定例会見(2020年4月22日)結果概要

掲載日:2020年4月24日

発表事項

「新型コロナウイルス感染症に係る緊急総合対策について

 はじめに、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急総合対策、総額1,200億円規模の対策を実施」についてです。県はこれまで、新型コロナウイルス感染症対策について、予備費の充当や補正予算措置を講じながら、神奈川モデルによる医療提供体制の整備等を進めてきましたが、首都圏を中心に感染拡大が続く中、4月7日、国は緊急事態宣言を出し、本県も緊急事態措置を実施すべき区域に指定されました。そこで、本県では、国の緊急経済対策も踏まえ、さらに538億円の補正予算措置を講じ、これまでの対策と合わせて総額で1,200億円規模の対策を実施することになります。これにより、医療崩壊を防ぎ、適切な医療を提供できる体制を整え、事態の早期収束に強力に取り組むとともに、その後の力強い回復の基盤を築くためにも雇用と事業と生活を守り抜く取組みを進めます。なお、今回の補正予算は国の緊急経済対策を踏まえた緊急性の高い事業等を措置するものであり、収束後の県内経済の早期回復を目指した経済対策等については、改めて補正予算措置を講じます。また、本日は、補正予算措置を行うものと併せ、既決予算等により、速やかに実施する取組みについてもご説明します。
 それでは、「主な取組」をご覧ください。はじめに「(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備」についてです。補正予算額は、総額で、179億2,970万円です。具体的には、「ア 重点医療機関の設置・運営等」として、重点医療機関の機能を強化するため、新型コロナウイルス感染症患者専用の仮設病棟の設置・運営や、医療機関が新たに実施する設備整備への補助等を行うほか、「イ 軽度・無症状患者宿泊療養施設の運営」として、湘南国際村センターや、アパホテル&リゾート横浜ベイタワーを借り上げるとともに、「ウ 検査・診察体制の強化」として、神奈川モデルにおける検査・診察体制を強化するため、集合検査場の設置や、防護服の購入や病床確保に対する補償などを行います。
 2ページに移りまして、「既決予算等により速やかに実施する取組」として、「スマートアンプ法を利用した迅速検出法の簡易パッケージ化」に向けた取組みなどを進めます。次に、「(2)中小企業・小規模事業者等への支援」についてですが、補正予算額は、総額で、2266億5,133万円です。具体的には、「ア 業要請先に対する協力金」として、県からの要請により、休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主に対する支援により負担の軽減を図るほか、「ウ 再起促進支援」として、来店者、売り上げが減少している事業者を支援するため、ネット通販サイトへの登録、デリバリー販売への転向や、マスク等製造のためのライン変更等の業態変更に要する経費に対する補助などを行います。3ページに移りまして、「(3)生活支援・コミュニティの再生・活性化等」についてです。補正予算額は、総額で、72億2,659万円です。具体的には、「ア 内定取消者等緊急雇用」として、採用内定の取消や職を失った方が、生活費を得ながら新たな就職活動ができるよう、県の非常勤職員として150人程度を緊急雇用するほか、「エ 学校生活に係る環境整備等」として、臨時休業に伴う補充のための授業等を実施するための、非常勤講師、学習指導員等の配置や、4ページになりますが、GIGAスクール構想の早期実現に向けた、オンライン学習の実施等のためのネットワーク環境の整備や生徒に必要な端末整備等や、「オ 高齢者、障がい児・者等への支援」として、居宅で過ごす時間が長くなり、認知症や体力の低下のリスクが高まる高齢者に対して、健康維持に役立つ情報の広報等を行います。「既決予算等により速やかに実施する取組」として、「住まい確保への支援」として解雇により住居からの退去を余儀なくされた方等に対する、県営住宅の期限付きでの提供や、収入が著しく減少した県営住宅の入居世帯について、一定の基準により、家賃減額を行い、負担軽減を図るほか、5ページに移りますが、「納税、水道料金等の支払いの猶予」などを行ってまいります。次に、「2 令和2年度4月補正予算案等の概要」です。「別紙」をご覧ください。「1 新型コロナウイルス感染症に係る緊急総合対策の予算規模」についてですが、表に記載のとおり、これまでに措置を行った予算と、今回の4月補正予算案を合わせ、1,183億8,752万円となります。次に「2 4月補正予算案の概要」についてですが、「(1)会計別予算額」は、「一般会計」で、537億8,100万円、「特別会計」で、2,600万円、合計で、538億700万円です。また、財源内訳ですが、記載のとおり、「国庫支出金」が494億6,500万円、財政調整基金等からの「繰入金」が43億4,000万円、「諸収入」が100万円となっています。なお、「国庫支出金」のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、休業要請先に対する協力金125億円のほか、職を失った方を県の非常勤職員として緊急雇用する経費や学校の臨時休業に伴う補充のための授業に要する経費など34億8,400万円を見込み、県単独事業分合計で159億8,400万円、臨時の医療施設の設置など、国庫補助事業の地方負担分として80億1,000万円、合計で239億9,500万円の交付を見込んでいます。次に、「(2)取組毎の補正予算額」についてですが、先程、説明させていただきましたそれぞれの取組みについて、表に記載のとおり、補正予算を計上しています。この補正予算案については、4月24日に県議会に提案いたします。以上が、新型コロナウイルス感染症に係る緊急総合対策の概要です。今回の緊急総合対策は、国が示した緊急経済対策に基づき、これらの取組みをさらに推し進めることで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、私たちの経済・社会を維持し、この危機を乗り越えていくためのものとなります。県民の皆様におかれましても、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、引き続き御協力いただきますようお願いします。

外出自粛に関する緊急知事メッセージについて

 次に、外出自粛に関するお願いです。週末の湘南海岸や三浦半島などで、地元以外の多くの人が、車でどっと押し寄せ、海岸沿いの国道が大渋滞となる事態が発生しており、地元の住民の皆様はたいへん困惑し、不安に思っています。このような状況を受け、本日の午前中に鎌倉市、藤沢市、逗子市、葉山町などの地元の市長・町長、神奈川県サーフィン連盟から、大型連休に向けて、より強力に外出の自粛の強化を要請してほしい、という要望をいただきました。そこで、お手元にお配りした「外出自粛に関する緊急知事メッセージ~その外出はいのちよりも大事なものですか~」を発信することとしました。週末に、湘南海岸や三浦半島などにドライブに出かけ、サーフィンなどのマリンスポーツやレジャーを楽しむための外出は、新型コロナウイルスの感染により、いのちが脅かされることよりも重要なことなのか、皆様には冷静に判断していただきたいと考えています。普段なら大型連休には、「どんどん来て」とお願いするところですが、今は逆です。神奈川には、湘南の海には来ないでいただきたい。観光地には行かないで、我慢していただくことをお願いしたいと思います。そこで県が管理する海岸に、このような「海岸への立ち入りはお控えください」との看板を掲示いたします。また、主要国道や県道にある「道路情報板」に「今は、神奈川に来ないで!」と表示しまして、強く要請してまいります。今後、県のホームページやSNS、テレビ・ラジオなど、さまざまなメディアを通じて、メッセージの内容を広く発信していきたいと考えています。

LINEを活用したパーソナルサポートのQ&Aを拡充しました

 次に、「LINEを活用したパーソナルサポートのQ&Aを拡充しました」についてです。神奈川県では、LINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」を3月5日に開設し、一人ひとりの状態に合わせた、適切な情報提供を行っており、現在、登録数は60万人を超えたところです。このたび、特措法に基づく緊急事態措置に対する県民の方や事業者の方の疑問・不安に対応するため、LINEを活用したパーソナルサポートの「よくあるご質問」に、緊急事態措置に関する内容を、本日、追加しました。具体的な利用方法ですが、すでにパーソナルサポートと友だち登録されている方は、メニューにある「よくある質問」をタップします。「県民向け」または「事業者向け」をタップし、ご自身が知りたい項目を選択していくと、回答が表示されます。例えば、「商業施設」で「DVDビデオレンタル」を選択します。すると、面積ごとに、休業要請や協力依頼の内容が表示されます。なお、直接、「美容院」などと知りたい施設名を入力することでも検索できます。また、パーソナルサポートと友だち登録されていない方も、すぐに、このよくある質問を確認できるようにしました。県民や事業者の皆様の疑問・不安に答えるため、今後も随時、「よくある質問」を充実させていきますので、ぜひ、一人でも多くの方にご登録いただきたいと思います。

国からの照会軽減について

 なお、その他事項としてお伝えしたいことがありますが、4月17日の西村大臣とのテレビ会議の中で、私から各省庁の都道府県への照会、これが過剰な負担となっており、こうした通常業務については、休止・延期するなどの対応といったもの、これを全国知事会の緊急提言としてお願いしました。これを受けまして、各府省庁に通知されまして、昨日のテレビ会議の中でも西村大臣から、国からは今後は、過剰な照会がなくなる旨の説明がありましたので、ご紹介したいと思います。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

質疑

補正予算について

記者: 補正予算についてお伺いします。非常に広い範囲になっているかと思うのですが、全部盛り込めたとお考えになっているのか、今後の対応も含めて、改めてお考えを伺えますでしょうか。

知事: 県はこれまで、予備費の充当ですとか補正予算措置を講じながら、神奈川モデルによる医療提供体制の整備など、新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいりましたが、国は緊急事態宣言を出し、本県は、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要がある、特定警戒都道府県に指定をされました。国からは緊急事態宣言に併せて、緊急経済対策が出され、県ではこれを踏まえて、更なる対策を進める必要があります。そこで、今回の緊急総合対策では、国の緊急経済対策も踏まえ、医療崩壊を防ぎ、適切な医療を提供できる体制を整え、事態の早期収束に強力に取り組むとともに、その後の力強い回復の基盤を築くためにも、雇用と事業と生活、これを守り抜く取組みを進めます。また、新たに予算措置を行う取組みのほか、既決予算等により速やかに実施する取組みについても整理したところであります。このように医療の面から、社会・経済対策の面から、さまざまなところに目配りした編成になったのではないかと思います。

記者: 補正予算のほとんどを国庫支出金が占めると、今おっしゃったとおりだと思うのですけれど、そのうちの臨時交付金が239億円ということで、その半分くらいだと、この臨時交付金が、知事がおっしゃっていた割り当てを見込んでいる1兆円の一つだと思うのですけれど、今回の作成にあたって国からの財政支援の受け止めをお願いします。

知事: この臨時交付金の1兆円というのをご用意いただいた。これをわれわれの要望通り、休業要請に応じてくださった事業者に対する支援策としての協力金、そこに使ってもいいと明確にご判断いただいたということ、これは大変ありがたいことだと思っているところであります。これで、5月6日までの期限の中でですけれど、その中でしっかりとわれわれも対応していきたいと思います。

記者: 今の臨時交付金なのですけれど、額が国から示されたという認識でよろしいのでしょうか。

知事: いや、まだです。国会の方でまだ、補正予算が通っているわけではないですから。われわれの、ある種の見込みであります。人口比ですとか、それから感染者の数でありますとか、それから特定警戒都道府県に指定されているということ、こういったことを勘案してのある種の目算ではありますけれども、万が一足りなかった場合には前から申し上げているように財政調整基金を取り崩してでも数字をつくっていきたい、そのように考えています。

記者: そうすると、今回盛り込んだ額というのは、最低限ここまでは県としていただきたいという、そういう希望額みたいなものですか。

知事: 今、希望して、それが国に届いてどうなるか分かりませんけれども、われわれが積み上げてみると、こういう形になったということであります。この部分は県民の皆様の生活を守るためには絶対必要だという中で、ご提示している金額であります。

記者: 後、住まいの確保で県営住宅の提供というものがありましたけれども、ネットカフェの利用者もこの対象になるのでしょうか。

知事: そのへんも含めて検討してまいりたいと思います。緊急的に県立武道館を使ってネットカフェで生活していらっしゃる方の受け皿というのをつくりました。間仕切りシステムというのをすぐに導入して、最低限のプライバシー、最低限の感染症対策といったものをしながら進めているわけでありますけれども、出口をどうするのかといった問題、これも同時に検討していかなければいけないと、そのように思っています。基本的に県の中でも生活困窮の方のために、無料の宿泊施設ももともとあるのですけれども、そういったご案内の窓口なども設けながら、福祉的なサポートもご案内しているところでありますけれども、皆様それぞれの状況を抱えている方がいらっしゃいますけれども、しばらくは皆様のニーズといったものをしっかりとくみ取った上で、これからどうしていくか、検討していきたいと思います。

仮設医療施設について

記者: 細かい点で恐縮なのですが、仮設医療施設、これは沖縄徳洲会だと思うのですけれど、この運営委託の費用というのは内訳を教えていただけるのでしょうか。

知事: 内訳分かりますか。

健康危機管理課長: 内訳としましては建設費が12億、それから運営費が18億、そのようになっております。

記者: ちょっと聞き取れなかったのですが。

健康危機管理課長: もう一度お話しますと、建設費が12億、運営費が18億、合わせて30億ということで計上しております。

記者: もう一点がアパホテルと湘南国際村の内訳が分かりますでしょうか。

知事: 内訳分かりますか。

健康危機管理課長: 内訳としましては、借り上げ料、これにつきましては22億余り、それからホテルの借り上げに附随する各種経費ということで、例えば清掃のリネン代とか廃棄物処理費とか、そういうもの諸々で12億ということで35億余りを計上している状態です。

記者: それぞれでは出してもらえないですか。

健康危機管理課長: それにつきましては、附随する経費では清掃のリネン代とかありますけれども、借り上げ料につきましてはなかなか出せない状態です。

緊急事態宣言の延長について

記者: 後、別件ですが緊急事態宣言の延長が今、議論になっていますけれども、県内の休校措置については、緊急事態宣言が解除されない限りは、そのまま続けるというご認識なのでしょうか。知事のお考えをお聞かせください。

知事: 緊急事態宣言が延長されれば緊急事態措置が当然延長されると思います。そうすると休業要請の期間が長くなると思います。

記者: すみません。学校の休校措置です。

知事: 学校も同じことになると思います。学校だけを再開するということはなかなか難しいのではと思います。

制度の周知について

記者: 補正予算についてなのですが、中小企業支援の中で協力金以外にもさまざまな支援を盛り込まれたと思うのですけれど、その狙いと意図について教えてください。

知事: 中小企業がこの厳しい状況の中で、とにかく持ちこたえていただかないといけないです。パタッと倒れてしまっては大変なことですから、何とかして持ちこたえていただきたい、そういった思いの中でわれわれも知恵を絞っているというところです。基本的に国の方も100万円、そして200万円とこういった支援策を出しています。そのような中でわれわれも、ギリギリの状況ではありますけれど、さまざまな、制度融資とか、無利子の融資とか用意していますので、切れ目なく対応しながら何とかして厳しい時期を生き延びていただきたい、そのような思いであります。

記者: 中小企業の中には、制度であるとか支援策であるとか、どれが自分に当てはまるか分からないとか、制度そのものを知らないといった声がありますが、県として今後、どのように周知していくのでしょうか。

知事: 確かに、それは重要なポイントだと思います。国のほうもさまざまな支援策を用意している、県も用意しているのですけれど、それが必要な方々に情報としてしっかり届いているかといった問題です。例えば前から言っておりますけれども、社会福祉協議会を通じて、最大20万円、これは無利子・無担保ですぐに借りることができるという支援もあるわけですけれども、なかなか皆さんに届いていないのではないでしょうか。フリーランス等々、突然収入がパタッとなくなった方、すぐにでもキャッシュがなければ生活ができないという方がいらっしゃいます。その方々に向けた形での情報の出し方といったもの、これはわれわれ、特出ししてチラシなども作っております。これまで制度はあったのですけれども、非常に手続きが煩雑だったのです。住民票を用意しなさいとか、何かの証明をしなさいとか、いろいろ複雑だったのですけれど、緊急事態ですから手続きの煩雑さとかはやめてくださいと、国に要望しました。国もちゃんと応えてくれて非常に簡単になっています。本当に自分の身分証明等、ちょっとしたことですぐに借りることができると、最大20万円のキャッシュをすぐに手にすることができるという、こういう制度がありますから、こういったものを告知するような形を作りましたので、これをどんどん皆さんに届くようにしていきたいと考えています。

補正予算について

記者: 事務方の方に伺ったほうが良いと思うのですけれども、補正予算の補正後の累計額と前年度比の数字と、その規模感が、最近で何番目の数字なのか、そこらへんについて伺えればと思います。

知事: 平成になってからでは、6番目の規模となっています。国の経済対策による補正予算としては3番目の規模となっています。リーマンショック時の平成21年6月補正では842億円を計上いたしましたけれども、そのうち563億円は国の財源を原資とした基金への積み立てでありまして、それを除くと実質300億円規模でありました。ですから今回の補正予算はリーマンショック時を大きく上回る規模となっています。

記者: 4月補正をした後の予算額としては、規模感はどれくらいなのか、累計額と前年度比で補正後どうなるかというのはお伺いできますか。

財政課長: 前年度4月現計対比でいいますと、一般会計では、107%となっております。3会計合計では105.8%になってございます。

記者: さきほど、西村大臣からのいろいろな照会が大分来ていたのを解消してくれという話だったのですが、それ以外に知事会を通じて要望をされていますけれども、何かプラスの回答がもしありましたらお願いします。

知事: 最大のものは先程、申し上げましたけれども、臨時交付金をいわゆるわれわれの言っている協力金に使えるということです。われわれの要望にありましたけれども、認めていただきました。まだ今、返事がないというか、待っているのは保健所単位の情報、それは国にそのまま上がっているということです。県として県内の情報を統括して把握しにくい状況になっていることについての要望もしていますけれども、ここのところはまだです。基本的には西村大臣も、加藤厚労大臣もわれわれの要望に対しては、前向きにしっかり耳を傾けていただいていると思っています。

記者: 県独自事業分として159.84億円とあるのですが、この内訳を教えていただけますか。

知事: 県独自事業分として、いわゆる協力金です。125億円になります。前、120億円と言っておりましたけれども5億円は事務費です。125億円、それからそのほか職を失った方を緊急に雇用する経費や学校臨時休業等に伴う補充のための授業を夏休みに行う経費など、これが約34億円でありまして、これを見込んで合計で159億円といったことになります。

記者: 非常に細かい質問で恐縮なのですけれども、繰入金が43億円のうち財政調整基金の取り崩しが36億円ということなのですが、残りの7億円はどうされるのですか。

財政課長: 残りの7億円につきましては地域医療介護総合確保基金の取り崩しという形になります。その基金取り崩しで福祉施設のマスク購入等に充てるというというスキームになってございます。

記者: 県の基金の取り崩しなのですか。

財政課長: 県の基金、国から原資が三分の二来まして、県が三分の一積み立てて、県の基金として積み立てているものを取り崩すというものです。

緊急メッセージについて

記者: 緊急メッセージを出されましたけれども、午前中4市町の首長が来られていまして、海の閉鎖ですとか、道路の封鎖など、強い措置を求められていましたけれども、それは結局難しいという判断になったということですか。

知事: いえ、それが先程お話しした答えです。求められた三点というのは、駐車違反を徹底的に取り締まってほしい、これは県警にお願いをすればすぐにできることでありますけれども、海岸への立ち入りを禁止してほしいとか、県道、国道の通行を止めるようにとか、そういった内容もありました。それぐらい危機感をお持ちだということはよく分かりました。ただ、今の特措法の下では知事にそこまでの権限はないわけです。そんな中でお約束をした、特措法の権限はないけれども、ではどこまでできるかといったことの中で、海岸への立ち入りを禁止するとまでは言いませんけれども、海岸への立ち入りはお控えください、こういう要請、こういったものを海岸にだーっとこう、立て看板をいっぱい立てるというようなことをしたいと思います。それから道路についても、皆さんに見える形で、とにかく神奈川には来ないでください、今は神奈川に来ないでください、といったものが皆さんの目にバンバン飛び込んでくる、そんな表示をすることで、これも道路の閉鎖はできませんけれども、強い要請といったもの、これを支援ということで地元市町の首長さんの皆さんのご要望にお応えしたいということです。

医療体制について

記者: 医療体制について伺いたいのですけれども、先日発表になった協力病院が一体何床確保できたのか、教えてください。

健康危機管理課長: 今、協力病院につきましては要綱に基づいて手上げということで各病院から提出していただいている状況でございます。それを踏まえて速やかに戸数とかも含めて病床数もあがってきますので、その際にお伝えできると思います。

記者: だいたいのめどで、例えば何十床、何百床みたいな数というのは、そこもまだわからないのでしょうか。

健康危機管理課長: 今、この段階では各病院の方で、例えば何床分協力ができるかとか、検討している状況でございます。ですから、この段階ではまだわれわれも承知していないということですので、ただきちんと各病院とも協力していきたいということは私も医療機関を回っている中で、そういう話を伺っていますので、分かりましたらお伝えできると思います。

記者: きのう、新規の感染者の発表の中で出てきた数字でお伺いしたいのですけれども、県が出していただいた資料だとPCR検査陽性の累積の数から、県の健康医療局が把握している重症、中等症、軽症・無症状者の人数を引くと、400人以上が宙に浮いている状況です。この方たちが一体どういう状況なのかを教えてください。横浜市なんかだと、入院調整中の方が100人以上いらっしゃると伺っています。この方が県の把握している数字のどこに入るのかも教えてください。

感染症対策調整担当課長: 数の方ですけれども、今お伝えしています、重症、中等症、軽症・無症状といった数字は健康医療局の方で県内の医療機関の方に調査させていただき、ご協力いただき、回答として、まとめた数字となっております。元々の陽性患者数との数字について乖離があることは十分承知しておりまして、その原因につきましては現在調査をして、数字の精度を高める努力をしているといったところでございます。ですので、この場ではその差分がこういった方々ですというお話しはできないのですけれども、ご指摘のありました通り、政令市さん、保健所設置市さん等の情報がなかなか出にくい中でこういった調査も行いまして、そこの部分がどういった状況にある方なのかということを保健所設置市さんにも照会をかけさせていただいているところです。また、状況が明らかになりましたら数字を公表してお知らせしたいと思います。

記者: 県がすごく大変なのも分かりますし、担当者さんが一生懸命やってくださっていることもすごく分かるので心苦しい部分ではあるのですけれども、こういうやり取りがずっと続いていて、その状況について知事はどうお考えですか。

知事: 非常に私もやり切れない思いでいっぱいです。先程申し上げたように、感染症法上、保健所単位で動く。その情報は全部そのまま国にあがっていくという形になっているのです。県というものに対して情報が提供できる形になっていないのです。このことについて、ずっと言ってきたわけでありますけれども、なかなか保健所が大変な状況になってきておりまして、対応するのに手いっぱいという状況になっているわけです。そのためになかなか改善できない。しかし、われわれも大変重大な問題だと思っていますので、さらに全部の情報が入れるように調整するようなことを今やろうとしています。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

感染者数について

記者: 本日現在のアパホテルでの感染者の数の受入れ情報を教えてください。

感染症対策調整担当課長: 本日4名の方が、午後、入居予定となっております。2時以降からの入居予定でございますので今現在というわけではないのですが、本日2時以降から4名という予定でございます。

記者: 先程ご説明があった借り上げ料22億円、それから清掃ホテル代、併せての説明をもう一度お願いできますでしょうか。

健康危機管理課長: 再度ご説明をさせていただきます。ホテルの借り上げ料として22億円余り。それから、借り上げに付随する各種経費として、清掃のリネン代とか廃棄物の処理費、それから物品の購入とか、借り入れ、こんなふうなことをやりまして12億余りということで、合わせて35億を計上したいと考えております。

記者: 22億の借り上げの積算根拠を教えてください。

健康危機管理課長: 例えば湘南国際村とかアパホテルの一日の単価、それはお話しできません、そういうものにそれぞれの部屋数を掛けて、また3か月というところで積算している数になります。その他に食糧費ということでそこも含めて借り上げ料の中に入れております。

記者: 3か月ということですね。そうすると。

健康危機管理課長: 間違えました。5か月ということで計上しています。

記者: これは、東京の東急インとかと、そういうところと比較してどうでしょうか。

健康危機管理課長: そこの部分の比較の資料を今持ち合わせておりません。今この場ではお答えできないということで、ご容赦いただければと思います。

記者: 後程お願いします。

【補足】
「東京都の軽度・無症状患者宿泊施設等の予算は総額108億円と聞いています。しかし、借り上げ料等の金額の内訳は不明のため、比較することは難しいです。」

広島県知事が示唆した県職員が受け取る給付金をコロナ対策の財源にすることについて

記者: 国が行う、現金10万円の一律給付に関し、きのう広島県知事が、県職員が受け取る部分についてはコロナ対策の財源に充てる可能性を示唆したのですが、このニュースに関しましては、どのように受け止めているのでしょうか。

知事: これは、広島県の新型コロナウイルスの緊急経済対策として、国が全国民に給付する10万円について、県職員分を活用すると表明されたということにつきまして、詳細が分からないので、コメントは差し控えたいと思います。ただ、地方財政法において、寄附金は、自発的・任意的なものであるべきであり、寄附金を割り当てて強制的に徴収することはできないということになっております。神奈川県においては、職員に限らず、自発的な善意の寄附金の活用、それ以外は考えておりません。

記者: 今のことに関係するのですが、以前、知事の給与カットの話をされたと思いますが、その後、検討具合はどうなっていますか。

知事: まだ検討中です。

感染者数について

記者: もう一点、最近、感染者の発表の時に、県所管の地域の死亡者、それほど多くない気がするのですが、地域的な隔たりがいろいろあると思いますが、LINEのサポートを使ったりして、地域別の状況を今、どういう風に見ているのかとか、対応策が地域別にできるのかなど、そこらへんについての進捗状況を伺えればと思います。

ICTデータ戦略推進課副課長 : 地域別につきましては、今データ収集をしており、これから取り組みたいと思っておりますので、現時点ではこれからということになります。

知事: これについては、きのう、重点医療機関を見に行ったわけですが、中等症患者を集中的に治療する重点医療機関、その中で、ここで頑張って踏みとどまっているからこそ、重症者が少ない、死亡者も少ない、ということを肌で感じました。この体制を早く作ったから有機的に動いています。ですから、中等症患者をとにかく重症化させない、これがやはり大変重要なことです。きのう見た循環器呼吸器病センター、足柄上病院のベッドがまだ満杯になっていない、そこで必死に食い止めている。医療者の頑張りぶりは、本当に頭が下がる思いでいました。彼らの献身的な思いのなかで、しかもダイヤモンドプリンセス号の時からスタートしているので、これまでの間にさまざまなトライアルがあるわけです。きのう聞いてなるほどそういうものかと思ったのは、感染症の専門家のアプローチ、呼吸器系の専門家のアプローチ、救急医療の専門のアプローチでは、それぞれ違うらしい。そういう皆さんが培ってきたものをまとめていこうとしている。新しい治療方針の指針みたいなものを作っていこう、どういうものがうまくいくのか、どの薬をどのタイミングで使えば一番いいのかといった、これまでに積み上げてきたものを寄せて、指針を作ろうとしている。それがかなり功を奏しているのかなということです。現場に行ったら、とにかく重症者を増やさない、これを徹底して頑張っている、その効果が今、表れていると思います。だから今、中等症患者の重点医療機関、海外のような、ニューヨークみたいな状況になっていない中で、われわれは今週から仮設の中等症患者を集めるプレハブの医療機関を作るわけです。ここは、中等症患者の専門のところですから、ここをしっかり充実させることによって、重症化させない、ここで食い止める、死者も増やさない。このままやって、皆さんが自粛をしっかりやってくださって、ピークが過ぎていったら、日本の、世界のモデルになると私は思います。なんとかそこにいきたいと思います。

記者: 今のところで、3つの観点で、救急、感染症とかの話、きのう西村大臣にも伝えたとのことだったのですけれど、今日、国で専門家会議でも話題になる話だったと思うのですが、この3つの融合したものは神奈川モデルとして県独自で治療法を確立させるのか、それとも国との関係でやるのか、どうでしょうか。

知事: まずは神奈川県の中で、ガイドライン、指針をまとめて、それを国と調整していくことになると思います。つくる過程で国とさまざまな意見交換をしながらやっていくことになるかもしれませんけれども、やはり最前線でダイヤモンドプリンセス号の一番最初から継続してやってきた神奈川県といったもの、その医療の知見といったものは、やはり一番貯まっているということを現場でお話を聞いて肌で感じました。

感染者の把握について

記者: 先程の保健所の関係についてなのですけれども、神奈川は全国的に見ても保健所設置市を多く抱えている県であると思うのですが、これが今回の問題をちょっとより複雑にしているというようなお考えがあるかどうか、もう一点は保健所設置市が国に上げる情報について、具体的に県をどういうふうに交えてほしいというようなことを国に申し入れしているのか教えてください。

知事: 保健所設置市が政令市以外に3つあるわけですけれども、これはそれぞれが地方分権という中で、それぞれの自治体が自分たちでその行政をやりたいといったことを強い思いを示されたので、県としてはそれをお支えするという形で3つできてきたわけです。それは間違ったことではないと思っています。地域のみなさんにとってそれがより充実した健康福祉を守っていくための砦になるのならば、それはそれで素晴らしいことだと思います。ただ、感染症がこれだけ蔓延するといった緊急事態には、今のシステムが、そこまで想定されていなかったということだと思います。特に今回特措法で経済全体、知事に権限が集まってくるというつくりになっているわけですけれども、それはもともと保健所は国にそのまま上げていくという制度になっている、ここのずれ、これが今、なかなかわれわれももどかしい思いとなっているところです。だから国の方でそういった制度設計をしっかりやっていただいて、これは形がいろいろあると思うんです、保健所が国にあげたものを国が即座に下していただくという方法なのか、保健所から国にあげると同時に県にあげていただくという流れをつくるのか、その辺を今検討してやっている最中です。なるべく早く実現したいと思います。

記者: なるべく早くというのは、今回のこの新型コロナの状況が終息する以前にという、今回から使える形でということでしょうか。

知事: もちろんです。私もこのことにはいらだちが募っていて「どうなっているのだ、どうなっているのだ」と毎日言っているところでありまして、そして皆さんもお聞きになっているかと思いますけれども、皆さんはいなかったか、西村大臣にネット会議の中でも申し上げていますので、これは全国の知事の皆さんのある種の共通の思いでもあるといったことは確認しています。

医療資材の確保について

記者: 昨日、知事は重点医療機関の視察に行かれました。その際、防護服などの資材が不足しているという声を直接聞きましたが、今日の補正予算案の中に重点医療機関の設置運営などとして66億円計上されておりますが、すでにある3つの重点医療機関の医療資材の確保のために、県が少し動かれるときのうお話されていますけれども、そのための医療資材の確保のためのお金がこの中に入っているという理解でいいのでしょうか。

知事: そうです。さまざまなところで調達作業をやっている最中です。そのための資金とお考えいただきたいです。

記者: この66億円の一部というのは、今ある重点医療機関の医療資材の確保のためにも使えるお金という理解でよろしいのですよね。

知事: 使えますか

健康危機管理課長: はい。

知事: きのうお話お伺いしましたけれども、防護服が足りない。循環器呼吸器病センターは防護服が足りないとおっしゃっています。足柄上病院はそれは大丈夫だということでした。病院によって差がちょっとあるみたいです。それと、循環器呼吸器病センターはPCR検査するための綿棒が足りないという、そういった話もありました。そういった声は全部受けて、われわれはさまざまな調達の形で動いていますから、それはご提供できると思います。

外出自粛について

記者: 先程の海沿いの立て看板なのですけれども、いつごろからどういった形で、地域でまたばらつきが出ちゃうと、こっちには立てかけられているけれど他のところには立てかけられていないみたいな問題が起きてしまうと思いますけれども、いつごろからという予定はありますでしょうか。

知事: この週末に間に合うようにやっていきたいと思います。これは地元の市町の皆さんの要望でもありましたから、それに対する応え、県としてすぐに応えるという姿勢を見せて、こういう形でばーっと海岸沿いに掲示するといったら、相当やはりインパクトがあるのではないかと思います。

地域防災計画・間仕切りシステムについて

記者: コロナウイルスの話と離れてしまって大変恐縮なのですけれども、先月末に発表していただいた会見の中で、災害時の安否不明者、死者の公表という話がありましたけれども、その後県民の方から反応ありましたでしょうかというのが一点と、改めてコロナのこういう状況で大変な中だと思うのですけれども、先週の土曜日もかなり大雨が降って、災害級のということでいつ起きてもおかしくないなというふうに改めて思ったのですけれども、改めて全国に先駆けて県の防災計画に盛り込んで情報を公にしていくということへの知事の思いを聞かせてください。

知事: 地域防災計画を修正して以降、原則災害発生時の安否不明者、死者の氏名を公表するということに関してのご意見とか反応は特になかったというふうに聞いています。また、先週末に大雨による警報が発せられる事態になりましたけれども、氏名を公表するような大きな被害は幸いなことになかったということです。災害発生時の安否不明者、死者の氏名について原則公表していくということに関しては、変わりはありません。ただ、コロナのこういう大きなニュースの中に少しまぎれてしまったのかなという感じは正直もっています。こういう事態でなければ、この問題といったものはもっと大きな注目を集めて皆さんの中でさまざまなご意見が出ていたかもしれませんけれども、それどころじゃないという状況になっているときに、この災害時の氏名公表の問題というのは非常に大きな問題だと私は思っていますけれども、今のところそういうのはないといったところです。ですから、われわれは原則は変えない、その代わりそういうときが来たら即座にやっていくという形にしていきたいというふうに思っています。こういうコロナのときにも別の災害が同時に襲ってくるといったこと、これは前も皆さんにお話ししていますけれども、当初から想定をしておりました。最悪の事態を想定して準備しておく、これがやはり危機管理の鉄則だと、しかもスピード感をもってやる、これが鉄則だとずっと思っていました。ですから、3密を避けようと言っているときに、避難所に人がばーっと押し寄せるとどうしても密になってしまう、これはなんとかして避けなければいけないといったことを最初から課題として持っている、そして世界的建築家の坂茂さんにご協力いただいて、間仕切りシステムというのを作っています。間仕切りシステムはもともとはプライバシーの確保といったことが主眼でありましたけれども、コロナウイルスの感染を防止するためにはといったら、この紙の筒と布だけで簡単にできあがるという間仕切りシステムですから、当初の案では布をぱっとかけるだけでしたけれども、こういう塞ぐということである種の囲われた空間にするといった、これは感染症の専門家にもご相談をされたそうですけれども、上は開いていても、自分が立っている空間がカーテンに覆われているとすごくいい、感染していくウイルスが飛んでいかない、といったことなので、これはそれなりに意味があるということをお伺いしています。これは非常に簡単にできますから、どんどんつくっていけるということです。こういう体制を整えたということは、まさか今回ネットカフェの生活者の皆さんのためにいきなりそれをするとは思っておりませんでしたけれども、一つのシミュレーションとなって、こういった避難所設営のときにはすぐに出ていく体制というものを、だんだんこれからも整備していきたいと思っています。

PCR検査の誤通知について

記者: 先程、横浜市で会見がありました。PCR検査の結果を患者さんやご遺族に間違って報告したということが判明しました。今月に入って県内2例目だと思いますけれども、これについて知事どのような思いですか。

知事: その横浜の話は私、今初めて聞きましたけれども、こういうことが繰り返されるというのは、本当にあってはならないことです。人間の運命、人生そのものを左右するというか、重大な結果でありますから、横浜市さんの例はしっかりと後で検証しながら、絶対に再発しないように徹底していきたいというふうに思います。

宿泊療養施設について

記者: 2点教えてください。いただいた補正予算案の中には、宿泊療養施設に関して、2つの施設で35億円の費用が計上されていますが、家族感染への不安も高まっていて、実際、感染拡大も続くなか、今後、さらに施設を確保していくことになるのか、知事の考え方を教えてください。

知事: これは実は、前からお話をしていますけれども、これ以外に1,000室くらい、1,000室以上見えているのです。ただ、それはもういざとなった時に、ぱっと確保できる形にはなっているものですけれども、今、まだいいのかなと、2,400室分ありますから、これは様子を見ながら、どこまでやるのか。やる必要が出てきたら即座に拡大していきたいと思います。

記者: もう一点お願いします。先週末に、アパホテルの施設の公開が報道陣に対して行われたのですけれども、少し細かい話で恐縮なのですが、ダイヤモンドプリンセスでは認められていた家族の差し入れが原則禁止だったり、あと、都内の宿泊療養施設では、寝具の交換も一部認めていたりするのですけれども、なかなか神奈川のほうが制約が多い印象を持ちまして、療養が目的の施設なので、一定程度辛抱もしてもらわないといけないのですけれども、そういう療養者の生活ニーズにどこまで、どれだけ応えていくのか、そのあたりいかがでしょうか。

知事: 私も、現場を見てまいりましたけど、何といっても2,300室というのは、巨大な施設です。ですから、今、まず始めるときにわれわれが一番気にしているのは安全です。感染というのをそこで起こしてはいけないということです。ですから、そこをまずは一番、配慮して、自衛隊にも来ていただいて、まずはオペレーションを始めているというところです。ですから、最初から拡大していく、たくさんの人に来ていただくよりも徐々に徐々にやりながら、慎重に慎重に前に進めていこうと。初めてのことでもありますから。ですから、そういう中で、だんだん、皆さんが入っていただいてというなかで、そこからさまざまなご意見も出てくると思います。それも受けながら、どこまでだったら皆さんのご要望にお応えできるかといったことは、そういうものに合わせて検討していきたいというように思っています。

記者: おそらく、湘南国際村センターですか、あちらの部屋に余裕があると思うのですが、今日アパホテルの受け入れを始める要因というのは、これは少し、自衛隊がいるうちにオペレーションをしたいとか、そういった思惑があるのでしょうか。

知事: いいえ、そういう思惑でわざわざ患者さんを連れてくるわけではなくて、こういうふうな宿泊施設が整備されていますけれどもいかがでしょうか、と言ったなかで、「では、私はそこに行きます」と言ってくださった方を、お迎えするといったことでありまして、われわれが、患者さんを探し出して連れてきているということではありません。

記者: 個人的には、湘南国際村センターのほうが空いているのであれば、あちらのほうに集めたほうがオペレーション的には楽ではないかと思ったのですけれども、改めて、まだセンターのほうに空きがあるのに、アパホテルに入れるというのを、そういった方針であるというのをあらかじめ示されておりますけれども、 少しどうなのかなと思ったので、確認したかったのです。

知事: ご希望を聞いて、どちらに行きたいかといったなかで、「こちらがいい」とおっしゃったから、「どうぞ」とご案内しているということです。

LINEサポートについて

記者: 宿泊療養の方や自宅療養の方に対するLINEでの聞き取りというのは、もう始まっているかと思うのです。それがどれくらい負担軽減につながっているか、というのが1点と、あと、AIで、自動で電話をかけて聞き取ることも近く始めるということだったのですけれども、それはもう始まっているのか、教えてください。

ICTデータ戦略課副課長: LINEによる聞き取りについては、概ねフォローアップ対象者の7割くらいの方にご利用いただいております。AIによる聞き取りについては、準備はできておるのですが、まだ実際にはご利用いただいていない状況でありまして、これから進めていきたいと思っております。

記者: AIのほうが進んでいないというのは、利用希望者がいないということなのか、まだ、何かハードルがあるということなのでしょうか。

ICTデータ戦略課副課長: はい、準備に時間を要していたことが一つと、それから、現場とのオペレーションのなかで、間違いがないように確実につながるようにといったことがありまして、その2つで、今、まだ、導入ができていないというところです。

記者: あと1点、LINEのフォローアップについて、健康観察の方についての対応などは特に考えていないのでしょうか。

ICTデータ戦略課副課長: 健康観察というのは具体的に何を指されていますか。

記者: 濃厚接触があったとか、宿泊まではいかないのだけれども自宅待機の方みたいな方がいたと思うんですけれども、その方たちにも保健所が確か、毎日、 熱を聞いていたりですとかしていたような気がするんですけれども、そこはいかがでしょうか。

ICTデータ戦略課副課長: はい、LINEで聞き取りをしているものについては、日々の体温であったりとか、咳があるとか、10いくつかの項目がありまして、それについて、日々、LINEについては朝9時とそれから16時の2回、お答えいただいて、日々の健康の状況というのを記録いただいて、こちらでそれを見ながら、健康観察をしているところであります。合わせてLINEのところには療養サポート窓口というのと、それから、119番もご用意しておりまして、何かご不明なことがあるとか、不安なことがあれば、前者のほうにお電話いただき、緊急の、具合が悪くなったということがあれば、119番のほうにお電話いただく、という仕組みになっております。

記者: 陽性が判明していない方、LINEのサポートの対象になっているのは、あくまでも陽性が判明した方のみということですか。

ICTデータ戦略課副課長: 対象は、陽性の確定が出た方で、軽症ないしは無症状で、ご自宅ないしは宿泊施設で療養をいただく方が対象になっております。

知事: LINEのパーソナルサポートというものは、これは、誰でも使えます。ここで、普段の皆さんのさまざまな質問に対してもお答えできるという形になっています。

記者: 保健所の負担軽減の観点でいうと、保健所の方が、濃厚接触者への確認の電話にも追われているみたいなのを少し聞いたので、そっちに活用できないのかなと思ったのですけれども、今のところはない、ということですね。

知事: 濃厚接触者の状況が分かってくるというのは、それはまだです。

ICTデータ戦略課副課長: そちらのところは、疫学調査の分類になると思いますが、そこのところは、依然保健所でお願いしているところでございます。

                                     (以上)

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