定例会見(2020年4月15日)結果概要

掲載日:2020年4月17日

発表事項

新型コロナウイルス感染症対策について

 発表項目に入る前に、新型コロナウイルス感染症について、コメントします。これまで、感染爆発を防ぐため、外出を自粛いただくよう、私から皆さんに呼びかけてきました。4月7日に国が緊急事態宣言を出し、緊急事態措置を実施すべき区域の1つに神奈川県が指定されました。これを受け、本県でも緊急事態措置を行い、多くの県民の皆さんが利用する施設の使用や、複数の方が参加するイベントの開催の停止などを要請し、人と人が接触する機会を8割減らしていただけるよう努めているところです。
 こうした中、現状を示す、こちらのグラフをご覧ください。青い棒グラフが陽性患者の数、赤い折れ線グラフがLINEのパーソナルサポートで回答いただいた発熱者の割合となります。陽性患者数は増加の一途をたどっているとともに、発熱のある方の割合もどんどん上昇しているといった感じであります。
 現状では感染爆発のおそれが一層、高まっていますので、引き続き、緊急事態にあるという強い危機意識を、一人ひとりが持って、3つの密をそれぞれ避けるとともに、外出を徹底的に避けなければなりません。
 また、今後は県全体の発熱者の状況だけでなく、郵便番号に基づく地域別の状況も分析し、データ戦略により、地域ごとの適切な対策を検討していきたいと思います。前回LINEパーソナルサポートの分析結果を示した際は、登録者数は約24万人でしたが、現在は58万人を超えており、県民の皆様の関心の高さの表れだと受け止めています。今後、より多くのデータが必要ですので、一人でも多くの方に、このLINEのパーソナルサポートにご登録いただき、ご自身の体調の入力をお願いいたします。
 次に、こちらも資料はありませんが、県外から「神奈川県にお越しになる方へのお願い」です。国の緊急事態宣言が出てから最初の週末である4月11日・12日に、県外から湘南地域にどっと人が押し寄せ、海沿いの国道で大渋滞が起きました。これにより、地元の皆様の間で困惑が広がっていると聞いています。たとえ車でドライブするだけであっても、休憩できる場所や買い物できる場所は限られており、そういうところに多くの人が押し寄せれば、感染が拡大するおそれがあります。こうしたことから、地元から要請のあった、鎌倉、逗子、葉山の県の駐車場の利用を制限しました。また、藤沢、横須賀、三浦からも要請があったところであり、これらの地域の駐車場についても、関係機関との調整を行い、早いところでは本日から、閉鎖等の利用制限措置を講じています。今後も地元から要請があり、関係機関との調整が整ったところから、順次、利用制限の措置を講じていきます。県では、県民の皆様に対して、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を強く要請しています。県外からお越しいただく皆様にも、その趣旨をご理解いただき、県をまたいでの往来は、当面、自粛していただくようお願いします。県では、影響を受ける県民や事業者の皆さんの相談や支援に全力で取り組みますので、ともに力を結集し、この難局を乗り切っていきましょう。

こころの健康に関する相談をLINEで受け付けます。

 それでは、コミュニケーションアプリLINEを活用した相談事業「いのちのほっとライン@かながわ」のスタートについてです。現在、新型コロナウイルス感染症に関しては、4月7日の国の緊急事態宣言に基づき、本県においても、外出自粛や施設の使用停止などの取組みを県民、事業者のみなさまにお願いしているところです。
 外出自粛に伴うストレスや、感染拡大が続く中において、日々の暮らしにおける不安、特に経済的な面での不安などを抱えておられる方が、今後、増加することが想定されます。過去を振り返りますと、バブル崩壊やリーマンショック等の大規模な経済不況が長引く際には自殺のリスクも高まる傾向があります。今回の新型コロナウイルス感染症に伴う経済不況の状況について、西村経済財政再生担当大臣も、「リーマンショック並みか、それ以上かもしれない」と言及されており、自殺対策を一層強化して進める必要があります。自殺に至る方は平均4つ以上の悩みを抱えていると言われておりまして、自殺対策では、そういった悩みを抱える方を孤立させずに適切な支援につなぐことが大変重要であります。
 県では、現在、「生きるのがつらい」「苦しい」など、こころの悩みを抱えた方に対して、フリーダイヤルの「こころの電話相談」で対応しておりますが、より相談しやすい体制を整えるため、今年度からは、これに加え、新たにLINEを活用した自殺対策の相談窓口を開始します。「いのちのほっとライン@かながわ」は、多くの方が利用しているLINEを活用した相談支援であり、特に若年層等の電話相談にハードルを感じる方に対して、利用しやすい相談体制を提供し、一人で悩みを抱え込まないよう、適切な対応につなげていくものです。
 対象は、神奈川県内にお住いの方や、通勤・通学されている方です。相談日時は、月曜日から金曜日までの平日と日曜日の17時から22時まで、予約は不要、匿名・無料で、専門の相談員がご相談を受け付けます。なお、土曜日、祝日・休日、年末・年始は、このLINEによる相談は休止であります。
 一人で悩みを抱えず、是非、この「いのちのほっとライン@かながわ」をご活用していただきたいと思います。

経済・社会対策として、緊急雇用を実施します

 次に、経済・社会対策として、緊急雇用の実施についてです。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、内定取消や職を失ってしまった方を対象に、100名程度を県の非常勤職員として緊急に雇用すると申し上げてきましたが、いよいよあしたから募集を開始させていただきます。
 募集期間はあす16日から、来週の22日までで、面接を経て、早ければ、5月1日から来年3月末までの任用となります。具体的な募集所属は、発表資料の別紙の一覧のとおりで、
 知事部局の64所属、104名のほか、企業庁や教育委員会を含め、全体で83所属、126名の募集となります。県庁の本庁やさまざまな出先機関、また、一般事務だけでなく技術職、さらに、障がいをお持ちの方まで、多種多様な職場をご用意しましたので、経歴やお住まいなどからご自身にあった職場に是非ご応募いただければと思います。

知事出席主要行事

知事出席主要行事につきましては、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

質疑

自粛要請後の人々の動き

記者:冒頭おっしゃられた今回のグラフの部分ですね、自粛要請後の人々の動き、また県内、特に湘南地域ですね、人が来ているということで。箱根だったりとか大磯だったり、その県西部に対するデータなんかがあるのか。また、こういう状況を見て、知事はどのようにお考えになられているのか。よろしくお願いします。

知事:このLINEによる分析で、ある程度、地域別のものも段々見えてきてはいるのですが、まだ、それを皆さんの前で「この地域はこうだ」と具体的にお話しできるだけの、まだ母数は集まっていないということです。もう少し皆さんの登録が増えれば、そのあたりもしっかりとした形のデータでお見せできると思います。人出としては、箱根とかいろいろな所もわりと人は少なかったと、鎌倉小町通りなんかも人が少なかったという報告は受けていますけれども、江の島にはたくさん人がいたとか、藤沢、江の島の前の国道134号線なんかは大変な大渋滞だったみたいなことを聞いていますので、まだまだそちらに人が流れているという現状はあるところであります。

仮設の医療機関

記者:仮設の医療機関について、先日、発表のあった部分なのですけれども、着工日が決まっているかについて、また、建設業界が工事中止になった影響が出ているかと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

知事:着工日、決まりましたか。

健康医療局副局長:調整中でございます。

知事:決まり次第お知らせいたします。

「神奈川モデル」

記者:あともう一点、「神奈川モデル」についてなのですけれども、県医師会、県病院協会が県のモデルが不十分だということで、独自にハイブリッドの案を検討しているみたいな話があったのですけれども、この部分は県も議論に加わっているという認識でよろしいでしょうか。

知事:そうです。「神奈川モデル」の基本的な構造について、医師会も病院協会もお話をして、それをやって行こうという中で、これを本当にもっともっと有機的な形、効果的なものにしていくためには、いろんなアイデアがあるのだろうといったことをこれから県と医師会、病院協会、しっかりと調整しながら、それをもっとグレードアップしていこうということで動き始めています。

記者:特にそのグレードアップするために、今、現場の方から挙がっている課題というものは何でしょうか。

知事:それぞれの地域ごとに医師会もあるわけです。それぞれの地域の抱える問題点というものもある。その地域ごとによって違った状況もある。それを地域の医師会の皆さんと共に、それぞれの形が、バリエーションがある、ハイブリッド型というのはそういう意味だと思いますけれども、そういうので作り上げていくという作業がこれから始まってくると思います。

記者:最後に一点、今、医療現場でガウンが不足していて、レインコートを使用しているだったりとか、あと、感染者受け入れでコストが増えていって、病院経営そのものがひっ迫しているということだとか、数億円の赤字が出ている病院もあるという話もあるのですけれども、医療現場の現状と、あと、そこに対する補償だったりとかサポートというのはお考えでしょうか。

知事:医療現場でマスクであるとか、特に防護服、消毒液等々、こういうものが不足しているという話は、われわれも把握をしております。それを調達するために、さまざまなルートを通して、今、調達する作業を進めているところであります。ですから、少し明るいニュースもたぶんお届けできると思いますから、まずは医療者の皆さんの体を守るという、そのために全力をあげていきたいと思っているところであります。さまざまな医療機関の中でいろんな問題も出てくるでしょうけども、基本的に「神奈川モデル」といっているものは、そういったものも救おうということで作り上げているシステムです。コロナの患者さんに対する対応だけではなくて、通常の医療を守るためにコロナの流れに特化していくというのが基本の考え方ですから。これをしっかり進めることによって、医療の崩壊を防ぐといったことを徹底的に進めていきたいと思っています。

経済・社会対策として緊急雇用を実施

記者:発表事項の資料にどこかに書いてあったら申し訳ないのですが、新型コロナが理由で内定取り消しになったという、そういった証明ってどうやってするのですか。

知事:それはもうご自身の申告だと思います。要するにこの時期ですから。今、内定取り消しとなっている方はほとんどがそうじゃないでしょうか。面接ですから、面接でそういうようなお話をお伺いしながら、そういったところに私たちが手を差し伸べていこうとしているわけです。

記者:基本的には自己申告ということですか。

知事:そうです。

外出自粛

記者:後、外出自粛の件なのですけれど、緊急事態宣言から一週間過ぎましたけれども、政府が出している駅周辺のデータ、人手のデータがあると思うのですが、あまり伸びていないというか、外出自粛が進んでいないようなデータが出ていますけれども、それについて知事はどう思われますか。

知事:皆さん、かなり従ってくださっていると思うのですけれども。ただ、人と人との接触を8割減らすというのは、われわれが想像する以上に高いハードルだなと、われわれ改めて実感しています。そのような中で、特に平日というのはまだたくさんの方が歩いていらっしゃると。ということは歩いていらっしゃる方のかなりの部分は通勤だと思います。今、この在宅での勤務をかなり皆さん進めていただいているようですけれども、なかなか十分ではない。県庁そのものも在宅勤務をかなり呼び掛けているのですけれどもまだまだです。ですから、もっともっと徹底的にやるように、県庁の職員自らにも私はメッセ―ジを呼び掛けました。それを徹底してくださいと。そしてこれだけは非常事態、緊急でやらなければいけない仕事だけは、とにかくそれをやらなければいけないけれども、そうでない仕事はもう置いておいてよいから、あとはコロナに専念してくださいということです。もっと在宅勤務を進める、あるいは場合によってはお休みしていただくというくらいのことをやはりやっていかないと、会社が率先してやって下さらないと、なかなか人の外出を減らすことは難しいと思います。

県職員のテレワーク

記者:県庁の方は、在宅勤務の割合はどのくらい進んでいるのですか。

知事:テレワークの登録者ですが、4月10日時点では全職員の24%ということです。3月末時点の約13%よりはかなり増加しているのですけれども、出勤している職員はまだ多いというのが現状です。われわれもテレワークは、まず最初にお話ししたときに5割ということを言ったのですけれども、なかなか、ここまできて24%ですから、目標の半分にもいっていないということなので、改めてしっかりとやるようにということを申し上げました。基本的にはコロナの感染拡大に合わせて、2月には最大で職員の5割までテレワーク実施と言ってきましたけれども、3月には原則として全職員が実施すること、さらに4月に入ってからは妊娠中など重症化リスクの高い職員は必ず実施させると、その妊娠中の職員が在宅しにくい仕事にいたら、仕事を変えてでも、在宅していただくと、そのような形をとってまいりました。それから職員の感染を防ぐといったことも大変重要でありますから、接触機会を減らすために交代制勤務、こういったことも含めて前例にとらわれない機動的な対応を各所属で行うといったことを指示しているところであります。

湘南の駐車場閉鎖

記者:湘南の駐車場の件なのですけれど、駐車場を閉鎖されて県外の方に呼びかけをされていると。湘南だけではなくて、サーフィンですとか潮干狩りなども週末あったと聞きますけれど、そのへん県の権限がどこまであるか分からないのですけれど、レジャーを規制するような、そのようなことはお考えですか。

知事:レジャーを規制するといったことは、なかなかできないです。そういうような権限もないわけですから。しかし外出自粛というのを皆でやっていかないと、この危機が乗り越えられないのだということを皆様にお伝えして、そのためにできることをやっていこうということです。それが、われわれにとってできるぎりぎりのことではないでしょうか。

協力金

記者:休業要請できのう協力金という話がありましたが、協力金以外で中小企業支援として新たな政策を打ち出すという考えはあるのでしょうか。

知事:今のところは、特にこんな方法があるということではないです。県金融課や県信用保証協会など、県内39機関、45箇所に設置した経営相談窓口の相談件数、4月9日現在で4,607件であります。緊急事態宣言発令後の4月8日から13日まで4日間には、県金融課だけで314件相談ありまして、これは昨年度の金融課相談件数の半年分、338件ですが、これに相当するといったことです。緊急事態宣言発令により不要不急の外出は控えられて、飲食業などさまざまな業種から、人通りが少なく客が来ない、予約をキャンセルされるなど、売上が激減し資金繰りが心配といった相談が多くありまして、また初めて融資を利用する方からの融資手続きの相談も増えているところであります。このようなご相談に対して、日本政策金融公庫の3年間の実質無利子の融資や県がこの4月から保証料補助を拡充し、企業の皆様の補償料負担をゼロにした県の中小企業制度融資「新型コロナウイルス対策特別融資」の紹介と、その手続きを丁寧に説明したいと思います。こういった中小企業に対する支援を県も用意しているのですが、それが皆様に確実に届いているかどうかといったこと、それをまずはお届けする努力をしていきたいと思います。

協力金

記者:協力金に関してなのですけれども、東京都の方では20日間以上休業なり時間短縮した企業を対象にするという話も出ているようなのですが、その点、神奈川県は何か条件というのはお考えでしょうか。

知事:われわれの考えというのは、何日以上とかそういうことは言うべきではないのではないかという気がします。あまりそういう方策は取らないと思っています。逆に言うと、20日以上というのが条件だったのならば、後の期間はやっていていいのかと逆のメッセージになります。今こうやって緊急事態で対応している中で、厳密な基準がどうだこうだということではなくて、やはり休業要請をお願いしますという中でお応えいただいたのならば、協力金をお支払いしましょうという、そのような大枠の考え方でいく、神奈川県はそういう立場でいこうと思っています。

横浜市の保育園の情報開示

記者:横浜市の保育園の情報開示問題ですけれど、受け止めをお願いします。

知事:保育士が感染したということですよね、横浜市が保護者に知らせないよう保育所に求めていたというこの報道のことですね。

記者:そうです。

知事:保育所については、適切な感染防止対策を行った上で、開園を続けてほしいと、このように、われわれはお願いをしている中で、このような事態が起きたのは、まことに残念であります。横浜市が保育士の感染が判明してから丸一日、保育所を開所するよう指示したということを市に確認をいたしました。そうしますと、報道の通りであるとのことでありました。保育士等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、国の通知により市町村が一部または全部の臨時休園を速やかに判断することとなっており、感染拡大防止の観点からは、もっとスピード感をもって判断すべきだったと思います。なお、今回の件を受けて、県では、改めて、本日、保育所を所管する各市町村に対して、感染者が発生した場合には、国の通知に基づき適切に対応するよう通知しました。

記者:おそらくそれも園の方は迷いながら開園していると思うのですけれど、県では原則開園という方向を打ち出しているゆえの、各それぞれの園に任せた状態がおきた結果かなという判断があるのですが、それについて、今の自粛要請について市によって、藤沢市なんかは強く登園の自粛を求める要請をしていたりですとか、市によっては控えてもらう努力で留まっているという、自治体でばらばらなことについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。

知事:自粛を要請するかどうかの中で、保育所の問題はどう対応するか悩ましいところでありました。しかしわれわれが保育所に対しては自粛要請をしないと決めた、その背景は前も申し上げましたけれども、そこにお子さんを預けていらっしゃる方、それはまさに今のぎりぎりの生活、医療を支える最前線で働いている方のお子さんというのがすごく多いと思います。具体的に言うと医療スタッフのお子さんを、そこにお預けになって、そして医療現場の最前線で働いていらっしゃる方とか、スーパーとか生活の必需品を売る場所で働いている方が預けていらっしゃる、そういう所で働いている方の環境、働ける環境というのを守らないと基本的な構図は支えられないだろうという判断の中で、保育所に対する自粛要請はしないということを、私の方から申し上げたわけです。それは、地域ごと、ご事情もありますから、それを地域ごとにさまざまな市町村で独自にメッセージを発せられるといったことは、それはそれでよろしいのでないでしょうか。

記者:あくまでも、原則、開園の方向で引き続き求めていると同時にその園で感染者等が出た場合は、すぐにでも休園という依頼を今回発表するということで変わりないですか。

知事:そういうことです。本当に保育所の問題というのは、保育士さんが陽性になったのは大変ショックなことです。保育所というのは小さいお子さんですから、皆がまさに濃厚接触という感じで保育が行われているわけでありますから。そこでのお子さんたちは濃厚接触者になる。この方々をどうするのか。非常に大きな問題ではあります。ですから特にこの保育所で、感染防止といったことをこれまで以上に徹底的にやっていただくということの中で、お子さんたちの保育について、しっかりと支えていくということをお願いしたいと思います。

記者:二点ほどお伺いしたい。まず、今の保育所の話なのですけれども、今、先程言われたように、医療従事者とかスーパーのとか、支えている方が利用しているという反面、耳にすることには、在宅勤務をされている方でも、仕事がはかどらないから取りあえず預けようという方もいらっしゃるという話を聞くのですけども、そこら辺については、保育所のあり方はどうお考えでしょうか。

知事:基本的には、われわれは保育所をこのまま自粛要請しないで、継続していただくということにしたのは、先程申し上げたように、まさにこの緊急事態を支えるために、やむを得ずという方を守るというものが趣旨でありました。ですからその趣旨をぜひご理解いただきたいと思います。それぞれのご事情がありますから、一概には申し上げられませんけれども、そういった趣旨でこの保育所の運営は続けていただいているということを改めてわれわれの方からもしっかりとメッセージとしてお出ししたいと思います。

記者:保育所にしますと、例えば、子どもたちを公園で遊ばせたら、なんで外出自粛なのに遊ばせているんだと、意外と周辺の住民の方から理解を得られていないことがあると耳にするのですが、これについてはどうでしょうか。

知事:これはだからなかなか難しい。お子さんにとってみれば、3密じゃなきゃ良いということでもあるわけです。広い公園でのびのびと走り回っているのだったら、基本的に密集でもないし、密接でもないし、密閉でもないしといったことで、基本的に良いでしょう。それをやめてくださいと言っているわけではないです。だから日常的な散歩とかジョギングとかそういうのは良いですよと言っていますが、そうは言ってもたまたま、たくさんの人が集まっている場所があるかもしれない。そこはやはり避けていただく。それから、3密は避けていただいて、お外で遊んでいただきたいといったことを徹底してもらいたいと思います。

宿泊施設

記者:もう一点、きょう、議会の特別委員会で話が出ていたと思うのですけど、新型コロナの宿泊、無症状者とか軽症者を受け入れる施設のことなのですけれど、横浜の方で、やっぱり周辺住民から大丈夫なのかと声が出ているようなのですけれども、そこに行かれた方が外を出歩くんじゃないかと、きちんとメッセージで伝わっていないところがあると思うのですけど、これについて、改めて県民に対するメッセージをお願いできますか。

知事:特にアパホテル。2300床。しかも出来上がったばかりの横浜の新しいシンボルのような大きなホテルであります。そこをいきなり、コロナの陽性患者さんで、軽症者または無症状者の方、入っていただく施設として確保させていただきました。本来ならば、そういう作業をする時には、地元の皆さんにしっかりとご説明をして、ご了解を得た上で、住民説明会等をやったりした上で、その作業を進めるというのが、本来のことでありますけれども、しかし今、事態は緊急事態、非常事態だという中で、私の方が決断をさせていただいたといったことでありました。ですから、このご説明するという作業というものが、まだじっくりできていない。順番が逆になっていますけれども、これはしっかりとこれからご説明していきたいと思っています。患者さんが中に入っていただいたならば、中でしっかりと管理してまいりますから、その方が自由に外を出歩いたりなどということは絶対あり得ませんから。それは近隣住民の皆様にはそういうことをしっかりわかっていただいたならば、ご不安は消えると思っております。丁寧な作業をこれからしていきたいと思います。

感染者数の発表

記者:先程LINEの話の中で、地域ごとの適切な戦略が必要だというお話でしたけれども、一方で新規の感染の発表が、まだ保健福祉事務所単位、もしくは保健所単位となっています。自治体ごとで出すべきじゃないかときょうの議会の方でも話題になっていましたけれども、県として検討されないのでしょうか。検討されないのであれば、理由を教えてください。

知事:これだけ増えてきた中で、新たなステージということもあるかもしれないです。取りあえず、今は保健所単位での発表となっております。県内、人口がたくさんいらっしゃるところと、非常に少ないところとやはりあるのです。そうしたときに各市町村単位での発表となると、数が多いところは誰だか分からないのですけれども、人口の非常に少ないところで発表した場合、誰だっていうのが、すぐ特定される可能性があるといったことのご心配があって、それで県はこれまで保健所単位という発表をしてまいりました。しかし、皆さんにお伝えする時はそうでありますけど、われわれは、中でしっかりと情報というものを精査しながら、対応していくといったことをやっていきたいと思っています。

記者:人口が少ない自治体も確かにあるとは思うのですけれども、発表しないことによって、保健所単位で発表されたのが、じゃあうちじゃないかというふうに自治体の方に問合せがいって自治体側が苦慮しているという状況も聞いています。その点はいかがですか。

知事:そこのところはご理解いただかなければいけないと思います。先程言った市町村ごとに発表した場合には、そういったマイナス部分があるということがあるので、総合的に判断した中で、今はまだ保健所単位の発表ということにさせていただいております。

記者:今はまだということは、今後変わる可能性もあるのでしょうか。

知事:それは課題として考えていきたいと思います。

記者:県議会の方に示された資料にも県内の症状別の発生状況、何人退院されて、何人入院調整中だとか何人死亡されたという情報がいまだに3月31日時点になっています。一方で厚労省の方からきのう出された資料には、505人入院していて、55人が退院して、12人死亡というデータが出ています。これはどのような、どうしてこういうふうになっているのか。県としてきちんと情報把握されていないのか、その辺り少しご説明をお願いします。

知事:きょう、議会に出した資料、わたしは少し見ていないのですけれども。何故、3月31日の資料を出したの。

健康医療局副局長:今回、出している資料につきましては、県内全域の発生数につきましては、3月31日という数字で出しております。これにつきましては、政令市等の関係のデータの集計がなかなか上がってこないという状況がございまして、こういう資料を出させていただいているところでございます。政令市からのデータの把握については課題だというふうに認識しております。以上でございます。

記者:その説明も結構前から聞いていて、県民にきちんと情報を伝えた上で、外出自粛などを行うべきだと思うのですけれども、いつこの状態は解消されるのでしょうか。

知事:これは実際、非常に悩ましい問題なのです。仕組みがこうなっていて、本来、県が統一的にやっていきたいという形でやっているのですけれども、さっき申し上げた保健所ごとに分かれていると。政令市、そして保健所設置市というように分かれていて、これまで平時はその中である種、完結するような形で動いてきた。その壁がなかなか突破できないのが、正直なところ現状なのです。ですから、われわれ自身が県で、すぐそばにいるのだけれども、その情報を一気に把握するのに非常に時間がかかっているといった課題がありますので、前からこの問題を何とかしなくてはいけない、これをしっかりと、政令市等と話をしながらやっていかなくてはいけない大きな課題だと認識をしています。

記者:愛知県や大阪府など、もっと情報を出していると思いますので、神奈川県でもできると思うのでぜひお願いします。

知事:はい、分かりました。

記者:今朝、厚労省のクラスター班の専門家の方が、何も、人と人との接触を減らすとか、そういう対策を取らなかった場合に、41万人あまりの方が国内で亡くなられてしまうという試算を出されたのですけれども、これについて、知事の受けとめと、改めて呼びかけみたいなことがありましたら教えてください。

知事:やはり改めて、今、起きていることの重大さ、41万人も42万人も亡くなるなんていうのはもう、考えるだけでも恐ろしいことであります。しかし、それは前提があって、要するに何もしなければということです。それを防ぐためには、やはり人と人との接触を減らす。なくす。8割減らすということ、これはとても大事なことだということの強烈なメッセージだったと受けとめています。ですから、こういったメッセージというものをしっかりと改めて、県民の皆様に強い思いを持ってお伝えしていきたい。改めて、そう思ったところです。

緊急雇用

記者:きょうの発表項目の緊急雇用についてですけれども、知事からまた、県がこういう緊急雇用の支援策をやる意義というものを、知事の考え、改めてお聞かせください。

知事:こういう事態になってから、当初から、県がすぐにできることは何なのかといったことを考えてまいりました。その中で、この事態になってから内定取り消しというニュースを、ずっと目にするにつけ、それは本当に気の毒なことだと思いました。それとともに内定取り消しだけではなくて、突然こういう事態になったことによって、それぞれの会社、事業所も、経営的に非常に厳しい状況に置かれた中で、突然その職を奪われたといった方も出てきている、これからも出てくるだろうといった中で、県としてすぐできることは、その皆さんを県の職員として採用するということだろうと思ったわけです。従来型の県の職員としての採用方法というのは、これはいわゆるまさに公務員試験というのを受けていただいて、それで選ばれてくるという通常の流れはありますけれども、そうではない形での雇用の仕方という中で、私の頭に浮かんだのは、東日本大震災の被災地にいまだに送り続けていますけれども、県の任期付職員として採用させていただいて、県の職員としてその被災地に行っていただくという、こういうスキームがありました。任期付職員です。これを使って、すぐに採用できるのではないのかということを提案したわけです。そしてそれをすぐやろうということになりました。これは通常の公務員試験と違って、面接だけで、面接が中心となって、選考が行われます。ですから早くできるのです。先程、ご紹介しましたけれども、もう5月1日から採用できるような形のスピード感をもって、この方針を打ち出すことになったということです。私も5月1日からで少し実はびっくりしたのですけれども、担当に話をして、それで、今困ってらっしゃる方にも直ちにといった場合にはもう5月1日から採用、それぐらいのスピード感を持って、うちの県庁の中も対応したと受けとめていただきたいと思います。

記者:今のお話と関連してなのですけれども、臨時雇用の部分で、先程、知事が本庁だとかいろんなセクションが挙げられていましたけれども、コロナの対策本部に勤務していただく可能性というのはあるのでしょうか。

知事:この資料をお配りしているのかな。お配りしている。それぞれの担当部局がズーッと書いてあります。私はここでこの仕事をしたいという形で、応募されるわけです。だからこの中で見ていただいて、大体、かなり事細かに、何とか課で、実は皆さんに見ていただいているのは、この課の名前だけですけれど、ここではどんな仕事をするんだということまで全部情報を出した上で、それを選んでいただくと。例えばだから産業人材課というところで、一般事務職1人とか、それから公共住宅課で相談員1人とか。非常に具体の話であって、私はこれならやってみたいという形で、応募していただいて、そしてその選考という形になります。

記者:リストをまだ受け取ってないのですけれども。

人事課長:記者発表資料の別紙という形で確か一覧がついていると思うのですけれども。

記者:メールで配信されているみたいで、今、手元にないのでこの場で確認しておきたいのですけれども、その中には、選べる中にはコロナ対策本部は。

人事課長:コロナ対策本部は、もう5月とかというのは逆に待っていられないので、それはそれで健康医療局の方で非常勤職員を随時、雇用しているという状況です。知事が言っているのはもう緊急雇用ということで、内定取り消しにあった方を、一斉に募集をかけて5月1日から雇用するという、そういうもので、一応、別扱いにしております。

記者:その対象も内定取り消しだとか、仕事を失った人が対象になるのですよね。

人事課長:それというのは。

記者:コロナの、既にやっている。

人事課長:コロナの方はもうそういった条件はつけていられないので、もう緊急でやっている、別途、緊急にやっているということです。それから内定取消しで、先程、少し補足なのですけれども、その証明みたいなものはどうするのかというのが神奈川新聞さんからご質問があって、知事が申し上げた通り、基本的には面接の聞き取りの中でやるのですけれども、最終的には個人情報なので、同意を得た上で、もしその取消し通知みたいなものがあれば、その通知を出していただいたりとか、それから実際にこういうことで、解雇されましたみたいな申立書みたいなものを一筆書いていただくとか、そういうことは考えております。以上です。

休業要請と協力金

記者:別の話になるのですけれど、きのう知事が発表された休業要請をしたところに協力金という話ですけれども、協力金の、きのう、発表をしたところで、県民から、中小企業だとか個人事業主から応募はまだ先ですけれども、問合せとか反響とか、どういう声が届いているか、今、現状わかることがあれば教えてください。

中小企業支援課:ほとんど「うちの商売が対象になるのか」というお問合せが大半でございます。

記者:それは、件数としてはどれくらい来ているのでしょうか。

中小企業支援課:件数としましては、後程、調べてお答えさせていただきます。今、集計中でございます。

【補足】
・昨日(4月14日)は50件、本日(4月15日)は、15時現在で461件の問合せが来ております。

記者:もう一点、知事にお伺いしたいのですけれども、県民から休業補償に関するものですとか、うちの店が休業補償の対象になるのかとか多いというのは今まさにあった話かと思うのですけれども、それ以外に一般の県民が求めているコロナの非常事態宣言を受けていろいろな影響が出ていますけれども、一般の県民がどういうものを求めているかとか、どういう声が一般の県民から来ていますでしょうか。

知事:問合せはいちいち、私、把握しているわけではないですけれど、とにかくやることを一生懸命やることに全力を挙げているところでありますから、だから、とにかくみなさんお困りだろうと思っています。これだけすべての経済活動を止めているわけですから。そうすると、まさに来月、自分が仕事できるのかどうなのか、お店を続けられるのかどうなのかというのは大変切実な思いであろうと思います。そんなことがいっぱい出てきていると思います。例えばフリーランスで働いていらっしゃった方は突然のごとく、収入がゼロになっている方はたくさんいらっしゃる。ですから、そういったまさに究極のところにいきなり追い込まれている人たちがたくさん出ているというこの状況、これをわれわれ何とか自分たちでできることはないかということでさまざまな手を打っているわけであります。それと同時に、一番、これも重大だけれども、要するに感染爆発を止めなければいけないと、そしてこの難局を早く収束させなければいけない。これを同時にやらなければいけないのです。ですから、外出自粛を強く要請しているのはそれです、まずは。ですから、今はとにかく苦しいですけれど外出しないでじっとしていてください、そうしたら一か月後には収束の方向に向かって動き出します、これを信じてやりましょう。まずはこれをやると、トンネルを抜けると、またそこから明るい兆しも出てくる、いろいろな手も打てるだろうと、今はとにかく、ぐっと身をかがめて耐え忍ぶしかないです。この思いを共通に持ちましょうということを集中的に申し上げているという中で、できることは何かという中で、例えば、きのうの自粛要請をした中で、東京都と比べたら「なんだ、これっぽっちか」となったかもしれないけれど、しかし県としてできる限りのことをぎりぎりのところまで、われわれも苦しんで悩んで出した協力金の姿でありました。とても足りないということは十分わかっておりますけれども、しかし「なんとかして、これによって生き延びてください」ということのメッセージと受け止めていただきたいと思います。それとともにさっき言った臨時雇用といったもの、これはもう県として即座にやれることでありましたから、そういったことも圧倒的なスピードの中でご提示できたといったこと。まだまだやれることがあったらこれからも必死に考えて、スピード感を持ってやっていきたいと思っています。

新型コロナに係る最新情報

記者:先程の質問と被るのですけれども、新型コロナの最新の状況なのですけれども、47都道府県があって、県が最新の情報を把握できていないのは、神奈川県だけで、46都道府県は全部、数字が分かるのですね。これ、なぜ、先程言われましたけれども、何とか対応できないのかというのをちょっとコメントいただければと思います。

知事:それはどういうことですか。神奈川だけ情報を把握できない。

記者:他の県とかに聞けば、最新の情報を、最新何人いて、感染者が何人いてというのが分かるのですけれども、神奈川県だけ保健所設置市だとかが発表をバラバラにやるので県が把握していないと、さっきの3月31日が最新というあれなのですけれども、そこらへんはなぜ神奈川県だけ出来ないのかというのがよく分からないのですけれども。

知事:これは、病院のモニタリングシステムというのは神奈川県が始めたシステムで、県内350の医療機関に毎日問い合わせて、そして医療提供体制がどうなっているか全部調べていって、それをオープンにして、それを県のホームページに出しているという、まさに神奈川から始めたことであって、これは厚生労働省が神奈川でやっていることを全国にやってくださいと言って、わざわざ神奈川という名前まで出して皆さんに通知したといったことがあったわけです。ですからわれわれはどこよりも最新の情報というものを把握して、それを皆さんにご提示しているというのが私の認識であったので、神奈川だけが最新の情報をつかんでいないというのは、少し、私はびっくりしましたけれども。

記者:感染者の数だとか、死亡者の数だとか、そういう数字です。把握できていないのは。

知事:把握できていないの。

広報戦略担当局長:毎日、16時に感染者の数等を報告させていただいた上で、当日、県所管域中心になってしまいますので、その後で政令市などの分、保健所設置市の分を含めてホームページ等にアップさせていただいているところです。

記者:きのうの配られた資料だと、最新の感染者数とか死亡者数、全部、3月31日現在になっているのですけれども、そこについて何か分かったらお伺いしたいのですけれども。

広報戦略担当局長:内訳の部分につきましては、冒頭、健康医療局の副局長からお答えさせていただいたとおり、われわれとしても絶対につかまなければいけない情報だと考えております。先日、フェーズの移行の話をさせていただきましたけれども、フェーズも変わってきている中でどれだけの方が今入院されていて、その状態がどうなのかというところはリアルタイムでつかむ必要があると思っていまして、今現在、そうしたシステムを構築しようということで、準備をしているところでございます。

補正予算

記者:補正予算についてのお尋ねなのですけれども、きょうの午前中の議会運営委員会の中で、臨時会を24日に開くという話がありましたけれども、補正予算のスケジュールについて改めて確認したいのですけれども。

知事:私もそれは聞いております。24日に議会が開かれれば先程から申し上げているような、協力金、こういったこともご審議いただいてということになると思います。それが、そこで決まり次第、できる限り早く対応していきたいと思っています。

記者:補正の全体的な金額や内容については、今、どのくらい決まっているのでしょうか。

財政課長:今、走りながら作らせていただいていますので、現在まとめている最中でございます。以上でございます。

協力金

記者:定例会を待たずに臨時会でその前倒しして協力金を支給するためには、前倒しして実施するっていうところの意義について知事の考えをお願いします。

知事:昨日の時点では、5月7日から受け付けて、そして受け付け次第お支払いをしていくと申し上げました。しかし議会の日程が大体見えてきたわけでありますから、そこで補正予算がそこで決まった段階で、その前倒しをして、その作業に入りたいと思っています。私達の認識は、皆さん本当に今、お困りになっているということ、スピードを求めていらっしゃるということで認識していますので、なるべく早く皆さんのお手元に届くように、わずかではありますけれども、少しでも早くお届けしたい。そういう思いで対応していきたいというふうに思っています。

記者:最後に一点お願いします。実際に申請した方が最短で手元に支給額が届くのは最短でどのくらいになるのでしょうか。

知事:4月24日の議会の対応によって決まってくると思いますけれども、その段階で早く議決していただければ、それからすぐに作業に入ったならば、4月中にもお届けできるといった形で進めていきたいと思っています。

広報戦略担当局長:補足させていただきます。4月24日のご議決をいただきましたら速やかに申請の受け付けを開始させていただきまして、最速で2週間で、支給をさせていただきます。

知事:届くまでは2週間なの。じゃあ4月中は無理ですね。

広報戦略担当局長:4月中にも申請の受付をさせていただいて、届くのは、最短でも2週間かかるというふうに聞いております。

県庁での挨拶

記者:新型コロナの話とちょっと別件なのですけれども、ここ数日で県庁の通路にですね、「職員は全員に挨拶を、挨拶は明るく元気よく」と結構大きな文字で書かれているのですけれど、これはどういう意図があるのでしょうか。

知事:これは、私が県庁に来てからずっと思っていたことでありましたけども、私が来た当時というのは、県庁職員は本当に挨拶しなかったのです。もうびっくりするくらいです。私は、通りすぎる時、県庁職員全員に挨拶しているのですけれども、ろくに挨拶しないというか、ふっと顔を振りむいたり、何か「うっ」とやったりとか、どうなっているのだろうという思いがずっとありました。でも、そういうことを、あまり、大人に向かって言うのもなんだと思っていたのですが、ある時、その当時、一般の皆さんから声が届けられた中で「市役所に行ったらみんな挨拶してくれるのに県庁に行ったら誰も挨拶しない」という声が寄せられたので、その時に私はメッセージとして出しました。やはり、県民目線の県政をやっている中では挨拶って基本だろうと。「みんな挨拶しよう」と言って、大分、挨拶するようになったのです。挨拶するようになったのですけれど、まだまだです。私が通り過ぎる時に「おはようございます」と私が言って、ふんっと横を向いて通り過ぎる職員がまだいるのです。聞かなかったふりをして逃げるように行く職員もいるし、それは違うだろうということです。これはもっとしっかりメッセージを出さなきゃいけないなと。特に新人が入ってきました。新人が入っている時にはやはり、最初はとても大事だと思うのです。だから、ああいうことをやりたくないなと思いながらも、ここはもうやろうと。しかも、やはりこういうコロナという大きな問題に向き合っている時には、やはり張り詰めた気持ちになってくるというか、そういうときにこそ、挨拶を交わして、それで何かみんな元気を出してやっていくということが大事だなと思ったので、県庁職員へのメッセージでもそういうことを実は言ったのです。とにかくすれ違う全員に挨拶をしましょう。それで挨拶は、もう、明るく元気よくやりましょうと言って、それをそこに紙に書いて貼り出したといったことです。

記者:知事が指示されたということですか。

知事:そういうことです。

IR

記者:新型コロナの感染拡大の影響を受けてですね、今朝の新聞で報じられたのですが、横浜市がIRの誘致に向けた手続きを2か月間、2か月ほど延長するというふうに今朝の新聞で報じられたのですが、そのことに関して、知事の受けとめをまずお願いしたいと思います。

知事:このことについては、私は特に把握はしていません。神奈川県としては前から申
し上げているように、IRの件については、地元自治体のご判断が最優先、その中で県はそれを支えていくという立場だといったことを申し上げましたが、横浜市がそういうご事情であるならば、そういうご事情のもとで、われわれは横浜市さんの結論を支えていくということに変わりありません。

記者:続けてなのですけれども国はですね、IR誘致を目指す自治体からの区域整備計画の申請期間というものを来年1月から7月の間ということで設定しているのですが、今、新型コロナの感染が拡大している状況の中で、このスケジュールについて知事はどう考えているのか、後ろ倒しにする必要があるとか、その辺のお考えがあればお聞かせいただければと思うのですが。

知事:この問題は、県が主導するというのではなくて、この地元自治体、今回の場合は横浜市さんでありますけれども、横浜市さんの主導のもとに、県がお支えするとい
う立場でありますから、ですから国のスキームがどのように変わってくるのか、それによって、横浜市さんがどう対応するのか。それは横浜市さんの流れにわれわれは沿ってくるといったことで対応していきたいと思っています。

こころの健康に関する相談をLINEで受け付けます

記者:冒頭の発表項目の中で、今後自殺者が増えるかもしれないというお話がありましたけれども、今現状として、もう例えば少し、ジワジワと増え始めてきているのかですとか、それとも今は平穏のままなのかというところは、どうなのでしょうか。

知事:今、この事態になって、自殺者が急に増えているという情報は、私は把握していません。しかし、こういった厳しい状態が続くと、過去のそういった事例を見ても、あり得るといったことを想定しながら、できる限りのことはやっていこうとうことです。

記者:それでちょっと事務的な話になっちゃうかもしれないのですけれど、このLINEを始めるサービスについてなのですけれど、例えばこれ、私が県民でちょっと悩んでいて、ちょっと死にたいかもと思ったときには、どうすればここにアクセスすることができるのでしょうか。

精神保健医療担当課長:こちらにつきましてはLINEのお友達登録をしていただくことで、ご相談できるようになりますけれども、こちらにつきましてはホームページでありますとか、それから皆様が日頃使われますスーパーでありますとかコンビニエンスストアでありますとか、そういったところに周知カードを配架させていただいて、広めていきたいと思っています。以上でございます。

「神奈川モデル」

記者:前半の頃におっしゃった県医師会が提案しているハイブリット型の「神奈川モデル」なのですけれども、きょうの知事のお話を伺うと、大分前向きな印象を受けましたが、そのように受け取ってよろしいですか。

知事:はい、結構です。

記者:これは「神奈川モデル」、着々と整備が進んでおりますけれども、まだ追いついていない状況があるということだと思いますが、今どのあたりに一番課題があると現状思っていらっしゃいますか。

知事:われわれもかなりどこよりも早く、こういったコロナの患者さんの医療の流れといったもの、大枠ができていると思っています。ですから医師会の皆さんが一番の入口のところです。ここをもっといろんな工夫をしなければいけないのではないかとおっしゃってくださって、それは非常にありがたい提案だと思っています。最前線にいらっしゃる、例えば開業医の皆さんのところです。コロナの患者かもしれない人が次々にやってこられると、それはどう対応したらいいのかというさまざまなご心配もあるでしょうから、そのあたりをそれぞれの医師会の中で、地域の医師会の中でそこをどんな形にしようかということです。それは知恵を絞ってくだされば、それに対して県がどんな形でご支援できるかといったことを、一つ一つその地域とご相談しながら作り上げていくということ、これが大きな課題だと思いますし、それがしっかりでき上がると、綺麗な流れがやはりこう繋がってくると思っています。

記者:今おっしゃったのは、要するにPCR検査の強化のところだと思いますが、そういった理解でよろしいですか。

知事:そうです。最初の入口のところです。やはり検査に対するご不満というか、なかなかみんな受けられないとか、さまざまなことをお伺いします。その辺りを地域ごとにどんな形で皆様のご不安、ご不満に応えられるかといったモデルを、一個一個つくっていくと。それに対して県は支援をしていくといった流れをつくりたいと思っています。

記者:うろ覚えの記憶で間違っていたら申し訳ありませんが、東京都は確か拠点化のような感じで、確か都内に数ヶ所何かそういう拠点を設けるような感じだと私は記憶しているのですけれども、今の知事の説明だと地域郡市医師会とか、医療圏ごとにバラバラに考えてもらって、何か案が出てくれば県が支援するというような、下からのボトムアップのような印象を受けたのですが、一方で県の方でもう拠点を決めてしまって上から下ろすというようなやり方もあると思うのですが、神奈川県としてはボトムアップ型でいくという理解でよろしいのですか。

知事:基本的に軽症、無症状の人の宿泊施設等があります。中等症の重点医療機関があります。高度な医療機関。この3層構造、これは県がしっかりと作ってきました。それも稼動しています。ここにつなぐ最初のところです。最初のところは、それぞれの医師会、地元の医師会の皆さんと、ボトムアップというよりもしっかりとお話をしながら、どんな形でやるのが一番ふさわしいでしょうかと、地元の意見交換をしっかりしながら、作り上げていくということです。全県ひとつの形というのは、この軽症以上のところです。最初のところは、それぞれの地元のご要望に合わせて作っていこうと考えているところです。

宿泊施設

記者:あと、宿泊施設なのですけれども、20日にアパホテルの方が稼働しますと、合わせて2,400室ぐらいになると思います。大分余力がありますけれども、今のところまだ県外から応援要請みたいなものは届いておりませんか。

知事:私の耳にはまだ届いてないです。ですからこういうのは、増える時はドーンと増える可能性がありますから。本当にあれだけホテルを用意したけれども、そんなにならなくて済んだよねと言えるのが一番いいのですけれども。最悪の事態を想定して2400構えていますけれど、それ以上に、われわれも部屋を確保する作業は続けていますから、足りなくなったらすぐ広げるという状況にはなっています。

広報戦略担当局長:宿泊療養施設の件で、少し補足をさせていただければと思っております。最初の頃のご質問で、近隣の皆様への説明会、住民説明会といったことをどうするかというようなご質問をいただいたかと思います。やはりこういった時期でございますので、皆さんにお集まりいただいた説明会といったことについては、現在、想定をしておりませんけれども、近隣の住民の皆様には、一軒一軒ポスティングというか、チラシといいますか、リーフレットみたいなものをお配りしてご理解を求めているところでございます。引き続き、周辺住民の皆様がご理解、ご安心いただけるように努めてまいりたいと考えております。

大阪府の協力金

記者:同じ交付団体の大阪の吉村知事が、協力金について100万円支払う方向で検討しているというふうに話したみたいなのですけれども、コメントを一言お願いできますか。

知事:それは、私は聞いていませんので。100万円を渡すと言いましたか。この間まで払えないとおっしゃっていましたよね。100万円、突然払われるのですか。

記者:きょうの記者会見の場で100万円払う方向で検討に入っていると。

知事:どういう対象にですか。

記者:休業の要請に応じた中小零細企業に対して一律100万円ということみたいなのですけれど、詳細それぐらいしかわかんないのですけれども。

知事:私、全然把握してないので分かりませんけれど、この間まで絶対払えないとおっしゃったのが、100万円、東京都と同じ対象に払うのでしょうか。それは、私は今、聞かれても事態を把握してないので分かりません。

緊急雇用

記者:緊急雇用で一点確認ですけれども、条件に居住地、神奈川県内在住かどうかというのは含まれるのでしょうか。

人事課長:現時点では、そういった制約を設けておりません。通勤の関係があるので、多分、他県から、すごく遠くからということはあまり想定はしていませんけれども、そういった制約は設けておりません。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa