臨時会見(2020年4月24日)結果概要

掲載日:2020年5月1日

発表事項

LINEを活用した新型コロナウイルス対策パーソナルサポートのデータ分析結果について

 まず、資料はありませんが、LINEを活用した新型コロナウイルス対策パーソナルサポートのデータ分析結果について、コメントします。
 県では、県民の皆様に、LINEを活用した新型コロナウイルス対策パーソナルサポートへのご登録をお願いし、御自身の体調等の入力をお願いしてきました。現在、60万人を超える方に登録いただいており、蓄積してきたデータ分析について、慶応義塾大学の宮田教授にも本日、同席していただき、ご報告します。
 まず、こちらのグラフをご覧ください。日ごとの陽性患者数の推移となりますが、直近では落ち着いてきているようにみえます。
 一方、次のグラフをご覧ください。これまでも何度かお見せしてきたものになりますが、青い棒グラフが陽性患者の数、赤い折れ線グラフがLINEのパーソナルサポートで回答いただいた発熱者の割合となります。
 これをみると、発熱患者の割合は、直近で、一気に増加しています。さらに、次のグラフをご覧ください。いずれも、発熱者の割合を示すグラフですが、青い折れ線は、同居する家族に陽性診断を受けた方がいる場合、緑色は、同僚や友人に陽性診断を受けた方がいる場合、赤色は、周りにはいない場合です。ご覧のとおり、青い折れ線の、家族に陽性患者がいる場合が、特に発熱者の割合が高くなっています。
 4月7日の緊急事態宣言後は、以前と比べて特に高くなっています。これは、緊急事態宣言による外出自粛の効果が、ある程度出ていると考えられる一方、家で過ごす時間が長くなる中、家庭内での感染が増えていることを示すと考えられます。
 なお、ご家族が感染した場合は、過ごす部屋を分け、接触を極力減らすとともに、トイレやドアノブなどの共用部分を消毒したり、感染者ご本人は最後にお風呂に入っていただくといった対策を行う必要があります。
 続いて、次のグラフをご覧ください。こちらは、身近に陽性患者がいる場合を、一つにまとめたものになります。注目していただきたいのは、この一週間で、青色の「身近に陽性患者がいる」場合の発熱割合に、赤色の「身近に陽性患者がいない」場合が追い付いてきている、ということです。
このことからは、身近に陽性患者がいない、陽性患者との接触の自覚がない方々にも、市中において感染が広がってきている可能性が示されています。経路が追えない感染を、一定以下まで抑えるまでは、全く予断を許さないものと考えられます。
 さらに、現在、精緻な分析を進めているところであり、本日は具体的にお示しすることはできませんが、地域別に見たときにも、特定の場所だけではなく、広いエリアで、発熱者の割合が高まってきているという報告を受けています。
 なお、宮田先生のご協力のもと、詳細な分析ツールを近日中に導入し、感染者数や検査件数など、公表されるデータに加え、水面下の見えない部分をLINEのデータにより可視化し、対策本部での判断や意思決定に活用してきたいと考えています。
 以上のことをまとめますと、これまでは、密集・密接・密閉した場所でクラスターが発生し、そこから感染が広がっているため、「3密」が発生する場所を避けることで感染の拡大を防げる、と考えられてきました。
 しかし、データの分析結果からは、それ以外の場所においても、かなり広範に、感染が広がっていると考えられます。
 陽性患者の数がそれほど増加していないことから、気が緩みやすくなっていますが、油断して外出する方が増えてしまうと、一気に感染が拡大する恐れがあります。
 また、人の動きという点について、県内各地の人口流動を分析しています。これは、ある地点において、人の動きがどのぐらい増減したかを示すものです。
 全体として、人の動きは抑えられているものの、江の島のある鵠沼海岸や、日常の買い物客が訪れる商店街では、緊急事態宣言前と比べて、むしろ増えてしまっています。
 このように、外出の抑制はまだまだ十分ではありません。感染するリスクは、3密だけでなく、さまざまな場所にあるという認識のもと、これからゴールデンウィークを迎えるにあたり、外出自粛の徹底を、より一層お願いいたします。 。

県管理河川の河川敷の利用自粛について

 次に、「県管理河川の河川敷の利用自粛について」です。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、私からも今まで「その外出はいのちよりも大事なものですか」「今は神奈川に来ないでください」といったメッセージを送らせて頂き、外出自粛の徹底をお願いしているところですが、ゴールデンウィークを直前に控えた今がまさにこの取組みの正念場であると考えています。
 多くの人出がある湘南海岸などでは既に立ち入りを控えていただくようお願いをしていますが、例年、この時期には河川敷でもバーベキューが盛んに行われており、感染拡大が懸念されます。
 そこで、特にバーベキューの利用が多い、相模川・中津川・酒匂川の河川敷に降りるスロープなどに、このような看板を設置するとともに、県のホームページなどで、強く自粛を要請してまいります。
 また、県では、ゴールデンウィークを控え、感染拡大防止のため、博物館・美術館や県立公園の施設等、多くの県立施設を閉鎖しています。具体的な施設につきましては、配布してある資料に記載のとおりです。この施設の一覧は県ホームページにも掲載していますので、ご覧ください。
 県では全力で、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりますので、引き続き、皆様のご協力をお願いいたします。

宿泊施設での療養について

 最後に宿泊施設での療養についてです。昨日の全国知事会のネット会談を受け、加藤大臣がホテルなどの宿泊施設での療養を基本とする方針を示されました。そうした中、今回、県では、顧問である三宅拓(みやけたく)医師のご協力をいただき、ホテルの部屋など限られたスペースでできる体操の動画を作成しました。
 こちらをご覧ください。これは、実際のAPAホテルで撮影したものです。宿泊療養施設は看護師が配置されているということで、ご自宅よりも身近に医療者がいるという面での安心感がありますが、一方では、限られた空間で身体を動かさずにいると、エコノミー症候群などの恐れも出てきます。
これからも、こうした情報をお届けしていきますので、療養されている方にはぜひ活用いただきたいと思います。
 また、改めて、療養中の皆様にお願いがあります。神奈川県では、療養中の方の健康観察のためのツールとして、LINEや電話、また24時間、体調のご相談できるコロナ119番などの体制を整備しています。自宅や宿泊療養施設で過ごされている方で、少しでも体調の変化に不安を感じた場合は、速やかにご連絡ください。医師が必要と判断すれば、夜間であっても、入院等の対応を行うことが可能です。どうぞよろしくお願いします。

仮設療養施設について

 なお、4月13日の会見で発表しました湘南ヘルスイノベーションパーク内のグラウンドに建設する臨時の仮設医療施設が、いよいよ本日から本格的に着工します。14時30分から、現地で取材が可能ですので、こちらも是非よろしくお願いいたします。

日産自動車から車両の無償提供について

 最後に一点お知らせします。この度、日産自動車株式会社から、6月末まで同社の車両を11台医療物資等の輸送を目的として、無償提供していただくことになりましたので、ご報告します。運用は本日、24日からになります。

質疑

LINEを活用したデータ分析について

記者:2つ目に表示いただいたグラフをもう一度みせていただけますでしょうか、2枚目です。これが1枚目で、この次ですよね。この、まさに4月12日からの部分で、発表される陽性患者の数と、37.5度以上の発熱者の割合が乖離し始めているということになるのかなと思うのですけれども、その部分の分析をちょっと改めて宮田教授から、どうでしょうか。

宮田顧問:発熱は、あくまでも間接指標です。そういう意味では、陽性患者が増えてきたということと、発熱というところには、いろいろな関係があるのですけれども、一つ言えるのは、陽性患者数だけで、今、日本では現状を捉えることは限界があると、あるいは検査に対する、いわゆる陽性率とかですね、あるいは全体の相談件数がどうなのかということも含めた中で、判断するということなので、陽性数は今、減ってきていている部分はあるのですが、ただ油断はできないということですね。特に、スペインとかはですね、ダウントレンドに入ったときに、やっぱり、ゆるみが出てそこで大きくぶり返したということが出ています。日本は、より緩やかな自粛という形で行っているがゆえにですね、3月の3連休と言われていますが、緩みそのものがですね、大きく、また、陽性患者さんが増えるというようなことにつながりやすい可能性があるので、やはり、警戒を緩めてはならないということであるというふうに考えております。もう一つは、このLINEのデータの少し、限界ではあるんですけれども、大きく、なんでしょうね、登録者を、バナーを打って増やしてきているんですが、そのバナーを打っていない間は、どうしても症状が気になって登録する方々が増えるので、そういう意味では、この直近何日かはですね、特に少し発熱者を過重に推計している可能性はあるので、この点もちょっと注意をしながらわれわれ、また見ていくという感じではあります。ただ、繰り返しになりますが、やはり、激増はしていないのですけれども、油断というのが、全く予断を許さない状況であることには変わりがないことは、強調したいと思います。

記者:ありがとうございます。その上で伺いますが、先ほどの発表項目の中で、地域別に見たこういった発熱の割合も、さほど差がないと仰っていましたが、県域の保健所の数でいうと最近、少ないようなイメージがありますけれども、横浜のほうが突出していると。やはり、県全体で発熱の割合が高いと捉えてよろしいのでしょうか。

知事:これは、県全体で高いというか、地域別、地域別のことは、先程申し上げたように、今、ちょうど、次なるステージで、それを皆さんにお披露目できるような形のことを、今、やっていただいているわけです。今日の時点では、まだ地域別で、ここはこうなってくるということは、少しまだ申し上げられませんけれども、今、準備を進めておりますので、それを見ていただいた段階で、われわれももうちょっと的確なことは言えるとは思います。基本的にはやはり、神奈川県のなかでも、やっぱり大都市部のほうに感染者が多いのかという感じはしているのです。

宮田顧問:あの少し。仰っていただいた通りで、だいたい既に陽性患者さんが出ている周囲に、やはり熱発患者さんが多いという傾向があります。これは川崎で多いというようなことは、出ていますよね。そういう意味では、今まで、国の調査でも出ていた、そういった営業だったり、あるいは、対人サービス、長時間を伴う対人サービス業が多いエリアというのは、基本的にはそういう傾向にあるのですが、ただ、これを、エリア単位でどういう対策を打っていくかというのは、これからのフェーズに。ただ、今は、どちらかというと、全体で下げに行かないと、効果的な対策は打てない。先ほど知事が仰っていただいたとおり、経路不明というのはけっこう前から出ていましたけれども、やはり、身に覚えがない市中もらってくるというケースが、クラスター班でも話しているのですが、かなり出てきていると。そういう意味は、この数が減ってきたからと言って安心は全くできなくて、それが見えるところまで落としてから、初めて次の手が打てるようになってくるというふうに考えています。

記者:今の関連なのですけれども、その発熱者の割合が多くなっているということで、検査がまだまだ足りないという議論もありますけれども、実際に検査されてないだけで、発熱者イコール感染者ではないとは思うんですけれども、感染者は実態としてはもっと多いという認識でいらっしゃるのでしょうか。

宮田顧問:この点はですね、やはりこれももう一つ予断を許さない状況でございます。神奈川県に関しては、検査自体の数が減っているというわけではないですし、相談支援に対して対応しているということなので、これが不十分かどうかというところ自体、それでもやっぱり、これまでのことを考えると、もう少し広く見ることは必要になってくると思うのですけれども、他のエリアに対して、そういうような指摘は出されています。一方でもう一つは21日で、これは慶応大学のほうで、無症状の患者さんに対してPCR検査をしたところ6%、これはいろいろな偏りがあるので、この数字が真実ということではなくて、かなり注意が必要なのですが、やはり無症状で新型コロナウイルスに罹患しているのは、世界を見ても、きょうのニュースでもニューヨーク市内でも21%も抗体をもっていたということもあって、推計値の10倍くらいは実は感染していたということです。日本に関しては抗体検査を国がやっていく、国以外のところもやっていくことになると思うのですが、こういったデータを照らし合わせながら、陽性者だけではなくて熱発というのがあって、それがいわゆる何を意味するのか、日本は実はどれくらいの人がコロナウイルスにかかっているのか把握しながら、出口というか、緊急事態宣言が明けたときにどう社会活動を取り戻すのかということを、見ていく必要があると思います。それに関してはデータを追加して取って、日本の実態を見ていかなければいけないと思います。

記者:今の話で、例えば県として街中でサンプル検査をやるとか、そういったご検討とかはされていないのでしょうか。

知事:これは国の方が、抗体検査をやっていこうという方向でいますから、県として独自にやっていこうということは今のところ検討していません。

記者:2点程お伺いします。1点目ですけれど、今回LINEの調査の分析結果と今まで国が出している調査結果と何らかの違うことと言いますか、新たな知見がありましたでしょうか。

宮田顧問:一つは、これは国と矛盾しているということではなくて、数日前の新聞に出てきている。例えば東京都で経路が家庭内に移っているのではないかということが、仮説として示されましたよね。それに対する一つの検証結果が今回の分析で、やはり緊急事態宣言になって、後、自宅療養ということも出てきたということもあると思うのですが、家庭内の感染がやはり目立ち始めていると、これは中国でも同じように感染をダウンピークに、いわゆるロックダウンをかけて、ダウンピークにかけて見られる現象ですが、これをこのままにしておくべきかというと、そうではなくて、それはまさに先程知事にもお話いただいた加藤大臣が自宅療養でどうしても防ぎきれないところがあるので、軽症患者はホテルを軸にすべきではないのかというような方針にもつながっていますし、症状が出た方が、家庭内で陽性になっていなくても熱があり関連症状が出た場合に、先程知事にお話いただいた通り、かなり気を付けて社会的距離というか、いわゆる感染を予防するための行動をするということが重要だということが、少なくとも一つ言えることです。

抗体検査について

記者:この場ではなく国に伺うのがいいかもしれませんが、抗体検査の話なのですけれど、韓国とかで再び罹患しているとかいう話が出ているのですけれど、この抗体検査の意義というか、それはどういうふうに分析すればいいのでしょうか。

宮田顧問:抗体検査についてはいろいろなご意見があります。特に精度はPCRに比べて低い、あるいは抗体そのものが維持されるのかどうかについても、例えば一週間前に中国で出てきた調査では3分の1の人が罹患しても抗体が弱いもしくはない状態であるとのことなので、抗体イコール社会活動のパスポートになるかというと、そうではないという可能性もまだある。そういう意味では抗体検査を個人に対して、パスポートとして考えるという意味においては、まだ検証が必要ではあるのですが、疫学調査、社会の実態を把握するという意味においては、一定程度の誤差があったとしても行う価値があるだろうと。いろいろな抗体検査キットがあって、精度も極めて悪いというものも出てきているので、これで社会として振り回されるということも避けなければいけないのですが、コロナウイルスに対する今の日本の状況を多角的に知る一助としてはなるのではないかと思います。

県管理河川の河川敷の利用自粛について

記者:河川敷の自粛関係なのですけれど、海岸については地元も含めてかなり人出が出ているとクレーム等が県に寄せられていると思うのですが、河川敷の利用について現在までに、結構人出が出ているとかクレーム等が寄せられているのでしょうか。

河川課長:現在、主要な相模川などの河川に人が来ているという話と、例年ゴールデンウィークの状況からかなり心配があるとのお話を伺って、そういう箇所から優先的に進めているといったところでございます。

大型連休に向けた外出自粛メッセージについて

記者:加えて、先日以来、知事がおっしゃっていますけれども、これから大型連休を控えるにあたって、河川敷の利用を含めて改めて外出自粛に向けたメッセージというのはいかがでしょうか。

知事:ゴールデンウィークというのは本当に皆さん、元々は楽しみにしていただいていて、そして、いろんなところに出かけるといったことは当たり前に今までなっておりました。従来だったら、この神奈川にはたくさん魅力的なところがありますから、ゴールデンウィークにはぜひ神奈川にお出かけくださいと言うところでありますけれども、今コロナと戦っている中で、この感染爆発を抑えるには人と人との接触を8割削減する。これしかないということで、今、国中が一生懸命それに向かって目標達成しようと努力しているところであります。ですから、やはり外出をされると、神奈川の方に来ていただくと、どうしてもそこで接触する機会が増えていってしまいます。海だから広くて良いだろう、そこでサーフィンしていても別に誰かと接触するわけじゃないだろうからとか、車で出かけるのだからそれは大丈夫だろうと言っても、そうやって出かけると、密の状態になるといったことは必ずあります。ですからそもそも外出を控えていただきたい。神奈川に来て欲しいことはやまやまなのですけれど、今は神奈川に来ないで欲しい、湘南の海にも来ないで欲しいということを改めて呼びかけたいと思います。

県管理河川の河川敷の利用自粛について

記者:河川敷の利用自粛というのは地元自治体から要望があったのでしょうか。

河川課長:今現在、地元の自治体からの要望がございまして、そちらを受けてやらせていただいている状況でございます。

記者:差し支えなければ、具体的にはどこの自治体になりますでしょうか。

河川課長:今現在、把握しているところでは、まず、中津川が流れております愛川町、それから、厚木市などがございます。

記者:今回利用自粛を呼びかけるのは、先ほどおっしゃっていた3河川のみという理解で良いのでしょうか。

河川課長:現状で取り組みを進めているのはこの3河川というところでございます。

県内の陽性率について

記者:先ほどのLINEの話の中で陽性率という話が出てきたと思うのですけれども、県内の陽性率は今いくつになるのでしょうか。

保健医療部長:今最新のデータでは陽性率は12%程度でございます。

記者:それは高いと考えていらっしゃるのか低いと考えていらっしゃるのか評価も合わせて教えてください。

宮田顧問:私の方から少しフォローさせていただくと、全国的に4月に入ってからこの陽性率自体は上がっているのです。ダウンピークにあるよう見えているのですけれども、この点はやはり非常に警戒を緩めてはいけない部分と考えています。絶対値評価というのはなかなか、それぞれのいわゆる地域ごとにどれぐらいPCRができるか、受け入れているか、ここの判断基準みたいなところがあるので、いわゆる地域ごとに陽性率をそもそもPCRの実施数と判断基準のところから変えてくるので、ここの解釈は難しい部分があるのですが、ただ、全国的にこれが下がってはいないところが今の、やはりまだ油断してはいけないところだと考えています。

宿泊療養施設について

記者:きのうの宿泊施設への優先を改めておっしゃっていたと思うのですけれども、その後自宅にいらっしゃる方で宿泊施設にやっぱり行きたいっていうような声は、この一晩で何か動きはありましたでしょうか。

感染症対策担当課長:今のところ、そういった方の情報は入ってきておりません。

記者:最後に一点、何回か伺ったのですけれども、アパホテル及び湘南国際村に実際マックス何人入れるかの数字が出ましたら教えてください。

感染症対策担当課長:アパホテルの方ですけれども、規模としては2,300としてございますけれども、実際にはスタッフとかゾーニングの関係で2,160となっております。湘南国際村の方も、約100室としてございましたけれども、スタッフ等が使用するということでございまして、実際には94部屋となっております。以上です。

記者:アパホテルの動画配信についてなんですけれども、そちらについては、タイミング的な問題があると思うのですけど、埼玉の例の自宅待機していた方が亡くなられたと、そういうことを受けて、安心してホテル等の宿泊施設で療養してほしい。そういうような考えというのはあるのでしょうか。

知事:きのうも少しお話ししたつもりでいるのですけれども、埼玉で起きた事例は神奈川ではたぶん起きないと思います。あれは病院に入るのを待っていた人と伺っています。今、神奈川でご自宅にいらっしゃるとか療養施設にいらっしゃる方はそういう形でいらっしゃるわけじゃなくて、軽症または無症状といった方です。ですから最初から我々の神奈川モデルでは、その方々は病院ではなくて、ご自宅あるいは宿泊施設といったことでご案内しましたから、そういう形でいらっしゃる。病院に入れないから待っているというわけではないです。しかし、軽症であってもいきなり重症化するということがあるということも聞いていますので、われわれは監視もしっかりやっていきます。先ほど改めて呼びかけたのは、何か少しでも変化があったら遠慮せずどんどん言ってきてくださいといったことを申し上げて、われわれは監視体制、フォローをしっかりしますとお伝えしたかったということです。それと加藤大臣もきのう、即座にわれわれの話に応えてくださって、宿泊施設を優先するようにということを、お話いただきました。ただ、宿泊施設は病院ではありませんから、宿泊施設に来れば病院と同じように過ごせると思われたら、これは違いますと改めてお話を申し上げたいと思いました。部屋の中にずっといるということは、確かに安心ではありますけれども、14日間もその部屋にずっといるということは、大変ストレスもかかることでありましょうから、そういったあたりをわれわれはどうやってストレスを解消させて差し上げられるか、またじっとしていると、先程申し上げたとおり、エコノミー症候群などになる可能性もありますから、狭い空間でもさまざまな形でそういった危険に陥らないようにサポートを一生懸命やっていきたいという思いの中で、たまたまドクターからこういうご提案がありましたので、アパホテルに行ってみますと一つの部屋の中に大きな画面があるのです。画面を通じて皆様とそういった形のコミュニケーションを取っていくといったこと、そういった危機をなるべく低くしていくといったこと、そういったことでわれわれもしっかりとフォローしていきたいと、そういった思いできょう、ご紹介したわけです。

記者:埼玉の事案があったからつくって、これを配信するというわけではないのですね。

知事:特にそうではないです。

記者:あと、一点なのですけれども、改めてきのう、知事会と国との意見交換会で知事の方からも、宿泊施設を設けたらそちらにみんな行くと思ったら実態は違うということで、加藤大臣に意見を申し上げておられましたけれども、改めて加藤大臣が宿泊施設の方に行くべきじゃないかと、知事の意見を受けられて表明したことについて、今後、神奈川県としてはどういう形で軽症者に勧めていくのでしょうか。

知事:加藤大臣には、これまでも私たちの要望に、非常にスピード感を持ってお応えくださっていました。大変それはありがたいことだと思っております。ただ、ご自宅はだめで、皆さん宿泊施設に来なければだめですと言っているということではありませんので、そこはぜひ誤解が無いようにと思います。お一人おひとりご自宅といえども、環境は全然違いますから、お一人で住んでいらっしゃる方もいらっしゃいますし、家族同居の中でもどのような家族構成なのかによっても全部違いますし、それから先程、宮田教授のデータ、LINEデータ分析にもありましたけれども、ご自宅にいらっしゃる方の家庭内感染というリスクもあるわけです。それぞれ違います。ただ、ご自宅の方がさっき言ったストレスという面からすれば自分の家にいるわけですから、割とかかりにくい部分があると思いますけれども、しかし安心ということが必要ならばホテルに来ていただいたほうが良いのかもしれない。それは皆さんのご判断にお任せしたいと思います。やはり家庭の事情でホテルが良いと思われる方は、ホテルに来ていただくということで、ある種、選択肢をご提示しているということでお考えいただければと思います。

LINEを活用したデータ分析について

記者:LINEを活用したデータ分析の関係なのですけれども、知事にお伺いしたいのですが、これまで3密を避けましょうと県民に呼びかけてこられて、これはこれからも変わらないと思います。ただ、きょうの分析ではそれ以外の場所でも感染が広がっているということで、家庭内感染にも言及されました。感染リスクはさまざまなところにありますと、その通りだと思うのですが、だったらどうすればよいのかと、これまで3密を避けましょうと分かりやすいメッセージを発せられてきたと思うのですけれども、それ以外にもあると、家庭にこもっていても家庭内感染があると言われたら、県民は混乱する可能性もある気がしました。正しい行動、感染を避けるための県民がとるべき行動をどのように思われますか。

知事:これは、急に私が今までと違うことを申し上げているわけではないです。基本は人と人との接触を8割削減すると、一言、これです。これを徹底していただくということです。かなりの皆さんがこのことにご協力いただいているということは間違いないです。本当に感謝していますけれども、しかし、データ的にみても8割削減まで行っていないということです。ですからここを改めて徹底してほしいといったことです。人との接触を8割削減するといったら外出を徹底的に自粛していただく、日常的に買い物に出かけると、これだけはどうしようもないというようなこと以外は、外出を徹底的に自粛していただくということで、今まで言ってきたことと何ら変わらない。それをデータで、今こういう状況になっていますと、改めて危機感を共有したいと思ってお話ししたということです。冒頭で示したデータを見ると神奈川県の患者数は、一時70人と言っておりましたが、それから比べると減っているように見えるのですが、しかしそれで気を緩めてはだめですというメッセージを伝えたいという思いで、今日はこういうお話をさせていただいたとご理解いただきたいと思います。

宮田顧問:知事のおっしゃっていたこと、全くその通りで、知事の先程の話の中でも人と接触しないということを繰り返しおっしゃっていただいたとおり、社会的距離をとること、これまでの対策としてはホットスポット、ライブハウスとか、いろいろな要警戒場所というものにフォーカスがあたっていましたが、今回分析、クラスター班の分析、経路が追えているもののデータとか、熱発の傾向をみたとき、そういう要注意の場所だけでなくて、市中のいろいろな場所で感染が起こりやすくなっている。つまり、3密を避けるは勿論やっていただきながら、社会的な距離をとること、これは今全世界的にも行われている、声高に繰り返されている。その中で、今、この緊急事態宣言下で、いわゆる感染をある程度抑える時、一番大事なのは繰り返しおしゃっていただいているような家にいること、これが収まってきたときに、どういう戦略をとるかというところでは、社会的距離・3密ということが出てくる。やはり、まずは家にいるというのが、これからは本当に大事だと感じています。

記者:つまらない質問で恐縮ですが、家庭内にも社会的距離というのは当てはめるべきなのでしょうか。

知事:それぞれのご自宅によって状況が違いますから、2mの間隔を全部とれるようなお家に皆さんお住まいというのは中々難しいかもしれませんが、やはり皆さんそのあたり意識していただいて、といったことは大事じゃないでしょうか。小さいお子さんがいらっしゃって、ずっと2m離れたまま育児するというのは不可能ですから、できる限りの状態の中で意識していいただくというのが重要です。

知事のゴールデンウィークの予定について

記者:最後の質問ですが、知事のゴールデンウィークの公務以外のご予定はどうなってますでしょうか。

知事:公務以外は何もありません。じっと、家にいて、料理を自分で作って食べています。

記者:もちろん、お一人で過ごすわけじゃないですよね。家庭内、家族の方と一緒に過ごすということですよね。

知事:私は今、単身赴任。一人で住んでいるわけです。家族が時々来ることはありますけれど、どういう形で家族が、このゴールデンウィークに来るか分かりませんけれど、基本的には一人で部屋にいます。

1都3県の表明

記者:発表項目以外の点についてなのですが、昨日の夕方に、1都3県で命を守るSTAYHOME週間として、企業に対して12連休することを盛り込んだと思います。12連休ということになりますと、なかなか大きな期間となって、その間は休業することになりますから、県内への影響が大きくなると思うんですけど、知事の経済への影響について受け止めをお願いします。

知事:今、この時期、最大の、国全体で取り組まなければならない問題は、コロナの感染拡大、これを抑えるということです。ですから経済のエンジンを止めているわけです。今は、経済のエンジンを中途半端に止めて、回していかないといけないという発想は、やめたほうがいいです、今は。このコロナとの闘いをなるべく早く終息させれば、そうすると経済活動が再開してくると、早く始められますから、中長期的にみれば、その方が絶対に経済的にはプラスだと思います。今、経済活動をある程度はと思っていると、このコロナとの闘いがずっと長くなってくると、それが経済再生に向けて一番大きなダメージになると思います。ですから、この際は、徹底的に止める、ただし日常の生活は支えられる最低限のところは維持しなければいけないですけれど、それ以外の経済のエンジンはきちっと止めるといったことを皆さんと徹底することが大事だと思います。

パチンコ店の休業について

記者:昨日大阪府が、休業してないパチンコ店11店に対して文書で休業を要請したと報道がありました。従わなければ、本日の午後にも店名の公表に踏み切るという方針ということですが、神奈川県については、そういった休業の要請、店名の公表について、今、どのようにお考えでしょうか。

知事:パチンコ店について、休業要請に応えていない店があると、多くの県民の皆さんから指摘をされておりまして、特措法第45条の規定に基づく要請にむけて、今、進めているところであります。今後は、現地確認を行い、専門家の御意見を伺った上で、第45条第2項の規定に基づく要請を進めていきたいと考えています。今はその状態です。

記者:具体的にはパチンコでは何店くらいあるのか。要請がいつになるかなどのスケジュールなど、お考えあるでしょうか。

知事:何店かということは、しっかりとは把握できておりませんが、県コールセンターにさまざまな要請、声がきております。その中で、休業要請に応じていない話がけっこうありまして、そのうちの66%がパチンコ店というデータはあります。これは、今日から調査を行って、来週、なるべく早い段階で、次なる措置を考えていきたいと考えています。専門家のご意見を伺いながら決めていきたいと思っています。

記者:店舗というのはパチンコ店以外にはありますか。

知事:パチンコ店が66パーセントということでありますから、それ以外は、パチンコ店以外のところも休業要請に応じていないといった声は入っているということです。

記者:実際にそうした店舗には休業要請したり、店名を公表するということも今後考えられるということでしょうか。

知事:今まずはパチンコ店が非常に多いということなので、ここには集中してやっておりますけれども、それ以外のところは同じような形で進めていきたいと思っております。ですから、まずは休業要請してくださいと改めて申し入れたうえで、どうされるか専門家のご意見もお伺いしながら次なるステップにいくかどうかといったことを、パチンコ店と同じようにやっていきたいと思っています。

記者:関連なのですけれども、パチンコ店に関して先日、数日前のぶら下がりの際に、知事がパチンコ店を管理する組合に文書のようなものを配布する、近く発出するとおっしゃっていたと思いますが、それは実際に行われたのでしょうか。

知事:文書は発出いたしました。そして遊技場協同組合はしっかりと対応していきたいというお話でした。ただ実態まだよくわかりませんけれども、全部のパチンコ店がこの遊技場協同組合に入っているわけでも、どうもないようです。ですから、その辺りわれわれは一斉に声をかけているわけですけれども、届かないところもあるのかと。ただ休業要請されていることをまさか知らないわけはないと思いますので、改めて休業要請をお願いするといったことをしながら、そのあとの対応によって、専門家のご意見をお伺いしながら次のステップにいくかどうか決めていきたいと考えています。

記者:もし分かればで構わないのですが、何日付けで文書を発出したか分かりますでしょうか。

くらし安全防災局企画調整担当課長:遊技場協同組合には令和2年4月13日及び21日付で文書を発出しております。

スーパーでの3密について

記者:外出自粛について伺いたいのですが、きのう東京都の小池知事がスーパーとか商店街で混雑が起きているとして、買物は3日に1回にしてほしいという協力を呼びかけていたんですが、そのことについて知事はどうお考えになりますか。

知事:本県ではスーパーに関して、店内アナウンス等による最小限の人数での来店や、入店前後の手指の消毒の呼びかけ、来店されたお客様に対する適切なソーシャルディスタンスの確保、レジでの行列位置の指定、ビニールカーテン等の仕切りの設置、店内の定期的な消毒、必要に応じた店内混雑時の入場制限等についてご配慮をお願いする。こういった通知をスーパーの方に出しています。この3日に1度の買物という規制をするといったことは、一人ひとりの家庭のご事情が違う中で、こういった表現はどうなのかと。逆に混乱を与えるのではないか、これが買いだめにもつながる可能性もあるのではないのかと、そういったこともありますので、神奈川県としては現時点ではそういう3日に1度の買物にしてくださいといったことを発出するという気持ちはありません。ただ今後スーパーがどんな形になっていくのかというのを見ながら、どう対応していけばいいのかということをそれに合わせてしっかりと対応していきたいと思っています。

宿泊施設の休業要請について

記者:都道府県によってはゴールデンウィーク中の観光地の宿泊施設に休業を要請しているところもあるようなのですけれども、知事は神奈川県内の観光地のホテルについてはどのようにお考えですか。

知事:休業要請は前回お願いしたところということで進めていきたいと考えています。

記者:それは箱根などの観光地のホテル・旅館は含まれているのでしょうか。

総務危機管理室長:ホテル、旅館については、基本的には休業要請をする施設には該当していないという整理になってございますので、要請はしていないという形です。昨日国の方から通知が来ておりますが、その内容について確認しているところという状況でございます。
記者:そうすると、今の段階では神奈川県としては観光地のホテル、宿泊施設への休業要請はしないということですか、今の時点では。

総務危機管理室長:国の基本的対処方針に従って、現時点では休業要請をする考えはございません。

臨時雇用について

記者:今日の発表項目ではないのですが、以前知事が公表された臨時で職員を採用するとおっしゃっていた話で、早ければ5月1日からという話があったんですが、今もし進捗状況が分かれば教えていただきたいなと思います。

知事室政策推進担当課長:今数字を持ち合わせていないので、後程ご報告します。

知事;応募期限は終わったということです。かなりの皆さんの応募があったということであります。最終的にどうなったか今把握しておりませんけれども、後でご報告させていただきます。

【補足】
「22日(水曜日)までを期限として募集を行い、126ポストに対し、161名の応募があった。面接による選考の後、早ければ5月1日から雇用を開始する。」

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa