定例会見(2020年4月30日)結果概要

掲載日:2020年5月1日

発表事項

「神奈川モデル・ハイブリッド版」の進捗状況

 はじめに、新型コロナウイルス感染症に対応するための医療体制「神奈川モデル・ハイブリッド版」の進捗状況についてです。まず、重点医療機関の拡大についてです。神奈川モデルの特徴のひとつである、中等症患者を受け入れる「重点医療機関」については、これまで県に加えて川崎市、厚木市からも発表いただいており、すでに8つの医療機関を公表済みですが、今回、新たに3つの医療機関を加えることとしました。新たに設置した重点医療機関は、資料に記載の横須賀市立市民病院、東海大学医学部付属大磯病院、海老名総合病院東館です。神奈川モデルにおける重点医療機関は、合わせて11医療機関となりました。また、現在この他に、複数の医療機関と調整を行っておりまして、今後も順次拡大していく予定です。改めて、最前線で新型コロナウイルス感染症と闘ってくださる病院、医療従事者の方々に感謝申し上げます。また、県では、医療従事者の皆様への感謝の気持ちを込めて、本日から5月6日金曜日までの間、県庁本庁舎のブルーライトアップを行います。点灯時間は、18時~22時です。
 次に、PCR集合検査場の拡大についてです。県では、医師会や市町村と連携してPCR集合検査場の設置を進めていますが、4月17日に発表した横須賀に続き、ぞくぞくと設置が進んでおり、5月中旬までに12か所で稼働する見込みです。既に設置済みのところは、医師会単位で、横浜市2か所、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、大和市の6か所です。これから5月中旬までにスタートする予定のところは、川崎市、平塚市、厚木市、海老名市、小田原市、足柄上郡の6か所です。なお、厚木市医師会は、県の施設である総合防災センターに設置いたします。現在、発熱などの疑わしい症状がある方は、帰国者・接触者相談センターに相談していただき、検査が必要と判断された場合、検査を受けることになっていますが、残念ながら、なかなか電話がつながらないという、そういったご不満のお声もいただいております。そこで地域によって体制が異なりますが、集合検査場が設置されれば、帰国者・接触者相談センターを経由せず、かかりつけの医師が、検査が必要と判断した場合に、検査が受けられるようになります。他にも検討中の地域がありますので、今後も順次拡大していき、検査体制の強化を図ってまいります。また県の新型コロナウイルス感染症対策サイトの内容を充実し、陽性者の状況を掲載しました。今後も県内の情報をできるだけ集約し、皆様に提供していきたいと考えています。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ソフトバンク株式会社の協力により、介護施設及び障がい福祉施設の面会等のオンライン化を進めます!

 次に、介護施設及び障がい福祉施設の面会等のオンライン化の促進についてです。現在、介護施設及び障がい福祉施設においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、面会が制限され、長期にわたって、入所者が家族等と顔を見て会話する機会が失われています。そこで、タブレット型端末を活用して、直接会わず、感染のリスクを避けた上で、顔を見ながら面会することを可能とするものです。本日から、「特別養護老人ホーム杜の郷」及び「鎌倉療育医療センター小さき花の園」において、実施します。この各施設に、包括連携協定の締結企業であるソフトバンク株式会社から、無償貸与を受けたタブレット型端末を2台設置します。運用は、各施設の状況に合わせ、行ってまいりますが、例えば、施設の受付に端末を1台設置し、もう1台を利用者の居室に設置してオンライン面会を行うなどといった方法が考えられます。人と人が会って話すことが難しくなっている状況下の中、こうしたオンライン化を進めることにより、介護施設等の入所者と家族の方などが、顔を見て、安心して会話できる機会を増やしてまいります。今回の取組みをきっかけに、介護施設及び障がい福祉施設に広く展開できるよう、財政的な支援も含め、積極的に後押ししていきます。

県営水道料金を一律10%減額します

 次に、県営水道料金の減額についてです。県企業庁では、新型コロナウイルス感染症対策として、県営水道料金を減額し、経済的負担の軽減と、減額相当の水量で水洗い等の徹底を支援します。具体的な内容ですが、県営水道の給水区域12市6町の全ての県営水道使用者について、水道料金を一律に10パーセント、明日5月1日の検針分から4か月間減額します。これにより、4人家族で1か月間、水道水を30立方メートル使用した場合、4か月で1,760円の減額となります。これを水の量に換算すると、4か月で1万リットル、一人1日当たりでは約20リットルに相当します。一般的に、洗面等で使用する量は、一人1日当たり約15リットル程度とされていますので、それを十分賄える水量です。皆さん、しっかりと手洗い・うがい等をして、感染の防止に努めていただきたいと思います。減額は企業庁が一律に行いますので、手続きは一切必要ありません。なお、この取組みによる減額総額は約16億円を見込んでいます。また、支払いの猶予についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、上下水道料金の支払いが困難になった方については、最長4か月間、お支払いを猶予しています。支払いにお困りの方は、水道営業所にご相談いただきたいと思います。

東洋製罐グループと協力し、手指消毒用エタノールの代替品の供給スキームを構築しました

 次に、「東洋製罐グループと協力し、手指消毒用エタノールの代替品の供給スキームを構築しました」についてです。新型コロナウイルス感染症の拡大により、手や指の消毒用エタノールの需要が急速に高まっており、本県においても医療現場をはじめ、その不足が大きな課題となっています。こうした中、厚生労働省が、手指消毒用エタノール以外の高濃度エタノール製品を、60%台にまで希釈して手や指の消毒用に転用することを特例的に認めたため、その実用化を図ることができれば、手指消毒エタノールの不足という課題の解決につながることになります。しかしながら、高濃度エタノール製品は、消防法の規制で取扱いが難しく、またタンクローリーやドラム缶などでの取引が一般的であることから、医療現場での導入にはハードルがありました。こうした中、さまざまな素材の容器の開発に取り組まれ、包装容器や充填技術・設備などのノウハウを持つ、東洋製罐グループホールディングス株式会社に対し、県から相談したところ、ボトル缶への充填などについて無償で協力いただけることになりました。そこで、高濃度エタノール製品を65%程度にまで希釈した手指消毒エタノールの代替品を製造するという供給スキームを構築し、そのモデルケースとして、約14,000リットルを、400ミリリットルのボトル、約3万5千缶に充填して県内の医療現場等へ供給します。充填したボトル缶が、こちらです。400ミリリットルサイズですので、持ち運びやすく使い勝手がよくなっています。主な提供先は、「神奈川モデル」の推進に協力いただいている、高度医療機関や重点医療機関、宿泊療養施設などを予定しています。今回の供給スキームですが、まず、県が高濃度エタノール製品を購入し、東洋製罐様に納品します。次に、東洋製罐様がエタノールを希釈し、詰め替え用ボトル缶に充填し、県に納品いただきます。そして、県から各医療機関に供給します。設備や人員確保の面から、東洋製罐様によるご協力は、今回の14,000リットルの製造までとなりますが、医療現場で需給がひっ迫している手指消毒エタノールについて、これまでとは異なる供給スキームを確立することができました。そして、この供給スキームにより、継続して量産していただける企業様と連携を検討することとしており、手指消毒用エタノールの安定供給に向けて、大きな一歩を踏み出したと考えています。このたび、新型コロナウイルス感染症対策における一つの課題に対して、県とともに向き合い、無償で御協力いただけることは、大変ありがたく、みんなが一体となって闘う姿勢を体現された東洋製罐グループホールディングス株式会社の心意気に感謝申し上げます。

知事等の特別職及び管理職手当受給者に対する給与減額措置について

 次は、「知事等の特別職及び管理職手当受給者に対する給与減額措置について」です。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現下の厳しい社会経済情勢に鑑み、私と他の特別職及び管理職手当受給者の給与を削減することとし、関係条例案を5月の県議会第2回定例会に提案することにいたしました。具体的には、特別職の期末手当について、私は20%、副知事は15%、企業庁長、教育長及び常勤監査委員については10%、それぞれ削減することとします。また、一般職のうち、管理職手当受給者については、期末・勤勉手当を8%削減することとします。実施時期ですが、今年の6月と12月のボーナスとします。これによる削減額は、特別職と管理職手当受給者合わせて約5億円を見込んでいます。

制度融資について

 次に、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、県内中小企業向け、実質無利子の融資と設備貸与を実施します」についてです。県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける県内中小企業の皆様方を、3年間の実質無利子の融資と設備貸与により支援することとし、明日、令和2年5月1日から、融資等を開始します。売上高が個人事業主で5%、小・中規模事業者で15%以上減少した方に実質無利子となるよう、3年間利子補給を行います。また、保証料負担も最大ゼロとなります。さらに、迅速に手続きできるように、市町村が発行するセーフティネット保証の認定申請など、金融機関がワンストップで手続きを行います。また、これと同時に、かながわ産業振興センターによる設備貸与事業も実質無利子化し、中小企業の方を支援してまいります。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に付け加えることはありません。私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。

質疑

神奈川モデル・ハイブリッド版

記者:神奈川モデル・ハイブリッド版のモデル拡充についてなのですけれども、市立病院について、感染症指定医療機関だったと思うのですが、高度医療機関など影響はないのか、改めて病床数について現在の最新の情報を教えてください。院内感染についてもちょっと広がっている事例があるので、そのあたりの対応も含めてお願いします。

知事:重点医療機関といいますのは、この新型コロナウイルス感染症の患者のなかで、ボリューム的に医療支援を最も必要とする、酸素投与が必要な中等症の患者に対応して、これを病棟単位で重点的に受け入れる医療機関であります。重点医療機関は、それぞれの医療機関の診療体制や受け入れ可能な病棟の状況のほか、地域のバランスにも一定程度配慮して設定をしております。院内感染でありますけれども、これは、発生しているところも確かにあります。しかし、われわれは早期から、神奈川モデルということで、重症患者、中等症患者、軽症患者、無症状患者、分けて流れてやっております。これによってかなり最小限に食い止められているのではないかと思っています。こういう神奈川モデルがないとどうなるかというと、陽性になった患者さんは症状がどうあれ、わっと病院に行くわけです。そうすると陽性患者とそれ以外の一般の患者さんとの区分けということ、それから医療従事者の、しっかりとゾーン分けが本当にできるかどうかということは、あちらこちらの病院、医療機関に散った形で対応が求められますから、そのなかで院内感染ということが広がる可能性が出てまいります。しかし、流れがしっかりと別れておりますから、ですから、最小限に抑えられているのではないかと思っています。ただ、そうは言っても、ゼロにするということはなかなか難しいことかもしれません。しっかりと医療現場の皆さんにもわれわれは、防護服とか、基本的なそういうものがなければ対応できませんから、そういったあたりの支援をしっかりとやっていきたいと思っております。それから数でありますけれども、数字です。これ、今、高度医療機関でわれわれが用意できているところは70ベッド。重点医療機関で今、われわれが準備できているところは1,082ベッドです。現在入院している患者さんの数ですけれども、高度医療機関70ベッドのなかで43人です。それで、重点医療機関1,082ベッドのなかで入院されている方は77人、こういうふうになっております。

知事等の特別職及び管理職手当受給者に対する給与減額措置

記者:もう一点だけ、知事の給与カットを含め、今回、5億円の削減ということになりますけれども、この部分いろいろな思いがあったと思いますが、改めていかがでしょうか。

知事:今、全庁一丸となって新型コロナウイルスに立ち向かっているところであります。そのようななかで、県民の皆さんも大変苦しい思いをなさっているといったなかで、われわれも、県庁一丸となって県民の皆さんの苦しみといったものを受け止めながら進んでいくというなかで、まずはわれわれ、自分たちの給与カットということで立ち向かっていくということで対応いたしました。

記者:いろいろな意見のなかで、せっかく仕事をやっている方はもらってもいいのではないかなといった意見もあったかと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

知事:そういう考え方もあると思います。ただ、今こういう時代のなかで、われわれも自らそういう姿勢を示すということは大事なのではないかと判断した次第です。

神奈川モデル・ハイブリッド版

記者:今の重点医療機関の拡大なのですけれども、この3つの重点医療機関が入ることで病床数というのはどうなるのでしょうか。

意思決定支援担当部長:今回この3つの病院が入ることで、もともと確保していた病床数、知事も申しました通り1,082であります。このなかで、このなかにもともと3つも入っていて、それを今回、公表させていただいたということです。ですからこの3つも入って1、082という話をしました。

記者:あとPCR集合検査場の件なのですけれども、そうすると、今、5月中旬までに12か所で設置される見込みということで、今の数字でもいいのですが、5月中旬の見込みの数字でもいいのですが、一日の県内の検査能力はどのくらいなのでしょうか。

知事:これは地域によって稼働日数や検査体制などが異なりますけれども、平均しますと、まずは一か所で1日当たり10件程度の検査が、こういうことによって可能になります。今後、効率的に検査が実施できるようになれば、一か所で1日当たり20件程度、そしてこれが集合検査場20か所を、今、目指していますから、1日当たり400件程度の検査ができる。今の現状にプラスでできるということを目標にしたいと考えております。これによって現在は1日当たり200件から300件程度の検査件数なのですけれども、これが600件から700件程度になるということが見込まれています。

記者:ちょっと別件なのですけれども、緊急事態宣言の延長か解除かの政府の判断なのですけれども、まだ判断されていないですけれども、その時期についてと、あと、知事は延長するべきかどうかというところのご見解をお願いします。

知事:これについて、総理から明確な意思表示はありませんけれども、しかし、このまま終わるというニュアンスはあまりないと受け止めています。ということは、これがある程度延長されるという方向で基本的には動いていると思わざるを得ないです。われわれの神奈川県内の感染者数だけに限ってみれば、ピーク時から比べれば、割と抑えられているといったところはありますが。しかし、まだ昨日も26人、感染者数が増えておりますし、これがずっと1桁というわけではありませんし、全国的に見ても感染拡大の傾向というのはまだ続いています。とても後一週間程で収束だというところはなかなか期待できないのではないかと思わざるを得ないです。ですから緊急事態宣言が恐らく延長されるのではないかと思いながら、その判断の時を待っているところです。延長された場合には、これまで皆さんに我慢をお願いしてきた。徹底した外出自粛要請とか、さまざまな休業要請等を、またお願いしなければいけない。そのような中で協力金という形ではありましたけれども、そのあたりも当然何らかの形でお支払いしていかなければいけないだろうと、そうなった場合に政府の方で前回やっていただいたような臨時の交付金、こういうことはしっかりと手当していただきたい、そのように思っています。

消毒用エタノール

記者:聞き洩らしていたら申し訳ないですけれど、消毒用エタノールについてですけれども、供給先に具体的にいつ頃届くか決まっているのでしょうか。

未来創生課長:明日から順次配送したいと考えています。

新型コロナウイルス感染症対応資金

記者:先程、発表された「新型コロナウイルス感染症対応資金」についてですけれど、改めて狙いと期待するところをお聞かせください。

知事:これは、これだけ新型コロナウイルス感染症対策によって、経済のエンジンを止めているということになっております。できる限り早い段階で収束に向かって、再びエンジンをかけるということが必要でありますけれども、先程申し上げたように5月6日で再開できる感じではなさそうだといった中で、中小企業の皆さん大変お困りだと思います。その経済のエンジンが再び回ってくるまでの間、皆さんをしっかりと支えなければいけないということだと思います。そのような中ですぐに対応できるようなお金、資金、家賃のこともあるでしょうし人件費のこともあるでしょうし、そういったものをとりあえず無利子・無担保でばっと借りられて、キャッシュを用意できることは、皆さんに生き延びていただくためには大変重要なことではないかと思います。よって、こういった制度をつくったということであります。

神奈川モデル・ハイブリッド版

記者:3点程伺いたいのですけれど、まず1点目はPCR検査の集合場が大分できて、試験の部分が強化されると思うのですが、検体を取るところは強化しているのですが分析しているところの強化策はあまり発表されていないと思うのですけれど、そこらへんの現在の対応はどうなっていますでしょうか。

健康医療局技監:いくつかの方策を取っておりまして、公的なというか、行政検査を担当する衛生研究所等では、そもそも搬送の効率化ということも狙っていましたので、それによって処理できる検体数が上がるということを見込んでいます。これはもう少し見てみないと実際にもくろみ通りになるか見えないところですので少しお待ちいただきたい。一応そこは計画の中に入っています。それからいくつかの民間の検査施設、こことの契約ができるということに関しては、キャパシティの調査から入って、一応これぐらいまでは神奈川県ではできるだろうという見込んだ数字の中で、お願いしておりますので、これは各地域ごとの検査場ごとに契約を選択していただきまして、われわれは特別な斡旋をしていませんので、その複数のところを選択していただいています。実際には現場では検査は隙が大きいところを、複数の中から選んで、やられているということはお聞きしていているぐらいですので、そのようなところで実際のキャパシティの拡大ということが着実に進んでいるであろうと思っています。ただ、実数が見えてくるのはもう少し先かと思っています。

記者:いつ頃からいつ頃まで、だいたいどのくらい増えるとか、数字的なもので言えるものはありますか。

健康医療局技監:検査場が動き出したのが先週ですので、それで先程知事からありましたように、1か所10検体ずつくらいなので、少し差として見るには早いかと思います。

知事:先程申し上げた600件から700件程になるというのは、そういったことを含めての話です。それともう一つ、今、PCR検査の方をやっておりますけれども、神奈川県が独自に開発した、神奈川県衛生研究所と理化学研究所が開発したスマートアンプ法を活用した迅速検出法というのがあります。これも保険適用されていますので、これが実際の現場でもっと検査の前面に出てくるようになると思います。検査する簡易な、持ち運びができるような検出の機械を用意していて、それがそれぞれの検査場に置かれるようになると、現場でどんどん検出するようになる。そうなるとスピード感は一気に増してくるようになると思っています。

神奈川県の感染状況について

記者:2点目ですが、神奈川県の感染状況なのですけれど、最近ちょっと神奈川県は少なくなっているのですけれど、東京と神奈川は一体だという話なのですが、東京の方が全然減っていないように見えて、その危機感というのはいかがでしょうか。

知事:神奈川は数日前の数字、3日前は7人で、11人、26人ですか。東京の方の数字は、きのうはそうでもなかったですが、100人をまた超えている。神奈川と東京の人口比は1.5倍、東京が多いのですが、その比率からすると、東京は感染率がすごく高いです。しかし、われわれの方が少ないからといって、一切気を抜いてはいけないと思います。生活圏を共にしているところがたくさんありますから、東京のことが、この神奈川でもつながっていると考えるべきだと思いますから、われわれは一切気を抜かないで、改めて接触者の割合、これを8割減ということ、徹底した外出自粛、特にゴールデンウィークが本格化しますから、改めて皆さんにお願いをしたいところであります。

パチンコ店に対する休業要請

記者:発表案件ではないのですが、先程、大阪の知事がパチンコ店に対する休業要請は指示はしない。全店舗が応じたということで発表しているのですけれども、神奈川県はまだ3つ残っていると思うのですけれど、指示についてはどうお考えでしょうか。

知事:さっき確認しましたか。あと3つ。まだやっていましたか。

総務危機管理室長:残り3店舗なのですが、まだ営業は継続してございます。

知事:国のガイドラインによりますと、指示については当該施設において、いわゆる3つの密に当たる環境を発生し、クラスターが発生するリスクが高まっていることが実際に確認できる場合とされています。指示を行うかどうかについては、要請に応じていただけない3つの店舗それぞれについて、営業の実態を確認し、クラスター発生のリスクについて、専門家のご意見も聞いた上で、検討していきたい。そのように考えております。

記者:タイムスケジュール的にいつごろまでに、お尻は5月6日ということなのですけども、どういうイメージを持たれていますでしょうか。

知事:もう5月6日までですから。そんなに日がないですから。それはもう早急にやっていきたいと思います。

9月入学

記者:きのう、全国知事会のWEB会議で、学校の入学が9月入学はどうかというような議題があがってきたかと思うのですけれど、改めてどのような議論がなされたのかということと知事としてどうお考えになっているのかということをお聞かせください。

知事:きのうの知事会は、考え方は一致したわけではありません。賛否両論がありました。やはり、こういう時に一気に変えていく、ある種チャンスだということ、それはもう国が一丸となってやるべきだといった考え方もありましたし、この新型コロナウイルスの話の中で、国の大きな方針に関わることを突然変えるということはあまりにも拙速ではないのかといったような反対の意見もありました。しかし、基本的には、こういうことを議論するということは大事なのではないか。ですから、国の方でも早急にそういった議論を進めるべきだという話が知事会としての考え方でありました。私はどう考えているかということ、きのうも申し上げましたけれども、基本的には変えるチャンスであると思っています。この世界の潮流といったものが9月入学となっている中で、日本はずっと4月入学となっていました。このことによって、例えば県立高校の中においても国際化を進めるといった中で、この半年のギャップといったものが、さまざまな障害にもなっていたことは事実であります。ですからグローバルスタンダードにそろえるということはとても大事なことだと基本的には思っています。それをどうやって実現させるかということです。この議論はずいぶん前からあったわけです。東京大学が率先してやろうとしたこともありましたけれども、そう簡単ではない話。しかもこれは教育界に留まる話ではないです。産業界も一体となって進んでいる話だろうし、すべてが4月から新しいものが始まるということ、これ社会全体がそうなっているわけでありますから、それを半年でぱっと変えるということはそう簡単ではない。しかし、コロナウイルスのこれだけの大問題の中で、しかも十分な教育が今、行われないという時間がだんだん長くなってきているという状況の中で、それならば9月から、この時期に変えるということは一つの考え方だと思って、私もどうすれば変えられるのかと、きのう申し上げた通りこういったものは良いか悪いかという議論をしている状況では無くて、まず変えてみようというところから議論を始める。9月入学に変えようと思ったときに、ではどうすればそれができるかということの課題を早急に洗い出して、それに向かって一気にやれるかどうかやっていこうというのが、私はとるべき道だと考えておりました。ただ、今この時点で、5月にもなろうというときに9月、この短い間で一気に変えるということが本当にできるのかと思っていましたら、少し発想の転換で、いきなりこの9月から導入するのではなくて、例えば今いらっしゃる高校一年生、入学はしたけれどちゃんとした授業はまだできていないですよね。そしてら、例えば来年3月までではなくて、その先に延ばす。先延ばしして今の高校一年生は一年半高校一年生であってくださいと、そして来年の9月から導入しますと、これだったら一年何か月、17か月ぐらいありますから、これならば、相当これでもスピード感は必要だと思いますけれども、できないわけではないと、今、思っています。ここはもう国の政治の判断、責任の下において、やると決めたらやる。来年の9月からの9月入学制度のスタート、これは、私は目指していくべきだと感じています。

神奈川モデル・ハイブリッド版

記者:協力病院の病床数はいくつ確保されているのでしょうか。

知事:重点医療機関協力病院ですけれども、今、確保できている病床数は291です。そして実際に入っている方が208人です。

記者:分かりました。確認ですけれど、知事が先程おっしゃっていた特設サイトを今、見ているのですけど、中等症で入院している方が112人となっていて、無症状・軽症の方は65となっていて、そうすると今、協力病院にはいっている方が208人と少し数字が合わないと思うのですが、そこはいかがですか。

意思決定支援担当部長:陽性者の中の入院者という捉え方と、入院数に対して疑似症が入っている、軽症で基礎疾患があって入院せざるをえない方が入っているということで数字が違うということになります。

記者:ゴールデンウィーク中の体制について、県民の皆さん不安に思っていると思うので、たとえばPCR検査は受けられるのかであるかとか、帰国者・接触者外来がどのような状態なのか教えてもらえますか。

健康医療局技監:まさに、われわれも気にしているところで、依頼をかけてあります。そこの休みの間は全部維持できるよう、県域及び保健所設置市に対して、帰国者・接触者外来及び集合検査場を維持できるように、実数の把握も今、オンゴーイングで把握しているところです。

記者:親が感染したお子さんをどうするのかというのは以前、課題だというふうに知事おっしゃっていましたが、その課題の解決策は見つかったでしょうか。

知事:今、検討しているところでありますから、早急に、近いうちに発表できると思います。

記者:連休前、明日まで発表というのは。

知事:頑張ります。

記者:陽性の方がお亡くなりになった時の情報の発表なのですけれど、県がこれまでご遺族の意向ということで公表されていませんが、埼玉の事例とかを見ていると、結局、自宅待機している間に症状が悪くなってしまったとか、いろいろなケースがあり得る中で、やはりどのように県はきちんと対応していたか開示すべきだと思いますけれど、最低限、たとえば、いつ発症して、いつPCR検査をして、いつ入院して、入所して、いつ悪化して、どう対応したのかというのを、その部分についてしっかり公表できる体制を作っていただけないでしょうか。

知事:お一人お一人のそういう状況をどこまで把握できるかという問題があると思います。皆さんそれぞれの病気で入院されているわけですから、この間みたいに埼玉の場合は、自宅で入院待機中だった、その方がこうなったということ、それは、そのことによって、いろんなメッセージがでてきますから、それによって対応しないといけない課題も見えてきますから、そういう場合は積極的に公表していきたいと思いますけれど、お一人お一人亡くなられた方がいつどうして、こうして、こうして、いちいち出すということは少し難しいと思います。

記者:ただ、なんらかの対策なり、メッセージが必要だと、県の判断が適切かわれわれは検証しないといけなくて、出来るかぎり、出していただきたいと思うのですが。

知事:それは場合によります。こういう場合には、このような問題が見えたのではないかという時には、隠さずしっかりと情報を提供していきたいと思います。

休業協力金

記者:緊急事態宣言が延長された場合、先程もおっしゃっていました。協力金はまた別途、5月7日以降も別途検討されるという認識でよいでしょうか。

知事:先程も申し上げたように、全国知事会から申し入れました、臨時交付金を、大幅に増額してくれないと困るということを申し入れました。それに応えていただければ、同じようなスキームでできると思います。

知事等の特別職及び管理職手当受給者に対する給与減額措置

記者:職員の方の給与の削減についてですが、広島県では10万円の給付を断る話が一部で出て批判がでていて、撤回しましたけれど、あれと神奈川県職員の給与の削減の何が違うのか正直分からなくて、皆さんやはりすごく頑張っていらして、そこを削るよりもしっかり出すから頑張ってというメッセージの出し方もあったと思うのですが。

知事:今回は特別職、管理職だけですので一般の職員は対象外としています。いろんな考え方があると思いますが、この際は皆さんが苦しい思いをされているから、特別職、管理職はその思いをしっかりと受け止めて、立ち向かっていくという姿勢を見せるために、こういう措置を行いました。

記者:県民がそれを望んでいるという判断ということでよろしいですか。

知事:望んでいらっしゃるか分かりませんけれども、われわれ、みずからの判断として、そういう姿勢を示していくということだと思います。

神奈川モデル・ハイブリッド版

記者:先程、知事の発言の中で東京と神奈川の人口は比率でいうと1.5倍だけれども、東京に比べると、神奈川の感染率は比較的少なめだとおっしゃっていましたけれど、その要因は、知事ご自身はどうしてかとお考えか、教えてください。

知事:ちゃんとした分析をしたわけではありませんが、なかなか分かりにくいですけれど、東京のほうが、いわゆる繁華街、3密になるところがやはり多いと思います。神奈川の場合はいわゆる繁華街と言われるところもありますけど、その数が東京より少ないということはあると思います。

記者:きのうまでの段階で県内で陽性が確認された方は、999人という形になっていますけれども、きょう時点でもしかしたら1000人という大台に、一つの区切りというか大台に届くかもしれないといった状況ですけれど、この人数までに至った、このケースはたとえば、知事の中では早かったとか、思ったよりも抑えることができたとか、その部分を教えてください。

知事:これも、皆、初めての経験でしたから。今のご質問に対しても、どの時点でどう思ったのか全然違うと思います。ダイヤモンド・プリンセスが接岸した頃は、まさかこんなになるとは夢にも思わなかったです。しかし、だんだん時間が経過してくるにつれて、アメリカの映像を見たり、イタリアはこうなってると、何万という単位の人が亡くなっているという、そういう現状をみたとき、本当に身の毛のよだつ思いがしましたけれども、そういうふうになってはいけないという思いがすごくあったけれども、そこから比べれば、比較的抑えられていると。感染者の数は千人に達しようとしていますけれども、死者の数、これは私も前も話をしましたが、ニューヨーク市と神奈川県はだいたい人口が同じくらいです。それが、死者の数からすれば二桁違うということからすれば、まあ、抑えられているのかと思いますけれども、今、抑えられているからよかったと思ったらいきなりニューヨークみたいになるということだってないわけではないと思っていますから、抑えられているからと言って安心は全くできないというのが正直なところです。

記者:今日の発表項目の中で、PCR集合検査場、これについてお尋ねします。5月中旬までに設置予定の、いくつかありますけれども、これらはいずれも郡市医師会単位で設置されるという理解でよろしいでしょうか。

知事:そうです。ハイブリッド版ともともと申し上げましたけれど、これはそういう意味です。郡市医師会の皆さん、それぞれ医師会の単位で、それぞれの市町村とお話しをされて、どのような形がわが地域では一番良いのかということを決めていただいて、それぞれが違っていてもかまわない、だから今回もあるところはドライブスルー方式をとっているし、あるところはウォークスルー方式をとっている。さまざまにあります。これは地元の皆さんの気持ちを最優先したとお考えいただきたいと思います。

記者:今の知事のお言葉にもありましたけれど、ウォークスルーと言えば横須賀市、他のところではドライブスルーの導入の例もあるようですが、県が横須賀市に提供したボックスタイプの、中に人が入って手を突き出してやるような、あれは横須賀市以外で導入例というのはどのくらいあるのですか。

知事:ウォークスルー型の検査ボックスを使うのは、今のところ県内4か所あります。横須賀、大和、小田原、足柄上、この4か所です。ドライブスルー方式とするのが8か所。横浜の2か所、川崎、藤沢、茅ヶ崎、平塚、厚木、海老名、このように聞いております。

記者:分かりました。まだ横浜市が順次拡大ということなのですが、最終形として神奈川県内に何か所くらいこの集合検査場ができる予定なのでしょうか。

知事:これは20か所を目標にしています。

逗子市の土砂崩れの氏名公表

記者:質問を変えまして、今日の発表項目ではないのですけれども、今月24日の金曜日に、臨時の県議会が開かれた日に、逗子の崖崩れ、あの件で男性が亡くなられたと明らかになりまして、氏名も公表されました。3月30日に地域防災計画から修正されて初めて犠牲者の氏名が公表されましたが、総括というものではないのですけれども、今、公表したことをどのように評価されているかお聞かせください。

知事:もともと私自身は災害時の行方不明者、死者の氏名公表ということについてはやるべきだと思っておりました。しかし、現実問題としては、それぞれの自治体で対応が異なりました。そしてその都度、その都度の状況によってもいろいろ違いがありました。それで、全国知事会としても国に統一的な基準を設けてほしいとずっと申し入れておりました。そのような中で私自身が全国知事会の危機管理防災特別委員会の委員長という立場、こういった問題をメインで扱う委員会の委員長になったわけでありまして、こういった問題についてもこれから特別委員会の中で、もっともっと議論を深めて、まず全国知事会の中で統一的な見解を持って、それで国にこういったふうにやってほしいという流れを作っていくべきと考えておりました。現にこの6月の時点で、全国知事会、そういったテーマにおけるフォーラムも予定されていたのですけれど、このコロナ騒動によって、この全国知事会が中止になりました。これはそういう場がなくなりました。そのような中で先日、新聞協会から全国知事会に対して、氏名公表すべきだといったご提言がありました。私はそれが一つのチャンスと思って、全国知事会を全部まとめてからではなくて、神奈川県は先に行こうということで、これを神奈川県の中で意見を取りまとめました。そして地域防災計画をまとめる委員の皆さんにお諮りしたところ、それはそれでよいだろうというようなご意見をいただきましたので、地域防災計画の中にしっかりと位置付けたわけであります。それで、皆様にも発表させていただきました。今回の逗子のがけ崩れでお亡くなりになった方の事案というのは、そういった県が方針を打ち出してからの第一号となりました。私はこういう原理原則をしっかり出すということで、速やかに情報が出てくるということにしないと、時間的に遅くなると遺族がやめてくれと言っている、家族がやめてくれと言っているとか、あれやこれやいろんな条件が出てきますと、われわれも手足を縛られることになりますから、もうそういうものなのですと、起きたら名前は出るのですと、そういうものですからと原則を決めてそれをご理解いただきたいと進めてきたわけでありまして、それの第一号となったわけであります。そのような中で正にご遺族に対して、本当にお悔やみ申し上げたいと思いますけれども、その名前を出したことについて現在のところ、それに対するお話は特に来ていないと聞いております。ただ、これが定着していくには時間がかかるとは思います。しかし、われわれはそういった形で第一歩を踏み出したということ、これが全国にどう広がっていくのかと、それぞれの首長さんのお考えがあるでしょうから、われわれはある種、率先して踏み出したということだと思います。

記者:県の方で男性のお名前を、この方が犠牲者ではないかと把握した時間は何時頃になるのでしょうか。

災害対策課長:県警から情報をいただいたのが14時35分でした。

記者:72時間ルール、72時間以内に救出すれば生命を救える可能性が高い、それを過ぎると絶望的になってしまうという72時間ルールというのがありますけれど、男性に何か異変があったのではないかと思われるのが4月の21日の朝、男性の犬が公園で見つかったらしいと、その後親族が逗子署に捜索願いを出したのが23日、24日の午前中から逗子署と逗子市消防本部の捜索活動が始まるわけです。72時間ルール、3日と考えれば、ギリギリだったと思います。死因は知りませんので、即死だったら意味はないですが、そのなかで、名前の公表というのは、一つの理由として、捜索活動をより効率的にするという意味合いがあると思います。今回は、比較的小規模の崖崩れだったので、犠牲になられる可能性があった方は1人だったのですが、これが大規模災害ですと十数名、もっと多くの方が行方不明になる可能性があります。ですからどのタイミングで県警と氏名の情報を共有するのか、行方不明の段階でも公表するのかどうか決断を迫られる時がくるかもしれません。そこでお尋ねしたいのですが、今回、県警からは、家族が犠牲になられた人の身元を確認して、その上で県に正式に伝えているわけです。もっと早く、本当にこの方が亡くなったか分からないうちから、共有し県が発表するということが、もしかしたら今回もできたのではないかと、捜索活動が始まった24日の午前中から公表できたのではないかと考えれるのですが、そのへんいかがですか。

知事:ちょっと私と考え方が違うと思います。今、おっしゃった72時間ルール、早く名前を出せば、こうなった可能性があったであろう、何かのために、氏名公表した方がいいと言っているわけではないです。私は何か起きたら、自動的に出す。つまりこれを出した方が救出に繋がるとか、何とかのためになるとか、そういうことで言っているわけではないです。自動的にパッといきましょうということです。そういうことを言い始めると、さまざまな条件がでてきますから、これはストップすると思います。今のお話の中で、行方不明の方というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。それをその都度その都度、ニュースに出すということはありません。基本的に、今回のスキームというのは、災害時の話、災害時における氏名公表、災害時における行方不明者、死者の氏名公表でありますから、今回の場合、特にそうですけれど、最初に犬がどうだったとか、ご家族が捜索願いが出されたとか、その時は災害という意識はない、あったかもしれないけれど、災害というモードに入っていないです。あくまで、災害時における行方不明者、死者の氏名公表をわれわれは踏み切ったとお考えいただきたいと思います。

記者:他県の事例では、例えば岡山県では、大規模災害があった時に、生存しているかもしれないが、行方不明の名前も出しちゃう、積極的に出しちゃう、それによって効率化に繋がっているというところも、今回、新聞協会が、全国知事会に要請した一つの趣旨の中に入っていたものですから、今回は小規模の崖崩れだったから良かったかもしれませんが、また、台風シーズンが来るわけで、そのへんの県警との行方不明者、死者の情報共有の在り方というのは、今からしっかり話し合っておくべきではないかと思い、あえてお尋ねした次第です。

知事:これからいろんな例が出てくるでしょうから、どの段階で災害による行方不明なのかどうなのか、そういうことの判断がいろんな形で出て来ると思いますから、それは自分たちで試行錯誤しながら、原理原則を作っていきたいと思っています。

休業協力金

記者:協力金の申請受付が始まりました。約一週間経ったと思います。続々と申請が来ているかと思いますけれども、県では125憶円の財源を確保していると思うのですけれど、今の申請のペースからみて125億円で足りそうかどうか、その感触をお願いします。

エネルギー課長:件数はきのう時点までで5,300件程度きております。金額の方は、基本の10万円の方もいらっしゃれば30万円の方もいらっしゃって、全体の集計がとれていない状況でございます。

知事:今の段階で足りるか足りないかは、まだ判断できないと思います。

記者:関連して、国からの臨時交付金の額は、神奈川県の割当額がいくらになるか知事の方には何か情報は入っているのでしょうか。

知事:まだ入っておりません。

知事等の特別職及び管理職手当受給者に対する給与削減措置

記者:給与削減について、確認させてください。関連条例案を県議会にいつ提出されるのでしょうか。

労務担当課長:5月の臨時会に出す予定でございます。

記者:特別職、知事だけで結構ですけれども、削減額を教えていただけますか。

労務担当課長:知事だけの削減額ですか。

記者:あと、別に分かる範囲でお願いします。

労務担当課長:知事の削減額だと約150万円になります。

記者:副知事はいかがですか。分かる範囲で。

労務担当課長:3人いらっしゃるのですけれども、3人合わせて約270万円になります。

記者:それから管理職の方の減額率8%で4億9500万円、何人で4億9500万円ですか。

労務担当課長:全体で全任命権者合わせまして約2,400名おります。

記者:ということは1人あたりどれくらいになるのでしょうか。平均すると。

労務担当課長:後程、計算してお知らせします。

記者:知事に質問ですが、150万円ほどということで、大きい額だと思いますけれども、他の例えば北海道では3割とか、あるいは自治体によっては給与の削減をするというような、まさに身を切るような動きが相次いでいる中で、この額、20%、150万円というのは、どのように自分では評価しておられますか。

知事:いろんな考え方があると思います。だからそれぞれの考えの中でやるしかないです、それは。そのようなことをしなくてもいいのではないかということを言ってくださる方もいらっしゃいますし、もっとやるべきだと言う方もいらっしゃいますし、その中でわれわれ自身がどういう判断をするかということであります。それで皆さんがどのように受け止められるか、それはさまざまあると思います。なんだ、たったそれだけか、と言う人もたぶんいると思いますけれども、そのようなことする必要ないよと言ってくれる人もいるかもしれないし、さまざまご意見があると思いますけれども、われわれの判断としてこういう決断をしたというふうに受け取っていただきたいと思います。

外出自粛要請

記者:これからゴールデンウィーク本格化していくということで、先程、お話ありましたけれども、江の島とか湘南の海岸、今は人が少ない状況ということで報道されていて、逆にああいう映像を見たことで行ってみようという方も中にはもしかしたら出てきてしまう恐れもあると思うのですが、何かこれまで以上に、行かないでという呼びかけ以上に何か対策を取られるということは今のところ考えていらっしゃいますでしょうか。

知事:これは基本的に、今は神奈川に来ないでくださいといったメッセージ、よくぞ受け止めてくださって、湘南海岸はびっくりするくらい人がいない、江の島も全然人がいない、そこまでやってくださったことに心から感謝申し上げたいと思います。それが本来ならばずっと続くということ、これを求めているわけでありますけれども、きのうなんかも大変私は心配になっておりました。きのうも天気が良かったですから、大丈夫かなと思って藤沢の方に確認したところ、きょうも人はいませんと写真付きで送っていただいてほっとしたところでありました。ただ、湘南海岸には人がいないけれども、別のところへ行って漁港で釣りをしている人は結構いますと、こんな話を聞きました。そこの漁港のところの駐車場に車を停めて釣りをしている人が結構いましたよと聞きましたので、即座にその駐車場を封鎖できませんかと言ったら、先程、連絡が来て、封鎖しましたと言ってきました。今までの流れ見てきたときに、お願いしたところ、「この海岸には立ち入らないで下さい」と看板を立てたりしたところは本当にいないのですけれども、「ここでバーベキューしないでください」と言ったところにはいないのですけれども、少し離れたところで皆さんがバーベキューをやっていらっしゃるとか、そういった報告がありましたから、そういうところも全部同じようにお願いをするという形になってきております。当初は湘南海岸に200枚の看板をずっと並べる予定をしていたのですけれども、それを今370枚まで広げています。そういった意味で、今までやってきたことの強化策を少しずつ広げていっているということです。やはり基本は、徹底的な外出自粛をお願いする。今は神奈川に来ないでください。今は湘南の海に来ないでください。今は神奈川の山にも来ないでください。こういうことをしっかりと訴え続けるということの中で乗り越えていきたいと思います。

記者:今のところで関連なのですけれども、逗子のマリーナの方に結構、人がいるのか、交通規制を昨日から始めたということなのですけれども、知事もこの前そういう道路封鎖とか11市町から言われたときにいろいろ工夫できるかもしれないという話をされていたと思うのですけれども、今、現状そこまでする必要がないのかどうなのか、そこらへんをお伺いできればと思います。

知事:先程も申し上げましたように、今は神奈川に来ないでくださいといったメッセージで道路封鎖までしなくても、車は激減したということはありました。ただ、先程、申し上げたように、ここに来なくても違うところに来るという流れみたいなものはあちらこちらにあるようですけれども、そういったものも、ひとつひとつ地元で対応していけば、道路封鎖なんていうことまでしなくても乗り切れるのではないのかと思っています。どうしても乗り切れないとなった場合には、次の措置を考えなくてはいけないと思います。

給与削減措置

労務担当課長:先程お尋ねのあった管理職の給与削減の平均額ですけれども、約20万円になります。

 (以上)

本文ここまで
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