臨時会見(2020年4月17日)結果概要

掲載日:2020年4月21日

発表事項

進化した『神奈川モデル・ハイブリッド版』が始動します!第一弾として横須賀市・横須賀市医師会・三浦半島病院会が共同で集合外来・集合検査場を設置します!

 はじめに「進化した『神奈川モデル・ハイブリッド版』が始動します!第一弾として横須賀市・横須賀市医師会・三浦半島病院会が共同で集合外来・集合検査場を設置します!」についてです。これまで県は、高度医療機関、重点医療機関等の整備を進め、神奈川モデルを構築してまいりました。フェーズ1に入ったこの段階で、集合外来・集合検査場の設置や、重点医療機関協力病院の整備を新たに位置付け、地域の医師会・病院協会など医療関係団体や市町村との連携・協力により進化した「神奈川モデル・ハイブリッド版」が始動いたします。
 まずは「集合外来・集合検査場」であります。診療・検査のキャパシティを拡大するため、地域の実情に応じて、医師会や病院協会などの医療関係団体や市町村と連携し、集合外来・集合検査場の設置を進めていきます。その第一弾として、横須賀市・横須賀市医師会・三浦半島病院会が共同で、横須賀市救急医療センター駐車場に集合外来・集合検査場を設置することとなりました。これまでは地域の個々の帰国者・接触者外来で、検体の採取を行い、検査機関まで個別に搬送していました。これを集約化することにより、多くの検体をまとめて搬送でき、検査を効率よく行うことができるようになります。また、今まで帰国者・接触者外来を担っていただいていた医療機関では、新型コロナウイルス感染症以外の一般外来も行っている場合がありましたが、その際の感染リスクを減らすことができるようになります。横須賀地域でのこの決断を受け、県は、医療従事者及び検査を受ける方の感染リスクを低減するウォークイン型のPCR検査ボックスを提供することにいたしました。ウォークイン型PCR検査ボックスはこちらです。このようなボックスの中に検査する人が入っているという形でありまして、感染を防止するという形になっています。医療従事者がボックスの中に入り検体を採取することにより、医療従事者と感染の疑いのある方が直接接触することはありません。また、複数のボックスの間隔をあけて、動線を管理することで、被験者自身の安全も確保することができる、画期的な仕組みであります。いちいち防護服を脱いだり着たりするという必要もなくなります。そしてこの手袋のところです。やはり実際の患者さんに触れますから、患者さんというのかな、利用者に触れますから、次々、そのままやるとそこでまた感染が広がる可能性もありますから、一回作業したらその都度消毒をするといった形で行います。改めて、集合検査にいたるまでの流れを説明したいと思います。感染の疑いがある方は、まずは保健所の帰国者・接触者相談センターに電話し、医師の診療を受けたほうが良いということになりますと、この集合外来・集合検査場で診察・検査を受けることになります。また、かかりつけの医師から検査が必要と診断された場合も、帰国者・接触者相談センターに電話し、相談の上、ここで診察・検査を受けることになります。この集合外来・集合検査場は、4月24日までに準備が整い次第、開設される予定であります。診療は、月曜日から土曜日までの午前中が10時から13時、午後が14時から17時までとなります。地域の医療を守り、検査能力を大幅に向上させるものとして、大いに期待しているところです。
 次に「重点医療機関協力病院」です。これまで県は、神奈川モデルとして、高度医療機関、重点医療機関、自宅・宿泊施設という3区分をお示ししてきました。しかし、実際には、検査を受けてから結果が出るまでの間、その方々にどこで待っていただくか、これが問題となっていました。そうした場合に、「検査結果が出るまでの中等症の疑い患者の受け入れ」「検査結果が陽性で合併症などにより継続治療が必要な患者の受け入れ」「重点医療機関で検査結果が陰性となった患者の受け入れ」「重点医療機関への医療従事者の派遣の協力」などの機能を持つ医療機関を「重点医療機関協力病院」と位置付けました。神奈川モデルを効果的かつスピーディに実現するためには、地域の医療機関のご協力が不可欠であります。改めて感謝申し上げたいと思います。地域との連携・協力により、医療崩壊を阻止し、県民のいのちを守ってまいりたいと考えています。県民の皆様の引き続き、外出の自粛につきましてご協力をお願いします。
 次に、新型コロナウイルス感染症による県内患者の公表方法についてお知らせいたします。まず、症状別の県内の患者数について、別紙でお配りした内容を、今後、ホームページや患者発生の所属会見等でお知らせしてまいります。また、これまで患者の居住地については、保健福祉事務所単位で発表しておりましたが、県民の皆様に注意喚起をし、感染爆発を抑制するためには、より正確な情報提供が必須であると判断をいたしました。そこで、今後は市町村名につきましても発表することといたしました。皆様には引き続き、患者さんとそのご家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いしたいと思います。

自衛隊災害派遣要請について

 次に、本日、陸上自衛隊第1師団長に対し、災害派遣要請を行いました。新型コロナウイルス感染拡大が進む中、「神奈川モデル」に基づき、来週の月曜日、4月20日に、「アパホテル&リゾート横浜ベイタワー」を宿泊療養施設として、無症状と軽症の陽性の患者の受け入れを開始します。アパホテルには、2,300室を超える客室がありまして、非常に多くの感染者を受け入れることを想定しています。この巨大施設を舞台に、徹底した感染防止対策を施した上で、円滑に運用を開始する必要があることから、このたび、成田空港での感染防止対策など、大規模施設での高いスキルと実績を持つ自衛隊に、支援をお願いいたしました。自衛隊には、4月20日から26日までの間、アパホテルでの、宿泊療養者への生活支援と教育支援をお願いし、受け入れを円滑に始動させ、軌道に乗せたいと考えています。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

 次に、発表項目ではありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について、コメントいたします。県民の方から「いつから休業すれば受け取れるのか」といった問い合わせが非常に多くなっていますが、休業要請は11日午前零時からでありまして、既に14日に協力金を支払うことについても表明しています。私としては原則として全期間休業していただきたいと考えておりました。現時点でもそのようなお問い合わせが入っていますが、まだ休業していないといった方がいらっしゃれば、直ちに、今から休業していただきたい、そう考えております。感染拡大防止のためのご協力をお願いします。

本田技研工業株式会社から新型コロナウイルス感染者搬送車両(仕立て車)が無償貸与されました

 次に、発表項目に戻りまして、「本田技研工業株式会社から新型コロナウイルス感染者搬送車両が無償貸与されました」についてです。本田技研工業株式会社から、感染者の搬送専用に仕立てた車両を無償で貸与いただけることになりました。これまで県では医療崩壊を防ぐため、神奈川モデルの推進に向けて、重点医療機関や宿泊施設等を確保してまいりましたが、一方で感染拡大の勢いはいまだ衰えず、感染者の搬送については課題がありました。そうした中で、本田技研工業株式会社は、全国的にも課題となっているこの問題に対し、何とか力になれないかと生産現場の皆さんが考え、急きょコロナ感染者を搬送する際にドライバーの感染リスクを低減する車両の開発に取り組まれました。そして、このたび完成に至ったということです。そこで、県から神奈川モデルでのこの車両の活用を打診したところ、快く引き受けていただきました。このように、運転席と感染者が乗る後部座席を板で分離し、さらにそれぞれの空気の圧力差を変えることで、車内でも、できる限りウイルスが拡散しない設備を搭載しています。感染者の搬送手段の確保とともに、ドライバーの感染防止を図ることができ、まさに一石二鳥の革新的な車両であります。保健福祉事務所や湘南国際村センター、アパホテルなどへの配備を予定しておりまして、主に無症状・軽症の方の、自宅と宿泊施設間での搬送に活用することを想定しています。まずは5台貸与していただくことになっています。このような専用車両を無償で貸与いただけるということで、大変ありがたく、新型コロナウイルス感染症対策に皆が一体となって闘う姿勢を体現された本田技研工業株式会社の心意気に感謝申し上げたいと思います。

雇用調整助成金・テレワーク導入に係る個別相談会の実施について

 次に「雇用調整助成金・テレワーク導入に係る個別相談会の実施」についてです。県は、新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、多くの県民の皆さんが利用する施設の使用停止や、人と人が接触する機会を8割減らしていただけるよう努めているところです。県内事業者の方がそうした取組みを実施するためには、店舗の休業やテレワークの実施等をしていただく必要があります。そこで、県内事業者を支援するため、厚生労働省の雇用調整助成金の制度説明や申請手続きに係る個別相談会と、テレワークの導入に関する個別相談会を実施いたします。まず、雇用調整助成金の制度説明や申請手続きに係る個別相談会についてです。雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員の一時的な休業などを行って、雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を国が助成する制度です。国は、今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業の皆さんに従業員の雇用を維持していただくため、助成率の拡大や支給要件の緩和といった、さまざまな特例措置を設けています。この助成金の申請については、事業者の皆さんから、「作成する書類が多くて大変」、「手続きが難しい」との声があり、本日の全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部の緊急提言の中にも、さらなる手続きの簡素化などにより、できる限りの支給事務の迅速化に努めることを盛り込むよう、私から、提案したところでありました。そこで、県としても、この雇用調整助成金を活用したい事業者の、申請事務を支援するため、社会保険労務士が電話で対応する個別相談会を実施いたします。
 次に、テレワークの導入に関する個別相談会です。テレワークの導入についても、活用できる国の助成金があり、こちらも、新型コロナウイルス対応として、支給要件が緩和されています。そこで、この機会にテレワークを導入したい事業者からの相談に、コンサルタントがウェブ会議又は電話で対応する個別相談会を実施し、テレワーク導入を支援するものです。相談会は、無料・予約制で、4月27日月曜日、28日火曜日、30日木曜日の3日間行い、来週20日月曜日から、事前予約を受け付けます。申込み方法など詳細は、発表資料のとおりです。ぜひ、ご予約いただきたいと思います。

駐車場の閉鎖について

 最後に、発表項目ではありませんが、「駐車場の閉鎖」についてお伝えします。県では、これまで、新型コロナウイルス拡大防止の観点から、地元から要請のあった県の駐車場について、順次、閉鎖を行ってきました。そうした中、本日、新たに大磯町から大磯港駐車場について、また、藤沢市から江の島の湘南港駐車場について、それぞれ閉鎖要請がありましたので、あした、4月18日から5月6日まで、駐車場を閉鎖することにいたしました。県民の皆様におかれましては、生活の維持に必要な場合を除き、引き続き、外出を自粛していただくようお願いします。私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。

質疑

(「神奈川モデル」)

記者:冒頭、ご発表いただいた「神奈川モデル・ハイブリッド版」なのですけれども、横須賀市の、この新たにつくる外来と検査場についてですが、改めて設置することによって、県民に対する不安だったりとか、どういうことを感じていただきたいか、一言いかがでしょうか。

知事:皆さんのご不満、ご不安の中でよく耳にするのは、検査の問題です。これはなかなか十分ではないということがありました。これを検査する側も、分散しておりましたから、また、感染のリスクがこう広がるというなかで、なかなかこの辺の難しさがありました。せっかくわれわれのつくったこの「神奈川モデル」、ここに、皆さんが乗っていくなかでは、一番最初、入り口といったことをしっかりと充実させることが必要であります。これに関しては、われわれ、ずっといろいろなリサーチをしているなかで、地域の医師会ごとに、やはり考え方が少しずつ違うだろうと。地域の実情に合わせた形で、医師会の皆さんと地元の病院会の皆さんには、一つの形をそれぞれ模索しながら、こんな形でやっていきたいのだという合意ができれば、それに合わせた形で、われわれはご協力したいということで進めてまいりました。そのようななかで今回、横須賀市の皆さんが、医師会の皆さんが、病院会の皆さんが、合意できて、さっき言ったような形ができあがったということでありました。ですから、これは検査といったものが、これまでよりも、非常に皆さんやりやすくなると思いますし、地元の、まさに一体となってこういったものに取り組む形になったといったこと、まず、横須賀からスタートいたしますけれど、こういったことがこれから県内各地でいろいろな形で進んでいくことになると思います。

記者:各地域というところでいうと、市町村単位で拠点を設けるとか、どのくらいの規模感で、各地の拡がりというのはいかがでしょうか。

知事:そうですね、これは、だいたい県内で20か所くらいです。20か所くらい、それぞれの形ができあがってくるものと想定をしております。

記者:もう1点、PCR検査をここで実際に実施するという理解でよろしいでしょうか。

知事:そういうことです。

記者:その上で、だいたいどれくらい、これまでと比較して増えるのか、横須賀市単位であれば、これまでと今後の拡大の部分いかがでしょうか。

知事:この取組みによって、検査件数が実際に何件増やせるのか、具体的に算定することはちょっと難しいです。集合検査場の設置と合わせて、検査機関のキャパシティの拡充といったことも同時に進めていく、こういったことで、患者の増加に検査体制を備えていきたいと考えています。

記者:今のハイブリッド版なのですけれども、この検査の結果を待つまでに協力病院で、ということですけれども、仮に陰性の方が、その検査の結果を待つ間にその病院に入ってそこで感染してしまうというような、そういう恐れはないのでしょうか。

知事:それはないように徹底いたします。これは、個室をご用意いただいて、そこでお待ちいただくというようにいたしました。病院にいることにより感染するということはありません。

記者:ゾーニングで、その感染者扱いのゾーニングに入るとなると、そこで感染する可能性もあるのかなと思いますが、それは大丈夫なのですか。

知事:それはしっかり分けます。そのあたりどうですか。

健康医療局技監:基本、個室対応になるだろうと思います。感染症指定医療機関と同じです。個室の中に陽性患者さんが入っていれば、他のところを医師の方が通っても、接触することはないわけですので、部屋自体がゾーニングエリアという考え方になります。そういったことを基本にして、受け入れていただける施設ということが、この協力病院ということになります。

自衛隊の派遣要請

記者:あと、自衛隊の要請なのですけれども、この理由を教えていただけますか、要請する。

知事:今、湘南国際村センターで受け入れもやっているわけであります。これは、県の看護師、それから県の職員が徹底的な感染防止といったことについてのレクチャーを受けて、それを実践してやっているところであります。あそこは100室ですけれど、今度のアパホテルは2,300室です。これはもう大規模施設です。そこに患者さんがやってこられて、感染防止ということをしながら、つまりレッドゾーンとグリーンゾーンです。レッドゾーンというのは感染の危険性があるエリア、グリーンゾーンは安全なエリアといったことで、これ、しっかり分けながら、動線をどうしてやっていくのか、どういうオペレーションでやっていくのかといったことは、やはり自衛隊の能力をお借りしなければ、とてもとても、できないということで、自衛隊にお話しをしたところ、これくらいの大規模なオペレーションはやったことがない、でも、それは逆に言うと、自衛隊にとっても、非常に、一つのモデルとなる、しっかりやっていきたいという力強い言葉をいただきました。

記者:聞き漏らしていたら申し訳ないですけれども、自衛隊員は何人くらい想定されているのですか。

知事:10名程度の隊員の派遣をお願いしておりまして、活動期間中は、このアパホテルに、常時、自衛隊員が滞在していただくという形になります。

県内患者の公表方法

記者:市町村の公表の件なのですけれども、感染者の市町村ごとのですね、これはあの、各市町村の理解が得られたということになるんでしょうか。

知事:そういうことです。これまで、この場でも市町村単位の発表をしないのかといったことを言われておりました。なかなかこれまでは市町村自体のご理解を得られなかったのですけれども、ここまで来たということで、もう、発表しようと。逆にその市町村名を発表しないことで、それは、あるということじゃないのか、ということが、そういう話も出てきてしまうという動きもあるので、皆さんの気持ちも揃ったということで、きょうから発表するという様式に変えさせていただきました。

記者:それでこれまでの統計で、保健所管内で何人といったデータを出していると思いますけれど、それは過去に遡って出していただけるということですか。

保健医療部長:これまでの累計の部分も市町村別でお出ししたいと思っております。

記者:今まで感染者とか家族の了解が得られていないということで、公表を拒否されているケースもあったと思うのですけれど、それに係らず市町村別に出すということですか。

保健医療部長:基本的にお出ししたいと考えています。

神奈川モデルについて

記者:「神奈川モデル」のハイブリット版についてお聞きしたいことがあります。検査場を20箇所つくりたいということでしたけれど、めどであったりスピード感であったり、どれくらいでつくりたいということがあるのでしょうか。

知事:これはあくまで現地の医師会主導ということで考えております。医師会の皆さんが、ご自分たちでこのようにやりたいとまとまってきたところを県が支援すると、そういう仕組みです。県が、いつまでにこのような形でやるということではなく、地元医師会の動きをわれわれがサポートするということであります。いつまでにどうだという、われわれの中にビジョンがあるわけではありません。

全国知事会

記者:今朝の知事会でおっしゃっていたと思いますけれども、手続きが煩雑であるとか、先程の雇用調整助成金についての説明をするであるとか、こういったことについて前々から手続きが難しいとか、分かりにくいという話があったかと思いますけれども、そのことについての受け止めを聞かせてもらってもよいですか。

知事:私はずっと県民目線ということを言ってきました。手続きが面倒くさいというのは、県民目線になっていない証拠です。これは国の書類ですけれど。だから、国も国民目線でなくて役所目線で書類が必要だ、あれが必要だとやってきただけでありまして、書く人のこと、申請する人のことを全然考えていない。ですから、こういうことになって、こういう緊急事態の中で、皆さん大変な思いをしている中で、そういう書類を出さなければいけない。これがややこしい、大変だと皆、悲鳴を上げています。これを変えなければいけない。これは、国の方にも内容が伝わっていて、簡素化をしたと言っているのですけれど、簡素化したというのを受けても、とてもこれではわからないという声があがっているということを、きょうは全国知事会を通じて国の方にお話したといったところです。

記者:全国知事会のところですけれども、今まで補償と要請はセットだと言われていて、それに対して国からは必ず補償という言葉は使えないと、そういう話をしていたと思うのですけれど、今回、改めて知事会の中で、一番目で補償という言葉を使われた意味というのはどう考えればよろしいのでしょうか。

知事:これは全国知事会が一貫して言い続けていることです。やはりこういう緊急事態で休業要請をお願いするなら当然のごとく事業者さんの方からは補償してくださいという話がくるでしょう。だから、そこの整理をきちんとしておいてくださいということをずっと言ってまいりましたけれども、ずっとあやふやなままで緊急事態宣言になったわけです。これを受けて、例えば最初のうちは全国7つの都府県が緊急事態宣言の対象地域でしたけれども、きのう時点で全国に広まったわけです。全国に広まったら全国で同じ問題が繰り返されるということになります。ですから、われわれは改めて原点のことを繰り返し、政府に求めたということであります。政府の方は、補償はできないけれども支援はできる、支援のためだったら、その枠組みの中で協力金という形でもできるだろうし、今、用意した臨時交付金1兆円も補償は使えないけれども、支援で協力金なら使ってもいいと、そういう整理をしていますけれども、やはり原点の主張というものをもう一回改めてこの機会に釘打ちされた。全国に緊急事態宣言が広がった中で、改めて知事会の総意として伝えたということです。

記者:今の件で、知事会の中で知事が言われていたと思うのですけれど、13あると分かりづらいと、13とそれ以外、それについては西村大臣と意見交換の中でどういうやりとりがあったのでしょうか。

知事:これはきのう諮問委員会の場で、国の基本的対処方針が改訂されましたから、この諮問委員会を全国知事会の飯泉会長の代理として出席をしていました。その場でも申し上げたわけです。緊急事態、危機的事態においてはシンプルでなければダメだ。そして、いろんなところで地域によって差をつけてはダメだ。差をつけるとその差によって人の流れが出来てしまう。ここには緊急事態しているけれど、ここではしていないとなると、人の流れがそこで起きてくる。今、それを反映するように、全国知事会でさまざまな知事がおっしゃっていましたけれど、こういったコロナ疎開という人の流れが起きてしまっていることがあると。だから全国的に統一してやっていくべきだと言ったのですが、今まで7つの都府県で出していたということ、これを自主的に緊急事態宣言を出されるところが出てきたたことを受けて、6つプラスして13といったことになって、ここを重点警戒都道府県ということになって、13だけに緊急事態宣言を広げただけなら分かるのだけれども、13をそういう警戒という名を付けたエリアにして、全国に緊急事態宣言を出しているということは極めて分かりにくいです。ですから、私は、本来は最初から7つだけ選ぶのではなくて全部一斉に緊急事態宣言を出した方が良かったと思っていますけれども、7つを出してやってきたのだったら、次には7つって言ってきましたけれど、それはそれとして、全国にシンプルに言った方がよいと思ったのですけども、そのことをきょうは西村大臣との会議の中でもお話を申し上げました。西村大臣は、確かにそういう主張は分かるけれれども、6つ加えたところは最初の7つと同じように感染が拡大しているエリアである。それ以外のところは、まだそこまでの傾向は出ていないんだ。例えば岩手なんて、いまだに感染者がゼロという状況。感染者がゼロというところと、13のエリアはやはり少し違うだろうということで、その違いを一応担保するという意味でこういう形になったのだという話をされていました。

記者:今のところで、以前、知事会のところで7つに対して、重点的に財政的な支援をしてくれという話がありました。ここに6が加わった。そこについてはどういうふうに考えればよろしいでしょうか。

知事:きょうはあえてそういうことには触れませんでした。われわれは当然のごとく7つと言われて重点的にやはり予算を配分されるだろうと期待をしていましたけども。さらに6増えて、13になって、それどころじゃなくて全部だといった時に、あれっという感じはありますけれども、今更そういうことを言ってもしょうがないので。われわれは早く言われたので、それなりにいろんなことをやってきたということの実績というものを評価していただくことを期待したいというぐらいです。

記者:さっき知事会の中で知事が提案した中で入ったと思うのですけれど、いろんな国からの照会だとかそういうのがたくさんあって、事務が非常に煩雑になってということで、それでこの要望書の中にも加わったのですけれど、それに対して西村大臣からの何かしらの対応がありましたのでしょうか。

知事:これは本当にわれわれ神奈川県庁は、神奈川県庁全体がコロナ対策本部と考えてくれと私が県庁職員に言って、組織もそういう形にしています。ですから、今、絶対やらなければいけない仕事はしょうがないけれども、それ以外の仕事は全部停止してコロナシフトだと言って、今、本当に動いています。県庁職員もそういう気持ちでやっているのに、ところが国の役所の方から、今やらなくてもいいでしょというようなそういう問合せだとかこんな資料を出せとかこれを調べろとかいちいち言ってくるわけです。それをやることによって、県庁職員がコロナ対応に動けなくなっちゃう。こういった問題がある。国からも緊急事態だったらいいです。今やらなきゃだめだって話はそれはいいです。そうじゃない話まで平気で振ってくる。これはおかしいだろうということを現場の生の声としてぶつけたわけです。西村大臣もそういうこと、これは非常に大きな問題だということで、これは次官会議等にちゃんと報告をして、こういった問題があるということと、こういったことがないようにしろということを徹底させますという話でありました。

「神奈川モデル」について

記者:先程ハイブリッドのやつで重点医療機関協力病院を新たに設置するということで、例えば数として、最初はいくつぐらいで始まるとかなにか規模感みたいなのがありましたらお願いします。

健康医療局技監:特別、規模感ということを始めから設定はしていません。かなりいろんな役割を担っていただく。重点医療機関は中等症の他の合併症があんまりない方を中心にどんと入れる役割ですので、現在の高齢社会の中にさまざまな合併症があるので、実は協力病院に大きな役割を担っていただきますので、それなりのボリューム感が必要で、合わせてということで、今後は今までの中等症のベッドは合わせてということで考えていただければ良いのじゃないかと思っています。特別切り分けるということをあまり病床数の中では考えなくて良いと思っています。

県内患者の公表方法

記者:感染者の市町村名の公表についてなのですけども、市町村名を公表することでなぜ感染拡大の抑止につながるのかという点についての知事の考えをもう少し具体的に詳しくお伺いさせてください。

知事:私は皆さんとともに同じような思いを元々持っておりました、本音は。やはり情報というのはそのまま正しく伝えることが基本だと思っていましたけれど、感染者の数が少ない時には、公表することによって、さまざまな現場で「あっ、あの人だ」と言われるみたいな声があったので、なかなかそこに踏み切れなかったという問題がありました。しかし、われわれはデータは自分たちでは持っていました。この地域では多い、何市は多いというのはわかっていました。これがどんどん拡大してきた中で、そういったことというのはわれわれは把握できますけれども、皆さんにはそういう情報を共有していただくことによって、コロナの問題といったものをもっと身近に感じていただく。それに対して対応しなければいけないという、そういう気持ちを一つにするためにも、今はそういった情報をしっかり公開して、同じ思いで乗り越えて行きたいということを期待したいと思っています。

記者:聞き直してしまったら申し訳ないのですけれども、公表というのはいつから適用されるのでしょうか。

感染症対策調整担当課長:月曜日の患者の発生分から市町村名を公表させていただきたいと考えております。

記者:月曜日というのは次の月曜日ということですか。今週の。

感染症対策調整担当課長:ひとまず、今までの累計につきましては、本日の発表の分から入れさせていただきたいと考えておりますけれども、新しい患者さんの公表につきましては、まだ一部少し調整する事項が残ってございますので、準備が整って月曜日からという形で対応させていただきます。以上です。

「神奈川モデル」

記者:ハイブリッド型の「神奈川モデル」の件なのですが、これまでPCR検査は時間がかかるとのことなのですが、現在の体制ですと、検査して結果がわかるまではだいたい何日、一日から数日という理解でよろしいでしょうか。

知事:そうです

記者:この協力病院を入れる、すなわちは検査の結果を待っている人を病院で様子を見るということはやはり疑陽性、陽性が疑われるような方がそのまま例えば自宅療養でちょっとまたどこかに出かけたりすると更なる感染爆発とかということがあることを防ごうと、そういう観点があるのでしょうか。

知事:その通りです。検査された方というのは、なんだかんだ疑いというものがあるからこそ、来られているのです。陰性かもしれませんけれども、陽性かもしれない。検査してから結果が出るまで時間があるわけです。その時間で、その方が自由に動いていらっしゃると、陰性の場合にはいいですけれど、陽性の場合はそのことだけで、感染を拡大させる可能性があります。ですから、その方はあるひとつの場所で、個室でお待ちいただくということです。

健康医療局技監:補足よろしいですか。疑陽性の方、疑わしい方が全員入院するわけではなくて、中等症、入院すべき方ということが、協力病院の役割になります。もちろん、まったく入院するほどではない、軽症の方、若くて元気で合併症もない。こういう方は、基本的にどうしてもお家で待っていただくことになりますが、その際は当然、生活指導がベースになって、お待ちいただくことになります。中等症以上の方、入院の適用になる方に関しては入っていただくという解釈です。

記者:そうなると、検査した時に、少し明らかに症状が出ているような方、その方は普通、中等症で重点医療機関に入院というのが想定されるということでしょうか。

健康医療局技監:症状があるイコールではなく、若い方の場合には、酸素飽和度を測って、これは酸素投与が必要だという方が適用になります。あるいは何かの合併症をお持ちの方、あとは高齢の方が適用で、それ以外の方、たとえば、少し喉が痛いかなという方がいらっしゃると思いますが、それはさすがに入院の提供は厳しすぎるだろうと考えていますので、生活指導の上、お家で待機していただく。他の方と接触しないでいただく。マスクをしていただく、手洗い、こういったことでお待ちいただくことになります。

記者:ハイブリッド型の神奈川モデルに関する質問です。知事の冒頭の説明で、「ウォークイン」という言葉が出てきたのですが、みたところ、箱があって、箱の前を利用者の方が通過していくので、「ウォークスルー」にも見えたのですけど、「イン」というのは要するに中等症など疑われる人が協力病院とかに入ることを含めての「イン」なのですか。「ウォークイン」の言葉の意味をもう少し教えてほしいのですが。

医療課長:そういわれますと、「ウォークスルー」のほうが、おそらく言葉としては適切かと思います。

健康医療局技監:医療の世界では「ウォークイン」という言葉をよく使います。歩いて自分でいらっしゃる方を「ウォークイン患者」と呼ぶのです。自分でいらっしゃる方です。そうではなくて、自分で行けない方、救急車でいらっしゃる方に対して、自力でいらっしゃる方を「ウォークイン」と、「ウォークインでいらした患者さん」という言い方をしますので、そのイメージです。自分でいらっしゃって、「はい、お願いします」と出来る方です。

知事:これ、検査する時、患者さんは、利用者さんは、立っているのですか。

健康医療局技監:設計上は立ってやれる、それくらいの高さに設計は合わせています。座っておられる方、あるいは、車いすの方もいらっしゃるかもしれないので、それに関しては別建てを考えています。

記者:今回、第一号となった横須賀市の救急医療センターなのですが、ハイブリッド型では、きょう、新たに協力病院の概念も出てきましたが、ハイブリッド型ではどこに位置する病院になるのですか。要するに、高度医療機関とか重点医療機関とかという概念があって、さらに今回、重点医療機関協力病院というものも出てきたのですけれど、この横須賀市の今回、協力してくれる横須賀市救急医療センターは位置づけはあるのですか。

健康医療局技監:これは、入院施設ではないので、これは医師会の外来を中心とした施設ですので、それとは別の概念です。

医療課長:補足させていただきます。あの図でいいますと、診察・検査という「帰国者・接触者外来、集合検査場」の位置づけになります。健康医療局技監がご説明した通り、この横須賀市救急医療センターは、いわゆる休日急患診療所の機能を持つ診療所でございます。

記者:つまり、駐車場にウォークインで利用者の方が来るわけですよね。そこまではいいのですけれど、そこであなた少し「ぜーぜー」言っているから、中等症の疑いがあるから、重点医療機関に行ってくださいというとこで、せっかく来た人を車か何かでどこかに連れて行くということですか。

医療課長:まず、症状のある方というのは、帰国者・接触者相談センターにお電話していただいて、そこで症状を伺って、どこに行くかというご案内をしていただきます。おそらく今言ったような症状のある方ですと、病院のほうに搬送という形になると考えております。

記者:ですから、これから「神奈川モデル」のハイブリッド版の肝というのは、診療と検査を分けようというのがミソだと思っているのですが、その場合、検査・検体をとった後に、重点医療機関、協力病院に行くにしても、検査、採取した場と協力病院との地理的な差、距離が発生すると思ったのですが、そういうことでしょうか。

健康医療局技監:おっしゃるとおりで、先程知事から言いましたとおり、各地域ごとでいろいろな組み合わせが発生しています。検体を採取する場所と、診察する場所が非常に近い場合もありうるのです。その場で診察して、では検査しましょうという形がありうる。もちろん先程おっしゃられたように診察は別の所でして、検査だけしておいでと分離する形態を取られるところも出てくるだろうと思われます。いずれにしても診察行為というところが重要で、診察行為の中でこれは中等症以上だということであれば救急車等の手配によってそのまま入院していただくということになります。検査を受けた、検体を採取するだけの場所を提供しているという考え方ですので、そのあり方に関しては地域ごとにさまざまだということです。

記者:ということはもう、帰国者・接触者相談センターの方で、ある程度この人は恐らく中等症以上ではないなというような、ちょっと軽度な人を新たな集合検査場に送るというようなイメージなのですか。

健康医療局技監:先程、説明の中にもあったのですが、さまざまなクリニックなどに先に受診される方がいらっしゃいます。ここのなかで、診察が先に入っていて、検査をした方がいいなという場合にはセンターの方に話をして、では検査をしましょうと進みますので、その段階で、振り分け、この方は検査をするだけでは済まなくて入院が必要だという判断もされうるということです。センターでもやりますし、そこで受診、診察をしたドクターも判断をします。

記者:分かりました。また後で確認します。これから20か所ぐらいつくりたい、つくれればいいなということなのですけれども、横須賀の形では医師や看護師の派遣は医師会がやって、箱とか防護服ですか、それなんかは県が用意するという形だったと思います。基本的なスタイルはこれで行くのか、どうなのですかね、20か所同じように人は医師会、物は県というのは、そこは変わらないのですか。

知事:どういう形でやられるかというのは、そこは地域や地域の医師会とそれぞれの病院協会とで決めていただいて、それに対して県が支援すると、こういうつくりです。だから、横須賀はこうでしたけれども、他では全然違った形になるかもしれません。

記者:わかりました。

協力金

記者:緊急事態宣言が全国に広がることで、これまで神奈川県では協力金については臨時交付金を財源にするというふうにあったと思うのですけれども、緊急事態宣言が全国に広がってしまうと神奈川に割り当てられる臨時交付金の額が当初の見込みより減ってしまうのではないかという懸念もあると思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

知事:もう、ここまで来たら仕様がないです。われわれは、スピード感を求めてきましたから、やはり困っていらっしゃる方に一早く応えたいという思いでやってまいりました。ですから、この間も申し上げましたように、われわれ、今回のスキームは120億かかります。本当に120億、臨時交付金の中で神奈川県に配分されるかどうかわからないです。でも、もし足りなかったら県の財政調整基金を切り崩してでもやるといったことを決めていますから、今更われわれはじたばたするわけではありません。ただ、これはぜひ皆さんにご理解いただきたいのは、私も圧倒的な勢いで決めて、これは県の施策であります。この後に各市町村が、それぞれ同じような形で協力金というのを検討されているといたことも聞いていますので、そういったことをこれに上乗せしてくるといったことだとお考えいただきたい。

「神奈川モデル」

記者:ハイブリッド型について伺いたいのですけれども、帰国者・接触者外来は集合検査場をつくることになって減らしていくことになるのか、それとも外来も残したまま検査場も作っていくのか、いかがでしょうか。

健康医療局技監:選択肢としては両方ありです。これをつくることによって今までの外来もそこに集約するという考え方を選択されるところもありますし、今までどおり残すという選択をされるところもあります。そこは、どちらでもよいだろうと思っています。

記者:後、ちょっと確認なのですけれども、ここで検体を採取して、でも、実際検査をするのはこの場所なのか、それとも衛生研とかに、やはり持っていくのか、そこがちょっとわからなかったので教えてください。

健康医療局技監:はい。ここは検体採取場です。検体採取をする場所にすぎません。それを、従前どおりの検体を実際に処理、機械にかける場所は別にあって、そこに搬送するスキームを付けます。

記者:そうすると、実際に検査する場所のキャパシティが増えないと、ここで検体をいっぱい採っても、検査の件数が増えないのかと思うのですが、そこはどうなのですか。

健康医療局統括官:検体を採取して、バイク便などで搬送して、衛研などでそれをPCRにかけるという3ステップで流れているのですけれど、やはり、検体の数が少なければ、それが集まるまで待たなければならないですとか、検体採取の方法が標準化されてないといった形で、例えば、衛研の方で確認をするような、メモが例えば曖昧であるとか、さまざまな標準化が進まないという、非常に作業効率が悪いという状況もございます。そういう意味で、沢山の検体を一気に採取をし、いっぺんに運んで、いっぺんに検査をPCRに回すことができるということで、それだけでも衛研の中でのキャパシティというのは上がると考えています。

記者:それと、協力病院についても伺いたいのですけれども、そもそも重点医療機関というところが一気に引き受けることが大事だというお話を確か最初に受けたと思うのですけれども、重点医療機関ももっとこれから増えていくのかと思ったら、何か協力病院というのが出てきて、ちょっと混乱しているのですけれども。重点医療機関を今後も増やしていくなかで、重点医療機関だけではダメなのか、そこの理由を改めて教えていただけますか。

知事:重点医療機関は中等症患者さんを集中的に集める場所ということです。ただこれは、前にもお示ししましたけど、フェーズ0、1、2、最悪の事態であるフェーズ2、それの最大限2,500ベッドを目標にしています。今、大体1,000ベッドくらいの目安がついています。だから、まだ開拓、整理していかないといけない、この流れは変わっていません。その中で、重点医療機関を効果的に機能させるために、重点医療機関の協力病院が必要だということです。周りを固めて、しっかりサポートしていく体制をとっていく、これも同時に拡大していくということです。

記者:仕組みが複雑になると、そこで、また、どこが引き受けるのかみたいな混乱が起きないのかと思ってしまうんですけれど、そこは大丈夫なんでしょうか。

知事:仕組みは複雑になったわけではなくて、要するにより現実的になったとお考えいただきたいと思います。重点医療機関、中等症の方を運び込みますけれど、その後、回復されてきます。どうするかといった問題があります。そういった方を協力病院の方で受け入れるというものが必要になってきます。全体のオペレーションがスムーズに流れるために、こういった協力病院を作っているということです。複雑になるのではなくて、より効率的に動くために、現実的な対応をとっているとお考えいただきたいと思います。

健康医療局統括官:補足させてください。役割分担、重点医療機関が中等症の患者さんをしっかりと受け止めていただくと、それにあたって、既存患者さんを受け入れていただくとか、疑似症でかつ入院が必要だろうという方を受け止めていただくとか、あとは、陰性化した患者さんをしっかりと受け入れてくれることを約束いただける病院ですとか、そういうエコシステムの流れをつくるためには、そういった地域の支えが必要だということで、明確にご協力いただける所を、県として、認識すべきだということで、今回改めて、協力という形をとらせていただいたということです。

記者:協力病院については、公表されるのでしょうか。どこの病院か。

健康医療局技監:基本は公表することをベースにして、今、認定作業をしています。ただ、特別な事情でという場合もあるので、それは個別に事情を把握させていただいて、配慮するということで病床拡大しています。

記者:先程のウォークイン型の検査場ができることによって、検査数が増えるのかどうかとの関連なんですけれど、そもそも、検査場に行くために相談センターに相談して案内してもらわないといけないと思うのですけれど、これまでの国民、県民の不安のなかで、例えば、発熱があって不安があっても、相談センターがなかなかPCR検査するまでを案内してくれないというような話がよくあると思うのですけど、相談センターで案内してもらえなければ行けないと思うのですけど、まとめて検体をとれるようになることによって、相談センターが検査場に行っていいですよという基準が下がるのか教えていただきたいです。

健康医療局技監:今まで相談センターが、単純に止めていただけではなく、後ろ側で控えている検査を担っていただいていた病院の実際のキャパシティの部分を配慮していた部分もあります。そこのバランスのなかで、今の量が決まっていたわけでありますけど、検体採取ができる場所のキャパシティが増えることによって流しやすくなる部分が増えるわけです。もちろん、後ろに控えている検体の最後の処理をする機械にかけるところ、ここの処理能力を高めるということも同時に、全体として進めていますから、そういう意味で入口のところの敷居は自ずと下がってくるだろうと考えています。

全国知事会

記者:先程、国の手続きが煩雑だという件ですけど。

知事:雇用調整助成金ですか。

記者:全国知事会でおっしゃっていた国との手続きが煩雑だからなんとかして欲しいという話です。縦割りが弊害だとおっしゃっていた。

知事:手続きというわけではなくて、いろんな、急にやらなくていいでしょうという仕事が降ってくるという件。

記者:それは市町村の目線からみれば、県とのやり取りも煩雑だということもあると思うのですけれど、県から市町村に対して何か配慮はされるのですか。

知事:もし、そういうことがあるなら見直したいと思います。今、神奈川県庁の現状というのは、まさにコロナシフト、全庁でコロナシフトになっていますから、ですから、今までの仕事で、国と同じように押し付けているということは基本的にないと思いますけれど、もしあったら、それは直ちに変えていきたいと思います。

健康医療局統括官:例えば、今回のコロナの対応におきましても、市町村、保健所が国に報告しないといけない患者登録などについて、初期登録をしなきゃいけない業務などを神奈川県の方で代行しているようなプロセスも始まっています。できるだけ保健所ですとか、市町村の方々の業務の軽減というものをすることで、本来地域でやっていただくというリソースを、キャパシティを増やしていくことを努力しております。

歳費カット

記者:もう一個、別件で、きのう知事がテレビの番組で、国会議員は歳費カットを考えているという話の中で、何らかのことを考えているとおっしゃったと思いますけれど、そこのことをお伺いできますでしょうか。

知事:自粛要請という県民の皆さんには大変厳しいことを申し上げているわけですから、少なくとも、私や他の特別職の給料については何らかのカットをしたいと考えております。具体的には、これから検討してまいりたいと思います。

協力金

記者:協力金についてなのですが、先程、知事がいつからもらえるか問い合わせもあるということで、全期間休業してほしいということでしたが、きのうか、おとといあたりは特に休業期間を考えてらっしゃらないような発言をされたのですが、これは例えば何日以上休まないと協力金が出ないとかそういう制限につながる考えをお持ちというわけではないのでしょうか。

知事:きのうはテレビでも申し上げましたけれども、何日以上休んでくれという基準を設けたら、それ以外はやっていいのかみたいな、そういうメッセージになります。われわれも緊急事態でスピード、スピードとやってきましたから、本来なら本当に休んでいたのかというのを徹底的に調査して、なるほどそうだなというところに出していくというのが本来のことかもしれないです。その調査のためにどれだけの労力がかかるのか、時間がかかるのか、やった場合にはとてもとても今の緊急事態にお応えできないです。ですから、これは信頼関係の中で、皆さんを私は信じますとはっきり申し上げました。ですから休業要請に応じましたと言ってくださったならば、それでいきます。そのときの休業要請に応じるというのがどういうことか、もし具体に聞かれたら、全期間です。全期間休んでいただいているといったことが当然だろうと思っていますけれども、何日と言ったら何日間開けていいのかとかそういう話はしたくないということです。どうしてもそれでもあそこは本当はずっとやっていましたよ、みたいな話があったら、それは後で「ちょっとお待ちください」と、「返還してください」という話はしますということを申し上げているわけです。

記者:あまりおっしゃりたくないということでしたけれども、何日以上という条件は今のところ設けるという考えはないということですか。

知事:そういうのを考えるとすごく心が寒くなりませんか。こういう中でみんなで乗り越えていこうと言っている中で、いろんな手続きだなんだというのをすっ飛ばしてでもやろうと言っているときに、お金がもらえるんだったら応じるけどみたいな、そういう話というのはすごく私はいやです。そういう気持ちよりもみんなで乗り越えていく、それでひとつになりたいと思います。

自衛隊の派遣

記者:自衛隊で追加で、陸上自衛隊第1師団というのは東京の練馬の部隊でよろしかったでしょうか。

知事:いえ、これは第1師団第34普通科連隊から派遣予定でありまして、これは静岡県の御殿場市板妻駐屯地にあるみたいです。

記者:この期間が20日から26日、いわゆるちょっと短いかなという印象も受けるのですが、この期間にした理由はなんですか。

知事:自衛隊の派遣というのは、ある程度他の人ではできないことです。ある程度限定された形でやるのが基本ですから、この期間の中で自衛隊から教わるということです。自衛隊にずっとやっていただくという発想ではなくて、自衛隊の感染防止の徹底したオペレーション、それをわれわれに伝授してください、ご指導いただきたいと思っていただければと思います。

記者:関連なのですけれども、アパホテルでは20日から受け入れ開始予定とこれまで聞いていますけれども、オペレーション期間には、例えばまだ湘南国際村センターの方がまだいく分余力があるので、20日からは受け入れず、若干後ろに、受け入れ期間を少し後にするという理解でよろしいですか。

知事:湘南国際村がいっぱいになったらアパホテルに入れるという発想は特にしていなくて、湘南国際村は湘南国際村で動いていますけれども、アパホテルは20日からオープンしたら20日から入られる方はどんどん入れていきたいというふうに思っています。

記者:ということは、並行して入れていくという理解でよろしいですか。

知事:そうです。

県内患者の公表方法

記者:患者さんの発生状況についてなのですけれども、今後、重症、中等症、軽症、無症状の方、こういう形で人数を発表していただけるということなのですけれども、退院された方の人数は発表の対象にならないのでしょうか。

感染症対策調整担当課長:退院した方の人数につきましては、今、少し把握が非常に難しいという状況でございまして、当面、入院中と自宅療養の方々の症状についてお知らせをさせていただくという形を取らせていただきました。以上です。

記者:ということは把握ができるようになった時点で発表があるという理解でよろしいですか。でないと、どれくらいの方が退院されているかということが把握できることが、どの程度の回復率というか、それを発生した患者さんの数と見比べることによって、どれくらい感染拡大を抑えられているかとか、どれくらいみなさん治ってらっしゃるかというのを知ることがとても大事だと思うんですけれども。

感染症対策調整担当課長:退院につきましては、保健所設置市分につきましては、国の方に直接報告が上がっておりまして、国の方で集計を取って日別に退院日数の人数を報告、発表しておりますので、そちらを転記するような形で今後、発表の方に加えさせていただきます。以上です。

広報戦略担当局長:資料の修正がございます。失礼いたしました。お配りさせていただきました、現在の新型コロナウイルス感染症患者状況についての資料の、一番右下なのですけれども、4月17日16時現在とありますが、4月16日の16時現在でございます。大変失礼いたしました。以上です。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
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