体制に戻す方針について、知事は県民にどういうふうに受け止めてほしいとお考えでしょうか。

知事:コロナと皆さんが闘った、緊急事態宣言など、非常に苦しい思いをされた。でも非常に皆さんにご協力いただいたことで、なんとか解除にたどり着きました。そのような中で、われわれも先ほど申し上げたような医療体制についての緊急メッセージを出して、医療機関についても急を要しない入院や手術、そういったことについてなるべく控えていただきたいとメッセージを出しておりました。そのことによって県民の皆さんにご協力いただく中で、本来は病院に行かなければいけないと思っていながらも、そこを我慢していただいた方がたくさんいらっしゃると思うのです。我慢していただくことについては、本当に申し訳ないと思いますし、またご協力いただいたことについては感謝しているところであります。そういったものをこれからは徐々にではありますけれども、病院にかかる必要がある方は、あまり抑制しないで、だんだんかかっていく、そのような日常を取り戻していきたいということで、ご理解いただきたいと思っているところであります。

記者:知事が先般来、仰っているなかなか病院の経営が厳しいというご指摘の中で、病院経営に対するお考えが今回の判断にどの程度反映されているのでしょうか。

知事:まさに両会長からその厳しさ、生々しいお声を聞いていただいた方が良いと思います。これは何も病院経営の問題だけでこうやっているわけではないです。当然、経営の問題は非常に大きいですけれども、これを日常に戻していくのは病院経営の問題と、それと共に先ほど申し上げたように県民の皆さんの健康を維持していくことを元に戻していく両方の面から、今こういう形でお示ししているという意味でお考えいただきたいと思います。

県医師会会長:診療所の方の問題で言いますと、やはり科によってだいぶ違うのですけれども、小児科とか耳鼻科っていうのは3割以上の削減をしております。それと一般の医療機関でもだいたい10から20パーセントぐらいの診療報酬の削減があります。医療機関の方もこれから解除になったとしても、たぶんこれから1か月ぐらい、いわゆる緩んだ後の2週間からもう2週間ぐらいの間はやはり、時間的に分けたり、動線を分けたりとかそういう対応をしっかりしていきたいと思っています。

県病院協会会長:病院の方は、1つはコロナを受けなかった病院、コロナの患者さんを受けた病院、そのために病棟を閉鎖した病院といくつかに分かれると思うのです。これはいわゆる病院団体の日本病院会と全日本病院協会、それと医療法人協会に取ったアンケートもございますけども、単独でやって、去年の7月と今回の7月、これ平均ですと10パーセントのダウン、特にコロナの患者さんを受けた病院は15パーセントのダウン、病棟を閉鎖したところは16点何パーセントのダウン、これは資料ありますので後でご覧ください。それとコロナを受けなかった病院はなんともないのかと言うと、やはり病院に行って、コロナに感染したら大変だと、特に高齢者の方です。それと一般の患者さんもおりますので、外来だけで、やはり2月、3月、4月平均すると3割から4割、多いところで5割ぐらいの外来が減っております。ですから民間病院としましては、例えば4月のダウンの部分が、6月に診療報酬が入ってきます。そうすると6月はボーナス月なのです。ですから、ボーナスが払えない病院がたくさん出てきてしまう。どれだけ国がきちんと補填、手当てをしてくれるか。今後の問題もございます。大ダメージというか大打撃というとか大変な事態になっているのは事実であります。

記者:両会長にお伺いします。いわゆる、普通に戻すといった際に、機材だったり、設備だったりを戻すということは簡単なことなのでしょうか。かなりコストがかかったりとか、大変な作業になるのでしょうか。具体的に今、思い浮かぶ作業とかを伺えたらと思います。

県病院協会会長:つくるよりは簡単かもしれませんけれども、やはり、消毒関係だけではありませんし、いろんな問題があります。ですが、やはり一番は元に戻したからといって患者さんがまた戻ってきてくれるのかというのが、非常に病院経営に関して難しいところです。いろんな風評以外があります。あそこに行くとうつってしまう、お子さんたちのいじめとかもありましたけれども、病院の設備を元に戻すのはさほどではありませんが、かなりかかるにしても、そういう設備、陰圧室をつくるとかいろんなことを考えれば戻すほうが、ある意味楽かもしれません、個々の病院のことは後で聞いてください。

県医師会会長:診療所におきましては、受診率がかなり減っているのですが、長期投与にしたりとか、そういうことで患者さんが密に来院するのを避けているものですから、そのへんを改善していくことと、やはり一般的な内視鏡の検査ですと、やはりPCRなり抗原の検査をしないと、内視鏡はなかなかそのままできないです。ですから、そういうものも含めまして、これから消毒する必要があるとか、あるいはもう少し様子を見て対応を決めていきたいと思います。

海水浴場の設置

記者:医療体制とは関係ないのですが、知事にお伺いします。海水浴場について、県がガイドラインを作って、それが決め手となって、各地で海水浴場の中止が発表される状況となっていますが、そのことに対する知事の受け止めを教えていただけますでしょうか。

知事:これは大変悩ましい問題でした。湘南の海、これは本当に憧れの場所であると思いますし、特に夏場は海水客でいっぱいになると、夏の風物詩でもありました。海で泳いで楽しんでいただく分には感染症のご専門家のご意見もお伺いしましたが、それ自体は問題ないでしょうということです。ところが、海水浴場を設置してしまうと、海の家というのができます。海の家というのは、これまでの経験からすると、どうしても密になりがちだといったことです。ですから、われわれは海水浴場を開設しないでくださいという言い方はしていません、海水浴場をやっていただく場合には、こういった形で海の家を開いてください。それは密にならないということを徹底的にやっていただきたい、その中でやっていだたく、そのためのガイドラインをまとめました。あのようなオープンな空間で、海の家をつくって、皆さん開放的な気持ちになるというところで、密をつくらない海の家というのはどのような形だろう、という中で、結果的には業者・組合の皆さんからすれば厳しめな内容となっていて、それは私自身も認めます。そのことによって、今年は開けないと思われたら、それはやむを得ないことだと思います。
 しかし、ガイドラインをしっかり守って、この海岸ではやろうと。市町が了解するという形であれば、地元も了解するということであれば、それは開いていただいて結構だと思いますが、密にならないことを徹底的に順守していただきたいと思うところです。ただ、海水浴場が開かれない場合、じゃあ、海に入って泳ぐ人が誰もいないのか。これは多分いると思います。その方々に海に入らないでくださいという言い方はできないのだと思います。それとともに海というのは、海の中に入る人だけではなくて、例えばサーフィンを楽しんでいらっしゃる方もいらっしゃるだろうし、それから最近は水上バイク、そういったもの。海水浴場が設定されている場合には、そのあたりの安全管理は業者の皆さんがやって来られましたけれども、開いていない場合にはそういったことが行われないという状況になります。それは自己責任だから仕方ないということは、われわれは言えないと思います。ですからそれは、それぞれの海水浴場の候補となるような海岸の市町と県がしっかりと、打合せ、相談をしながら安全な夏の海を実現するためにさまざまな工夫をしていきたいと考えています。

記者:もう一点なのですが、そのお話しで、地元からは海の安全対策は県がするべきなのではないかという声が上がっていますが、知事としての考えをもう一度お聞かせいただけますでしょうか。

知事:安全対策は地元の市町と一緒になって今、検討していると、どういう形が一番、皆さんの安心安全につながるのかということを検討していく。それぞれの海岸ごとに様子は違うかもしれないですけれども、県民の皆さんの安全安心ということを最優先にしっかりと協議していきたいと考えています。

緊急事態宣言解除後の医療提供体制

記者:アラートなしでの一か月後の病床数なのですが、数字の根拠と、アラート発生後2週間以内の数字、これが現状よりも多くしたのはなぜなのかを教えていただけますか。

知事:これは阿南先生、お答えいただけますか。

健康医療局技監:アラートなしでの一か月後の設定は、一つは再度、感染が急に増えてきた、その時にも吸収できるような数にしてあります。これは一番右側の、2週間後、これはアラートが発生して体制を整えるのに2週間かかるだろうと考えています。その間耐えうる猶予を、下げたときにも包含していなければいけないので、そこから計算しています。根拠としては現実に今いる患者さんの数、それからアラートを発令する場合、いくつかの要素で判断をしますが、その一つに一週間で平均一日あたり10人、7日間で70人ですので、その分が増えていったとしても受けられる。さらにはクラスターが発生しても受けられる。そのあたりを全部足していきますと、重点あるいは協力病院、ここのところはこの数になる。もう一つは疑似症です。そこも含めてこの数になるだろうと想定をしました。2週間の時点でのこの数に関しては、現在の数というのは多少増員があって、ピーク時よりも今の数というのは実際には稼働病床数は少ないです。ご存知のように数が少なくなっていますので、ピーク時よりも減っているのです。そういう観点からしますと、どんどん増えているときには先読みをして多めの数にしなければいけませんので、そうしますと右側の数ということになります。

記者:今後の予測を立てる時に一波より二波の方が大きくなるとか、そういったような第二波の想定はしているのでしょうか。

健康医療局技監:第二波の想定はしています。第一波、第二波の、例えば実効再生産数、それぞれで計算したときにどれくらいの数になるだろう、これらのことを粗々ではありますが暫定的に計算をして、その中で基本的には第一波と同程度のもので耐えうる、その数で出してあります。

記者:医師会長に一点お伺いしたいのですが、現時点の神奈川モデルをどのように評価されていますか。

県医師会会長:先程、言いましたように、病床のところをしっかりとやっていただく、あるいは医療従事者の疲労を防ぐには、入り口のところでどうやってトリアージをしていくかという問題です、発熱の患者が来たときにこの人はコロナではない、あるいは重症、軽症、そこでやることがいわゆる病床のほうの負担を減らすことが、ということで、それでもって一番、医師会としてはそこに一番力を入れております。

記者:会長の目からご覧になって、及第点がつけられるまでになったと考えてよろしいでしょうか。

県医師会会長:最初のときは非常に疑問を持っていたのですけれども、今は十分いけるのではないかと思っています。

記者:医療体制とは別になってしまうのですけれども、本日の神奈川県内の新規感染者についてなのですけれども、本日各自治体の発表されたところだと、確か県内で1名というお話だったと思うのですが、着実に感染者数も減少しているのかなという気がしますけれども、現状について県知事からコメントをお願いできますでしょうか。

知事:日々の患者の数には一喜一憂すべきでないということも言われますけれども、しかし、やはり大変気になります。きょう1人ということでありまして、これまででもっとも少ない、前も1人はありましたか、少ない数でありましたけれども、でもだからといって気を緩めてはいけないと改めて思います。というのは、最近電車の中でマスクをしていない人が増えているといったことを聞いています。これはやはり良くないです。やはり今われわれは、「ウイルスがどこにいるか分かりません」「徹底的に気を付けてください」「自分の身は自分で守ってください」、今まではわれわれの方から「外出しないでください」「この店に行かないでください」こういうことを言っていましたけれど、今はそういう時代ではありません。その代わり、「ウイルスはどこにいるか分かりません。必ずどこかにいます。ご自分で気を付けてください。そのためのことを徹底的にやってください」、こういったメッセージをしっかりと出し続けないといけないと思います。コロナとともに生きていく時代というのはやはりそういった自分の身は自分で守るという意識が非常に重要になってくると思いますので、マスクは暑くてご不便だと思いますけれども、これはしっかり着けていただきたいと思います。

記者:アラートを出す基準の中にK値というのがありましたけれども、最近東京都の方々増えてきていまして、それに引きずられてまた神奈川もアラートが出てきてしまう可能性もあると思うのですけれども、そこの点についてコメントをお願いします。

知事:このK値について最近いろいろな形で取り上げられるようになりました。神奈川独自な形の指標の一つということです。そのような中でわれわれ、もともと東京と神奈川の患者の数を一体としてK値をみるという方針を打ち出しました。その中で最近、東京が少し増えてきているということがあり、必然的に引きずられる形になっていまして、K値が少し増えているという形になっています。しかし、われわれが基準としたK値、想定した曲線から大きく4日続けて外れることがアラートの鳴る一つの基準になっていると申し上げました。きょうも、きのうも少し外れてきたのですけれど、これが「大きく」というレベルなのか、そうでないのかということ、これはずっと専門家とともにいつも流れを見ながら議論しています。ただ、今の状態で言いますと、今はあまり心配することではないだろうと。というのは、この一週間とその前の一週間、これを比べるわけです、K値というのは。そうするとみなさんのご記憶にあるように、この一週間、東京は少し多かった。その前の一週間は東京はとても少なかったのです。合わせてみると、少し増えているというのは、もう原因がはっきりと分かっていますから。K値において反応している部分は、原因がはっきり分かっているのです。今はそれを大きく離れているという第一歩とみる必要はないということは、きょう時点での専門家からのご意見でした。こういったことを毎日毎日積み重ねながら、用心深くこのような流れを見続けていきたいと思っています。
(以上)

本文ここまで
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