臨時会見(2020年4月28日)結果概要

掲載日:2020年5月1日

発表事項

新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく施設の休業要請

 新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく施設の休業要請についてです。
 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和2年4月10日から感染拡大につながる恐れのある県内の施設に対して、特措法第24条第9項に基づく、施設の使用制限等の協力要請を行ってきました。
 そうした中、パチンコ店については、県民の皆さんから、休業していない施設がある、との情報が寄せられていました。
 また、パチンコ店におけるクラスター発生のリスクについて、専門家の意見を伺ったところ、人が密集していることから、感染のリスクが高いとのご意見をいただきました。
 そこで、ホームページなどで県が把握できた県内約470店舗のパチンコ店のうち、ホームページ上で休業が確認できなかった98店舗について、さらに電話で連絡を取った上で、87店舗に対して事前通知を送付し、改めて休業をお願いしました。
 そして昨日、この98店舗について、県職員が現地確認を行った結果、18店舗で営業を継続していることを確認しました。
 このうち12店舗については、本日から休業するとの話がありましたが、資料の6店舗については、本日においても本県からの要請に応じていただけず、営業を継続していることが確認できたため、特措法第45条第2項に基づき、本日、休業要請を行いました。
 今後、施設名を記載したリストを、県ホームページで公表していきますが、施設管理者より、休業したと連絡があり、県職員が確認できた場合には、リストから削除してまいります。
 公表したパチンコ店については、要請の趣旨をご理解いただき、休業に協力いただくことをお願いするとともに、県民の皆様には、生活に必要な場合を除く、外出の自粛の徹底をお願いしたいと思います。

質疑

新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく施設の休業要請

記者: 幹事社のテレビ神奈川です。まず最初に一点、今回、休業要請をした段階で応じてもらえなかった今回6店舗なのですけれども、要請に応じない理由などはどう話していましたでしょうか。

知事: 理由を聞いていますか。

総務危機管理室長: 基本的には、今回公表させていただいた事業者さんは、大規模なグループ企業等ではなくて、そういった中で、経営的に苦しい、そういう状況の中で、なかなか休業できないのだ、というお話は伺ってございます。

記者: わかりました。後もう一点だけすみません。今回、法第45条2項についてのことなのですけれども、第3項の指示があると思います。この部分になるまでの今後の経過を教えてください。

知事: 国のガイドラインによりますと、法第45条第3項の指示については、個々の施設で3つの密に当たる環境が発生し、クラスターリスクが高まっていることが具体的に確認できる場合、とされています。県としましては、今回の要請に応じていただくことを期待していますけれども、応じていただけない場合は、その施設の実態を見極め、専門家のご意見も伺いながら、対応していきたいと考えています。

記者: この場合、強制的な休業措置みたいなものはとれるのですか、指示の場合は。

知事: 西村大臣が、きのうの記者会見で、罰則を伴う、より強制力のある仕組の検討について言及されていましたけれども、現時点では要請、指示のどちらも、従わなくとも罰則はありません。ただ、要請は、「してください」というお願いですけれども、「指示」は、受けた側に指示事項について法的な履行義務が生じるため、指示の場合は、「しなさい」と休業を強く求めることになります。
記者: 先程、理由についてお話ありましたけれども、改めてなぜパチンコ店なのかというところをしっかりお伝えいただきたいのと、他にも感染リスクが高い業種があるかと思いますが、そこのところ知事のご見解をお願いします。

知事: パチンコ店、3つの密を避けるようにということを何度も何度も繰り返しお願いしているわけでありますけれども、やはりパチンコ店というのは店内に多くのお客さんが来られて、まさに密の状態になっているということです。密の状態になっているということは感染拡大の危険性があるということでありますから、それはぜひ避けていただきたい。そのこと自体につきましては専門家の皆さんからもそういうご指摘があったので、今回の措置に踏み切るということになったわけであります。

記者: 他の業種については何かお考えはありますか。

知事: 他の業種も、県のコールセンターには、パチンコ店以外にも要請に応じないで営業している施設の情報が寄せられていますけれども、パチンコ店のように業種全体の状況の把握が難しいといった問題があります。住民の皆様から多くの意見をいただいている施設があれば、法第24条第9項に基づく要請を個別に行っていく予定としております。

記者: 先程、東京都は公表するところがゼロだったというふうな報道がありました。今回6店舗が残った形ですけれども、残ったことについて知事の率直なお気持ちをお聞かせください。

知事: きょうギリギリのこの段階でゼロになれば良いなとずっと思っておりました。ですから、きのうの段階でも、職員と打合せする中で、ギリギリの要請、この13時15分の臨時記者会見で公表しますと、今からでも遅くないから従ってくださいといったことで、ギリギリの段階までお願いしようとやってまいりましたけれど、残念ながら6店舗は継続されておるといったことで、大変申し訳ない、残念なことと思っております。

記者:先ほど指示についての話があったと思うのですけれども、もうすぐ連休を控える中で、どれぐらいのスピード感でこの指示というのは検討されるのでしょうか。

知事: これはもう時間もありませんから。5月6日までがこの緊急事態宣言の、緊急事態措置の時間でありますから、本当にあまり長く待っていることには及ばないと思います。本当にいち早く休業要請に応じていただくことをお願いしたいところです。

記者: 今回の公表について、他県ではこれを公表することによって、宣伝効果がすごくあるというような話を聞いているのですけれど、それについてはどうお考えでしょうか。

知事: 先程お話ししましたように、県が公表しますよと事前に通知したことだけで、この休業を確認できなかった98店舗の内、すでに92店舗に休業の確認が出来ているということであります。ですから、大阪府では、公表した後に、休業した店舗があると聞いています。こうしたことから、法第45条第3項に基づく公表というのは、一定の効果はあるものだ、と考えております。

記者: もう一点なのですけれども、やはり、今回のやつについてもですね、休業を要請しても補償がないところはやめない、先程の説明にもあったと思うのですけれども、これについて改めてどうお考えになりますか。

知事: これは、何度も申し上げていますけれども、そもそも、休業要請と補償とはセットであるべきだといったことは、われわれ、当初から申し上げてきた、そしてそれが、国の責任においてすべきだということを申し上げましたが、残念ながら、国の方では、その補償はできない、といったこと、支援はできる、けれども補償はできない、という中でずっときました。その中で、この特別措置法に基づいて、われわれ、措置をしているわけでありますけれども、もう多くの皆さんが、われわれの休業要請に応じていただいていますから、ですから、残された6つのパチンコ店も、ぜひ、われわれの要請に応じていただきたいと思うところであります。

記者: 細かいのですけれども、最後の「本日においても応じていただけなかった」という部分ですが、これは、本日の何時時点で、開いているというのが確認できたのでしょうか。

総務危機管理室長: 本日午前中、昼前、12時時点です。それで確認しております。

記者: では、本日の正午時点で。

総務危機管理室長: はい。

記者: 今の質問に関連なのですが、今日の確認というのは、現地調査をされた、それとも電話なのか、どちらでしょうか。

総務危機管理室長: 現地確認をしております。

記者: 店に対して休業する一方で、パチンコに行かれる人がたくさんいると思うのですけれども、そういう方に伝えたいことがあればお願いします。

知事: 何のためにこういうことをやっているかといったことを、一番の趣旨というものをご理解いただきたいです。今、コロナウイルス感染症との闘い、真最中であります。これを早く収束させることが世界中の大きな目標です。それをやるために何が必要なのかと言ったら、この、まだワクチンが開発されてないこういう状況の中では、人と人との接触を避けると、これはもう国の目標としての人と人との接触を8割削減しようと皆で協力してやってきているわけであります。ですから、そういった趣旨のもとでお願いをしていることだと、ぜひご理解いただいて、外出自粛、今、皆我慢して応じていただいていますから、パチンコをやりたいというお気持ちは十分分かりますけれども、今この時期は控えていただきたいと心からお願いするところであります。

記者: 休業要請に応じない理由として大きいところではなくて、経営的に厳しいという意見がありましたけども、その他、他県では電話ガチャ切りだったりだとか、全く対応してないところもあったというふうに聞いているのですけれども、経営的に厳しい以外で休業要請に応じない理由というのは、何かあったのでしょうか。何か紹介できるものがあれば教えていただきたいです。

総務危機管理室長: 基本的に同様の理由です。固定費的な部分の負担が大きいですとか、そういった経営が苦しいのだといった声がございます。

協力金について

記者: 確認ですけれど、今後、もし休業したとしても、協力金はもらえないという理解でよろしいでしょうか。

知事: そうです。これはそういうルールにしましたから、今から休業していただいても協力金の対象にはなりません。

記者: そうすると、何かしら別の手立て、こういう仕組みがあるから休業してください、などそういった説明での納得してもらうことも難しかったということでしょうか。

知事: それは難しいです。ルールを決めましたから。そして、皆さん、それに応じていただいている事実がありますから、これはもう協力金目当てではなくて、要するに感染を拡大させないために、協力をお願いしたいということです。

記者: 国や地元の自治体からの何らかの支援策をお伝えした上での丁寧なやりとりはあったのでしょうか。

知事: それはありません。こちらで何度も、きちっとしたルールをお話しております。ですから、これに従っていただけないのであれば協力金なんて話はあり得ません。

記者: 今の質問に関連して、細かくて恐縮ですが、470店のうち98店に電話で連絡をしたと仰いましたが、98店全てが協力金の対象ではなくなっているという理解でよろしいでしょうか。

知事: これは24日以降なので、協力金の対象ではありません。

記者: ちょっと細かいのですけれども、これまでやってきた24条第9項に基づく使用制限の協力要請というのは、これはこちらの遊戯組合等に出していた通知のことを指すのでしょうか。

総務危機管理室長: 具体的には24条第9項に基づく通知を2度出しております。

記者: 最後に一点だけ、6番の店舗なのですけれども、スペルが間違っているのではないかという指摘があったのですが、いかがでしょうか。

総務危機管理室長:大変申し訳ございません。先程投影の方あったのですけれども、このお配りした資料、Aが入って、PLEASUREということであります。申し訳ございません。

知事: PLEASUREですね。すみません、失礼しました。

パチンコ依存症対策について

記者:改めまして、パチンコ屋さん行く方にも問題があるのですけれども、パチンコの依存症対策みたいな、そこら辺の観点からどういうお考えでしょうか。

知事: こういう依存症、こういう問題は、われわれ県の仕事として前から認識を持ってずっとやっているところです。こういう事態になって、皆さんに特に急に何かできるというわけではありませんけれども、県全体の医療体制等を含めて、こういった依存症の問題にはこれからも真剣に向き合っていきたいと考えています。

県立学校の休業期間について

記者: 今日の発表からずれてしまうのですが、昨日、埼玉県の大野知事が県立学校の休業の期間について、5月末まで延期するという意向を示されたのですが、今現時点で神奈川県について知事がどうお考えか教えてください。

知事: これは緊急事態措置といったものがいつまでになるのか、5月6日までで終わるのか、延長されるのか、それによって変わってくると思います。延長されるということになった場合には、その延長期間、学校も休業していただくということになります。延長されなかった場合、教育委員会としては緊急事態宣言が解除された場合であっても、児童、生徒の安全安心を第一に考え、学校の教育活動の再開については一定の休業期間を経るなど慎重に判断する必要があるとしております。今度、だから例えば解除された場合に5月6日で切れるわけです。7日、8日が木曜、金曜日です。どうも6日で切れたとしても、7日、8日は準備期間として休業要請すると土、日とつながりますから、その場合には、教育委員会のお立場としては、現時点で5月6日で切れた場合には再開は11日、早くても11日ということになるとお考えのようであります。ただ、そこから段階的に分散登校でありますとか、通勤と被らないような時差通学とか、ある程度時間をかけながら元に戻していくということをお考えのようでありますけれども、私としては、今の状況からすると、5月いっぱいくらいは休業要請という形にお願いせざるを得ないのではないのかと、私個人としては思っています。

記者: 5月いっぱいくらいは休業要請するというのは、県教育委員会はあくまでも7と8を休業にするということらしいのですけれども、解除した場合でも知事としては、5月いっぱいくらいは休業させたいという理解でいいですか。

知事: だいたいそれくらいはかかるのではないかと私は思っていますけれども。

記者: 解除から約一か月は、というお考えですか。

知事: 一か月といいますか、5月いっぱいです。解除が5月6日に行われたとしても、5月いっぱいくらいは再開というのはなかなか難しいのではないのかというのが私の考えです。
ただ、これは緊急事態措置が延長されるのか、されないのか。その時によって判断が変わってくると思います。今の時点での私の感覚としては、それぐらいの感じかと思っています。

記者: 恐らく延長の判断が連休中になると思うのですけれど、そのあたりの連携についてはどのようにお考えですか。

知事: それは問題ないです。普段から密接に、みなさんだって在宅勤務とかされているわけですから、それはもう遅滞なく連絡が取れるようになっています。

記者: 今、知事がおっしゃった5月いっぱいくらいまでは再開は難しいだろうという知事のお気持ちですけれど、その根拠といいますか、理由になっている一番大きな部分は何でしょうか。

知事: 感染者の数、これが収束に向かっているかどうかということです。ここ最近の数字は少し控えられている、抑えられているという感じはします。きのうは神奈川県は一桁でしたから、このままずっと一桁、0という状態になっていけば、これは収束に向かってきたと皆さん実感できると思いますけれど、今の時点ではまだ収束に向かっていると自信を持って言える感じではないです。そうしたらやはり、子どもたちの安全・安心を考えるならば、もう少し時間が必要なのかというのが今の私の実感であります。ただ、これは手続き的にいって、県の方針として打ち出しているわけではなくて、ご質問いただいたので、今の私の気持ちをお話しをしている段階です。

記者: 今、県の方針ではないとおっしゃられていたと思うのですけれど、7日と8日を臨時休業にする場合にも、何らか県の方でまた対策本部のような会を開いて機関決定のようなことをされるのでしょうか。

総務危機管理室長: 緊急事態宣言が継続ですとかあるいは終了ですとか、大きな節目であれば、本部を開いて重要事項を決定するということはあるかと思います。現状ではその辺を見据えてということになるかと思います。

知事: 7日、8日という話が出てくるのは6日で緊急事態宣言が終わったと、緊急事態措置が終わったという段階ですから、その節目で対策本部を開いて、何らかのその話をすると、その中で、7日、8日という話がたぶん出てくると思います。

(以上)

 

本文ここまで
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